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埼玉県 坂戸市

平成16年  3月定例会(第1回) 03月09日−一般質問−03号




平成16年  3月定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−03号







平成16年  3月定例会(第1回)





平成16年3月9日(火曜日)
△議事日程(第3号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     14番     15番     16番
      17番     18番     19番     20番     21番
      22番     23番     24番     25番     26番
      27番     28番
  ……………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし






△開議の宣告(午前10時00分)



○神田久純議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○神田久純議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○神田久純議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  通告者は12人であります。

  順次質問を許します。

  27番・梅沢了議員。

          (27番「梅沢 了議員」登壇)



◆27番(梅沢了議員) おはようございます。27番、梅沢了、通告に従いまして市政一般質問を行います。質問につきましては、スポーツ行政と都市整備行政についてであります。トップバッターということで、打席に入る打者の心境です。非常に緊張しております。適切な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

  スポーツ行政につきましては、例によって第59回彩の国まごころ国体の成功を願っての質問であります。その昔と言っても今から28年前、坂戸市の市制を記念しての坂戸市民憲章が伊利市長が中心となってまとめられたと聞き及んでおります。その一節に、「私たちは、自然とスポーツを愛する坂戸市民です」とあります。スポーツを愛する坂戸市民といたしましては、いよいよ半年後に迫った国民体育大会をぜひとも成功させたいと願わずにはおれません。その成功をもたらす第一の条件は、昨年9月に行われましたリハーサル大会の反省を踏まえての取り組み、それらが最重要なことかと思うのであります。リハーサル大会で好評を博した応援運動や花いっぱい運動、さらにクリーン運動やボランティアの協力活動、特に大会数日前から開会当日朝までの降雨に対しましても、各担当者の必死の努力によってグラウンドが整備され、若干のおくれはあったものの予定どおりの開催ができ、以降もスムーズな進行が行われました。大会参加の各チームはもとより、大会視察員や一般観覧者からも、協議運営等につきましてすばらしかったと感謝の言葉が数多く寄せられたことを知り、こちらも大変に感激した次第であります。私どもの地域からも中央公民館の指導により応援団を結成し参加いたしましたが、そのメンバーは、ソフトボールの知識のない老人会の人たちが大半でした。でも、このようなチャンスが今まで余りなかったということもあってか、日本のトップレベルの選手が展開するスピード感と力感あふれるソフトボールを間近で観戦することができ、大変な喜びようでありました。今回のリハーサル大会の応援に参加しなかった人たちも、参加された方たちのお話を聞き、本大会にはぜひ参加したいと今から楽しみにしておるようであります。

  さて、多くの方たちの協力と努力によって成功裏に終了できたリハーサル大会でしたが、この秋にはいよいよ第59回彩の国まごころ国体の本大会であります。全国各地より予選を勝ち抜いた16都道府県チームの精鋭が、多くの応援者を伴ってここ坂戸市を訪れます。かつてない坂戸市民の真心を伝える絶好の機会でもあります。そうした中、昨年のリハーサル大会の成功におごることなく、さらなる本大会の成功のため、リハーサル大会の反省を踏まえ、今後の取り組み等について進捗状況を数点お伺いいたします。

  質問の第1は、観覧席の確保についてであります。特に本大会はオリンピックのすぐ後に控えた大会であり、坂戸市で行われる成年女子ソフトボールの競技は、アテネオリンピックの金メダルの期待もある種目であります。もし期待どおり金メダルを獲得したとなれば、応援者の数はかなりの数が予想されるかと考えられます。観客席の確保はどのように計画されたのか、お伺いいたします。

  また、一般観覧者の中には車いす等の方もあるわけですが、そうした方々への配慮もいただきたいと思うのであります。

  次に、雨に対する対策であります。ただいま審議中の平成15年度一般会計補正予算の中に施設整備工事の予算が計上されておるわけですが、グラウンドのコンディションについては雨対策を十分に行ってほしいと思います。さらに、グラウンド周辺についても、排水の対策をいただきたいと思います。

  次に、本大会についての競技場は、A面、B面の2面であり、広範囲にならないと思われますが、実施本部や受付場所、さらに休憩所やタクシー乗降場、バスのターミナル等、レイアウトの工夫を検討する必要があろうかと思いますが、あわせてそれらの施設についての位置づけ、明瞭な看板等の設置も必要かと思います。

  最後に、またトイレの話になりますが、さきに申し上げました補正予算にも計上されているようですが、障害者用のトイレを含め、ぜひ増設していただきたいと思います。

  何点か主立ったものにつき質問申し上げたわけですが、それらについての対応策についてお伺いいたします。

  続きまして、都市整備行政について質問いたします。私が議員として初当選いたしましたのは昭和55年4月でしたが、当時は本市の人口が急増し、都市化が進んでいった時期でもありました。このころ既に駅南、北坂戸、富士見の土地区画整理は終了しておりまして、浅羽野第一工区、粟生田第一工区の土地区画整理が実施されているところでありました。その後間もなく粟生田論所、西坂戸においても区画整理に着工いたしましたが、昭和の終わりごろにはこれらの区画整理はほぼ終了したと記憶しております。これらのことから、本市のまちづくりは、区画整理事業によって進められてきたと言っても過言ではないと思います。一方で、残念ながら地元の理解が得られず区画整理を断念した地区もあるようですが、区画整理を実施した地区を見てみますと、狭い道路が解消されているなど、防災や住環境の向上の面で未整備地区とは大きく違っております。市施行、または組合施行のいずれにいたしましても、区画整理事業は都市基盤整備という大きな事業であり、長期間を要することから、関係者の不断の努力と地元の方々の協力なしにはなし得ない事業であると思います。現在進められております4地区の区画整理事業も、良好なまちづくりを進めるという観点から、従来の事業と同様に関係者の努力と地元の方々の協力によって推進されていると思いますので、この点をもう一度認識していただき、ぜひ完成、竣工に向けて進んでいただきたいと思います。

  そこで質問ですが、現在進めております4地区の区画整理事業の進捗状況はどのようになっているのか。また、これら事業を進める上で、今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。

          (27番「梅沢 了議員」降壇)



○神田久純議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたりまして御精励いただきまして、心から感謝申し上げます。

  それでは、梅沢了議員の私に対する御質問にお答え申し上げます。

  梅沢議員には、第59回国体ソフトボール競技を当市に誘致する当初から、終始一貫まさに情熱を傾けて、熱心に御支援、また御指導賜りましたことにつきまして改めて深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。昨年9月に開催いたしましたリハーサル大会におきましては、本大会の開催に向け多くの経験を得ると同時に、議員さんをはじめ、多くの市民や関係各位の御協力によりまして、成功裏に終了することができましたことを深く重ねて感謝申し上げます。

  本年10月に開催をいたします彩の国まごころ国体では、市内外から多くの方々にお出かけいただけるものと考えておりますので、リハーサル大会の経験を踏まえまして、観客席の増加を考えております。A面は仮設スタンドを含め2,100席に、B面は1,600席に増設するとともに、福祉席につきましても配慮してまいります。競技会場の整備につきましても、軟式球場の北側に設置してあります側溝のふたを改修し、より排水効果を高めるとともに、軟式球場の内野フェンス前に排水用の側溝を設置する等の対応をすべく、配慮をいたしております。

  国体会場のレイアウトにつきましては、議員さんをはじめ、関係各位の御意見を参考に考えてまいりたいと存じますが、利用者の利便性や関係者の運営を考慮いたしまして、受付や休憩所及び売店等の施設を軟式球場内に配置する方向で検討いたしております。バスやタクシーの乗降場所につきましては、市民総合運動公園前の駐車場付近に設置が可能と思われますので、案内板等も来場者にわかりやすい標示に考えてまいりたいと思います。

  最後に、トイレの件でありますが、全国からお越しいただく選手の皆さんや応援の方々に市民の皆様方が真心を込めた歓迎をしていただきましても、トイレの件で批判のないよう、第一多目的運動場東側に福祉トイレを含みます常設のトイレを設置するとともに、仮設トイレにつきましても最善の対応をしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、国民体育大会の開催まで余すところ7カ月となってまいりました。本市にとりまして、大変大きなスポーツ行事である国体の開催でございますので、議員の皆様をはじめといたしまして、市民皆様の御理解、御協力をいただき、全国からお見えになる選手・監督の皆様方をはじめ参加される皆様に満足のいただけるよう、最善の努力をしてまいりたいと存じます。梅沢議員さんの、また格別なる御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。引き続き、国体成功のための御指導をそれぞれ多くの方々のお力をいただきながら、成功裏に導いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  次に、区画整理事業についてのお尋ねでありますが、御高承のとおり、本市におきましては、昭和40年代後半から昭和50年代後半にかけて、宅地造成を伴う民間デベロッパー等による住宅建設が盛んに行われたところであります。人口も急激に増加の一途をたどり、公共施設の整備が不完全なまま住宅建設が行われておりましたため、市街地が無計画に郊外に拡大し、虫食い状の市街地を形成する、いわゆるスプロール化が懸念されたところであります。このため、本市におきましては、公共施設の整備・改善を行い、健全かつ良好な住宅市街地を形成することを目的とする土地区画整理の手法により市街地整備を進めることとし、今日まで積極的かつ計画的に事業の推進に努めてきたところであります。しかしながら、社会経済情勢の変化に合わせた検討も必要となってきておりますのも実態であります。

