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埼玉県 坂戸市

平成16年  3月定例会(第1回) 02月27日−議案質疑−02号




平成16年  3月定例会(第1回) − 02月27日−議案質疑−02号







平成16年  3月定例会(第1回)




平成16年2月27日(金曜日)
△議事日程(第2号)                                   
 日程第 1 議案第 1号 平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件           
 日程第 2 議案第 2号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件                                
 日程第 3 議案第 3号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計予算を定める件                         
 日程第 4 議案第 4号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件                                
 日程第 5 議案第 5号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計予算を定める件                             
 日程第 6 議案第 6号 平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件     
 日程第 7 議案第 7号 平成16年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件       
 日程第 8 議案第 8号 平成16年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件       
 日程第 9 議案第 9号 平成16年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定
      める件                                    
 日程第10 議案第10号 平成15年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件    
 日程第11 議案第11号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第1号)を定める件                         
 日程第12 議案第12号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第1号)を定める件                         
 日程第13 議案第13号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計補正予算(第1号)を定める件                      
 日程第14 議案第14号 平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定め
      る件                                     
 日程第15 議案第15号 平成15年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第3号)を定める件
 日程第16 議案第16号 平成15年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)を定める件
 日程第17 議案第17号 坂戸市住民投票条例制定の件                  
 日程第18 議案第18号 坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例制定の件 
 日程第19 議案第19号 坂戸市議会議員又は坂戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用
      等の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件               
 日程第20 議案第20号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び技能労務職員の給与
      の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件            
 日程第21 議案第21号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部
      を改正する条例制定の件                            
 日程第22 議案第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
      を改正する条例制定の件                            
 日程第23 議案第23号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件      
 日程第24 議案第24号 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件         
 日程第25 議案第25号 坂戸市都市計画法第33条第4項の規定による最低敷地面積に関する
      条例の一部を改正する条例制定の件                       
 日程第26 議案第26号 坂戸市ホームヘルパー派遣事業に関する条例を廃止する条例制定の件
 日程第27 議案第27号 市道路線の廃止について(市道第3660号路線関係)      
 日程第28 議案第28号 市道路線の認定について(市道第2637号路線関係)      
 日程第29 議案第29号 市道路線の認定について(市道第6802号路線外6路線関係)  
  ……………………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     14番     15番     16番
      17番     18番     19番     20番     21番
      22番     23番     24番     25番     26番
      27番     28番
  ……………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○神田久純議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○神田久純議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 議案第 1号 平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件



△日程第2 議案第 2号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第3 議案第 3号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第4 議案第 4号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第5 議案第 5号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第6 議案第 6号 平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件



△日程第7 議案第 7号 平成16年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件



△日程第8 議案第 8号 平成16年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件



△日程第9 議案第 9号 平成16年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件



△日程第10 議案第10号 平成15年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第11 議案第11号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第12 議案第12号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第13 議案第13号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第14 議案第14号 平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第15 議案第15号 平成15年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第16 議案第16号 平成15年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第17 議案第17号 坂戸市住民投票条例制定の件



△日程第18 議案第18号 坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例制定の件



△日程第19 議案第19号 坂戸市議会議員又は坂戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第20 議案第20号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第21 議案第21号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第22 議案第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第23 議案第23号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第24 議案第24号 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第25 議案第25号 坂戸市都市計画法第33条第4項の規定による最低敷地面積に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第26 議案第26号 坂戸市ホームヘルパー派遣事業に関する条例を廃止する条例制定の件



△日程第27 議案第27号 市道路線の廃止について(市道第3660号路線関係)



△日程第28 議案第28号 市道路線の認定について(市道第2637号路線関係)



△日程第29 議案第29号 市道路線の認定について(市道第6802号路線外6路線関係)







○神田久純議長 日程第1・議案第1号・「平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件」から日程第29・議案第29号・「市道路線の認定について」までを一括議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  初めに、議案第1号・「平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件」について質疑を願います。

  28番・高橋信次議員。



◆28番(高橋信次議員) おはようございます。平成16年度の一般会計予算を定める件につきまして、数点質疑をさせていただきたいと思います。

  まず最初に、市内循環バスの関係でございますが、若葉駅西口がこの3月14日に開口をいたしまして、そのお祝いの式典が行われるというふうに聞いております。特に坂戸駅南、いわゆる緑町、南町、そして関間地区におきましては、市内循環バスの恩恵に浴していない地域でございます。坂戸駅南口、そして公共機関でございます西入間警察署、それから若葉駅西口をつなぐ循環バス路線が必要であろうかと思いますが、そのような予算的措置がとられておるのか、そして公平の原則から、この循環バスが乗り入れていない地域に対して今後どのような方向をとっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。

  次でございますが、ごみの不法投棄監視のパトロールが予算計上されております。一石二鳥と申しますか、一石三鳥と申しますか、同じ経費を使うのであれば、公共物の破損等、例えばトイレのドアが壊されていたり、ガードレール等が交通事故により破損をしている状況にございます。これらも一緒にあわせて監視をしたらどうかというふうに提言するものですが、この辺についての答えもお聞かせ願いたいと思います。

  それから、3点目でございますが、火葬場の件でございます。この年末年始にかけまして、火葬場の手配ができず困った人が多かったというふうに聞いておりますが、市にどのような苦情なり意見なりが寄せられているのか。そして、平成15年4月1日からですか、越生管内にございます静苑組合において手数料の値上げが行われてきたわけでございます。これは、対象が管外ということで、管外ということは坂戸市を指しているというふうに私は理解しているわけでございますが、自前の火葬場を持たない地方公共団体というのは県内で幾つあるのか、そしてそれらの団体はどのような対処をしているのかをお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、公園樹木のチップ化が現在予算計上されております。簡易なものでございますが、500円程度でできる発泡スチロールを利用した生ごみの処理器がございます。これにはおがくずですとか木炭も使用するわけでございまして、チップ化だけでなく、公園内の剪定枝につきまして木炭化を図って、環境等ごみの減量に結びつくような事業に活用していく考えはないのかお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、教育委員会にお尋ねをするわけでございますが、いわゆる市の主催等によります市展が現在坂戸市にはないわけでございます。文化を標榜する坂戸市にとりまして、市展がないということは大変恥ずかしいことではないかというような市民の声を聞いているわけでございます。この市展について、教育委員会としては今後どのように考えているのかをお聞かせをいただきます。

  それから次に、サッカー場の整備でございます。サッカー場は現在助成金が確定していないと思われますが、これが現在予算化されているということが総計予算主義の原則からしてどのようになっていくのか。いわゆる総計予算主義は、その年度内に見込まれる歳入歳出すべて計上しなければならないというのが総計予算主義でございますが、この補助金の交付がまだ確定していない、なのに予算計上したということはどういうことなのか。元来であれば、補助金交付が確定した段階で、いわゆる補正等を組んで予算化していくものだというふうに私は理解しているわけですが、この補助金の内示もない、確定もない段階で予算計上していく、このことが総計予算主義と照らし合わせた場合にどうなっていくのか、この辺をお聞かせをいただきたいと思います。また、サッカー場が新聞等の報道によりますと、10月の国体終了後に工事にかかるということでございまして、もし補助金の助成が受けられたとしても極めて短期間による工事になると思います。その辺はどのようになっているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

  以上です。



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。



◎岸澤英明市民生活部長 初めに、市内公共施設循環バスにかかわる御質疑にお答えをいたします。

  市内公共施設循環バスは、市内公共施設の利用促進と交通不便地域の解消を目的といたしまして平成8年5月に運行開始いたしました。以来、一部のコースの変更やあるいは増便、そしてまた土日、祝日の運行の導入など、より多くの皆さんに利用していただくために段階的に整備を図ってきたわけでございます。そうした中で、緑町、それから南町、そして関間地域を経由して、お話のございました若葉駅西口が開設になりますが、そこを結ぶ市内公共施設循環バス路線につきましては、そのルート上にただいまお話がございましたように、公共施設であります西入間警察署がございます。そしてまた、関間地域は非常に住宅の密度が高い地域でございますので、これらのことからも市内公共施設循環バスの運行の必要性は認識をしているところでございます。しかし、バスの運行の視点から道路状況を見てみますと、関間四丁目土地区画整理事業地内の道路につきましては、若葉駅西口の開設にあわせて、その一部の道路の整備がなされたものの、整備に着手して間もない状況もありまして、整備済み区間を除きましてはバス運行に必要な幅員が現在十分ではございません。したがいまして、運行の障害となる道路部分につきましては、今後優先的に解消が図れないかどうか、ルート等もあわせまして所管と協議を進めてまいりたいと考えております。

  なお、バス運行ルートの今後の設定に当たりましては、国道407号線を横断できるのが西入間警察署の南側道路と、また市営住宅関間団地の北側道路となりますが、西入間警察署の南側道路につきましては、駅南方面への右折が構造的に危険である等の制約を受けるために、既存コースでの整合を考えながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 ごみの不法投棄監視パトロールに関する御質疑にお答えをいたします。

  現在本市において委託しております内容は、不法投棄防止パトロール及び道路上等の不法投棄物の撤去及び道路上に設置された違法立て看板等の撤去作業等でございます。不法投棄に関しましては、市内の不法投棄されやすい場所を中心にパトロールを行うとともに、不法投棄の撤去を行うもので、新年度予算におきましては昼間週2回、夜間週1回で実施いたすこととしております。また、違法立て看板等の撤去作業は、市内を2分割し、幹線道路を中心とし、昼間月2回実施をする予定であります。

  一方、道路の陥没や破損、不法投棄をいち早く発見するための仕組みといたしましては、坂戸郵便局及び市内タクシー事業者と坂戸市クリーンネットワークの調印を行い、平成14年10月より情報提供をいただいておるところでございます。また、職員が通勤時などに気づいたことをそれぞれの施設の管理担当に連絡するシステム、市民や自治会や区からの情報提供など多用な情報により、それぞれ各施設の適切な管理、迅速な対応に努めているところであります。しかしながら、なおガードレールや公共トイレの破損や落書きなどの確認がおくれることもございます。また、落書きなどにおきましては、未然防止の観点からパトロールも重要と考えております。市といたしましては、各施設を所管します部署が連携し、より適切な管理ができますよう、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、火葬場関係についてお答えをいたします。市民の年末年始の火葬場利用について、坂戸市への直接的な苦情や意見は寄せられておりませんでした。しかしながら、年末年始休みと暦の組み合わせにより、火葬場の手配に苦慮された市民が多くいらっしゃったことは承知しております。1月においては、東京都板橋区にあります民間の戸田葬斎場を利用された方も8件あったということでございます。市民の火葬場利用の状況を申し上げますと、平成15年3月の比企広域市町村圏組合東松山斎場の管外利用制限の導入、同じく4月より始まりました広域静苑組合越生斎場の使用料引き上げと管外利用制限により、平成14年度には東松山斎場47.8%、越生斎場40.9%、飯能斎場6.5%であったものが、平成15年度の本年1月分の集計によりますと、飯能斎場36.3%、東松山斎場30.7%、越生斎場26%と変化しております。坂戸市といたしましては、現在広域静苑組合への加入について働きかけをしておりますが、残念ながら具体的な見通しが立っておりません。引き続き市といたしましては、粘り強く加入を働きかけてまいるとともに、利用時間制限の緩和等についても要請をしてまいります。

