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埼玉県 蓮田市

平成19年 12月 定例会 12月05日−一般質問−04号




平成19年 12月 定例会 − 12月05日−一般質問−04号







平成19年 12月 定例会




          平成19年12月蓮田市議会定例会 第6日

平成19年12月5日(水曜日)
 議 事 日 程(第4号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       7番  湯 谷 百合子 議員
      13番  島 津 信 温 議員
       6番  斉 藤 隆 宗 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時01分開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長
  岡  田  喜  義  消  防  長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開議の宣告                   (午前 9時01分)





○堀内善仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○堀内善仁議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  7番 湯谷百合子議員

          〔7番 湯谷百合子議員登壇〕



◆7番(湯谷百合子議員) おはようございます。7番、湯谷百合子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  今回、私の質問は、大きく分けて2点であります。1番、西口再開発事業について、2番、公共施設予約システムについて。西口再開発事業については、昨日、岸尾議員が、一昨日は、山口浩治議員が質問しており、それらを踏まえての質問になりますので、よろしくお願いいたします。

  西口再開発事業は、昭和60年に都市計画決定されてから、既に21年が経過しています。当初の計画は、私が蓮田市に引っ越してくる前のお話ですので、私は知る由もありませんが、今回の計画は特定建築者制度を採用するというものです。特定建築者が、特定建築者の資金で、市にかわって建物を建築し、市は、欲しい部分だけ買うという仕組みです。市の財政が豊かなら、多く買うことができますが、現在発表されている事業協力者の案では、2階部分にだけ公共施設が入る予定です。

  (1)、再開発ビルに入る公共施設について質問いたします。ア、市民ニーズの把握について。昨日の岸尾議員の同様の質問に対し小川部長の答弁は、平成17年に市民意識調査を行った結果、市民の要望として、市民ホール、ギャラリーや文化施設、生涯学習の施設、高齢者の施設、障害者の施設、児童福祉施設、市の情報発信の施設、行政サービスを行う施設等が挙がっているということ、また市民ホールについては、庁内でプロジェクト会議をつくって検討してきたことが述べられました。

  そこで、質問いたします。市民ニーズの把握については、平成17年の意識調査の結果があるので、今回は、改めて市民の意見を聞くという手法はとらないという解釈でよろしいでしょうか。

  (イ)、決定までのプロセス。再開発ビルの中にどのような公共施設が入るのかの決定は、今後どのような機関で協議し、決定していくのか。この質問も昨日の岸尾議員の質問に対する答弁の中で、庁議で検討するという回答がありましたが、再度質問いたします。市民参加の機関は設置しないで、行政主導で進めるということでしょうか、お答え願います。

  次は、市負担費用について。今まで21年間の間に費やしました事業費は、人件費を含め既にほぼ100億円が投入されてきました。今回の特定建築者制度は、再開発をすべて市がやるというやり方に比べれば、建物は、特定建築者の資金で建てるので、市は、費用が安くできるという利点があります。昨日、対崎部長は答弁の中で、全体事業費として5億5,000万円を考えている。財源として国、県の補助金、起債、負担金などと述べられました。この5億5,000万円というのは、駅前広場の整備費用や道路にかかる費用を含んだ金額なのでしょうか。それとも再開発ビルに関するものだけなのでしょうか、お答え願います。

  また、市は、再開発ビルの保留床を特定建築者に買ってもらうわけですが、今まで市が投入した資金のどれくらいが取り戻せると考えているのか。幾らで売るのか、幾らで売りたいのか、質問いたします。

  昨日、国の補助は2分の1、県の補助が10分の1と述べられましたが、それは建物に対するものなのか、それとも道路や駅前広場に対してなのか、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  今後の予定として、施設計画と資金計画は、事業計画作成時までに確定していく。事業計画作成は、来年平成20年で、その後、平成21年に道路、平成23年、駅前広場を完成していくといったお話だったかと思いますが、もし私が聞き間違えていましたら、訂正をお願いします。私の手元にある資料では、施設建築物の着工が平成22年で、平成23年に事業完了予定となっていますが、そのような理解でよろしいでしょうか、お答え願います。