  こうした状況の中、現在進めております4地区の区画整理事業の進捗状況及び今後事業を進める上での考え方についてでありますが、まず石井地区につきましては、街路築造や建物移転の進捗率も約60%前後となってまいりましたので、今後におきましては、事業計画上の最終年度であります平成24年度までの事業の完了を目指し、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、日の出町地区につきましては、街路築造が約80%、建物移転が約90%の進捗率となっており、残る事業もわずかとなっておりますので、事業計画期間である平成18年度内の一日も早い事業の完了を目指し、その推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、関間四丁目地区につきましては、若葉駅西口開設も踏まえながら進めてまいりまして、街路築造が約20%、建物移転が約10%弱の状況となっております。現在の事業計画期間が平成17年度までとなっておりますので、進捗状況及び財政状況等を考慮し、平成27年度まで10年間の事業期間の延長に向け、国、県と協議を進めております。今後におきましては、この期間内での完了に向け、下水道組合の下水道整備計画に準じ下水道工事を下流方向から整備を進めることを重点とし、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、片柳地区につきましては、街路築造や建物移転の進捗率が数%の状況でありますが、当面、都市計画道路駅東通線の整備を最優先に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。駅東通線は、本市のまちづくりにとって重要な位置を占めており、当路線が開通いたしますと、国道407号線から坂戸駅北口、北坂戸駅東口への交通アクセスが向上するとともに、駅周辺及び片柳地区を含めた沿線地域のポテンシャルも向上し、地域の活性化が期待されております。しかしながら、当地域は面積も広く、移転建物戸数も非常に多い等課題も山積しており、特に権利者との合意形成が不可欠なことから、これまでの進捗状況を見ますと、事業の長期化が十分考えられるところでありまして、今後引き続きその方向性について検討を加え、慎重に対応してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今日の社会経済情勢は、依然予断を許さない状況が続いており、土地区画整理事業を取り巻く環境も厳しさを増しておりまして、いかに効率的な投資を行い、事業を進めていくかが最も重要なことと認識いたしておりますので、これらの情勢を踏まえまして、引き続き事業の推進に取り組んでまいりたいと存じます。

          (伊利 仁市長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  27番・梅沢了議員。



◆27番(梅沢了議員) 御答弁ありがとうございました。

  国体の関係については、主だったものの御答弁をいただいたわけですが、昨年のリハーサル大会後に坂戸市での反省会、あるいは西部ブロックでの反省会、さらにソフトボール競技を実施された6市町での合同の反省会等も開かれておるかと思われますが、そうした反省会の改善すべき事項等はどのような内容であったのか。また、坂戸市での該当するような内容等はなかったのか。もしあったとしたら、それらについての対応等についてお伺いいたしたいと思います。

  次に、区画整理事業について再質問させていただきます。私は先日、平成会の行政視察で山形県鶴岡市に行ってまいりました。鶴岡市は、庄内平野の中心に位置し、市内を河川が貫流するとともに、国道が縦横に延びているなど、本市と似た地勢を示しています。鶴岡市では、都市基盤整備として東北横断自動車道酒田線及び日本海沿岸自動車道の整備促進に取り組んでいるほか、地方拠点都市地域の拠点地区整備により、中心市街地をはじめ、市内の複数の地域で区画整理事業の推進に努めておりました。区画整理事業の手法により、道路、公園、その他の公共施設の整備を行い、良好な住環境の整備や宅地の利用増進を図るとともに、平成12年4月に、ふるさとの顔づくり土地区画整理事業の地区指定を受けましたことにより、芸術のあるまちづくりというコンセプトのもとに、鶴岡市にゆかりのある3人の芸術家の作品を公園、歩道等に配置し、地域と調和した個性的で魅力ある、グレードの高いまちづくりを進めておりました。私たちは、それらの区画整理事業のうち、鶴岡西部土地区画整理事業を視察してまいりましたが、この事業は、組合による区画整理事業であり、施行面積約34.5ヘクタールであり、平成8年に組合を設立し、平成15年3月に事業が完了したものでありました。この区画整理は、東北横断自動車道鶴岡インターチェンジ周辺の整備を目的としたものでありますが、もともと農業振興地域であったため、家屋は五、六戸と少なかったようであります。総事業費約50億円、地区内に地域職業センター、消防事務組合消防本部の配置を計画するなど、新たなまちづくりとして事業も進めておられました。この区画整理に関する資料の中で特に目を引いたものに、鶴岡西部土地区画整理事業における経済効果予測というものがありました。それによりますと、この区画整理事業による平成8年から14年までの7年間における直接投資額は、区画整理総事業費、住宅投資、これによる耐久消費材購入費、さらに事業所、店舗等の非住宅建設投資額合わせて165億円にも上り、さらにこれらに伴う生産誘発額は304億円と推計されておりまして、またこれから推計される雇用者数は約1,794人というものでありました。つまりこの区画整理事業では、総事業費の9倍以上の経済効果を生じさせるとともに、約1,800人もの雇用を創出するという大きな経済効果を予測しておりました。区画整理事業は、長期にわたる事業であり、財政負担も大きなまちづくりの事業であることは承知いたしておりましたが、このような大きな経済効果が具体的に示されましたのは初めてであり、その大きさに驚いているところであります。

  坂戸市は、今までに数多くの区画整理を手がけ、それによって本市は大きく発展してきたわけでありますが、当時の社会経済情勢の流れの中で大きな経済効果をもたらすとともに、地域経済にも寄与していたものと考えられるのであります。そこで質問ですが、区画整理事業は、それぞれの地域や社会経済情勢によってその状況が異なっていることは十分承知しているつもりですが、現在進めている坂戸市の区画整理事業については、このような経済効果を予測、あるいは試算することができるのか、お伺いいたします。

  2回目の質問とします。



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。



◎紫藤晃男教育長 坂戸市や西部ブロック及び関係6市町における反省会等での意見に対する対応策につきましてお答え申し上げます。

  坂戸市実施本部では、昨年10月に開催されました静岡国体の視察を実施し、本年2月に各部の反省会を開催いたしました。静岡国体では、案内看板が大きくわかりやすかったこと、受付や休憩所の施設が会場の近くにあり利用しやすかったこと等、大変参考になる点がありました。また、反省会では、各部から反省点や改善意見が出されましたが、議員さんからの御質問をいただきました会場の設営に関する意見、休憩所や売店の設置に関する意見等でありましたので、坂戸市体育協会等関係機関と協議しながら、市実行委員会に諮り、これらの意見や反省点を改善してまいりたいと考えております。

  ソフトボール競技の運営に当たりましたソフトボール協会との反省会につきましては、西部ブロック会議及び関係6市町村会議におきまして同様な御意見と、ソフトボール協会と坂戸市実施本部との役割分担や連携につきましての反省点や意見が出されております。したがいまして、ソフトボール協会との定例的に開催する打ち合わせ会議等を通じましてさらなる連携を図り、本大会では遺憾なく運営ができるよう、万全を期してまいる所存でございます。

  以上でございます。



○神田久純議長 安野都市整備部参与、答弁。



◎安野一夫都市整備部参与 区画整理事業における経済効果に関する御質問にお答えいたします。

  先ほどの市長答弁でも申し上げましたように、本市の区画整理事業につきましては、道路や下水道の都市施設が整備されないまま無秩序な市街地が形成され、防災上、環境上の問題を生じるおそれのあるスプロール化が進展していたため、区画整理事業による市街地整備を推進してきたものであります。新たな地域開発として定められた山形県鶴岡市の鶴岡西部土地区画整理事業とは、事業の立ち上げに至る経緯や事業効果などは異なるものと考えられますので、同じように経済効果を算出することは難しいものと考えております。御質問のありました区画整理事業における経済効果につきましては、これまで計数的に算出しておりませんが、区画整理事業費予算だけに限定いたしましても、道路築造工事の地元業者への発注による直接投資額や建物移転補償費が住宅投資などへ向けられる間接投資額、さらには都市計画道路等の幹線道路の整備によるいわゆる沿道サービス産業の進出、消費、販売額の増加、物流機能の拡大なども経済効果として考えられるところであります。したがいまして、御提案のありました区画整理事業における経済効果の予測あるいは試算につきましては、先進地の事例といたしまして今後の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  27番・梅沢了議員。