  なお、現在埼玉県で独自の火葬場を持たず、なおかつ広域組合の構成団体になっていない市町村は15団体となっており、市では富士見市、上福岡市、志木市、朝霞市、新座市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、そして本市でございます。当該市民におきましては、いずれも近接する公設あるいは民間の火葬場を利用している状況でございます。

  続きまして、環境配慮の観点から剪定枝の炭化等についてお答えを申し上げます。ごみの分別、資源化が進む中、坂戸市においては平成13年度より、市民の皆様の御協力をいただき、可燃ごみが徐々に減少しております。そうした中、廃棄物処理法の一部改正により、廃棄物の焼却の規制が強化され、いわゆる野焼きが禁止となり、可燃ごみの中で各家庭等から排出される木や草などの割合が急増しております。坂戸市におきましても平成10年度までは、可燃ごみの容積比で1%程度であったものが、平成14年度には10%を超えるようになり、剪定枝などの資源化も検討が必要になってきているものと認識をしております。岡山県金光町では粉砕機、炭化炉、サイロ、消煙装置などで構成する本格的な炭化施設が稼働し、日量1.3トンの剪定枝の処理を行っております。チップに粘土を混合し、セラミック炭を製造、サイロで貯蔵し、土壌改良材として利用が始まったそうであります。本市においては、直ちに大規模な施設を設けるというようなことは難しい状況にありますが、他にも先駆的な取り組みがあるようですので、剪定枝を含めた木やわら、草などの資源化に向けた研究を急ぎ、坂戸市に適した施策を見つけてまいりたいと考えております。

  次に、手づくり生ごみ処理器への資源化木炭の活用についてお答えをいたします。現在坂戸市の生ごみ減量啓発事業として、ボランティア講師の協力をいただきながら積極的に推進しております手づくり生ごみ処理器、いわゆるバクちゃんにつきましては、環境学館いずみの定期講座等により、年間100基程度作成しており、脱臭、水分調整材として市販の木炭を約100キロ程度利用しております。この講座は、生ごみの堆肥化を市民が実践し、環境意識を高めていただくことを目的としており、この講座で使用いたします木炭につきましても地域の資源化の取り組みから生み出されたものであれば、今後積極的に活用をしてまいりたいと考えています。

  以上です。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 公園から出る剪定枝等を木炭化する考え方があるかどうかについてお答えいたします。

  現在公園費の中で公園等の樹木の剪定枝をチップ化するリサイクル事業を行っております。平成12年度に循環型まちづくり支援事業の一環として補助を受けましてチッパーの機械を購入し、当面は公園から出る剪定枝を処分するためにチップ化のリサイクル事業を始めたわけでございます。現在では公園の樹木のみならず、街路樹や学校の樹木も受け入れ、100%チップ化を行っており、これを公園や学校に戻しております。このようなチップ化によるリサイクル事業は、市全体で見ますとまだ一部でございますが、今後はごみの発生の抑制と減量化やリサイクルの推進をさらに進める環境的視点を踏まえまして、環境部門とも協議の上、お話にありました木炭化も研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 小塚教育次長、答弁。



◎小塚満教育次長 美術展に関する御質疑につきましてお答え申し上げます。

  坂戸市美術展は、昭和47年1月に坂戸美術協会と教育委員会の共催で開催いたしました。その後も本市進展の中で芸術活動が盛んになり、各公民館活動の中から芸術グループも多数結成され、坂戸市美術展も絵画ばかりでなく、書道、工芸、写真、華道の各部門も参加し、毎年盛大に開催されてまいりまして、その回数も32回を数えるに至りました。平成8年2月には、文化、芸術、芸能に関連する11団体が集まりまして坂戸市文化団体連合会が設立されたわけでありますが、平成15年2月に坂戸美術協会が解散することとなり、絵画、書道、工芸、華道、写真の5部門が独自の活動を行うこととなりました。こうしたことから、平成15年度の坂戸市美術展の開催につきましては、残念ながら見送ることとなったわけでございます。本市における芸術文化活動は、各種団体を中心に地域に根差した自主的な活動が積極的に展開されている現状でございます。文化団体の育成、援助は、文化意識の高揚と地域文化の向上を図る観点からも極めて重要なことと認識いたしておりますので、教育委員会といたしましては、坂戸市の芸術文化に係る展覧会が開催できますよう、調整してまいりたいと考えております。

  次に、サッカー場整備予算につきましてお答えいたします。サッカー場整備予算につきまして、サッカー場整備助成金につきましては、サッカーを中心としたモデル的スポーツ環境整備助成金交付要綱及び実施要領に必要事項が定められております。その中で、サッカー場整備事業についての予算が既に議決されているかまたは直近の議会で議決されることが見込まれる事業であることがうたわれております。したがいまして、助成金が受けられるかどうかにつきましては、今の段階では確定しておりませんが、歳入歳出ともに見込まれる内容について当初予算に計上させていただいたわけでございます。

  次に、今後の見通しにつきましてお答えいたします。平成15年12月18日付でワールドカップ開催における余剰金を活用した助成制度についての説明会の通知がございました。12月25日に説明会が開催されたわけでございます。本市で選択できる内容といたしましては、人工芝グラウンドと夜間照明及び共用レストハウスを整備するものでございます。助成金対象限度額は1億8,900万円で、その3分の2の1億2,600万円が助成金の上限となるものであります。本市のサッカーグラウンドは、河川敷を利用した北入西運動公園でありますが、毎年の台風による増水でたびたび冠水している状況から、この助成金を活用したサッカー場の整備について時宜を得た事業であると判断し、整備計画を作成いたしました。1月末に助成金要望書を埼玉県サッカー協会を通じて日本サッカー協会へ提出したところでございます。今後の見通しにつきましては、2月29日に日本サッカー協会の現地視察と助成金交付要望書に対してのヒアリングが予定されております。3月上旬には全国の助成金要望書提出団体について新聞発表されるとのことであります。3月中には助成金交付団体が内定される予定でございます。内定を得られた場合は、4月に交付申請書を提出し、6月の交付決定を経まして、7月以降の事業実施となる予定でございます。実際の工事につきましては、国体終了後の11月からの着工となるわけでございますが、事前準備等に万全を期してまいります。そして、年度内完成に向け、最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。



◎岸澤英明市民生活部長 先ほどのごみの監視パトロールの御質疑の中にガードレールの状況につきましての答弁が漏れておりましたので、追加答弁をさせていただきます。

  ガードレールの破損状況あるいは費用の負担につきまして申し上げたいと思います。交通事故に伴い、道路安全施設であるガードレールが破損してしまうことがございますが、破損した状況が交通等に支障がある場合には、緊急の処置といたしまして市において取り除くなどを先行し、安全確保に努めているところでございます。これら交通事故によるガードレールの破損につきましては、破損事故当事者の負担により復旧することを原則としておりますが、破損に至る当事者の特定は人身事故等警察立ち会いの事故に限定されまして、物損のみの事故の場合には当事者がなかなか特定できないことが多いのが現状でございます。当事者が特定できない場合には、必要に応じまして、やむを得ず市費を使いまして復旧しておりますが、それらの状況につきまして申し上げますと、平成14年度は事故に伴うガードレール復旧を6件行っております。そのうち当事者が特定できたものは3件のみでございまして、残りの3件につきましては市において復旧をいたしました。それらに要した金額は44万3,100円でございます。また、平成15年度におきましては、現在まで2件事故がございまして、1件のみ当事者において復旧し、残り1件は市で対応し、その金額は13万2,300円でございました。今後におきましてもガードレール破損当事者の特定に努め、ガードレールの復旧を当事者の負担ということで進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○神田久純議長 よろしいですか。

  28番・高橋信次議員。



◆28番(高橋信次議員) 再質疑に入るかあるいは要望だけにとどめるか、今後順次行っていきたいと思います。

  最初に、市内循環バスの若葉駅西口開口に伴う乗り入れでございます。いわゆる公平な行政というのが執行機関の責務であります。そういうことから、16年度内に早急に、この恩恵に浴していない緑町、南町、関間地区につきましての早期乗り入れをお願いをしておきたいと思います。

  それから、ガードレールの修繕等につきましては、原因者がわからないものについては市費で行っているということで、市費ということはすなわち税金でございます。税金がそのような形で使われていくということ自体問題があろうかと思いますので、そのようなごみの不法投棄のパトロールと兼ねて行っていくべきであろうと思います。そして、このパトロールにつきましては、いわゆる27号議案にも出てまいりますが、公道の不法占拠あるいは資源ごみの持ち去り等が今ニュース等で報道されているわけでございますので、このような一体化したパトロールというのが必要であろうと。これに対してまた経費をかけるのであれば同じことになってしまいますので、一石二鳥、一石三鳥等をねらった、パトロールを同じ経費の中から進めていくような具体策を考え出していっていただきたいと思っております。

  それから、火葬場でございます。管外を対象としたということは坂戸市が対象となっているわけでございまして、このような火葬場の使用料の値上げ等が、私からいたしますと合併促進に大きな影を落としているのではないかというふうに考えているわけでございます。そのような意味からも、このような団体等に加入していくというのではなく、私は独自で火葬場を建設していく必要性があると思っておりますので、この辺市長さんのお考えをまずお聞かせをいただきたいと思います。

  先ほど教育委員会から出ましたサッカー場も、一部には喜びの声もあるかもしれませんが、一般市民にとりましてはサッカー場をつくるよりも火葬場をつくってほしいという声の方が私は大きいと思いますので、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、公園のチップ化で、いわゆる木炭化でございますが、いわゆる炭化装置等、器具を購入するということではなくて、これらも鶴ヶ島市内の造園業者さんはおじいさんがボイラーを利用してそのような炭焼きの炭化装置を自分でつくって使っているということでございますので、すぐ炭化装置をするには器具が必要だというような安易な考えではなく、研究を重ねながらやっていっていただきたいと思います。そして、今特にキャンプですとか、あるいは家族連れでのバーベキュー等が盛んになっております。炭を使うわけでございまして、これらに市でつくった炭を、ただというわけにもいきませんので、安価な値段で提供するということも一考かと思いますので、この辺の研究もぜひお願いをしておきたいと思います。

  それから、市展につきまして、近隣市の状況がどうなっているかあわせてお聞かせをいただきたいと思います。そして、市展を行っていくという考えが答弁の中にあったわけでございますが、16年度開催についてはどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、サッカー協会の要望によりまして、予算が既に議決されているかまたは直近の議会で議決されることというふうなサッカー協会からの要綱にあるようでございますが、サッカー協会自体が総計予算主義の原則を知っているかどうか私は疑問でございます。そして、この内定が3月に確定されるということは、15年度中に確定をしてしまうわけでございまして、今審議している16年度予算は4月1日から開始をされるわけでございますから、その前にこの交付がはっきりしてしまう。では、交付が受けられなかった場合にどのような措置をとっていくのか。年度を変わらずしてその結果が出てしまう。そうすると、16年度の4月1日から始まる予算というのはどうなってしまうのか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。