  また、今回の事業協力者との契約期間、契約金についても質問いたします。部長の答弁をお願いします。

  2番、公共施設予約システムについて質問いたします。市のホームページには、11月18日に開催された蓮田市情報公開・個人情報保護制度審議会の会議録が20日付けで公開されていました。その中の審議3、公共施設予約システムに係る団体登録、個人登録事務についてというのを見ますと、利用者がインターネット等により、公共施設の空き状況や、仮予約ができるようになるシステムを年度内に利用開始したい。導入対象施設は、現在7箇所を予定していると書かれています。

  そこで、質問いたします。(1)、市内公共施設電算予約システムの進ちょく状況についてお答え願います。審議会の中では、問題点も幾つか指摘されておりますが、できるようになることと、できないこと、それぞれをわかりやすく説明をお願いいたします。

  (2)、現在の予約システムの問題点。問題点について、私が、ここが問題ですと指摘するのではなく、職員の皆様から問題点はないか挙げてほしいという要求を出しました。現場からの問題点の指摘はありましたでしょうか、部長の答弁をお願いします。

  1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 おはようございます。ただいまの湯谷百合子議員のご質問に順次お答え申し上げます。

  初めに、駅西口再開発事業の蓮田市が所有予定のフロアに入る公共施設のご質問でございます。その市民ニーズの把握ということでございますけれども、先ほどご質問にありましたけれども、比較的最近実施いたしました市民意識調査の結果からの把握、それからまた、これまで、この再開発ビル内の公共公益施設を検討してきておりますので、その結果などが検討対象に挙がると思っております。ただ、その際には、そこに挙がっている具体的な施設を即入れるべき施設、あるいは入れない施設というように決めないで、市民の皆さんから寄せられた、いろいろなご要望が、その結果の中に詰まっていると思っておりますので、そのご要望を分析、集約させていただいて、市民の皆様のご要望の趣旨をまとめていく作業が必要かと思っております。事業協力者からの企画提案がもとになりますけれども、今申し上げました、この市民の皆様のご要望の趣旨をそこに反映していきたいというふうに考えております。

  具体的に市が所有するフロア、その面積、あるいは駅前という立地場所、それから施設や整備にかけられる予算額、こういったものが前提条件になるかと思いますけれども、庁内の関係課、複数の課が関係してきますので、関係課の協議、あるいは庁議での協議、それから当然、事業協力者との協議、それから当然のことながら市議会の議員の皆様のお考えをお伺いするなどして、具体的な施設を決めていきたいと考えております。いつまでに決めるのかということもあるかと思いますけれども、これは再開発事業の進ちょくに、やはりある程度歩調を合わせる必要があるかと思っております。ご理解賜りたいと思います。

  続きまして、公共施設予約システムについてお答え申し上げます。このシステムは、ご存じのようにインターネット、あるいは携帯電話を利用いたしまして、公共施設の空き状況の確認、あるいは仮予約が可能となるものでございまして、利用される皆様方にとりましては、利便性の向上、それから市民サービスの向上が図られると考えております。現在の進ちょく状況でございますけれども、稼働に向けまして、現在、詳細な部分を詰めているところでございます。稼働の時期でございますけれども、テスト期間を考慮いたしまして、一つ一つの施設について申し上げますと、まずコミュニティセンター、それから農業者トレーニングセンター、それと勤労青少年ホーム、この3つの施設につきましては、2月稼働を予定しております。この2月稼働によりまして、4月分の仮予約を受けることになります。

  続きまして、中央公民館ですけれども、中央公民館は3月に稼働の予定で、4月分の仮予約を受付けることになります。それから、黒浜公園と図書館でございます。黒浜公園と図書館につきましては、同じく3月の稼働の予定で、5月分の仮予約を受付けすることになります。それから、7つということで、もう一つ、総合市民体育館がございます。こちらにつきましては、少し遅れまして、平成20年度、黒浜公園の利用状況を見て、この総合市民体育館につきましては、これは少々遅れて申しわけありませんけれども、平成20年度の稼働を予定しております。