◆27番(梅沢了議員) ありがとうございました。ただいま、区画整理事業につきまして経済効果を試算することについての御答弁をいただきましたが、確かに鶴岡市の区画整理事業と坂戸市の区画整理事業では、地域の環境、社会条件、経済状況、建物ができるまでの年数、公共施設の計画など、出発点も目的も大きな違いがありますので、経済効果の算定が難しいことは理解いたしました。しかしながら、たとえ条件は違っていても、例えば石井土地区画整理事業の中を見てみますと、ある通りでは新築の家屋が軒を並べ、また第一住宅周りでも建て売り住宅が数多く建設されている状況を見ますと、これも経済効果の一つのあらわれではないかと思うのであります。こうして見ますと、区画整理事業が、道路、公園、排水整備、あるいは防災面の充実など、市民生活に密着した長期的なまちづくりを目的とした事業という側面ばかりでなく、直接的な投資の何倍もの大きな経済効果をもたらす面も無視できないと思いますので、今の時代にあっては、こうした点にも思いをめぐらし、計画を立てていく必要があるのではないかと考えるものであります。財政的に大変厳しい情勢にあることは十分承知しておりますが、どうか将来のすばらしい坂戸市のまちづくりに向け、大きな展望と深い洞察力のもとに4地区の区画整理事業が早急に完了できますよう、担当者並びに関係者のさらなる御努力を期待申し上げます。

  最後に、国体関連について要望を申し上げさせていただきます。国体関係につきましては、本大会に向けて着実にそれらの諸準備が進められていることを確信いたしました。再度申し上げさせていただきますが、坂戸市民の真心が伝わるすばらしい国体となりますよう、御期待申し上げます。特に坂戸市のスポーツ界にあっては、住吉中学校の駅伝大会の全国優勝を筆頭に、城西大学の箱根駅伝への初出場、坂戸中学校出身の佐藤充君のプロ野球中日ドラゴンズへの入団、坂戸西高校のバレーボールが全国大会への出場、クラブユースサッカーのディプロマッツの関東大会出場等、坂戸市のスポーツ界のすばらしい実力を全国に知らしめておる状況があります。こうした状況の中、ことしの秋は全国のスポーツを愛する仲間たちを坂戸市へお迎えしての彩の国まごころ国体であります。スポーツのまち坂戸、スポーツを愛する坂戸市民として、第59回彩の国まごころ国体の成功が次に大きく期待されているところであります。国体実行委員会を中心に、関係皆様には大変な御苦労もあろうかとお察しいたしますが、次代を担う子供たちのためにも、坂戸市民のだれもが喜び合える国体となるよう強く要望申し上げ、みずからも協力を惜しまぬことを申し上げまして、市政一般質問を終わります。ありがとうございました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○神田久純議長 次に、14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。通告に従いまして市政一般質問を行います。私は、教育行政、商工行政について、市長はじめ、担当部長、教育長にお伺いいたします。

  初めに、教育行政の環境教育についてお尋ねいたします。環境問題は、現在の国民の大きな関心事であります。自然との触れ合いなどを通じて環境問題への取り組みや自然との共生の大切さを体感する環境体験学習が広がりを見せています。環境省の小・中学生版環境にやさしいライフスタイル実態調査が平成15年3月5日から20日にかけて、全国の小・中学校の中から無作為に抽出した小学校41校、中学校31校において行われました。回答者は小学5年生と中学2年生のそれぞれ1,000人程度、有効回答数は小学校755人、中学校907人の計1,662人でした。どのような環境問題に関心があるかを複数回答で尋ねたところ、最も関心の高い項目は、水質汚濁68.7%、森林減少67.5%、地球温暖化67.2%、大気汚染65.1%となっています。また、これらに加え、酸性雨55.6%、廃棄物54.4%、砂漠化52.9%、生物多様性が失われること51.1%と半数以上が関心があるとしており、子供たちの関心領域がとても幅広いことを示しています。また、環境問題に関する情報の入手経路では、テレビ、ラジオで77.6%、学校の授業や先生から62.4%が特に多く、2大情報源となっています。子供たちが環境のために何を実行できているかを示す環境保全行動の実施率は、行っている、時々行っているを合わせた割合が高かったのは、水道の蛇口をきちっと締める96.9%、テレビや部屋などの明かりを消す92.6%、物は大切に使う91.1%、ごみをきちんと分別する85.1%の順で、これらは子供たちの生活にほぼ定着していることをうかがわせました。また、環境保全行動を一つでも行った子供にその契機を尋ねたところ、母親に言われたから、母親がやっていたから42.1%、テレビで見たから40.2%、学校で環境について勉強したから35.9%でした。それぞれの立場で子供と環境の問題にかかわっていくことが求められています。

  本市におきましては、循環型社会への取り組みが高く評価され、昨年11月28日に第1回環境大臣賞を受賞しました。市民にとりまして大変喜ばしいことであります。今後の環境行政の進展が期待されています。また、受賞対象の一つとして、環境教育プログラムの導入が挙げられており、子供たちが早いうちから環境について知り、環境を守り育てていこうとする心をはぐくむことが重要です。環境学館いずみの建設に際し、平成14年9月の一般質問において、当施設を活用した学校教育における環境学習の必要性について提案させていただきましたが、このようにすばらしい形で進展しておりますことに、市並びに教育委員会に対しまして感謝申し上げます。

  そこで、2点お伺いいたします。1点目として、環境教育プログラムの策定状況について。2点目として、プログラムの完成を受けて新年度における環境教育の展開について。

  次に、商工行政の東坂戸地域の諸問題についてお尋ねします。東坂戸団地の中央を流れる大谷川の両面を覆い尽くすように咲き誇る桜並木、地域住民が一体となって催される東坂戸桜まつりはことしで17回目を迎えます。東坂戸団地は昭和53年4月に完成し、当初は桜の木も幼く、花見客も団地の住民の方々でした。20数年の歳月とともに桜並木も見事に成長し、本市の名勝ともなり、桜の季節になりますと、市内、市外からも多くの人が桜見物に訪れます。2日間盛大に行われる東坂戸桜まつりは、坂戸市東部地域の一大イベントになっています。東坂戸自治連絡会では、分担金を出資してこのイベントを支えておりますが、交通整理やごみの処理、トイレの設置など、当初に比べ催しにかかるボランティア要員と必要経費は年ごとに膨らんでいます。

  そこで、お尋ねします。本年も地元の実行委員会の負担により開催される東坂戸桜まつり、市としてはどのように考えているか、お伺いいたします。

  次に、東坂戸地域の活性化対策等についてお尋ねします。長引く景気の低迷、消費者ニーズの多様化、さらに市街地周辺への大型店、市内の商業を取り巻く環境は一段と厳しい状況になっています。東坂戸団地におきましても、少子化の深刻な状況でひとり住まいの方もあり、地域の商店においても厳しいものがあります。本市におきましては、第5次総合振興計画にも、平成14年度から特に力を入れて推進する事業の一つとして商業ビジョンが策定されました。そこで、お伺いいたします。東坂戸団地においては、現在公団所有の貸し店舗が5件空いています。空き店舗対策を含め、活性化対策についてどのように考えているか、また東坂戸商店街の駐車場の整備についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (14番「高野宜子議員」降壇)



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 環境教育プログラムの策定状況についてお答えいたします。

  豊かで住みよい社会を実現し、持続可能なものとするために、環境に対する意識を喚起し、環境を守ろうとする心と行動を育成していく環境教育、環境学習は、環境関連施策を推進していく上で今日最重要課題となってきております。このたび策定いたしました坂戸市環境教育プログラムは、次世代を担っていく小学生を対象とした総合的な学習の時間、社会科及び理科の授業での活用を目的に、学校現場、教育委員会並びに市環境部職員計11名から構成された共同研究会と、さらに下部組織として理科系、社会科系及び総合的な学習の時間をそれぞれ担当する小学校教員、教育委員会並びに市環境部職員計16名から構成された策定作業グループで共同研究し、作成されました坂戸市オリジナルの実践的プログラムとなっております。

  策定に至る経緯について申し上げますと、昨年4月に共同研究会を2回にわたり開催し、プログラムの基本的な考え方について検討を行ったのをはじめとして、8月には、市内全小・中学校を対象に、今後の取り組みのテーマ等についてアンケート調査を実施いたしました。また、10月には、共同研究会及び策定作業グループとの合同会議を開催し、アンケート調査結果について報告を行うとともに、以降本年1月まで計4回にわたり策定作業グループ会議を開催し、個別プログラム及び全体プログラム案について検討をいたしました。その後、2月4日の合同会議において最終案を取りまとめ、同月16日には市長及び教育長への報告会を行ったところであります。

  このたび策定したプログラムの内容は平成16年度版で、自然環境を中心とした理科系が5、リサイクルや地球環境を中心とした社会科系が9の合計14プログラムとなっており、主に環境学館いずみを活用して実施するものであります。