○神田久純議長 伊利市長、答弁。



◎伊利仁市長 高橋議員さんの質疑に対しましてお答えを申し上げます。

  火葬場の件につきましては、市長就任以来の大きな課題の一つでございまして、静苑組合越生斎場に対しまして何回となく申し入れをしてきたところでありますけれども、なかなかはっきりした御返事がいただけなかったと、こういう経緯がございまして、そういった中でただいま議員御指摘のように、昨年その使用料の倍に近い値上げをしてきたということ、こういったことについては、私どもに対しましてまことに遺憾なことだなと、こんな感じを持っておるところでございますけれども、引き続き静苑組合越生斎場につきましては、坂戸市の加入ということについては努力を継続をしてきたところでございます。しかしながら、なかなかはっきりした態度が見えてこない、現状がそういう状況でございます。ただいま議員の御指摘のように、単独で市斎場を設けたらいかがかと、そういう御意見もあちこちから聞こえてくることも事実でございます。しかしながら、大変大きな金額を要する事業でもございますので、こういったことにつきましても慎重に検討をしながらいかなければいけないと思うところでありますが、市民の方々に大変不自由な思いをおかけしているということも事実でございますので、何としても早急にそういった結論を出す時期に至っているのではないか、こんなことを痛切に感じておるところでございますので、引き続き静苑組合の交渉の状況を見ながら将来に向けた検討はこれから進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○神田久純議長 小塚教育次長、答弁。



◎小塚満教育次長 美術展の他団体の状況でございます。これにつきましては、近隣、川越、狭山、飯能、入間、東松山、お隣の鶴ヶ島、それぞれ独自の方法でいろいろと研究して実施しているようでございます。16年度につきましての考え方でございますけれども、団体がございます。団体といろいろと話し合い、実施できるように調整を図ってまいりたいというふうに考えます。

  それから、サッカー場の建設で助成金がつかなかった場合ということでございます。今月の末に日本サッカー協会においでいただくわけでございます。私ども誠心誠意お願いをしてまいりたいというふうに考えております。

  なお、どうしても最悪の場合、不可能だということになった場合におきましては、今後財政状況等、それら総合的に勘案をいたしまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えます。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。





○神田久純議長 休憩します。

  午前10時31分  休憩

  午前10時32分  再開





○神田久純議長 再開いたします。

  小塚教育次長。



◎小塚満教育次長 ただいまお話を申し上げました中で、最悪つかなかった場合ということでございます。今後財政状況等も勘案し、総合的に慎重に検討してまいりたいというふうに思います。



○神田久純議長 28番・高橋信次議員。



◆28番(高橋信次議員) 火葬場につきましては、一応両にらみでいく必要性があろうかと思いますので、独自の方向も考えておいていただきたいというふうに要望をしておきます。

  それから、市展の方でございますが、32回行われて15年度が行われなかった。いわゆる内部的な問題があった、分裂等があったわけでございますので、このような事態が発生した場合は、市が積極的に介入していかないとなかなかもとに戻っていかない。

  それから、少年野球の硬式野球についても今グラウンドを探しているところでございます。こういう問題についても教育委員会が、坂戸市の文化を向上させていくという観点から、積極的にグラウンドの借用についても介入していかなければならない、そういうふうな事態になっております。その辺のことを一言お聞かせをいただいて、私の質疑を終わらさせていただきます。



○神田久純議長 小塚教育次長、答弁。



◎小塚満教育次長 ただいまお話にありました美術展の関係、内紛の関係、それからスポーツの関係等ございます。今後におきましても私ども積極的にそれらにつきまして、調整機能、それからお話し合いの機会等設けさせていただくようにやってまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。



○神田久純議長 ほかに。

  1番・塘永真理人議員。



◆1番(塘永真理人議員) 総合政策と教育委員会に何点か質疑します。

  2004年度政府予算案で小泉内閣の三位一体の改革が具体化されております。本市予算案との関連で少し質疑します。一つは、三位一体の改革で補助金を1兆円削減できたと言われていますが、本市予算編成に具体的にどう対応されたのか。また、2004年度の地方交付税の規模は、臨時財政対策債と合わせて2兆8,000億円余りの減少と言われておるわけですけれども、言うまでもなく、これは歳出を減らす一方で歳入増の措置をとったためであります。本市においては、このことについて具体的にどのような内容で対応されたのか、説明も加えての基準財政需要額と基準財政収入額について示してほしいと思います。

  それから、いわゆる骨太の方針第3弾では、地方交付税について職員4万人以上の削減や地方単独事業を14年前の1990年から91年の水準以下にする改革が言われておるわけであります。この改革についてどのように検討がなされ、予算に反映されているのか質疑いたします。

  次に、今も質疑ありましたけれども、教育委員会に質疑します。サッカー場建設と学校司書の配置についてであります。サッカー施設整備事業の予算的内容として、地方債1億3,050万円、日本サッカー協会より整備助成金として最高1億8,900万円の3分の2、1億2,600万円などを含んで合計3億1,600万円が体育施設費、工事費として予算計上されたわけであります。そして、これが予算化に至る経過は、昨年12月18日に日本サッカー協会から通知があって、その1週間後の25日の説明会に出席し、本年1月末に要望申請したというわけであります。この通知に要望した自治体については、担当職員は一切つかんでいないということであります。その後2月29日現地視察あるいは3月上旬の新聞発表という予定になっておるようですけれども、一般的に次年度予算編成は前年9月には始まり、12月半ばには一定の方向性が出ている時期であります。そして、いわゆる市長査定がその年1月15日ごろと言われております。ですから、このサッカー場建設は異常とも言うべき急遽をもって2億円からの市の財源が投入されるわけであります。先ほど総計予算主義の話も出ていました。しかも、本市に助成金が来るのかどうか、同じ手を挙げた他の自治体が幾つあって、どこなのか、担当職員は知らないままであります。そういう内容を持つ議案を審議するわけであります。私も、これほど急をもって、しかも助成金の確定が何とも言えないという中で、2億円からの市の持ち出しによる予算計上がされたというケースを聞いたことはありません。

  そこで、質疑をしておきたいのですが、一つは他の分野の予算化にどんな影響を及ぼしたのか、急にこれだけの予算計上したということによって。もう一つは、この予算計上に当たってはどのように集団的検討がされたのか。さらに、この施設の維持管理費はどのように見込んでおられるのか。4点目として、企画、政策、事後に至る本来の市民参加という伊利市長の市政推進の基本姿勢はどう貫かれたのかといった質疑をしておきたいと思います。

  もう一点は、学校図書館の学校司書配置であります。これについては、昨年9月定例議会で「今後さらに学校図書館の充実を図るためには、新たな人の配置が必要となると認識しております。教育委員会といたしましては、学校図書館のさらなる充実のため、学校司書の配置につきまして検討していく」と答弁され、私があえて、この学校司書の配置については東松山市などの近隣市町でも実施されていると指摘したのに対し、「質問のように学校司書については、近隣の市町村の状況も考慮にしながら検討していく」と答弁されたわけであります。昨年9月の時点でこのように答弁されている学校司書配置についての予算化についてはどうだったのか質疑しておきたいと思います。



○神田久純議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 財政に関する数点にわたる御質疑にお答え申し上げます。

  まず、国庫補助負担金についてでございますが、国の地方財政制度の見直し、いわゆる三位一体の改革によりまして、平成16年度は国庫補助負担金を1兆300億円程度削減するとしております。その削減する事業のうち地方公共団体が引き続き実施する必要がある事業につきましては、一般財源化し、所得譲与税や税源移譲予定特例交付金として措置することとしております。本市におきましても、これらを踏まえまして予算編成を行ったところであります。具体的に申し上げますと、公立保育所運営費負担金等一般財源化される国庫補助負担金を削減するとともに、新たに所得譲与税を計上いたしたところであります。

  なお、公共事業関係等国庫補助負担金の廃止、縮減項目の詳細が明らかとなっていないことや国庫補助負担金を財源とした県支出金の状況などもありますことから、今後これらを注視してまいりたいと考えております。

  次に、地方交付税等についてでございますが、平成16年度の地方財政計画におきましては歳出の大幅な見直しが行われ、その規模を3年連続減額としておりまして、地方交付税や臨時財政対策債の総額が大幅に削減されております。特に地方交付税につきましては、一般行政経費などの削減に加えまして地方単独事業の大幅な削減により、本市における基準財政需要額は投資的経費が前年度比25.9%の大幅な減額となりまして、全体では前年度比4.1%の減額の126億2,000万円余りと試算をいたしております。一方、基準財政収入額は、固定資産税や地方消費税交付金などの伸びによりまして、全体では前年度比1.8%減の103億5,900万円余りと試算をいたしており、基準財政需要額と基準財政収入額の差が圧縮されたことに伴いまして、地方交付税額は大幅な減額として計上したところでございます。なお、これらの財源不足を補うため、市有地の売却等による財産収入や地域福祉基金からの繰り入れを行うなど財源の確保に努めたところでございます。

  次に、平成15年6月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太方針第3弾でございますが、本市の当初予算案との関係でございますが、骨太方針第3弾につきましては、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせ、地方財政計画の歳出を徹底して見直すとしておりまして、具体的な目標が掲げられております。本市におきましても行財政環境がますます厳しさを増す中、第5次総合振興計画に示す各種事業を着実に推進するため、平成15年3月に第4次坂戸市行政改革大綱、行政改革アクションプランを定め、効率的な行政運営を行うこととしております。平成16年度当初予算編成におきましても本行政改革大綱に基づきまして、事務事業の見直しを行うとともに、財政の健全化に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前10時43分  休憩

  午前10時54分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  小塚教育次長、答弁。



◎小塚満教育次長 サッカー場に係ります数点の御質疑にお答えをさせていただきます。

  まず、市民参加についてということでございます。市民のスポーツの機運は高まっておりまして、過去いろいろなスポーツの施設につきましての要望も出ております。そんな中から、各種団体ともいろいろと話し合ってきたわけでございます。そんな中で、今回の日本サッカー協会からの助成という、まさに千載一遇と申しましょうか、時宜を得たチャンスでございました。そんな中で、私ども教育委員会といたしましても、総合的に短期間ではございましたが、いろいろな角度から検討させていただき、申請をさせていただく予定でおります。また、市財政の関係でございますけれども、教育費の総額で今回37億9,658万8,000円お願いをしているところでございますが、その中で約2億円の増額ということになったわけでございます。総合的に教育費の中で調整を図ったという内容でございます。

  それから、維持管理費についてでございます。サッカー場の供用開始につきましては、平成17年度を予定しているところでございます。現段階では正確な維持管理費につきましてはまだ積算しておりませんので、他団体の状況を参考に概算で内容を申し上げますので、御理解をいただきたいと存じます。まず、人工芝の維持管理につきましては、使用頻度の高い部分の張りかえとして20万円、夜間照明灯にかかる光熱水費として120万円、夜間照明保守管理費用として30万円、レストハウス等の清掃や修繕費用として約30万円、供用開始後数年は不用となる経費も出てくるとは思いますが、合計で約200万円程度必要となってくるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 宇佐美教育次長、答弁。



◎宇佐美義久教育次長 お答えいたします。

  御質疑の学校司書につきましては、平成15年7月に坂戸市図書館協議会からの答申にありました移動図書館レインボー号の廃止に伴う代替え案としての学校図書室との連携による中央図書館蔵書のもとでの学校配本図書サービスが開始されますので、司書教諭と図書館職員と連携して実施していきたいと考えております。今後中央図書館、学校と調整を図りつつ、人の配置等につきまして検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  1番・塘永真理人議員。