  それから、現在の各施設の予約の方法の問題点でございます。各施設から挙げてもらいました。まず、施設の空き状況については、窓口で確認するか、あるいは電話で照会しなければわからないというのが、まず現在の問題としてございます。それから、黒浜公園テニスコートなどにつきましては、現在、体育館で受付けしているわけですけれども、行列ができて、せっかく来られても時間が少しかかってしまうという、そういう状況もございます。それから、中には、申請の開始日に1カ月分まとめて申請できないかという、そういう利用者からの声も届いております。それから、仮予約について、電話で仮予約できないか、そういう利用者からの声も寄せられております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 湯谷議員の西口再開発事業についてのご質問のうち、市負担費用についてお答えをいたします。

  湯谷議員ご質問の、先ほどの5億5,000万円という額につきましては、まず最初に申し上げておきますが、道路、駅前広場の整備費のみでございます。それらを踏まえまして、ご説明等を含めてお答えさせていただきます。

  ご存じのとおり、事業の施行区域は、約1.9ヘクタールでございます。この区域内に道路、駅前広場及び施設建築物を築造し、整備するという事業でございます。この整備内容のうち、道路、駅前広場については、施行者である蓮田市が整備いたします。また、施設建築物につきましては、ご存じのとおり特定建築者制度を導入いたしまして、特定建築者が自己の資金により建設することとしておりまして、ご答弁申し上げているとおり、特定建築者につきましては、権利変換認可後に公募し、選定することと都市再開発法に規定されておりますので、現段階におきましては、民間企業のノウハウを事業に反映させるため、適切かつ有効な助言、提案を行う民間事業者を公募いたしまして、事業企画提案を募集し、事業協力者を決定したところでございます。

  公共施設の整備について、若干ご説明を申し上げますと、整備します内容としましては、西口駅前の交通広場、西口通り線、区画街路1号線、区画街路2号線、さらに緑地約150平米、これらの整備に要します費用として、現在試算しております額が約5億5,000万円でございます。昨日もご答弁いたしましたが、この公共施設整備にかかる資金につきましては、国庫補助金、県補助金、起債、負担金、一般財源が考えられるところでございまして、補助率につきましても、昨日申し上げたとおりでございます。

  また、施設建築物の事業費につきましては、現在、事業協力者の事業企画提案をもとに施設計画の検討を進めておるところでございまして、施設計画そのものが確定しておりませんので、事業費につきましては、現段階では、お答えすることができません。ただ、今後、具体的な施設計画などを策定し、事業費は確定させていく予定でございます。

  続きまして、市の施設の取得についてのお尋ねでございますが、市が現在保有しております資産がございまして、その資産をもとに施設建築物のビルの床に権利変換をして市の施設を取得するという現在の組み立てになっております。

  続きまして、年度計画についてでございますが、昨日来ご質問もいただいておりますが、お示ししてありますスケジュールにつきましては、あくまでも目標のスケジュールでございますが、昨日申し上げましたとおり、道路築造工事、駅前広場工事を施行しつつ、平成23年度の事業完了予定に向けて努力をしていきたいと考えておりまして、再度のご説明になりますが、このスケジュールにつきましては、事業協力者を募集するときに募集要項の中でお示ししたスケジュールでございます。今後、当然のことながら、事業協力者と協議、調整する中で、事業の期間については、若干変更もあり得るのかというふうに考えております。

  それから、事業協力者との契約金、それから期間についてという質問でございますが、ご存じのとおり平成19年11月1日付けで事業協力業務委託契約を締結いたしました。契約金額は105万円でございます。

  なお、業務委託の契約期間は、平成19年11月1日から平成20年3月31日まででございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 7番 湯谷百合子議員