  なお、プログラムの支援体制といたしまして、講師や指導者となる環境部職員の研修、訓練を行い、技術の習得に努めるほか、ボランティアの育成を行っていくとともに、環境学館いずみへの送迎バスや授業用教材等を確保するなど、円滑なる実施を図ってまいります。また、実施した結果につきましては、学校現場等の意見を参考に教育委員会と協力し、評価、分析をしながら随時プログラムの見直しを行っていく予定であります。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○神田久純議長 宇佐美教育次長、答弁。

          (宇佐美義久教育次長登壇)



◎宇佐美義久教育次長 新年度における環境教育の展開についてお答えいたします。

  教育委員会といたしましては、環境教育の推進を平成16年度の坂戸市教育行政重点施策に位置づけ、坂戸市環境教育プログラムの積極的な活用を図ってまいります。また、学校教育課内に引き続き環境教育担当指導主事を置き、市環境部との連携を図りながら、プログラム活用に係る対応をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (宇佐美義久教育次長降壇)



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。

          (岸澤英明市民生活部長登壇)



◎岸澤英明市民生活部長 初めに、東坂戸桜まつりにつきましてお答えいたします。東坂戸桜まつりは、長きにわたり地元住民のための祭りとして実行委員会により運営されてまいりました。桜の成長と相まって会を重ねるごとに近隣からの来訪者もふえ、観光資源の一つとして認知されるようになりました。このことから、平成9年度より、観光の振興並びに地域の活性化のために、祭り期間中の仮設トイレの設置を市の負担で行うことといたしました。このほかに、関係備品の借り上げにつきましても、関係課との連絡調整を図って、できる範囲での支援をしてまいりました。今後とも市の財政状況を勘案しながら、現状の予算措置を含め、引き続き支援してまいりたいと考えております。

  次に、東坂戸商店会に関しましてのお答えを申し上げます。平成14年度に策定された商業ビジョンに基づき、商工会、市との連携により商業の振興のための各種事業を行ってまいりましたが、本年度はチャレンジショップ事業とアドバイザー派遣事業を実施しております。東坂戸商店会につきましては、会員数は少ない方でございますが、商店街活性化推進事業は自治会との連携もとれた各種事業が行われており、市内でも活発な活動がされている商店会と認識しております。市としても、その経費の一部を現在補助しているところでございます。しかしながら、現在5店舗が空きとなっている状況であり、今後地元商店会、商工会、都市基盤整備公団等との連絡調整を図り、東坂戸地域の特性を踏まえた空き店舗対策並びに活性化に向けての事業を検討してまいりたいと考えております。また、以前から駐車場の関係につきまして都市基盤整備公団へ要望があったようでございますが、公団に確認いたしましたところ、整備する考えはあるが、場所についての調整がまだ自治会とできていない状況とのことでございました。

  以上でございます。

          (岸澤英明市民生活部長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。要望を含めまして再質問させていただきます。

  環境教育については、再質問いたします。新年度より始まる環境教育プログラムに基づく坂戸市オリジナルの実践的プログラムにより、教育効果が上がりますよう、よろしくお願いいたします。さて、昨年、国会で議員提案による環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が可決され、10月1日に施行されました。この法律は、自発的環境保全活動をより活発なものとするため、意欲を高めるための支援基盤づくりや人づくりの基盤となる環境教育を推進することを目的にしており、学校教育における環境教育の推進が重要な柱と位置づけられました。このような状況を踏まえ、坂戸市においては、環境教育を中心に据えることが明確になりつつあるのではないでしょうか。また、環境庁は、1995年度から子供たちが楽しみながら環境活動、学習を行うことを支援する子どもエコクラブを推進しています。本年度活動している子どもエコクラブは、全国で4,306グループ、会員数は8万2,027人です。小・中学生ならだれでも参加することができ、数人から30人程度の仲間と1人以上のサポーターが登録した上で、環境学習プログラムやわかりやすい情報など定期的に提供してもらえ、それぞれのグループが自主的に決めた多彩な活動に取り組んでいます。

  そこで、2点再質問いたします。1点目、全国的に独自の個性ある環境教育が展開されていますが、教育委員会としての施策についてお伺いいたします。

  2点目、一般家庭への省エネ思想の普及などのため、環境家計簿の導入について以前提案をさせていただきましたが、新年度予算にもそのような事業について検討されているようですが、どのように事業展開されるか、お伺いいたします。

  次に、東坂戸桜まつりについては、再質問いたします。平成9年度より、観光の振興並びに地域の活性化のために祭りの期間中に仮設トイレの設置等支援してきたとのことですが、市内、市外から多くの花見客が訪れていますが、今後観光事業として積極的に支援していくお考えをお伺いいたします。

  次に、東坂戸地域の活性化対策については、要望させていただきます。今後地元商店会、商工会、都市基盤整備公団等との連絡調整を図りながら、活性化に向けて検討していきたいとのことですので、今後ともよろしくお願いいたします。

  以上で2回目の質問といたします。



○神田久純議長 宇佐美教育次長、答弁。



◎宇佐美義久教育次長 個性ある環境教育の展開に係る教育委員会としての施策についてお答えいたします。

  教育委員会といたしましては、環境教育プログラムの進行管理に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。まず、小・中学校における環境教育の実施状況及び事業の成果について評価を行うとともに、市環境部と十分連携を図りながら、プログラムの内容の見直しと充実を図ることにより、一層充実した環境教育プログラムづくりに努めてまいります。また、環境学館いずみを活用した環境オリジナル授業の実践研究につきましても、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

  以上でございます。



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 環境家計簿につきましてお答えいたします。

  日常の生活行動に伴う資源エネルギーの消費をできる限り抑制し、物質的な豊かさや快適さを追求する価値観や生活のあり方を見直し、幼児から大人に至る一人一人が自主的かつ積極的に物を大切にする生活文化を育てることは、環境の保全と創造に向けた市民意識が根づいた環境都市の実現に不可欠であると言えます。そのような意味において、環境家計簿は、家庭という生活の基礎単位において、日々の生活行動が地球温暖化の大きな要因である二酸化炭素の排出量にどれだけ影響を与えているのかを記録し、認識を高めることにより、従来のライフスタイルを見直す動機づけとなる有効な手段であります。

  具体的な事業の内容を申し上げますと、初めに、事業の対象でありますが、坂戸市環境教育プログラムの計画メニューの位置づけに基づき、主に小学校5・6年生を対象に環境教育ツールの一環として実施するほか、PTAをはじめとした関係団体や一般市民へ配布し、協力をお願いしたいと考えております。次に、取り組み内容といたしましては、日常生活の主な資源エネルギーであります電気、ガス、水などについて、半年程度の実施期間を定め、その期間内において任意に開始月を設定していただき、これを基準月とし、1カ月後、2カ月後の使用量と使用料金の推移から二酸化炭素の削減量を算出できるチャレンジ方式として考えております。また、これにあわせて、日ごろ行っているエコライフ活動等について自由意見を求めるほか、家庭内でできる簡単な省エネ、省資源策を促すため、パンフレット機能を備えた坂戸市オリジナルの形式で作成する予定であります。なお、市へ回収された取り組み結果につきましては、内容を評価し、省エネ活動のモデル性が高いと認められる世帯を表彰するとともに、広報等で公表し、多くの市民に広く啓発を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。



◎岸澤英明市民生活部長 市内には有形無形を問わず多くの観光資源があると考えられますが、来年度観光事業推進のために、県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助を受け、観光資源の調査等業務委託を予算計上させていただいております。当然のことながら、この調査により、東坂戸桜まつりも観光資源の一つとして取り上げられ、市はもとより、近い将来設立される予定の観光協会の事業としても検討されるものと考えられます。

  一方で、当該地域は、都市基盤整備公団により住宅地として整備された区域でもあることから、居住者の方にとって、今以上に花見客がふえることが、一時的であるにしても住環境の悪化となる可能性も想定されるところでございます。このことから、観光事業としてさらに拡大していくためには、地域住民の方の意向も踏まえ、御理解をいただきながら進めていく必要があろうと考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁ありがとうございました。要望させていただきます。

  坂戸市教育委員会として、環境教育プログラムとは別に、独自の個性ある環境教育の今後の具体的な施策を考えていただきたいことを要望いたします。

  以上で一般質問を終わります。





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前10時59分  休憩

  午前11時09分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○神田久純議長 次に、12番・吉岡修二議員。 

          (12番「吉岡修二議員」登壇)