◆1番(塘永真理人議員) 要望と質疑1点になるかと思いますけれども、再質疑させていただきます。

  総合政策関係の答弁は詳しくいただきました。しかし、小泉内閣の三位一体の改革の合い言葉とも言える国から地方へということが、実は国庫補助負担金を4兆円程度平成18年度までに廃止縮減するという政府方針。平成16年度は、これが1兆円の削減ということで予算編成が進められ、これを超えたことなどを見るとき、坂戸市にどのように補助金、地方交付税が影響され、予算編成に具体的にどうあらわれたのかを知るために質疑したわけであります。三位一体の改革による補助金、地方交付税の削減が本市にも投資的経費の大幅な落ち込みを余儀なくされ、まちづくりの活性化どころか停滞を思わせるものになっていく。答弁をお聞きしてもそういう感じがします。それだけでなく、市有地の売却や地域福祉基金の取り崩しを余儀なくされた市の負担増の内容が浮き彫りになってきたわけであります。担当職員の予算編成に当たっての労苦は察するに余りあるものがあります。また、三位一体の改革は、答弁にはあえて触れられていませんが、ほかにも職員数の削減で財政支出を減らそうとする国の意向あるいは税源移譲の問題があるわけですが、これらのことについては、以下要望しておきます。

  職員の削減に対しては、くれぐれも本市の自主性を持って、住民サービスの後退につながる削減をしないよう、市民本位を貫きながら効率的な職員配置に努力していただくと。また、三位一体の改革の中の三つ目の柱、税源移譲については質疑しませんでしたが、税源移譲といっても人口を基準に国から地方に配分される交付金であって、地方団体みずからが徴収する地方税とは違うこと、さらに政府は本市で言えば1億2,600万円新たに目設定した所得譲与税などの創設を税源移譲と説明しますが、性格からしてとても税源移譲などと言えるものではないという立場で対応していただくよう要望しておきます。

  質疑の場ですので、本来市民参加とはどういうことなのか、この際考えてみていただきたいということとあわせ要望しておきます。サッカー場建設のように3億円を超す予算を、前年12月半ば過ぎになって急遽、まさに強引に予算化を図るようなことのないよう要望しておきます。

  一方、歴代の教育長が、学校図書館への人の配置が子供たちの教育にとってかけがえのないいい役割を果たすと議会の中で答弁してきたもとで、学校司書の配置については昨年9月議会の時点で、近隣市の状況も研究し検討していくと本会議の場で答弁されているわけです。

  1点、再質疑しておきます。学校司書の配置については、近隣市町村の状況も参考にしながら検討すると、ここ議会の場で答弁されているわけですから、しからば坂戸市のそれはどのくらいの予算が必要となると試算されたことがあるのか、試算された内容について質疑しておきます。





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前11時01分  休憩

  午前11時02分  再開





○神田久純議長 再開いたします。

  宇佐美教育次長、答弁。



◎宇佐美義久教育次長 大変申しわけございません。試算についてはまだしておりません。内容と状況によっていろいろ変わると思いますので、これから試算するなどして調整していきたいというふうに思いますので、どうぞ御理解よろしくお願いいたします。



○神田久純議長 よろしいですか。

  1番・塘永真理人議員。



◆1番(塘永真理人議員) 要望しておきます。

  学校司書の配置については、坂戸市だけが取り残される形を図書館とのタイアップで何とか、私から言わせていただければ、お茶を濁そうとしている姿勢をとり続けるのではなくて、議会答弁にふさわしく学校司書の配置を具体化していただくよう要望しておきます。



○神田久純議長 ほかに。

  20番・白石俊夫議員。



◆20番(白石俊夫議員) 20番、白石です。平成16年度の予算、歳入歳出につきまして総括的な意味で2点ほど質疑をさせていただきます。

  最初に、御案内のように国、地方とも、国家財政、地方財政とも極めて危機的状況にあることは、現在行われております国の予算委員会などでも明らかでありますし、連日報道もされている状況にあります。特に地方財政に影響がある国の財政危機の実態を見ましたときに、見ておかなければならないのは平成16年度末の国家予算の公債残高が約483兆円という膨大な金額になっている。余り大きくてどの程度なのかが推測できませんけれども、資料によりますと国民1人当たり約378万円の借金になるということでありまして、4人家族で約1,512万円の借金を負うことになっているということでありますから、私たちの生活実感から見れば、どれだけの金額になっているかというのがおおよそ推測ができます。

  それから、もう一つびっくりしておるところでありますが、これも国の一般会計の利払い費であります。これが約8.7兆円という、これが大変大きな金額でありますが、1日に直しますと239億円の利払い、これを1時間当たりにいたしますと約10億円という金額を利子として払っていかなければならない、こういうような国の予算であります。こうした状況を地方財政として本市に当てはめて見ていかなければなりませんが、それらについてはそれぞれの委員会などで議論がされていくであろうというふうに思うところであります。

  そこで、国の施策がどういうふうになってきたのかということを見てみますと、先ほど塘永議員も質疑されておりましたように、三位一体改革ということで地方へのしわ寄せが特段出てきていると。地方分権への税源移譲などという名目にもかかわらず、しわ寄せとしてされてきている実態が明らかになっております。お話がありましたように、国庫補助負担金の改革あるいは税源移譲と交付税の改革、これが三位一体としてなっておりますが、問題は国庫負担金の改革として2,440億円が地方に一般財源化としてされてくると、こういう状況になっておりまして、それらの影響も見なければいけません。それから、税源移譲等については総額4,249億円ということでなっておりますが、本市の予算上で見ますと所得譲与税として新しく款が設立されて、その金額が1億6,200万円、こういうふうになっているわけであります。

  こういうような状況を見まして、ここで一つお聞きをしておきますけれども、この所得譲与税の根拠について、どういうふうな計算で新設をされている内容なのかということについてであります。それから、あわせまして国庫補助負担金の廃止、縮減が行われようとしておりますけれども、これまた本市への影響についてどういうふうになっておられるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。とりわけ国庫補助金等については、保育所運営費負担金あるいはまた介護保険の方では事務費の交付金、市町村事務取り扱い交付金、これは児童手当、事務取り扱い交付金の児童扶養手当などなどが私たちの坂戸市に影響のある国庫補助負担金の一般財源化の影響になっておるわけでありますが、これらがどういうふうになって影響がされているのかについてお示し願いたいと思います。

  それから、歳出であります。本市における予算編成上でたくさんの新規あるいはまた既存の事業が予算化をされて発表されておりますけれども、私は、今日の地方財政の大変厳しい状況の中で、中期的な財政計画を早急に立案して、そして運営すべきではないかということを過去に申し上げてきまして、それらによって策定されました中期財政計画というのがございます。これにおける財政収支試算表というものが明らかになっておるわけですが、平成16年度においては約38億9,000万円の歳入歳出に乖離がある、いわゆる財源不足が生じてきていたわけでありますけれども、特にこの財源不足をどのように御苦労をされて縮減をされ、予算を決定したのかというところを見ていかなければならないというふうに思うのです。中期財政計画との比較をしてみますと、投資的経費については、約でありますが、11億6,800万円、44.4%の減にせざるを得ない、圧縮しなければいけない。そのほかの消費的経費として物件費、維持補修費などについては24億円を減額をしているということは、言葉が適切かどうかわかりませんが、維持補修費あるいは物件費あるいは投資的事業等については先送りをしなければならなかったということに、言いかえてみればそう言わざるを得ないのではないかなというふうに見たところであります。大変苦労されている内容ではないかなというふうに見ているところですが、その16年度の予算編成について、こうした財源不足に対する対応をどういうふうにして編成をしてきたのかというところについての御所見をお伺いしておきたいと思います。2点。



○神田久純議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答え申し上げます。

  まず、所得譲与税につきましては、平成18年度までの本格的な税源移譲までの暫定措置といたしまして国庫補助負担金の廃止、縮減を行う中で、引き続き地方公共団体が主体となって実施する必要がある事業に対する措置として、所得税の一部を使途を限定しない一般財源といたしまして地方公共団体へ譲与するものであります。平成16年度におきましては、その総額を4,249億円といたしまして、都道府県と市町村にそれぞれ2分の1を譲与することとしております。譲与額につきましては、国勢調査による人口で案分をして譲与するとしておりまして、これらに基づきまして積算を行ったところでございます。また、国庫補助負担金の廃止、縮減にかかわる本市の影響でございますが、国におきましては恒久措置分といたしまして平成16年度に21項目の国庫補助負担金の廃止、縮減を行うこととしております。本市におきましては、そのうち4項目が該当し、具体的には公立保育所運営費負担金、介護保険事務費交付金、児童手当及び児童扶養手当事務取り扱い交付金でございます。その影響額につきましては、合計1億2,700万円余りと積算をいたしておりますが、この制度改正による影響につきましては、県補助金等を含めまして今後注視していく必要があるものと考えております。

  次に、健全財政運営のための中期的な計画、いわゆる中期財政計画と平成16年度当初予算編成に対する対応についてでございますが、中期財政計画における財政収支試算表につきましては、平成15年度の地方税財政制度や経済状況の変化がないものといたしまして各年度の歳入を試算をいたすとともに、歳出につきましては15年度の実施計画に示された事業費をベースといたしまして、経常的な経費や人件費を加え積算をいたしたものでございます。平成16年度の歳入歳出の乖離額につきましては約38億9,400万円といたしておりますが、当初予算案における歳入につきましては、市税や地方消費税交付金等が増加したものの、地方交付税が大幅に削減したことによりまして、地域福祉基金の繰り入れや市有地等の売却収入等を見込み、財源の確保に努めたところでございます。また、歳出におきましては、一般財源ベースで3%削減を行うとともに、学校施設やごみ焼却施設など施設の老朽化による施設改修などの事業の優先性や事業費の精査を行うことにより、その縮減を図ったところでございます。今後もこれらの事業費は大幅に増大していくものと考えており、限られた財源の効率的な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○神田久純議長 ほかに。

  20番・白石俊夫議員。



◆20番(白石俊夫議員) 要望をしておきたいと思いますが、平成16年度の本市の予算内容、どの項目も大変重要でありますし、しっかりとしたかじ取りをすべきではないか。特に先ほど来出されておりました教育委員会等の事業内容についても重要なテーマであろうというふうに思っておるところであります。そういう意味で、財政が厳しいからこそ優先度をしっかりと見きわめてやっていただかなければいけないというふうに思っております。

  ところで、さらに36ページに県負担金というのがございますが、この県負担金も保育関係ということで、県関係に対する一般財源化をされまして、影響が予算上で見ますと4,269万7,000円が減額をされている、こういう状況にあります。これが歳出に与える影響というのは本市独自で見ていかなければならないわけでありますが、これらの県負担金のいわゆる4分の1補助の一般財源化問題については、今後県がどういうふうに対応してくれるのかということをしっかりと見守ってといいますか、影響が出てきますので、積極的に他の財源確保ということで努力をすべきではないかというふうに要望をしておきたいと思います。



○神田久純議長 ほかに。

  15番・桜井邦男議員。



◆15番(桜井邦男議員) 15番、桜井です。平成16年度坂戸市一般会計予算について質疑を行います。

  歳入について2点。平成16年度の予算については、全国の自治体において国の三位一体改革に伴い影響を大きく受けていると報道されているが、本市における歳入において特に地方交付税及び臨時財政対策債についてどのような影響があったのか伺います。