          〔7番 湯谷百合子議員登壇〕



◆7番(湯谷百合子議員) わかりやすいご答弁、ありがとうございました。

  今回、第4次総合振興計画が発表され、豊かな文化をはぐくむまちをつくるとうたわれています。市民ホールが公益施設の中に入るチャンスでもあります。先ほど小川部長の答弁にありましたように、何を入れる、何を入れない、資金の予定もありますし、とても難しいことではありますが、市民ホールに関しては、もし入らないのなら、どこにつくるのか。市民ニーズを十分吸い上げ、決定されることを望みます。

  次に、資金計画ですが、建物の建築物に関する事業費の算定はできないというお話でした。しかし、保留床の部分を、大体幾らで売れそうだとか、今の相場もありますので、わかる範囲でお答え願いたいと思います。その売却部分が少ないと、さらに市の資金を投入することになりますので、売却の金額は、とても重要です。

  次に、資金の計画について。例えば自分の家を建てるとき、貯金が幾らで、収入が幾らだから、借金できるのは、これくらいと計画を立てます。残念ながら、収入以上の計画は建てられません。市の場合も同じだと思います。使える基金がこれくらい、収入がこれくらいだから、蓮田市の可能な事業費は幾らぐらいという計算ができるはずです。蓮田市の財政の現状を考えてみたいと思います。お手元に資料を配布させていただきましたが、1枚目の資料、初日に成田議員がお示しになったものと同じ資料ではございますが、減税補てん債と臨時財政対策債を加えない平成18年度の経常収支比率は98%にもなっています。つまり、投資的経費に充てられる余裕は2%しかない状態です。金額でいいますと1億6,000万円です。

  次は、2枚目の資料ですが、性質別歳出で見た場合、平成18年度では、人件費が約40億円、公債費が21億円、物件費が19億円、補助費が16億円で、普通建設費は12億円です。普通建設費のパーセントは、全体の8%です。ちなみに人件費は27%になっています。歳入があってもなくても払わなければいけない義務的経費は、人件費、公債費、繰出金、扶助費で、物件費も、その中に臨時職員の給与等が含まれていますので、ほとんど義務的経費であります。それを全部加えますと、全歳出の4分の3以上を占めている状態です。平成12年度と平成4年度のグラフも比較のため用意いたしましたが、平成4年度ですと、第1位が普通建設費で50%、平成12年度になりますと、普通建設費は16%、平成18年度では8%と減少してきたこと、それにかわって人件費や公債費、繰出金、扶助費といった義務的経費が増加してきた様子がよくわかります。

  昨日、市長は答弁の中で、蓮田市の財政が危機的な状況であること、来年度の予算編成にとても苦労していること、またこれから納税をしてくれる40代、50代、現役世代が減少することが予測できていることなどを述べられました。また、今までも、再開発事業の計画ができても実行できなかった、その理由の1つに、蓮田市の資金不足があったと聞いています。財政厳しい現実の中、蓮田市が持ちこたえられる計画であるのか、お聞きいたします。

  また、事業協力者、今回は積水化学工業、ポリテック・エイディディ事業共同企業体に決まりましたが、その役割は、資料によりますと、事業協力者の役割として、事業協力者は、事業計画や施設計画等に民間事業者のノウハウを反映させるため、市場性、採算性、経済性といった観点から、施行者に適切な助言、提案を行うという役割を担う。具体的には、以下の事項等に関する助言、提案。?、施設計画・設計・施工に関すること、?、?、商業施設、公益施設の運営に関すること、?、建物の管理運営に関すること、?、保留床処分に関すること、?、テナントの誘致に関すること、?、事業計画、権利変換計画に関することとなっています。とても多くの仕事をしてくださいます。とても重要な役割です。その契約金が11月1日から3月31日までで105万円、とても安くやってくださっているのだなと驚きました。ありがたいことですが、事業協力者が特定建築者になるという可能性はあるのでしょうか。以上、市長の答弁を求めます。

  公共施設予約システムについては、すべての公共施設が、同時にできるようになるのではなく、できるところからという見切り発車であることがわかりました。環境学習館や中道公園が触れられておりませんでしたが、予約システムに加えられるのは、いつなのか、いつを目標にしているのか、お答えください。