◆12番(吉岡修二議員) 12番、吉岡修二です。通告に従いまして市政一般質問を行います。総務行政、交通行政について順次お伺いいたします。

  初めに、総務行政の坂戸駅南北通路についてお伺いいたします。本市におきましては、昭和29年、1町4村の合併により坂戸町として発足したと伺っております。その後、都市基盤整備公団及び民間住宅の進出を契機に人口が急増し、昭和50年の国勢調査で5万1,000人を超え、昭和51年に市制を施行され、今日では人口は約9万9,000人に至っている状況にあります。坂戸駅周辺におきましても、坂戸駅南口の開設、坂戸駅北口の整備など都市基盤整備が促進され、地域住民など多くの方々に利便や利益をもたらしてまいりました。平成14年版統計坂戸の報告によりますと、坂戸駅の1日の乗降人数は減少傾向にありますが、約2万8,000人となっています。第5次坂戸市総合振興計画の中に、坂戸駅の橋上化の促進とあります。内容の中では、「南北通路を確保するために、東武鉄道等の関係機関に対し、駅舎整備への積極的な働きかけを行います」とあります。南北通路につきましては、関係住民が長い間待ち望んでいる施設であると同時に、本市の長年の懸案事項でもあります。坂戸の南北の商店街の活性化という観点から状況を考えた場合には、活性化のための努力を行いつつも、南北間の道路がないことなどにより、商業の振興、活力ある地域経済発展を妨げる要因になっている現状であると思います。坂戸駅の南北が自由に往来できることにより、利便性、また商店街の活性化、さらに坂戸市の表玄関にふさわしいまちづくりの観点から、対応が望まれます。解決しなければならない多くの問題もありますが、関係住民の願いである坂戸駅南北通路の設置についてのお考えをお伺いいたします。

  次に、交通行政の交通安全対策についてお伺いいたします。警察庁は、昨年8月、今後10年間で交通事故死者をさらに半減させる目標を掲げました。総合的な対策を推進しています。効果のある対策は果敢に進めてほしいと思います。その際忘れてはならない視点は、車中心ではなく、人中心の交通環境をつくる歩行者主権の確立ではないかと思います。我が国の自動車事情は、経済の発展とともに急速な進展を示してまいりました。社会的環境に与える問題も拡大し、その直接的な例が交通事故であります。年々増大する自動車需要に対する交通安全の対応も、当然必要であると思います。また、道路・交通環境整備、都市周辺部における交通整備等の立ちおくれが交通事故の要因であると指摘することもできます。第5次坂戸市総合振興計画の交通安全施設の整備の内容の中に、「道路、交差点等における各種交通安全施設の整備を図ります。特に交通弱者に対する環境整備を推進します」とあります。そこで、東武越生線5号踏切の開通に伴う諸問題についてお伺いいたします。花影町地内にある東武越生線の5号踏切を隣接する関越自動車道の側道につけかえることにより、駅南地区の旧県道入間熊谷線と県道日高川島線とを結ぶことにより、三光町周辺地域の交通渋滞の緩和を図ることが目的で開通されたものであります。東武越生線5号踏切の開通までには、地域住民の方々や多くの議員の皆様の御苦労は大変なものがあったと伺っております。また、市長はじめ執行部の皆様方には、難題を一つ一つ解決され、開通に全力で取り組まれたことに対して敬意を表するものであります。今では市民の方々や地域の皆さんはもちろんのこと、県道日高川島線沿線にお住まいの方や市道3032号路線沿線にお住まいの人々も、大変便利になった、交通渋滞がなくなったなどと喜ばれているところでございます。反面、交通量も多くなり、事故等も多くなっております。例えば、市道3061号路線から県道日高川島線に出ようとしての事故、または市道3066号路線から県道に出ようとするときの事故、市道3061号路線は道幅が狭く、歩行者や自転車などとの接触なども市民の皆様からお聞きしているところであります。そこで、お伺いいたします。

  1点目に、市道3061号路線と県道日高川島線との交差点への信号機設置の要望後の状況についてお伺いいたします。

  2点目に、市道4001号路線と東武越生線の交差部へ新設踏切を設置し、関越自動車道の側道を一方通行にできないか、お伺いいたします。

  以上で1回目の質問といたします。



○神田久純議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 お答えいたします。

  坂戸駅南北通路につきましては、坂戸駅南口の開設に伴いまして、昭和47年ごろから東武鉄道株式会社へ要望をいたしております。いっとき橋上方式での協議が軌道に乗りつつあったものの、オイルショック等の経済変動によりまして協議が打ち切られた経緯もございます。その後、現在まで埼玉県や越生線複線化促進期成同盟会、これらを通じまして機会あるごとに南北通路設置を含めました坂戸駅の橋上化の要望をしてまいりましたが、東武鉄道株式会社では、乗降客数が減少しているため、南北通路設置を含めた駅橋上化の予定はないとのことでございます。しかしながら、地元からの要望があった場合には、費用負担等を勘案した上で検討するとの考えに立っております。この場合、坂戸駅に類似した東武伊勢崎線羽生駅の例で申し上げますと、自由通路及び橋上化の整備における費用負担は、事業費が合計で32億円程度であり、そのうちの約22億円が市の負担とのことであります。昨今の本市における財政状況では、このような多額の負担をすることは極めて困難でありますが、御提言にございましたように、市民の利便性の向上や南北間の自由な人の流れの円滑化による駅周辺の活性化に大きく寄与するものでありますので、引き続き南北通路設置を含めた坂戸駅の橋上化について、埼玉県や越生線複線化期成同盟会、これらを通じまして、機会あるごとに東武鉄道株式会社に要望してまいりたいと考えて思います。

  以上です。

          (中島憲一助役降壇)



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。

          (岸澤英明市民生活部長登壇)



◎岸澤英明市民生活部長 信号機の設置に関する質問につきましてお答えいたします。

  市道3061号路線につきましては、道路改良が行われ踏切部分が拡幅されたことに伴い、通過交通量が増加していること、また浅羽野小学校の通学路の一部にもなっていることから、県道日高川島線との交差点に感応式信号機の設置を平成15年度の要望といたしまして、一昨年の11月に西入間警察署長へ要望書を提出いたしました。しかしながら、今年度設置の見通しが立たなかったために、平成16年度の設置要望におきましては再度昨年の11月に要望したところでございます。信号機の設置につきましては、県内全体での数が限られておりまして、設置時期等具体的な見通しが立っていないのが実情でございます。今後におきましても、当該交差点への信号機の設置に向けまして、引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。

          (岸澤英明市民生活部長降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 市道4001号線に新たに踏切を設置し、側道を一方通行にできないかとの御質問にお答えいたします。

  ただいま御質問いただきました市道第4001号線の北側5号踏切の拡幅整備につきましては、平成10年2月に周辺地域の交通渋滞解消を図るため整備の陳情を受けまして、道路のつけかえなど難しい交渉の中で、地元の関係者の御協力をいただきまして、道路工事費1,726万円、東武鉄道踏切信号機つけかえ工事費4,363万円の合計6,089万円をかけまして、平成14年3月に工事完成に至ったものでございます。その際の東武鉄道との協議の中では、踏切の廃止が条件とのお話もございましたが、たび重なる協議の結果、5号踏切のつけかえを御理解いただき、実現されたものでございます。鉄道事業者では、基本的に平面交差による踏切道は廃止したいという考え方でございまして、既設の踏切の改築に当たりましても他のものとの統廃合が条件とも言われており、現段階では他の踏切を廃止せず新たに踏切を設けることは、非常に難しい状況でございます。今後いろいろな機会をとらえまして地元の皆様とも協議し、踏切道の統廃合を進めていく中で、検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (岸澤英明市民生活部長降壇)



○神田久純議長 12番・吉岡修二議員。



◆12番(吉岡修二議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。おおむね理解いたしましたが、再質問と要望をさせていただきます。

  初めに、坂戸駅南北通路につきましての御答弁をいただきましたが、本市の財政状況では困難であるが、機会あるごとに東武鉄道に働きかけてまいりたいとのことで、一応の理解はいたしましたが、再質問させていただきます。坂戸駅は、南北に改札口があるにもかかわらず、入場券を買わないと通行できないようになっております。公共施設循環バスを利用して坂戸駅北口に下車し、南口に行きたい場合、時間の短縮を考えますと、つい140円の入場券を買って南口に参ります。入場券の利用は平成14年度で2万112人が利用されており、定期券利用を含めますと、かなりの方々が南北の通路を利用していることになります。多くの問題を抱えていることも事実でございますが、立派な駅舎になるまでの間、坂戸駅南北通路としての利用は通行券を発行して往来できないものかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

  次に、県道日高川島線との交差点に信号機の設置についてでございます。御答弁では、平成16年度も引き続き西入間警察署へ設置の要望を再度したところであるということで、理解をいたしました。今後も御努力をお願いいたします。

  再質問いたしますが、信号機の設置時期の具体的な見通しが立っていないということですので、信号機が設置されるまでの安全対策についてお聞きいたします。市道3061号路線と県道日高川島線との交差点隅切りの設置についてお伺いいたします。地権者の理解や財政等の諸問題もあると思われますが、隅切りをすることによって、市道3032号路線から右折して市道3061号路線に入り県道日高川島線に差しかかった場合に、右側が非常に見やすくなるものと思われます。そんなことにより交通事故等も減少すると思いますが、隅切りの設置についてお考えをお伺いいたします。