  2点目、歳入の繰入金、特に基金の繰入金については、例年財源不足を補うため、ほぼ全額を取り崩していますが、今後の見通しについて伺います。

  次に、歳出について2点伺います。71ページの目3市議会議員一般選挙・市長選挙費について、期日前投票制度の内容、設置場所、市民への周知について伺います。

  それから、79ページ、目2障害福祉費、節15の工事請負費、施設改修等工事の内容と駐車場についてはどのように考えているのか伺います。

  最後に、サッカー場の計画については、先ほどからいろいろと多くの質疑がありましたので、1点だけ伺いますが、サッカー場が仮にできた場合、それ以外の活用等についてはどのようなものが考えられるのかお伺いをいたします。

  以上でございます。



○神田久純議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答え申し上げます。

  最初に、国の制度改正、いわゆる三位一体改革による影響でございますが、平成16年度地方財政計画におきましては、改革と展望の期間である今後3年間の初年度にふさわしい成果を上げるよう取り組むといたしまして、定数の削減や地方単独事業の抑制などによりまして地方歳出の大幅な見直しがされております。このため、地方財政計画の総額は前年度比1.8%減と3年連続の削減としており、歳入におきましては地方交付税や臨時財政対策債の大幅な削減となっております。平成16年度当初予算案におきましては、地方交付税等の削減を補うため、市有地等の売却による財産収入や地域福祉基金等からの繰り入れを行うなど財源の確保に努めるとともに、歳出の削減にも留意をいたしたところでございます。

  次に、基金についての御質疑でございますが、平成16年度当初予算案につきましては、財源の確保を図るため、財政調整基金から予算編成時に見込まれるほぼ全額を取り崩すこととし、15億7,300万円を計上いたしたところでございます。そのため、当初予算編成時におきましては、基金残高はほぼ底をつく状態でありましたが、この後御審議をお願いをいたしております議案第10号の補正予算案におきまして、事業費の確定などによる不用額をでき得る限り基金へ積み立てを行うこととしておりまして、平成16年度末の現在高見込みは10億1,800万円余りとなる見込みでございます。

  しかしながら、御答弁申し上げましたとおり、国の地方財政全般にわたる見直しが進められていることや、平成17年度における公債費が1億円余り増加する見込みであることなどから、引き続き財源の確保に努め、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○神田久純議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 期日前投票制度につきましてお答えをいたします。

  この制度は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため創設された制度でございまして、従来選挙人の名簿登録市町村で行われてまいりました不在者投票について、投票時点で選挙権の有無を確認し、選挙人が投票用紙を直接投票箱に投函できるようにしたものでございます。メリットといたしましては、一つには投票用紙を内封筒、外封筒に入れ、外封筒に署名するという手続が不用となり、投票がしやすくなるということ、二つには不在者投票の受理、不受理の決定、外封筒、内封筒の開封などの事務作業が少なくなり、事務負担が大幅に軽減されることなどが考えられます。

  大きな変更点は、投票期間が告示日の翌日から選挙期日の前日までとなったことでございまして、今回の市議、市長選挙の場合、4月12日の月曜日から17日の土曜日までの6日間となります。なお、一部不在者投票として残る部分がございますが、期間につきましては期日前投票と同様に月曜日から土曜日となっております。期日前投票所につきましては、市民皆様の関心も高い市議、市長選でございますので、市役所の会議室で最も大きい2階の201会議室を予定しておりまして、面積的に十分対応できるものと考えております。また、市民への周知につきましては、1月15日号の広報に掲載いたしましたほか、ポスターの作成も行いますが、今後におきましても広く周知を図りたいと考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  施設改修等工事についてでございますが、新規デイケア施設として市内山田町にあります埼玉中部農業共済組合坂戸出張所を坂戸市が今後借り受け、新規デイケア施設として整備し、坂戸市心身障害児・者デイケア施設作り協議会におきまして事業を開始する予定でございます。この建物の改修の内容につきましては、玄関改修といたしましてスロープ、手すりの設置、トイレの改修といたしまして車いす使用者対応トイレの設置、静養室の設置に伴う改修、内装の塗装等を予定しているところでございます。また、デイケア施設の開設に当たり、地元説明会を開催いたしましたところ、通所者の送迎において車の出入りが多くなることが予想されるため、駐車場の整備についての要望がされたところであります。現状でも敷地内には10台程度駐車が可能でありますが、付近にある市有地を駐車場として整備することについて関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 小塚教育次長、答弁。



◎小塚満教育次長 サッカー場のサッカー以外の種目での使用についてお答えいたします。

  サッカー以外の種目につきましては、ワールドカップ開催を契機といたしまして急増しております、ミニサッカーとも呼ばれておりますフットサルの利用やグラウンドゴルフ、さらには屋外で楽しむ各種ニュースポーツでも大いに御活用いただけるものと考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  ほかに。

  8番・榊原京子議員。



◆8番(榊原京子議員) 榊原です。2点についてお伺いいたします。

  ページ79、障害者福祉費、節13委託料のうち新規に開設される心身障害者地域デイケア施設通所委託料1,355万円があります。この新規デイケア施設の内容、場所、運営方法、運営主体、定員等についてお伺いします。

  もう一点は、142ページ、図書館費、節18備品購入費2,400万円について、1点目は予算額2,400万円の図書購入計画の内容について、2点目、昨年度より200万円の増額となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  新規デイケア施設の内容につきましてお答えをいたします。所在地につきましては、坂戸市山田町4番11号にあります埼玉中部農業共済組合坂戸出張所を借り受け、デイケア施設として整備するものでございます。運営主体につきましては、坂戸市心身障害児・者デイケア施設作り協議会に運営をしていただく予定で進めているところでございます。この施設の通所利用定員につきましては、6人から19人を予定しているところでございます。

  以上でございます。



○神田久純議長 小塚教育次長、答弁。



◎小塚満教育次長 初めに、16年度における図書購入計画についてお答えをいたします。

  予算額2,400万円の内訳でございますけれども、新刊図書購入といたしまして1,300万円、総合学習に対応する資料の充実を引き続き図るために120万円、参考図書等の基本図書資料として480万円、また学校配本図書サービス用として200万円、さらにニューメディア、映像資料の充実を図るための300万円、総数約1万冊点の購入を計画しております。

  次に、図書費200万円増額の理由でございますけれども、移動図書館レインボーの廃止に伴う対応策といたしまして、学校配本図書サービスを計画しておりますが、これに係る図書購入費による増額でございます。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  8番・榊原京子議員。



◆8番(榊原京子議員) 2回目の質疑ですが、新規デイケア施設に係る新年度予算の内訳についてお伺いします。

  図書購入費についてですが、御答弁の中で移動図書館レインボーの廃止というお話がありましたが、レインボーは利用者が減少していたとはいえ、市民に親しまれていたわけです。そのレインボーの廃止の考え方、それから廃止するときに市民にきちんと説明、PRをしてほしいと思いますが、そのことについてお伺いいたします。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  新規デイケア施設に係る新年度の予算の内容につきまして申し上げます。まず、運営費といたしまして、通所人数10人を見込みまして916万2,000円、初年度設備費として50万円、建物改修工事監理業務委託料といたしまして47万5,000円、施設借上料として90万円、施設改修工事費として950万円の合わせまして2,053万7,000円を新規デイケア施設に係る費用といたしまして予算を計上しております。

  以上でございます。



○神田久純議長 小塚教育次長、答弁。



◎小塚満教育次長 移動図書館は昭和57年9月18日運行開始以来、多くの市民に親しまれてまいりましたが、分館、分室の整備、情報網、交通網の発達、少子化等による貸し出し冊数の減少と移動図書館の老朽化、さらにNOX・PM法の規制により、平成16年9月30日以降の車検有効期間満了日を超えて使用ができなくなることから、地域の実情や利用者の意向を十分配慮しつつ、時代に対応した図書館サービスを展開するため、今後の移動図書館の運営について図書館協議会に諮問し、御答申を昨年7月にいただいたところでございます。御答申は、よりよい図書館奉仕への発展的移行であれば移動図書館の廃止に賛同できるとの内容でございました。そこで、今後の方針といたしましては、移動図書館は次回車検月の前月である平成16年9月30日をもって廃止し、その対応策の一つとして、16年度においては現在巡回している小学校5校について図書を運搬、入れかえし、あわせて読書指導を行う計画でございます。なお、今後の事業の詳細につきましては、PRはもちろんでございますが、各学校とも調整し、選書等も柔軟に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  ほかに。

  10番・新井文雄議員。



◆10番(新井文雄議員) 10番、新井文雄です。一般会計予算について、2点について質疑をいたします。

  まず、1点目ですけれども、56ページの環境保全対策費、環境学館いずみ運営事業について質疑をいたします。いずみにおけるボランティアとの協働ということで、そうした実績で環境大臣賞を受賞したわけですけれども、環境学館いずみの年間事業の中で廃食油リサイクル粉石けんづくりの講座が中心になっていますが、16年度も当然同様そういうことで動いていくと思いますけれども、石けんづくりの現状の実績、その辺についてどういうふうになっているのか、まず1点目お伺いをいたします。

  それから、2点目、105ページ、農林水産業費の目3農業振興費、病害虫防除事業費補助金の244万2,000円についてお伺いします。15年度までは空中散布ということで行っていましたが、新しい方法ということを聞いております。この変更の理由と16年度の取り組みはどういうふうになっているのか、この2点についてお伺いします。



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 環境学館いずみで実施しております廃食油石けんづくり講座の実績につきましてお答えを申し上げます。

  廃食油石けんづくり講座は、学校給食や家庭から出る廃食油をリサイクルし、環境に優しくすぐれた石けんをつくる講座として環境学館いずみの重要な講座の一つとなっております。平成15年度の実績でございますが、昨年4月から現在までに65回実施しておりまして、延べ参加人数は180人、製造量は約2,000キログラムほどとなっております。つくりました石けんにつきましては、学校給食で900キログラム程度活用していただいているほか、イベントや来館された方へのPR用として配布、また講座を受講された方にも使用していただいております。

  以上です。



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。



◎岸澤英明市民生活部長 御質疑にお答えを申し上げます。

  農薬の空中散布は、本市の水稲の基幹防除手段といたしまして、昭和41年から38年間にわたり実施してまいりました。しかしながら、住民への安全対策や環境保全に十分配慮する観点から、昨年7月15日付で埼玉県より、平成16年度以降は原則として航空防除を他の防除方法へ切りかえる方針が示されました。本市では、この方針を踏まえまして、農薬の空中散布事業の実施主体であります坂戸市病害虫防除協議会におきまして協議をいただいたところでございます。埼玉県におきましても空中散布を実施している市町村は、本市を含め5市のみとなっておりまして、環境問題等のことから、これらの市すべてが今後取りやめる意向を示しております。したがいまして、本市におきましても、平成16年度以降ヘリコプター等による農薬の空中散布を中止することといたしました。今後におきましては、空中散布にかわる基幹防除の方法といたしまして、種もみの播種時に農薬を散布する箱施用薬剤による防除方法の推進を図ることといたしました。水稲は本市農業の基幹作物でありますので、坂戸市病害虫防除協議会を通じまして、箱施用薬剤の購入費の一部を助成いたしまして、引き続き良質米の生産のために努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 よろしいですか。