  先ほど職員から出てきた予約の問題点というところで、利用者の方からは、電話で仮予約ができないですかという希望があったということですが、インターネットで予約ができるようになるということは、電話でもできるようにしていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。電話による予約は、どう考えていくのか、質問いたします。

  また、すべての市民が、家でパソコン操作できるわけではありません。市民が自由に使える市民パソコンの設置が必要です。図書館や公民館の各施設に置いてあるのはもちろんですが、市役所や保健センター等にも設置されることが望ましいと思います。市民パソコンの設置をどのように考えているのか、質問いたします。ここまでは部長の答弁をお願いいたします。

  現在の予約システムに関して、資料の3枚目、調べて一覧表にしてみました。図書館とパルシーの予約方法は、両施設の管理条例施行規則から引用いたしました。勤労青少年ホームに関しては、どこにも出ておりませんでしたので、電話で問い合わせをいたしました。そのほかは、市のホームページから引用いたしました。これを見ていただきますと、図書館とパルシーの予約方法なのですが、図書館、会議室、使用日の2カ月前から。パルシーは、アリーナ全面、記入漏れがあるのですけれども、こちらも使用日の6カ月前から。12月5日に使いたいと思えば、2カ月前の10月5日に予約をしないといけないわけです。それで、12月5日の分を10月5日にとりに行ったら、既に満杯だった。では、次の日を予約したいなと思えば、その次の日に出直さなければいけないわけです。今こういう現実があります。とても大変だと市民の方はおっしゃっていました。そのほかのところは、大体1カ月前とか、2カ月前に予約をいたします。それも前月の月初め、勤青ホームは前月の1日、トレセンは前月初日と意味しているところは同じではありますが、一覧表にいたしますと、表現がばらばらであります。縦割り行政でなされているから、このような不統一が行われてきた。また、一覧表にしたことがないから、おかしさに気づかなかったのではないでしょうか。電算の予約システム運用に当たり、現在使われている予約システムを見直す予定があるのか。私は、表現を含め、見直すべき、ある程度統一するべきと考えますが、市の考えを質問いたします。市長の答弁をお願いいたします。

  質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 お答えいたします。

  公共施設の予約システムの関係で、電話での仮予約のご質問でございます。この電話での仮予約でございますけれども、確かに利用される方にとりましては、利便性が大変向上すると申しますか、そういう面が考えられます。難しいというお話しなのですけれども、施設によりましては、例えば公民館などにおきましても、利用者の資格要件というものがございまして、その確認などが、電話ですと、なかなか難しいということで、各公共施設では、電話での仮予約は、ちょっと難しいというお話は届いております。では、インターネットでは、どうしているかというお話が今あったのですけれども、インターネットで申し込まれる場合は、あらかじめ事前に窓口で審査させていただいた上で、利用者登録をしてもらいまして、ID番号を差し上げまして、そのID番号を自分で入力してもらいまして、仮予約するシステムとなっておりますので、インターネットでは、問題が生じないということです。この近隣の白岡町、久喜市の電話での仮予約のことを照会で聞いたわけですけれども、久喜市、それから白岡町でも、基本的には、電話での仮予約は受付けていないということです。ただ、久喜市の場合、文化会館がございますけれども、文化会館の大きなホールは、電話での仮予約は受けないで、文化会館の中にある会議室、集会室、そちらは電話での予約を受けているということだそうです。

  次に、市民パソコンにつきまして、その設置についての考えはということです。図書館であるとか、市役所であるとか、そういった公共施設に市民の方が使われるパソコンを設置してはどうかということなのですけれども、そういう考え方といいますか、現在、図書館にも市民の方が利用されるパソコンは、現在設置してございません、ご存じかと思いますけれども。よその図書館などにおきましては、新しい図書館などできますと、それがかなり普及しております。経費も当然かかるわけですけれども、そういった管理上のことも出てくるわけですけれども、その辺のところは、ちょっと研究させていただきたいと思っております。

  それから、中道公園と環境学習館は、いつから予約システムが導入できるのかというお話でございます。中道公園につきましては、現在の予定では、平成20年度から予定しております。それから、環境学習館につきましては、まだ未定でございます。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