  次に、市道4001号路線と東武越生線の交差部へ新設踏切を設置し、関越自動車道の側道を一方通行にできないかでございますが、答弁をいただきました。5号踏切につきましても、道路のつけかえなど難しい交渉の中、地元の関係者の協力をいただいて完成に至ったということで、大変な御苦労が伝わってまいりました。感謝を申し上げる次第でございます。新設踏切を設置して一方通行にできないかについては、今後種々の機会をとらえ地元の皆様とも協議しながら、踏切の統廃合を進めていく中で検討してまいりたいとの答弁で理解をいたしましたので、今後の御努力をお願いしたいと思います。

  以上で2回目の質問といたします。



○神田久純議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 入場券、通行券に関しましてお答え申し上げます。

  東武鉄道株式会社によりますと、坂戸駅における入場券の利用者につきましては、平成11年には平均1日当たり66人程度でございました。平成14年につきましては、55人程度と減少をいたしている状況でございます。このうち、どの程度の方が坂戸駅の北口と南口を往来するために利用しておるかは不明でございますが、駅構内への入場につきましては、営業規則によりまして、入場券を買い求めていただくよう規定されておるわけでございまして、入場券相当分を後日自治体から補助といたしまして受け入れるような対応につきましては困難である旨を東武鉄道株式会社からお聞きいたしております。また、市といたしましても、市民、市民以外の対応をどうしていくのか、補助する場合に必要であろう入場の証明書の発行に対する東武鉄道への人件費負担をどうしていくのか等、研究課題の多い問題であると考えておりますので、現時点におきましては、南北通路を含めました坂戸駅の橋上化を駅周辺の活性化の視点から検討していくべき問題ととらえ、埼玉県や越生線複線化促進期成同盟会等を通じまして、これまた機会あるごとに東武鉄道株式会社に要望してまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  市道3061号線と県道日高川島線交差点への隅切りの設置についてでございますが、平成13年度の整備の際、隅切りをつけるべく努力いたしましたが、設置には至らなかった経緯がございます。供用以後も隅切りをつけるべく進めてまいりましたところ、昨年末御理解をいただきましたことから、平成16年度当初予算に関係する経費を計上させていただいたところでございます。

  以上です。



○神田久純議長 12番・吉岡修二議員。



◆12番(吉岡修二議員) 御答弁ありがとうございました。要望させていただきます。

  坂戸駅の南北通路につきましては、1回目の質問でも申し上げましたが、本市の長い間の懸案事項であります。解決しなければならない多くの問題もあるわけですが、市民の皆様の利便性の向上や南北間の通行の円滑化、駅周辺の活性化に大きく寄与をするものと思います。来年度以降、観光協会も設立される予定になっております。観光客も多く本市を訪れることと思われます。ぜひ諸計画との整合性も考慮されて、住民の願いである南北通路の設置については実現されますよう、要望をいたします。

  市道3061号路線と県道日高川島線との交差点隅切りの設置については、地権者の御理解を得られたことから、平成16年度当初予算に関係する経費を計上したとのことで理解いたしました。感謝を申し上げます。そのことによって、交通事故が減少するものと思われますので、よろしくお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○神田久純議長 次に、1番・塘永真理人議員。

          (1番「塘永真理人議員」登壇)



◆1番(塘永真理人議員) 塘永真理人です。福祉行政と環境行政について一般質問を行います。

  小泉内閣がこれまで、またこれからさらに推し進めようとしている国民への負担増は、2006年度には合わせて7兆円を超えると言われております。この負担増は、働き盛りから高齢者まで幅広い世代に及びます。弱いところを支えるのが政治の役割であります。地方自治体はなお一層のこと、働きたくても働けない低所得者で大変な暮らしを強いられているといった社会的に弱い立場にある市民に目を向けて、国の政治にとらわれず、手を差し伸べていくときだと痛感するところであります。この立場から、以下、福祉行政について4点質問いたします。

  一つは、介護保険料、利用料についてであります。今日、国民年金だけしか受給していないお年寄りは全国で900万人に上り、その受給額は平均月4万6,000円であると言われております。あるお年寄りからは、老人2人で年金は月10万円足らず、介護保険料を2人で月4,600円引かれ、国民健康保険料を月4,500円払い、医療費は月4,300円払い、残りは8万円であります。たばこの吸い殻回収や公園清掃などの仕事で生計をつないできたけれども、それも続かなくなったという訴えが寄せられております。こういったことを見たとき、質問ですが、介護保険料、利用料について市民負担の軽減を図っていくことが地方自治体に課せられた課題であって、この軽減について執行部はどのように考えておられるのか、質問します。

  また、せめて川越市の内容で、本市も市民にわかりやすく対応していくべきだと思います。川越市の内容は、例えば居宅施設サービスの利用者負担の内容として、第1段階の方は50%軽減、第2段階の方は25%軽減となっており、市民にも非常にわかりやすくなっております。質問ですが、使用料の軽減を川越市並みに実施した場合、どのくらいの財源措置が本市では必要となるのか、質問します。

  2点目は、障害者レスパイトサービス料について質問します。障害者支援費制度の趣旨からしても、障害者の自立と社会参加を真に願うならば、障害者の切実な要求に背を向けることがあってはならないことは国も地方も同じであります。言うまでもなく、障害を持つ方への支援は多種多様にわたるわけであります。突然の家族の入院、家族の方、また当事者の方の通院、疲労、ストレスなど、1年365日気が許せない家族、当事者の方たちにとっては、障害児・者生活サポート事業は生活上切り離せない事業となっていると痛感するところであります。現在サポート事業は、レスパイトサービス、つまり家族に対する息抜き支援、これだけでなく、障害を持つ方が在宅で生活するすべての面での生活支援、また介護支援を行っているわけであります。このサポート事業の柔軟な対応の内容は、障害を持つ方にとって欠かせないサービスとなっているわけですが、援助費単価750円、基準額950円の利用料は、障害を持つ方には大きな負担となっているところであります。質問ですが、障害児・者生活サポート事業の利用者負担額の軽減を図れないか、お尋ねいたします。

  3点目は、成人病検診における基本検診料を無料にしていく御意向はないか。また、検診率の推移についての見解と目標についてはどのように考えておられるのか、具体的その対策もあわせ、お尋ねいたします。

  4点目は、国民健康保険についてお尋ねします。国民健康保険、つまり国保税を引き下げる意向はないかについての質問であります。厚生労働省は、先月22日、国保保険料を払えない世帯がふえるもとで収納対策を強化する方針を決めました。運営主体の市町村に対し、期限までに保険料の納付がなければ、預貯金の差し押さえなど強制徴収を積極的に実施するよう指示するわけであります。市町村国保の保険料徴収率は、1996年度以降低下を続けており、2002年度は全国平均で90.39%まで落ち込んでいます。特に市部での低下が目立ち、90%未満にまで低下している市町村も全体の1割を超えております。国保料を払えない人がふえ続ける背景には、小泉改革による不況やリストラなどの影響があることは否めないところであります。また、政府が、国保財政の国庫負担を削減する中で、市町村の財政が行き詰まり、国保料が値上げされ続けてきた問題もあるわけであります。今日地方自治体としては、政府方針にある収納対策が強化されつつあるときだからこそ、一般会計からの繰入額を増やして国保税の引き下げをしてこそ、社会的に弱い立場にある人に目を向けた市政につながると思うところであります。質問ですが、国保税を引き下げるためにも国保会計への一般会計繰入額を増額していく考えはないか。近隣市、類似団体との比較で、本市の被保険者1人当たりの繰入額についてどう考えておられるのかもあわせ質問します。

  次に、環境行政について2点質問します。

  一つは、最終処分場サツキクリーンセンター事業の今後の有効利用の考えについて質問します。2001年、平成13年6月定例議会において、サツキクリーンセンターの当初計画と現状、そして今後のあり方についての質問に、執行部は、現在の埋立量で推移すると、埋め立てまで相当期間を要し、浸出水、処理施設の老朽化も懸念されるため、埋立物の見直しと今後のあり方について、早期に検討していかなければならない重要課題だと答弁されています。また、同じ3月議会で、サツキクリーンセンターの有効活用が望まれるところだけれども、費用対効果と一くくりにされがちだが、このような施設を持っている自治体が少ないことを考えると、大事に使っていくことが望ましい。安易に埋立量がふえないよう、減量とリサイクルをしっかり進めるべきだと質問されたことに対し、埋立量が計画量を大きく下回っている。この結果として処理施設の老朽化も懸念される。したがって、重要課題と位置づけている。坂戸市ごみ処理検討プロジェクトチームで検討していくと答弁されております。そして、2002年3月議会では、有効活用等を図る考えが質問され、答弁は、建設当時の地元や隣接市町との協定があるので、まずその範囲で再検討し、その後は協定の見直しを図り、少なくとも県の最終処分場並みの受け入れ基準の協定内容に理解が得られるよう、関係当事者との協議を行い、常に費用対効果を念頭に置き、資源循環型社会の構築を目指し、よりよい方策の実現を目指し、市民の理解を得られるよう今後も取り組んでいくと答弁し、1年前の2003年3月議会では、これがセンターの有効活用について質問し、このままでいくと、300年かかっても多分埋まらないのではないか、非常にもったいない。お金を取って埋め立てる考えも示しながらの有効活用について質問され、ごみ処理の広域化も視野に入れて検討し、費用対効果を念頭に入れ、よりよい方策の実現に向け、市民に理解が得られるよう今後とも取り組んでいくと答弁されております。つまりこの足かけ3年の間、「重要課題」、「費用対効果」、「資源循環社会」、「市民に理解されるよりよい方策」の文言が繰り返され、そして「坂戸市ごみ処理検討プロジェクトチーム」とか「広域化も視野に入れ」といった文言が使われてきたわけであります。私は、伊利市長が就任4年を過ぎるに当たり、改めてこれが有効利用に対する具体的な方向づけを市民に示すべきだと思います。質問ですが、これまでの延長線にとどまらない、市民にもよくわかる具体的方向づけについてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。