  10番・新井文雄議員。



◆10番(新井文雄議員) 答弁されましたので、再質疑をいたします。

  まず、いずみの石けんづくりの関係ですけれども、行政報告書によると14年度は23回ということで、15年度、まだ終わっていないけれども、65回ということで着実に伸びているようです。特にオープン時からこの石けんづくりには、製造時の床の問題とか、それから当然においが発生をすること、近隣の苦情が、それから水回りの問題とか乾燥場所が外であったり、そんなような問題があるのかなというふうに思っております。そして、今後見学者が、いろいろな宣伝がされたこともありまして、大幅にふえること、そんなようなことを考えると、石けんづくりの一層の普及もあるわけですから、石けんづくりの講座を進めていくにはいろいろ問題があるのではないかというふうに思います。そんなところで、今後他の施設を含めてどういうふうに考えているのか再質疑をいたします。

  それから、病害虫の防除の件ですけれども、38年間農薬の空中散布をしてきたわけです。これの問題についても、人口がふえてきていろいろ問題があるということで指摘をされてこういうことになったかなというふうに思いますけれども、薬剤の配布方法が変わるということは、今後個人対応になるようになっていくのかなというふうに思います。そういう意味では、38年進めてきたこの方法を変えるに当たって、今後周知はどういうふうに考えているのか。それから、農家で個々の対応になるということですから、薬剤を使わない人が出てきたとき、そうした効果についてはどういうふうにしていくのか。また、予算の面では前年より多くなっているわけですけれども、実施面積等の関係で農家への補助はどういうふうになっていくのか、その点について再質疑をいたします。

  以上、2点です。



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 廃食油石けんづくり講座につきましては、環境学館いずみの主要講座として多くの市民が受講しており、また徐々に広がりを見せております。御質疑のとおり、石けん製造の際にはある程度のにおいが発生しますが、数量や頻度から、周辺への影響が懸念されるほどのものではないと考えております。現状では来館者や近隣の方から、におい等に関する苦情をいただいたことはございません。また、つくりました石けんにつきましては、3週間程度屋外で乾燥をいたしますが、多くの来館者の皆様に興味深くごらんをいただいておりまして、石けんへの関心を高めることの一助となっておるように考えております。廃食油石けんづくり講座は、石けんづくりの体験を通して環境について関心を持っていただく学習の場として実施しておりまして、今後も環境学館いずみにおいて啓発事業として継続、充実させてまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。



◎岸澤英明市民生活部長 お答えをいたします。

  病害虫防除協議会によりまして、箱施用薬剤による防除方法を市内各農家への回覧やあるいはポスター等で周知を図るとともに、本年1月には水稲農家を対象に使用方法等の技術講習会を実施し、普及に努めてきたところでございます。平成15年度におきましては、454ヘクタールについて空中散布を実施し、有人ヘリの使用に対する助成をしてきたところでございますが、平成16年度からは箱施用薬剤への切りかえに当たりまして、使用面積を農業共済組合の引き受け面積約553ヘクタールのうち60%程度を見込み補助金を計上いたしました。箱施用薬剤は、昨年本市でも多くの発生が見られましたいもち病やあるいはウンカ等の害虫に一定期間の効果がありますので、また防除作業の労力削減につながる方法でもございますので、坂戸市病害虫防除協議会をはじめ県、農協等関係機関と連携をとりまして、病害虫による水稲への被害を最小限とするよう、さらに周知を図り、普及に努め、防除への協力をお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  10番・新井文雄議員。



◆10番(新井文雄議員) 3回目ですので、少し要望していきます。

  いずみの関係ですけれども、来館者がふえることや今回16年度の重点予算として小・中学校の環境教育プログラムの推進などがあるわけですから、そういうことを視野に入れながら今後どうしていくのかぜひ検討していただきたいと思います。

  それから、病害虫防除の件ですけれども、先ほど550ヘクタールですか、60%という数字の答弁かなというふうに思います。そういう予算というふうに判断をしますけれども、60%で本当に効果があるのかというのが大きな問題かなというふうに思います。そういう意味では、多くやってもらった場合は補正予算を組むなどやっていただくように、これは強く要望して終わります。



○神田久純議長 ほかに。

  12番・吉岡修二議員。



◆12番(吉岡修二議員) 12番、吉岡修二です。平成16年度坂戸市一般会計予算について総括質疑を行います。

  初めに、52ページ、目2文書広報費、節13委託料の市民カレンダー作成委託料の概要についてお伺いをいたします。

  2点目に、86ページ、児童福祉総務費の節20扶助費の説明欄の中で、乳幼児医療費については15年度当初予算と比較し、約1,800万円の減額、ひとり親家庭等医療費については約200万円の増となっておりますが、その内容についてお伺いをいたします。

  次に、121ページ、目6緑化推進費でございます。節13委託料、緑の基本計画策定委託料についてでございますが、この基本計画を策定する目的、目標、またどのような工程で策定事業を進めていく予定であるのかお伺いをいたします。



○神田久純議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えいたします。

  市民カレンダーにつきましては、主に市の年間行事、さらには市民の方の生活に役立つ情報をカレンダーとして集約いたしまして、市のPRや市民参加の促進、市民意識の醸成を図ることを目的に、職員提案などを踏まえまして作成をいたしたいと、そのように考えております。掲載する概要、内容でございますが、現段階におきましては各種イベント、健康診断、市民相談、休日納税相談窓口、市税の納期、市内循環バス時刻表などを掲載するほか、主要な行事や風景などを写真等により紹介をしたいと考えております。掲載可能な行事等につきましては、今後関係各課と協議をいたしまして、市民の方に利用しやすく役立つものを作成をいたしたいと、そのように考えております。また、カレンダーにつきましては、平成17年4月から平成18年の3月までの平成17年度版といたしまして作成をいたしたいと、そのように考えております。大きさにつきましては、A2版またはB3版のいずれかといたしまして、ページ数につきましては18ページ程度、部数につきましては5,000部程度を予定をいたしております。

  なお、作成するカレンダーにつきましては、有償頒布といたしまして、市の窓口、各種団体等を通しまして販売をいたしたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  乳幼児医療費の平成16年度当初予算でございますが、平成15年度当初予算に比べて1,890万円の減でございまして、1億1,200万円で提案をさせていただいております。この減額となった主な理由は、平成14年からの医療費制度の改正に伴いまして、3歳未満児の自己負担額が3割から2割に変更されたことにより、助成支給額についても同様に引き下がるため、減額の予算となったものでございます。

  次に、ひとり親家庭等医療費につきましては、15年度当初予算に比べて220万6,000円増の1,319万4,000円で提案をさせていただいております。この増額となった理由は、先ほども申し上げました医療制度の改正により、社会保険等の本人負担額が逆に2割から3割に引き上げられたことに伴い、助成額が増額になると見込んだものでございます。

  以上でございます。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  緑の基本計画の策定は、平成6年の都市緑地保全法が改正されて新設された制度であり、具体的には都市公園の整備など都市計画に基づく緑地の保全と創出だけでなく、それ以外の公共施設や民有地の緑化、普及、啓発活動まで、幅広い施策を総合的かつ系統的に策定する計画であります。計画を策定する手順といたしましては、現在策定を進めております都市計画マスタープランや平成15年度に策定された環境基本計画との整合を図りながら、平成16年度におきましては基礎的な調査として市内の緑地の分布状況調査と計画の骨子となる素案の作成を予定しております。平成17年度におきましては、パブリックコメントを行い、基本計画を策定する2カ年事業としてスケジュールを予定しているところでございます。

  以上です。



○神田久純議長 よろしいですか。

  12番・吉岡修二議員。



◆12番(吉岡修二議員) 御答弁ありがとうございました。再質疑をさせていただきます。

  現在乳幼児医療費については、申請手続の簡素化が行われている状況でございますが、ひとり親家庭等の医療費支給事業については実施がなされていない状況でございます。児童も対象とする医療費支給事業であり、同様な対応をしていただきたいと思いますが、お考えを1点お伺いいたします。

  乳幼児医療費窓口払い廃止については、私、平成15年3月議会で一般質問をさせていただきました。答弁では、坂戸鶴ヶ島医師会との協議をしていくということでございましたが、市民の皆様の強い要望でございますので、引き続き医師会との御協議をされますようお願いをしておきます。

  緑の基本計画についてでありますが、市内の緑地のほとんどは個人の所有のものだと思います。都市緑地保全法に基づき策定するとの御答弁でございました。この法律に緑地保全地区を定めることができる等の規定がありますように、今度検討される計画において、緑を保全するための施策として、それらの緑地に少なからず規制がかけられるような方策も検討されていくのではないかと考えております。確かに緑地の保全は重要な問題ですが、その緑地は個人の努力によって守られているのが現状でございます。所有者の方々が犠牲になるような計画であってはならないと考えております。そこで、所有者を含めた市民の考えをいかに計画に反映させていくのかお伺いをいたします。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  現在医療費の申請手続簡素化につきましては、乳児医療費を対象にしておりますが、今年度は昨年度までの医療機関、処方せん薬局に歯科医院を加え実施しております。この手続簡素化事業の実施に際しましては、坂戸鶴ヶ島医師会等の御協力のもと、鶴ヶ島市と共同で2市での区域内で行っているところでございます。したがいまして、ひとり親家庭等医療費の申請手続簡素化も今後鶴ヶ島市との連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  緑の基本計画を策定するに当たりましては、都市計画マスタープランとの整合を図る必要がありますことから、都市計画マスタープランの策定に参加していただいている方々に協力をいただきながら、緑地の所有者を含めたメンバーによりまして、計画の素案作成の段階から住民参加によるものとして進め、平成17年度には先ほど申し上げましたとおりパブリックコメントも予定しているところでございます。計画策定だけでなく、緑地を保全していくためにも住民参加が大変重要になると考えておりますので、緑地の所有者の意向確認も踏まえて計画を策定してまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 12番・吉岡修二議員。



◆12番(吉岡修二議員) ありがとうございました。意見を述べさせていただきます。

  緑の基本計画でありますが、現在財政状況が非常に厳しいわけでございます。緑のトラスト基金を活用する方法等についても計画を策定する中で検討していただき、実効性のある、よりよい計画となりますようお願いをいたします。

  以上で総括質疑を終わります。ありがとうございました。





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前11時50分  休憩

  午後 1時00分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  ほかに。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 平成16年度一般会計予算について質疑をいたします。

  商工費の関係で、108ページ、商工業振興費の関係ですけれども、負担金、補助及び交付金のところに観光協会補助金、これについては平成15年から始まったというふうな経過がありますけれども、現在までの経過と今後のスケジュール、そして今回の事業の内容についてお示しをしていただきたいというふうに思います。

  それから、その下に空き店舗対策事業費補助金がありますが、いわゆるチャレンジショップの件でありますけれども、これについても経過と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

  三つ目として、産業まつり実行委員会補助金が計上されております。これについても産業まつり開催に至った背景、そして内容と特色、こういう内容についてお示しいただきたいと思います。



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。



◎岸澤英明市民生活部長 それでは、順次お答えを申し上げます。

  初めに、観光協会設立に関しまして現在までの経過を御説明申し上げます。本市におきます観光に関する調査研究、観光施設のPR促進あるいは観光開発及び保存、観光客の誘致、観光土産及び特産品の開発、紹介、観光イベントの実施等の事業を行うために観光協会を設立しようとするものでございますが、過日観光協会設立準備会の主軸となります坂戸市商工会、JAいるま野、また市の農業振興課、商工労政課によりまして調整会議を開催いたしました。今後のスケジュールでございますが、3月初旬にそれぞれの団体の準備会委員による会議を開催いたしまして、その後平成16年秋に協会設立を目途に調査研究を進めていく予定でございます。