          〔何事か言う人あり〕



◎小川誠総務部長 はい。各施設によって違いがあるという。

          〔何事か言う人あり〕



◎小川誠総務部長 各施設によって条例上というか、そういう表現のところが、少しばらばらといいますか、違いがあるというお話しなのですけれども、その辺は、こういう公共施設についても、数年前に見直ししておりますので、また見直しする機会がありましたら、統一するなどしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 湯谷議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

  西口再開発事業についての(2)、市負担費用のうち、保留床処分価格についてのお尋ねでございます。ご存じのとおり、保留床につきましては、特定建築者が処分をいたします。ということから、事業企画提案で提示された想定金額というのはございますが、先ほど来ご答弁しているとおり、施設計画そのものが確定しておりません。そのことから、施設建築物の事業費、建設コスト、こういったものを算出しておらない状況でございます。したがいまして、保留床処分価格については、現段階では、お答えはいたしかねます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。湯谷議員のご質問のうち、最初に西口再開発事業の関係ですが、担当部長の答弁と若干重なりますけれども、全体をまず申し上げますと、先ほど来質問になっております公共施設、これも役所用語でございまして、公共施設というのは、公共ビルは入らない、その金額を昨日来申し上げておるわけでございますので、ご理解賜りたいと思っております。

  市負担費用についてのうち、事業協力者が特定建築者になるのかということでございますが、現段階ではわかりません。ただ、制度上、事業協力者イコール特定建築者という形にはならないと思います。

  それから、公共施設予約システムのほうで、これも現在担当課が鋭意努力しておりますけれども、蓮田市の場合、公共施設が、市民の皆様のご要望にある程度対応できる状況であれば非常にやりやすいのですけれども、残念ながら、スポーツ施設、あるいは集会施設等々が足らない状況の中で、しからば少しでも皆さん方に利用勝手のしやすいような、そういうことができないだろうかということで、今関係課で一生懸命努力しているところでございまして、その中でコンピューターによる予約システムを導入しているのですけれども、やっている中で、その機械を操作できない、例えば公民館の定期利用団体の方々なんかはご高齢の方も多いですし、そういう弊害も出ておりますし、最終的には、やはり予約とはいっても充足できる状況ではございませんので、例えば中央公民館なんかですと、定期利用団体の申込みの日には行列ができてしまったり、そういう状況でございますので、ある程度確実性とか、そういうものも確保しなくてはいけませんし、また最終的には、使用料の支払いもございまして、そういった中で、現在の各公共施設を管理している担当課ができる範囲で、とりあえずスタートしようよということで、今進めておりますので、まずその点をご理解いただければ大変ありがたいと思っております。

  また、もう一つは、これも検討を進めていて、大事なことなのですが、これは指定管理者制度までつながっていってしまうのですけれども、利用団体と窓口のコミュニケーションといいますか、そういうものも、とても大事でありまして、また蓮田市には伝統的に、そういう部分のつながりが非常に深い市でありますので、そういった点も電算化したときに、そういうものがないがしろになってはいけませんし、そういう部分の大切さといいますか、そういうものも生かしながら進めていこうということになりまして、各公共施設一律で、ここで一刀両断に方針を変えるということができない事情も、またご理解いただければありがたいと思っております。特にパルシーなどは、メインアリーナなんかですと大規模な面を有しておりますので、その一部を使いたいというときに、例えば家族でバドミントンとか卓球をやりたいという場合、現状は利用いただいておりますけれども、こういうものを機械化したときにどういう形にしていいか、いいことなのですけれども、その事業を導入するに当たっては、現場の課題もいろいろございまして、それが先ほど来の現場の問題点だと思いますけれども、そういった点も踏まえまして、今鋭意努力しているところでございます。とりあえずできるところからやろうではないかということで、姿勢としては、前向きに進めておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  また、各公共施設も設立時期がそれぞれ違いまして、公共施設によっては、市内商業者の方々から、お店の休みの日にしてくれという過去の経緯もございまして、その日を休館に設けたり、あるいはサラリーマンの方にとっては、1週間のうちこの日が一番利用しやすいから、この日だけは、逆に休館にしないでくれとか、いろいろな経緯がございまして、そういった中で、今日の各施設の条例が定められているのですけれども、その辺もご質問の趣旨を踏まえまして、できるところから順次統一させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                            