  最後に、環境行政、ごみ焼却施設の排ガス管理について質問します。昨年夏、静岡県湖西市のごみ処理施設で焼却施設の運転管理をしている荏原エンジニアリングサービスの管理事務所が、排ガス中に含まれる一酸化炭素濃度の数値を湖西市が設けた基準値を上回らないよう、4年にわたってデータを改ざんしていることがわかり、社会的にも注目されるところとなったわけであります。本市におけるこれが改ざんについてどのような認識を持っておられるのかお尋ねし、1回目の質問といたします。

          (1番「塘永真理人議員」降壇)



○神田久純議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 塘永真理人議員の私に対する御質問にお答え申し上げます。

  御高承のとおり、今日までの我が国の経済活動は、その高度化とともに、大量生産、大量消費、大量廃棄により膨大な量の廃棄物を排出し、その結果、最終処分場の逼迫や不適正処理に伴う生活環境の汚染、破壊を招き、化石燃料の枯渇も懸念され、社会的な問題となっております。国においては、循環型社会形成推進法を中心とする容器包装リサイクル法などの関連六法を制定し、循環型社会形成の基本原則を定め、国、市町村、事業者、国民の役割分担を明確にしたところであります。本市におきましても、これら関係法令に基づき、平成14年に策定いたしました第5次坂戸市総合振興計画の中で資源循環型社会の形成に向けた廃棄物処理の基本方針を定め、市民と一体となり、ごみの排出抑制、資源化・リサイクルの促進に向け、各施策を展開しておるところであります。ことし4月からは、容器包装リサイクル法に基づく新たな分別区分の見直しを図り、市民の協力を得ながら推進してまいりたいと存じます。

  御質問の、サツキクリーンセンターについてでございますが、本施設は、平成5年3月に当時の最終処分場の確保に困窮していた状況にかんがみ整備された施設であり、その重要性から施設の延命化を図るべく維持管理に努めてまいりました。その後、平成14年4月から、廃棄から資源化への流れを目指すとともに、現状における費用対効果等を優先的に考慮した中で、焼却灰処理をセメント原料に変更を行い、それに伴い最終処分量が減少し、今日に至った状況でございます。

  また、東清掃センター粗大ごみ処理施設では、破砕処理した後に出る不燃物残渣物等を埋め立てており、平成15年度は約500トンの埋め立てが見込まれ、全体の埋立量は2月末現在で約1万6,000立方メートル、埋立率にして約8%と、計画量の20万5,000立方メートルに対し大きく下回っておるところでございます。今後につきましては、本年4月から開始いたします新たな分別収集区分に伴い、今までのプラスチック類等の再資源化を図ることで収集処理方法を変更しようと考えております。これにより、今まで民間委託により処理されていたプラスチック系の残渣物については、破砕処理した後、サツキクリーンセンターへの埋め立てが可能となり、来年度につきましては、平成15年度を上回る埋め立てを見込んでおるところであります。しかしながら、御提言のとおり、今後の埋立量並びに埋め立て残余年数からして、さらなる埋立物の拡大を図ることも必要かと認識しておるところであり、今後の埋め立てについては、少なくとも埼玉県の最終処分場並みの受け入れ基準の内容に地元並びに隣接市町の理解が得られるよう、協議を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後におきましても、最終処分におけるコスト面と資源化の実態等、費用対効果を考慮するとともに、さらにはごみ処理の広域化の進捗状況等も視野に入れながら、サツキクリーンセンターの有効活用について市民の理解が得られますよう、努力をしてまいりたいと存じます。

  他は、担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政のうち、数点につきましてお答えいたします。

  初めに、介護保険料の減免と利用者負担の軽減でございますが、昨年度の事業計画策定の際に設置されました坂戸市高齢者保健福祉計画審議会におきましても、慎重に御審議いただいたところであります。その内容でございますが、保険料は所得により5段階での設定となっており、既に低所得者への配慮が行われていること、保険料の減免分は第1号被保険者の保険料の引き上げにつながることから慎重な対応が必要であり、利用者負担については、利用額が一定の額を超えた場合、所得に応じた高額介護サービス費の支給、訪問介護利用者への軽減等、制度として低所得者に配慮されていることや独自軽減を実施していることから、現行制度を継続するといった内容の答申をいただいたものであります。したがいまして、この答申内容を踏まえ、保険料の減免及び利用者負担の軽減につきまして見送ったところでございます。

  なお、本市の低所得者層の割合に坂戸市の軽減割合を当てはめて試算してみますと、年間に要する費用は約2,000万円前後になるであろうと思われます。国におきましても、制度実施から5年を目途に全般にわたる見直しをすることとしており、現在、厚生労働省の社会保障審議会の中に介護保険部会を設けて作業をスタートしており、この中で低所得者対策の構築も検討されていると聞いております。これらの動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、障害児・者生活サポート事業の利用者負担の軽減についてでございますが、この事業は、平成11年1月より実施いたしまして、利用登録者も年々増加しており、現在では201名の方が利用登録をされております。県内における事業の実施状況を申し上げますと、90市町村のうち、約8割の73市町村で実施しており、残る17の市町村では実施していない状況でございます。御質問の利用者負担額の軽減につきましては、事業を実施している73市町村のうち35市町村で実施しておりまして、軽減額も650円から200円まで自治体によりさまざまでございます。本市における事業費につきまして申し上げますと、平成15年度予算につきましても、12月に補正予算をお願いし、1,090万円の現計予算となっております。反面、歳入の県補助金は、人口規模により限度額が定められており、110万円で、事業費予算の1割程度でございます。このため、一般財源の持ち出しが年々増加して、利用者負担の軽減には厳しいものがございます。引き続き補助限度額の増額を県に対し要望するとともに、今後の研究としてまいりたいと考えております。

  次に、国民健康保険の関係につきましてお答えいたします。一般会計からのその他繰り入れにつきましては、相互扶助を基本とする国民健康保険制度の趣旨からすると、行うべきでないとされておりますが、その財政状況の厳しさから、本市をはじめ多くの自治体において繰り入れをしているのが実情でございます。しかしながら、際限のない繰り入れは避けるべきであり、まずは国民健康保険特別会計内において国民健康保険税をはじめとする財源確保に努めることが肝要であり、その上でも厳しい状況になる場合には、その都度財政状況を勘案し、対応していきたいと考えております。本市の国民健康保険を取り巻く状況は、老人保健対象年齢の段階的引き上げにより、70歳以上の前期高齢者をはじめ被保険者数の増加は続く一方で、昨今の社会情勢を反映して基本財源である税収等の伸びも期待できず、国民健康保険基金もほぼ全額取り崩しており、市財政が切迫している現状下では、一般会計からの繰り入れに依存することは厳しいところがあり、これを財源として国民健康保険税を引き下げることは難しいと考えます。

  また、被保険者1人当たりの一般会計からのその他繰入額についてでございますが、14年度決算の数値で申し上げますと、本市の場合、7,805円であり、繰入額の多い順では西部11市において11位、埼玉県の市全体では31位という状況でございます。また、本年度においては、医療費が見込み以上に大幅に伸びていること等から、本議会において別途1億円の増額補正をお願いしたところであり、補正後の数値で換算しますと、1万523円という状況でございます。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○神田久純議長 國枝健康福祉部参与、答弁。

          (國枝 寛健康福祉部参与兼保健医療担当参与登壇)



◎國枝寛健康福祉部参与兼保健医療担当参与 成人病検診についての質問にお答えいたします。

  まず、基本健康診査の診査料についてですが、基本健康診査は、自治体により集団健診か個別健診かといった実施方法などが異なっており、一概に比較できない状況にあります。本市では、より精度の高い健診を確保するため、指定医療機関で行う個別健診方式をとっておりまして、70歳以上の高齢者や低所得者層などの方々を除き、2割相当額を診査料として負担いただいております。健診は、生活習慣病を予防する対策の一環として実施しており、受診率の向上とともに、結果に応じたフォローが重要になります。そこで、一連の保健事業を推進していく中で、個人の健康は一人一人が主体的に取り組み、それを支援するのが行政あるいは社会全体であることから、費用の一部を自己負担としてお願いしているところであります。御理解を賜りたいと存じます。