  また、事業の内容につきましては、予算案に計上させていただいておりますとおり、県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助を受けまして観光資源の調査を委託する予定でございます。これらの結果等をベースにいたしまして、観光協会の事業計画が検討されるものと考えております。また、想定される事業といたしましては、市民まつりや伝統行事等の観光化、既存施設や花、特産品等を利用しての観光ルートの開発や観光マップ等の作成等が考えられるところでございます。

  また次に、チャレンジショップの経過についてお答えをいたします。出店者につきましては、既に募集、審査、面接を終えて決定をしておりますが、業種内容としてはボディーケア、ガラス細工、和服のリサイクル及び城西大学によるインキュベーションセンターの4店舗でございます。近日中に出店者説明会を行い、あわせて中小企業診断士による開店前の指導も行いまして、3月中旬オープンを目途に準備が今進められております。なお、出店期間は半年を期限とし、最長1年の出店が可能となっております。また、今後の対応につきましては、開店時には市内全域への折り込みチラシによる宣伝を実施し、開業後は定期的に中小企業診断士によるアドバイスを行い、出店期間終了後は開店希望に対して市内の空き店舗等の紹介、開業等の融資相談等を行うこととなっております。

  次に、産業まつりにつきましてお答えをいたします。産業まつりの開催に至る背景でございますが、平成15年度までは商工祭としての永源寺の釈迦降誕祭と同時開催という形で長きにわたり実施し、市といたしましても支援をしてまいりました。しかしながら、特に5月8日、9日という開催期日が固定している問題あるいは区域等の関係もありまして、商工業の振興という観点からすると、さらに充実発展を図りたいという考えと聞いております。そこで、商工業はもとより、農業、行政、広くPRいたしまして産業の振興を図るため、坂戸市商工会が中心となりまして、JAいるま野、商店会、商工祭協賛団体及び市職員による検討委員会を設けまして、実施方法等協議を重ね、開催が決定したものでございます。

  また、内容と特色とのことでございますけれども、詳細については今後実行委員会部会において検討されることとなりますので、概要を申し上げますと、開催日は既に11月6日、7日の土曜日、日曜日で決定をされております。会場は、坂戸市民総合運動公園及び勝呂公民館となっております。商工部門、農業部門、行政部門の3部門を中心に、参加組合、団体、業種別組織等による各種相談、サービスを実施するなど、産業の振興と、また多くの来場者が楽しめる魅力ある祭りを計画していく予定となっております。

  以上です。



○神田久純議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 再質疑と要望をさせていただきます。

  1点目の観光協会の設立の関係ですけれども、特に以前から坂戸については、いわゆる目玉を何にするかと、そういうふうなことが盛んに言われてきた。なかなか目玉になるものが見つからない、そういう実態があるのではないかというふうに思います。そういう意味で、先ほど答弁がありました市民まつり、伝統行事等の観光化、既存施設、花、特産品等を利用しての観光ルートの開発、こういうふうなことで、マップもつくっていくというふうなことでありますけれども、いわゆる総花化にならないように、やはりこれを進める中で坂戸の目玉というものはどういうものかというふうなことも含めて進める必要があるのではないかというふうに思いますので、この点要望をさせていただきます。

  それから、空き店舗対策の関係ですけれども、入西地域での商業については非常に活況を呈しているというふうなことも聞き及んでおります。しかし、中心市街地については非常に厳しい状況があると。空き店舗もふえているというふうなことが実態ではないかというふうに思います。このチャレンジショップが設置されます北坂戸の東口についても、ごらんのように昼間の人の流れ、これは本当に閑散としているというか、率直にそういうふうな状況にあります。そういう意味で、全く経験のない方々がここに出店をしてチャレンジするというふうなことですので、一つはアドバイスをしていくというふうなことでありますけれども、しっかりしたアドバイスが必要なのではないかというふうに思いますし、もう一つやはり単独にチャレンジショップをつくるということだけではなくて、先ほど言ったまちに人の流れをつくっていく、そういう視点もやはりこの事業とあわせて考えて進めていく、そういうことが非常に必要なのではないかというふうに思いますので、そういう視点も踏まえて進めていただきたいというふうに思います。

  それで、1点、再質問しておきますけれども、先ほどチャレンジショップについては、基本を6カ月、最長で1年と、そういうふうなことで期限を区切りながら進めていくというふうなことでありますけれども、それ以降のチャレンジショップに対する考え方、それはどういうふうな状況で考えておられるのか、1点質疑をしておきます。

  それから、三つ目の産業まつりの関係ですけれども、先ほども検討委員会の構成がありました。これから具体的に検討されるというふうなことですけれども、一つはいわゆる消費者の視点、これをきちっとやっぱり位置づけていく必要があるのではないかというふうに思います。そういう意味で、市長が言われております市民参加の問題、それとの関係でやはり消費者の視点も踏まえて産業まつりを進めていっていただきたいというふうに要望します。



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。



◎岸澤英明市民生活部長 チャレンジショップ事業の継続する期間等についての御質疑でございますが、市内の空き店舗の現状やチャレンジショップの店舗改修等に要しました費用などを考慮した場合には、やはり最短でも5年以上の継続を行っていきたいと考えております。

  また、他の地域の空き店舗で営業を継続することとなりまして、そのためにあいたスペースの補充につきましては、今後随時商工会の広報紙やあるいはホームページで、また市の広報などを通じまして、より広く募集をかけまして、必要に応じたアドバイスなど、初回と同様の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○神田久純議長 よろしいですか。

  ほかに。

  11番・徳升悦子議員。



◆11番(徳升悦子議員) 16年度坂戸市一般会計予算案について2点質疑をいたします。

  1点目は、老人福祉関係でありますけれども、施政方針あるいは予算の概要等を見させていただきました。そして、福祉の関係では人にやさしいまちづくりという項に位置づけられておりますけれども、児童福祉、障害者関係、また総合福祉センター等言及されておりますけれども、高齢者福祉の施策が見えてこないように思います。また、予算書の老人福祉費におきましても、義務的な経費の支出の枠を出ていないのかなというふうに見えますし、介護保険関係が目につきますけれども、そこで老人福祉費の計上に当たっての考え方について1点お伺いいたします。

  それから、予算書では前後いたしますが、障害者福祉費の関係で心身障害者デイケア施設、これにつきましてはお二人の方から質疑をされました。重複しませんので、質疑をさせていただきます。本来であれば、要望している団体等の事情から、新年度からスタートできるような対応が必要であったのかなと思うのですけれども、予算上から見ましても16年度予算の執行となっております。新年度からの開設が難しいことから、入所予定者は完成までの間どのように対処されるおつもりなのか。もう一点が、工事の完成、またオープンの時期はいつごろになるのか。それから、3点目として、この間に地元説明会等が行われて、先ほどの質疑の中でも駐車場等が新たに設置をされなければならないというようなお話があったかなと思いますけれども、地元住民の方の意見等にどのように対応されてきたのか、その点についてお伺いいたします。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  ますます高齢化が進む中で、高齢者が老後も住みなれた地域や家庭において元気で暮らしていくためには、本人自身が生きがいを持って主体的に生きていくことが大切であると考えます。平成12年から介護保険制度が導入され、高齢者施策の大きな転換がございました。社会的連帯に基づき、高齢者に対する介護サービス等各種サービスの提供をはじめ老人クラブやボランティア等の自主的な活動など、行政と一体となって推進していくことが各種支援策の充実を図る上でも肝要でございます。これらの視点に基づき、高齢者の方々がいつまでも健康で安心して生活できるよう、予算の計上をさせていただいたところでございます。

  次に、デイケアの関係でございます。新規デイケア施設の取り組み状況について申し上げますと、まず新規デイケア施設への通所希望者は、現時点では坂戸市立福祉作業所へ通所している5名の方と、ここで養護学校を卒業する方1名の方を含め6名の方が通所を希望しております。改修工事完成までの間のこの方々につきましては、坂戸市立福祉作業所に通所していただくことにし、手をつなぐ親の会とも協議が整っております。改修工事の完成時期につきましては、本年7月末を予定しております。

  地元説明会につきましては、昨年11月23日と本年2月15日の日曜日2回にわたり開催をいたしました。その際、数点の要望が出されましたが、その内容を申し上げますと、道路側溝のふたの修繕、道路の拡幅、カーブミラーの設置などの要望が出されました。道路側溝のふたの修繕は、既に実施しております。道路の拡幅につきましては、様々な問題があり難しい状況でありますので、付近の市有地を駐車場として活用するよう関係課と協議して対応していきたいと考えております。なお、カーブミラーの設置につきましても地元区長と協議を図りまして進めております。説明会でも申し上げまして、地元の方々の御理解をいただいたところでございます。

  以上でございます。



○神田久純議長 11番・徳升悦子議員。



◆11番(徳升悦子議員) 再質疑を1点、それから意見を申し述べさせていただきたいと思います。

  まず、高齢者福祉の関係なのですけれども、伺いたいのですけれども、今の答弁いただいた内容によりますと、平成12年から介護保険制度が導入されて、高齢者施策に大きな転換があったということで、社会的連帯に基づいて、高齢者に対する介護サービス等各種サービスの提供とか老人クラブやボランティア等の自主的な活動を行政と一体となって推進していくことが肝要であるというようなお話があったのですが、私も今度の総括質疑をするに当たって5年ほど前にさかのぼって老人福祉費を調べてみましたが、この間に介護保険制度が導入されておりますので、いろいろなところでかなりの変化が出てきております。老人福祉費が介護保険制度に移行したということで、総額が減になっているとか、いろいろな動きがありましたけれども、今申し上げた社会的連帯に基づいた高齢者に対する介護サービス等を市民と一緒に行政が一体となってやっていくというふうな答弁なのですが、具体的には16年度の予算の中から、そういうことがうかがえないように思えるのです。市内には高齢者を支えるいろいろな取り組みをしている団体等あるわけですけれども、把握している範囲内で、地域で行われている高齢者に対するそういう市民の自主的な活動等について、そのような団体への市の対応がどのようになっているのかお伺いいたします。

  それから、新規のデイケア施設の関係なのですけれども、今まで共済組合が使っていた施設を利用するということですから、やはり担当の方も地域の理解を得ること等いろいろと大変な御苦労があったかと思います。そのことは十分理解をしているのですけれども、やはり今までと使い勝手がもう大幅に違ってくるということもありますので、さらに地域の方々からの御意見等も、これから実際に開設していく中で出てくることは十分考えられますので、それはやはり使う団体任せにせず、ぜひ行政としても責任を持って対応していただくように意見として申し上げたいと思います。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  現在市内にはNPO法人やボランティア団体など、高齢者を対象に生きがい活動などを実施し、事業を展開している団体が幾つかございます。北坂戸中学校や勝呂小学校の世代間教室を利用いたしましての元気な高齢者をつくる事業や、ふれあいサロンなどでNPO、民生委員さん、地域のボランティアの方々によりまして高齢者が生き生きと生活できるための活動を行っております。また、社会福祉協議会におきましても、地域での市民のボランティア活動を推進し、高齢者のふれあい事業の展開を図っているところでございます。したがいまして、市といたしましてはNPO法人やボランティア団体に対しまして、自主自立を原則といたしまして、行政でできるバックアップをしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○神田久純議長 よろしいですか。