○堀内善仁議長 13番 島津信温議員

          〔13番 島津信温議員登壇〕



◆13番(島津信温議員) おはようございます。13番、公明党の島津信温です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をいたします。

  今回の私の質問は、1項目めとして、寄附条例について、2項目めとして、蓮田市次世代育成支援行動計画について質問をいたします。

  第1項目の寄附条例について担当部長にお尋ねをいたします。寄附条例は、自主財源、これを確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われており、寄附条例を導入する動きが全国的に広がっているのが現状であります。全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという、この寄附条例、日本で最初に実施をしたのが長野県泰阜村であります。2004年6月、条例実施、その後全国の各自治体に、この寄附条例が広がっていったわけであります。厳しい財政運営の中で、創意工夫をして、全国から寄附を募り、それを財源として施策を実現していくという、まさにそれぞれの自治体が独自で創意工夫の施策を提案し、全国に発信、賛同と支援の寄附を募る寄附条例、行政の手腕、また取り組みが光る、そういう条例であります。当蓮田市においても、厳しい財政難、執行部では、寄附条例を新たな財源確保としての導入の検討、研究を今までされてきたのか、質問いたします。

  次に、寄附条例を実施している自治体、全国でどのぐらいの自治体が、この寄附条例を実施しているのか。また、寄附の総額が幾ら寄せられているのか、この点についても質問をいたします。

  次に、蓮田市の寄附条例導入の考えはどうなのか、質問をいたします。

  2項目めの蓮田市次世代育成支援行動計画について担当部長に質問いたします。本計画は、平成17年度から5カ年を前期計画、今は前期計画のちょうど中間点であります。この計画は、10カ年の集中的、計画的な取り組みをあらわす計画でありまして、5カ年を1期、前期と後期に分けている計画であります。前期計画を見直した後に平成22年度から後期計画がスタートするわけであります。

  担当部長にお尋ねをいたします。本計画の基本目標、安心して子育てできるまちづくりの基本政策、安全な道路交通環境の整備とありますけれども、整備進ちょく率はどうなのか、本計画がスタートしてからの進ちょく率をお尋ねいたします。

  次に、公共施設などのバリアフリー化とありますが、進ちょく状況についてお尋ねをいたします。子供たちが過ごす保育園、学校、学童保育所などの現状はどうなのか、質問いたします。

  次に、子供が生き生きと遊べる環境づくりでは、公園の整備推進、本計画実施後、公園の整備は進んでいるのか。具体的には、どの公園で、どのような整備がなされているのか、質問いたします。学校施設の環境整備は進んでいるのか、これもお尋ねをいたします。

  農林地などの保全及び多面的活用の促進とありますが、進ちょく状況はどうなのか、現状をお尋ねいたします。前期計画の主な進ちょく状況はどのようなものがあるのか、実績を教えていただきたい。本計画の推進のために各課、各部署との連携はどのように行っているのかも質問いたします。本計画がスタートしてから、どのような課題、問題点が発生しているのか、この点についても質問をいたします。

  以上、質問に対する答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 お答え申し上げます。

  初めに、寄附条例の関係でございます。この寄附条例につきましては、新しい形の寄附と申しますが、行政側があらかじめ政策を示しまして、寄附される方が、その政策を選んで寄附をしていただく。自治体は、寄附の受け皿となる基金をつくって、それを積み立てて、その寄附金を運用していくということが、今回の寄附条例の特徴的なところかと思います。この寄附条例につきましては、寄附を市民参加の手法の1つとして、寄附を通して、多くの方たちに行政運営に参加していただくことによりまして、寄附された方の意向を直接行政に反映することができるものと考えております。