  次に、基本健康診査の受診率の現状と目標達成に向けての取り組みについて御答弁申し上げます。基本健康診査の受診率は、平成15年度は38.2%になる見込みであり、平成10年度の30.9%で比較しますと7.3%の増、前年度と比較しましても2.2%の増と年々増加しており、今後も引き続き受診率の向上に努めてまいりますが、具体的には例年行っております広報さかどへの掲載、健康センター事業の場におけるPR、公民館の高齢者学級とのタイアップ、ホームページへの掲載、区長を通じての健診案内の回覧などが挙げられ、その効果は受診率の向上に結びついております。また、このたび市民と市の協働で策定中の健康日本21坂戸市計画素案の中にも、健診の受診率の向上が目標にも挙げられております。具体的な行動は、今後の課題でありますが、市民みずからが健康づくりを実践する中で、一次予防の推進もさることながら、二次予防としての健診の受診率向上が達成できるよう支援することが目標達成につながるものと考えております。

  以上です。

          (國枝 寛健康福祉部参与兼保健医療担当参与降壇)



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 ごみ焼却施設の排ガス管理の関係についてお答えいたします。

  ごみ焼却施設の運転に当たりましては、その排出するガスに対しまして、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の定める環境基準を遵守しながら運転管理を行っております。具体的には、排ガスに含まれる有害物質のうち、一酸化炭素、塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物につきましては、日常運転の中で常時継続監視し、それらの1時間平均値を運転日報に記録し、記録された報告書と記録データの数値を比較することにより確認を行っております。また、施設の日常管理による計測の信頼性を維持するため、年1回、専門業者により点検調整を実施しております。さらに、施設の日常管理の記録とは別に、専門調査機関に依頼し、ダイオキシン類をはじめとした有害物質について環境測定を実施しており、その分析結果と日常管理記録の数値を比較することにより、データ管理の徹底を図っております。これらのデータ管理を含めまして、日々の運転に細心の注意を払い、施設の保守管理に万全を期しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

          (中島健二郎環境部長降壇)





○神田久純議長 休憩いたします。

  午前11時58分  休憩

  午前11時59分  再開





○神田久純議長 再開いたします。

  よろしいですか。

  1番・塘永真理人議員。



◆1番(塘永真理人議員) 今坂戸市は、よさこいまつり、環境学館いずみを中心とした環境大臣賞受賞とか、スポーツにおける全国的活躍、あるいはサッカー場建設といったことが注目されているかと思います。しかし、福祉にかかわる答弁は、国の制度を盾にとり、働き盛りの家庭にも、高齢者の家庭にも、税と社会保障の負担増、物価スライドによる年金給付減に加え、年金課税の強化が介護保険税や国保税の負担増にまで及んで、低所得者など社会的に弱い立場にある市民の生活は言うに及ばず、失業、廃業によって将来への生活不安を増大させている市民に目を向け、坂戸市独自の自治体らしい立場で福祉の手を差し伸べようという姿勢が見られない。坂戸市の水面下によどんだ冷たい市政の一面を見る思いが率直にしました。

  介護保険の保険料について、5段階での設定が既に低所得者への配慮がされていると答弁は開き直っている感じがありますけれども、低所得者に配慮した6段階を設けている自治体もあるし、私どももこれを提唱してきたところであります。また、利用者負担についても、低所得者に配慮した独自軽減を実施していると答弁していますが、私どもは、この内容は常々、これはいわゆる横出しという内容であって、使用料軽減には当たらないと言ってきたものであります。介護保険料や利用料の市独自の保険料減免が全くなく、使用料軽減措置があるのかないのか市民にはわからない本市のような自治体は、県内では極めて数少なく、取り残された状態にあると思います。答弁の最後に、国での低所得者対策の動向を注視していくと、自主性のない、地方分権がどこかへ行ってしまった答弁が相変わらずされておりますが、介護保険の利用料を市民にその内容がよくわかる川越市並みにしても、年間2,000万円、1カ月160から170万円予算を編み出せばできるわけであります。要望しておきますけれども、重ねて市民には一目瞭然の内容で、せめて川越市並みの減免、軽減を実施していただくよう、要望しておきます。

  それから、レスパイトサービス料であります。レスパイトサービス料については、再質問しておきます。東松山市並みに支援するとすれば、本市としてはどのくらいの財政負担となるのか、お聞きします。

  それから、成人病検診における基本健診については、集団健診を中心とした健診内容と自己管理を理由として市民に2,200円負担させているというのが執行部の立場であるわけですけれども、理解するところもありますけれども、これも低所得者に配慮した具体的な方針を持って、受診率の目標50%を単なる数値目標にすることなく、これをクリアする対応を市民とともに築いていただくよう、これも要望しておきます。

  サツキクリーンセンターの有効利用については、重要課題、プロジェクトチームを組んで対応していくと議会で答弁しながら、これまでのように足かけ3年間かけても遅々としてアクションが見られない状況が続けば、市民の不信は増すばかりであります。これについては、市長に答弁していただきました。今後の埋め立てについては、少なくとも埼玉県の最終処分場並みの受け入れ基準をベースに、地元との協議という高いハードルをまず越えて、その後の方向づけについて市民の理解が得られるよう努力するという内容であったかと思います。これまでより、まずは越さなければならないハードルが近づいたのかなと感じられるところですが、先ほど紹介した議員の質問の中では、いろいろな意見が、あるいは提言がされておるわけであります。市民の中にも、サツキクリーンセンターの有効利用についてはいろいろな考えがあるわけであります。ハードルを越すに当たっての有効利用の位置づけの方向性、ハードルを越えた後の方向性についても、市民ともよく相談、検討して、議会で何回も質問されることのないよう、市民に理解される方向、位置づけが坂戸市に課せられた課題の一つだと指摘しておきます。

  ごみ焼却施設の排ガス管理の本市における状況を答えていただき、本市にあっては、改ざんはあり得ないということであったわけです。それを裏づけることの一つとして、再質問しておきますが、しからば公に報道された湖西市の焼却場にあっては、なぜ4年間にわたって改ざんが続いたのか。その原因はどんなことだったのか、つかんでおられたら示していただきたいと思います。つかんでおられなければ、改めて調査して、あるいは議場での答弁になじまないというのであれば、後日示していただければいいかとも思いますけれども、再質問といたします。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 答弁の前に、一部訂正をさせていただきます。先ほどの介護保険料の答弁の中で、「坂戸市の軽減割合」というふうに申し上げましたが、「川越市の軽減割合」に訂正をさせていただきます。

  お答えいたします。東松山市と同額による利用者負担額の軽減をした場合の費用についてお答えいたします。障害児・者生活サポート事業の年間の利用時間を申し上げますと、平成13年度は4,002時間、平成14年度は4,906時間、15年度見込みでは年間利用時間は約5,800時間で、年間費用も約1,090万円となる見込みであります。15年度ベースで試算いたしますと、約380万円程度が見込まれる状況でございます。

  以上です。





○神田久純議長 休憩いたします。

  午後 零時06分  休憩

  午後 零時08分  再開





○神田久純議長 再開します。

  中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 静岡県の湖西市の関係につきましては、その事実関係、これを特につかんでございませんので、答弁の方につきましては控えさせていただきます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  1番・塘永真理人議員。



◆1番(塘永真理人議員) 湖西市の改ざんの内容については、ぜひつかんで、先ほどの坂戸市の体制は改ざんが起こり得ないという、そういう要因にならない一つの大きな教訓にしていただきたいというふうに思いますので、その内容については、私どもにもぜひ後で教えていただきたいと思います。

  障害児・者の自立と社会参加を真に本当に願うならば、障害者の切実な要求に背を向けることがあってはならないと思います。関係者は、市長がさまざまな障害を持つ方や立場の人たちのボランティアグループに参加してくれることが、市民参加を提唱している行政の一つのあらわれだと歓迎されているわけであります。担当職員も現場に出かけ、よく研修もしてほしいと思います。関係者は、サービス補助を一遍に多く望むべくもないけれども、少しの変化でも行政が支援の手を差し伸べてくれる姿勢を感じることだけでも心休まることもあると切々と訴えておられます。レスパイトサービス補助にかかわる試算の答弁からすると、東松山市水準にまでいかなくても、今の半分でも負担を軽くしようとするならば、1カ月260万円からあれば可能であるわけです。せめてこのぐらいの予算については御理解して、前向きに対応してしかるべきだと思います。この点を強く要望しておきます。

  市執行部には、長引く景気の低迷で市民生活も深刻な影響を受けている今日、高齢者、障害を持つ人など、社会的に弱い立場の人たちの生命と財産を守るための対策を厳しい財政状況のもとでも優先すべき課題として取り組んでいただくよう強く要望して、一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○神田久純議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明10日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後零時10分)



○神田久純議長 本日はこれをもって散会いたします。