  ほかに。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。16年度一般会計予算の歳出のうち補助金に関して1点質疑を行います。

  坂戸市補助金等の交付に関する規則では、公益上補助する必要があると認めたときに団体や事業に対しての補助が行われる旨記載されております。それに基づき予算書に記されております各団体への補助金の額を見ますと、前年度当初予算より補助金の額が減額となっているところが多く見られます。特に福祉関係の諸団体は、軒並みのように減額となって計上されています。ある団体は前年の6割と、そのような額となっているところもあります。そこで、お伺いしますが、補助金の額の決定について、とりわけ減額となる団体が多いということで、どのような手法で、またどのような経過でこのように補助金の額が決定をされてきたのかについてお伺いします。



○神田久純議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えいたします。

  補助金の見直しにつきましては、監査委員さんからの御指摘もいただいておるところでございます。平成16年度の予算編成の基本方針におきましても、前年度に引き続きまして、その支出が公益上必要な場合に限られることをかんがみまして、当該補助の妥当性や効果を十分検討し、積極的な見直しを行うこととしたところでございます。特に各団体の繰越金の状況等財務内容や市が事務局となるなどの事務への関与状況等を踏まえまして交付額の見直しを行うこととし、平成16年度当初予算案におきましては、44団体につきまして見直しを行ったところでございます。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、見直しの経過について説明はいただきました。市長の施政方針の中に市民参加によるまちづくりの推進あるいは活力あるまちづくりと、このようなことが触れられているわけですが、公益上の必要として各団体へ補助がされてきた経過があると思いますし、そのような市民参加によるまちづくりあるいは活力あるまちづくり、そのために各団体が果たす役割は大きいかと思いますので、今後においても補助金の額の決定に当たっては、市民参加によるまちづくり、そうした視点で十分な話し合いのもとに額の決定に至るようにお願いいたしまして、その点を申し述べまして質疑を終わります。



○神田久純議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第1号についての質疑を終わります。

  次に、議案第2号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第2号についての質疑を終わります。

  次に、議案第3号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第3号についての質疑を終わります。

  次に、議案第4号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第4号についての質疑を終わります。

  次に、議案第5号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第5号についての質疑を終わります。

  次に、議案第6号・「平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第6号についての質疑を終わります。

  次に、議案第7号・「平成16年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第7号についての質疑を終わります。

  次に、議案第8号・「平成16年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第8号についての質疑を終わります。

  次に、議案第9号・「平成16年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第9号についての質疑を終わります。

  次に、議案第10号・「平成15年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第10号についての質疑を終わります。

  次に、議案第11号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第11号についての質疑を終わります。

  次に、議案第12号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第12号についての質疑を終わります。

  次に、議案第13号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第13号についての質疑を終わります。

  次に、議案第14号・「平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第14号についての質疑を終わります。

  次に、議案第15号・「平成15年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第3号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第15号についての質疑を終わります。

  次に、議案第16号・「平成15年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第16号についての質疑を終わります。

  次に、議案第17号・「坂戸市住民投票条例制定の件」について質疑を願います。

  20番・白石俊夫議員。



◆20番(白石俊夫議員) 坂戸市住民投票条例について、二、三点質疑をさせていただきます。

  住民投票というものが地方自治におきまして、住民意思の表明手段として明確に位置づけられるようになるということは大変重要なことでありまして、まさに伊利市長が主張しておりました住民自治参加へ向けました大きな第一歩を踏み出すことになるということで評価をしたところであります。そういう視点の中で、各条項につきましていろいろ研究をさせていただきました。中でも2点ほどの条文について、考え方についてお聞きをしておきたいと思いますが、第5条におきます投票資格者でございます。地方自治においては、その住民意思に従って行われるべきであるという地方自治の本旨から考えていきますれば、外国人の中でも定住外国人については、その居住する地方自治体及びその区域と密接な関係を有するに至ったというべきであります。その居住地域の将来にかかわる重要事項について、その意見を反映させるべきと言うことができるのではないかと思うわけであります。そういう意味で、永住外国人を投票資格者に入れる必要もあったのではないかというふうに思うところであります。この点についての1点。

  それから、未成年者問題についてでありますが、住民投票の対象となる事項が将来に大きな影響を与え、若い世代にも密接にかかわる点や、少なくとも高校を卒業する年齢である18歳以上であれば能力的に十分判断できると考えられるところであります。さらに、諸外国でも多くの国々で選挙権が18歳以上に認められているということなどを勘案すれば、18歳以上の者についても投票権を認めてもいいのではないかというふうに考えたところであります。とりわけ18歳以上の関係については、当面合併問題や未来に対するまちづくりはどうあるべきかというような場合の投票を行う場合には、若い世代の意向も尊重していくという機会を与えていくことが重要ではないか、いわゆる未来志向型の条例にしていくことが大事ではないかなと、こういうふうに感じたところであります。これは、この条例そのものが明確に諮問型になっておるわけでありますから、そのときの首長や議会の意思を法律的にあるいはまた拘束するということはないのでありますので、基本的に地方自治体が独自に判断するということができるわけだというふうな性格になっておりますので、こうした点のお考えについてお示しをお願いしたいと思います。

  それから、13条におきまする住民投票の成立要件についてであります。今日、国政レベルあるいはまた各市町村長の選挙、あるいは議会の選挙におきましても低投票率という状況が、極めて残念でありますけれども、続いております。こういうことを考えてみますと、事実上、住民投票が50%以上の投票率でなければ成立をしないというような成立要件になっておりますが、これは50%ルールというふうに言われているようであります。そういうところを考えてみますと、そのハードルが高いのではないかということが一般的に言われております。そういうことを考えたときに、ではどの程度がいいのかというようなところでありますが、首長、議員等の、私たちが今まで選挙をやった中では、有効投票率で当落が決まっているということもあります。すなわち公職選挙法におきます95条1項3号等によれば、得票率は有効投票の4分の1以上ということで徹底をされていくわけでありますから、そういうことを勘案いたしましても、住民投票の成立要件というのは4分の1以上というふうなことでも考え方としてはよろしいのではないか。また、他の先行している自治体を見ますと、3分の1というところもあるようでございます。そういうことを考えたときに、本市の住民投票の成立要件、50%、2分の1ということでありますが、こういうところの考え方についてお聞かせを願いたいと思います。



○神田久純議長 中島助役、答弁。



◎中島憲一助役 お答えをいたします。

  本市では、第5次総合振興計画の初年度であります平成14年度以来、市民参加のまちづくりを推進するため、市民コメント制度やまちづくり市民会議制度などさまざまな制度を確立してまいりましたけれども、さらに住民投票制度の創設を検討いたしました結果、坂戸市住民投票条例案を今議会に御提案をさせていただいたところでございます。しかしながら、住民投票制度は、間接民主制に対する補完的な制度として採用されるべきものであり、議会や長の本来の機能と責任を損なうことのないよう配慮すべき必要があるものと認識しております。これがため、条例内容につきましては、他団体の状況や現行法制度との整合を踏まえ規定すべきものと考え、検討をしてまいりました。

  御質疑の投票資格者につきましては、常設型住民投票条例を制定しております広島県広島市など10市町では、4市町が20歳以上の日本国民と規定し、6市町が外国人を含む18歳以上と規定をしております。本市では、常設型住民投票制度は地方自治法上の直接請求による条例制定をもととした住民投票の手続を簡略したものと考えておりますので、住民投票の投票資格者要件を地方自治法の直接請求対象者要件と同様に、20歳以上の日本人に限定したところでございます。

  次に、住民投票の成立要件につきましては、住民投票は市政運営上、重要事項について実施するものであるとしていることや、住民投票の実施に多大な経費を要することなどから、投票率が低い場合においても、投票結果を政策に反映しなければならないことの是非及び安易な運用防止の必要性を勘案し、投票資格者数の2分の1以上の投票と規定しております。行政に対する市民の最も関心の高い事項の一つでございます市議会議員選挙やあるいは市長選挙の過去における本市の投票率がおおむね60%を超えていることを踏まえますと、市民の関心が高い住民投票の対象事項であれば容易にクリアできる数字であると考えております。

  以上、条例案の内容についてお答えをしてまいりましたが、この住民投票条例を今議会に御議決を賜りました場合には、市民参加のまちづくりを進める上での諸制度はおおむね創設することができるものと考えられます。今後につきましては、市長が施政方針で申し上げましたように、これらの制度などを総合的に取りまとめる市民参加条例の制定に取り組みたいと考えております。

  なお、これにつきましては、平成19年度からの後期総合振興計画にその趣旨を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 20番・白石俊夫議員。



◆20番(白石俊夫議員) 意見といいますか、要望を申し上げておきたいと思いますが、最初に投票資格者関係については今答弁で理解したところでありますが、総合的に取りまとめる市民参加条例の制定を平成19年度以降を目指していくというような方針が出されました。そういうことであるとするならば、その時点でまた議論がされると思いますけれども、あわせて住民投票条例の投票資格者、すなわち18歳問題、永住外国人等の問題について見直しなども含めてぜひ議論をし、テーマにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

  それから、13条の成立要件でございますが、今の答弁で理解をするところでありますが、成立条件の中で現在では投票資格者数の2分の1に満たないときには成立しないものとするということになっております。では、この成立しないものとするということの中身でありますが、開票するのかしないのか、いろいろ方法があるかと思います。これについては、まだ煮詰まっていないような感じがいたしますし、これらの問題については、2分の1に満たない場合でも開票をして一定の参考にすべき内容にすべきではないかというふうに私は思います。そういう意味で、今後規則等でどういうふうにつくっていくかは議論されるかと思いますが、私としては開票をして、そして諮問型の条例であるわけでありますから、一定の市長あるいは議会が参考にして判断材料にすべきではないかということを要望しておきたいと思います。

  以上です。



○神田久純議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第17号についての質疑を終わります。

  次に、議案第18号・「坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第18号についての質疑を終わります。

  次に、議案第19号・「坂戸市議会議員又は坂戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第19号についての質疑を終わります。

  次に、議案第20号・「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第20号についての質疑を終わります。

  次に、議案第21号・「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第21号についての質疑を終わります。

  次に、議案第22号・「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第22号についての質疑を終わります。

  次に、議案第23号・「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第23号についての質疑を終わります。

  次に、議案第24号・「坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第24号についての質疑を終わります。

  次に、議案第25号・「坂戸市都市計画法第33条第4項の規定による最低敷地面積に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第25号についての質疑を終わります。

  次に、議案第26号・「坂戸市ホームヘルパー派遣事業に関する条例を廃止する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第26号についての質疑を終わります。

  次に、議案第27号・「市道路線の廃止について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第27号についての質疑を終わります。

  次に、議案第28号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第28号についての質疑を終わります。

  次に、議案第29号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議案第29号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。

  次に、日程第1・議案第1号から日程第29・議案第29号までの29議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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△次会日程の報告



○神田久純議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  来る3月1日、2日、3日、4日、5日及び8日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、来る3月1日、2日、3日、4日、5日及び8日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、2日及び3日は常任委員会を開き、9日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後1時43分)



○神田久純議長 本日はこれをもって散会いたします。