  それで、蓮田市での寄附条例の研究はということですけれども、現在まで、この点につきましては、特に研究してきておりません。情報を集めているという状況でございます。全国で、この寄附条例を制定して、どのくらいの寄附の額がというお話をいただきましたけれども、現在、全国で27の自治体で、この寄附条例を制定しております。この27の自治体を地域別に見ますと、北海道が10自治体、それから岩手県、秋田県ということで、あと鹿児島県のほうにもありますけれども、全国で27自治体でございます。この27自治体が寄附条例でいただいた寄附の総額は約2億円ということだそうです。

  それで、この寄附条例を制定いたしました、大分県の九重町という町がございまして、こちらの担当者のお話ですと、導入に当たりまして、最も重要だったというのが、政策メニューの検討、どういう政策を掲げるかというところが、一番重要だったということです。この九重町におきましては、ご参考に申し上げますと、3つの政策を掲げております。自然保護・保全事業、それから2番目が、高齢者の福祉向上事業、それから3番目が、コミュニティ推進事業、こういった事業を掲げております。それから、神奈川県大和市の寄附条例を見ますと、全部で18の項目の政策を掲げております。この中には、図書資料の整備ということですので、これは図書館で使う本を買うための寄附ということになるかと思います。あるいは文化会館の建設に関する事業、こういったことに対して現在、大和市では全国から寄附を募っているということでございます。

  それで、蓮田市での今後の導入の考えはというご質問がございました。確かに蓮田市としては、まだまだ研究不足のところが実際ございます。こういう先進市の状況などをよく勉強させていただきまして、それから一方では、政府においてふるさと納税と申しますか、そういったものの具体化を急いでいるようでございますので、そういったこととあわせて研究して、蓮田市での寄附条例の扱いにつきまして、今後どういう方向に進んだらよろしいのか、検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 おはようございます。島津信温議員の次世代育成支援行動計画についてのご質問にお答え申し上げます。

  議員のご質問の中でご紹介していただきました前期計画ということで今取り組んでおりますが、これらの進ちょく状況ということにつきましては、毎年度、この計画を推進するための協議会が設置されておりまして、毎年の計画の実施状況等を報告し、ご意見を伺っております。平成18年度の進ちょく状況につきましても、先般、関係各課から取り組み内容等の報告を受けまして、それらを協議会へ報告し、ご意見等を承ったところでございます。多くの事業報告、事業実施があるところでございますが、ご質問の項目につきましてお答え申し上げたいと思います。

  初めに、安全な道路環境整備につきましてですが、この間の進ちょく率ということでございますが、計画がスタートして平成18年度は2年目になりますけれども、進ちょく率としては、具体的には把握されていないというのが現状でございます。自治振興課からは、通行安全の確保に向けて道路区画線等の設置を引き続き行ったとの報告はございますが、児童の安全面からも引き続き道路課等と整備に努めてまいりたいという状況でございます。

  なお、この関連では、各小中学校のPTAから教育委員会に危険な道路の改修要望等が、いろいろな機会を通じてございます。要望に際しましては、道路課、みどり環境課、自治振興課などの関係課、それと岩槻警察署、杉戸県土整備事務所などが現場立ち会いを行いまして、各場所につきまして検討を随時行っているということでございます。今年は、特に杉戸県土地区通学路安全検討委員会が開催されまして、通学路の安全点検を年末までに行うことになっているという報告を受けております。

  次に、公共施設のバリアフリー化でございますが、この関係でも8件の報告が各課からございました。例えば環境学習館の入り口玄関へ滑りどめブロックを設置したでありますとか、8件の報告がございました。特に保育園とか学校ということでは、報告がないというか、現状のままであったというのが、昨年の状況でございました。ただ、学校施設の環境整備につきましては、定期点検による危険箇所の発見とその修理の継続など、教育委員会から3件の報告がなされているところでございます。公園の整備について、具体的にどこか新たにあったかというご質問でございましたが、昨年、一昨年と引き続き既存の公園の保守等を継続して行ってきましたという報告でございます。農林地の保全や多面的活用についてでございますが、教育委員会から総合的な学習で水稲やサツマイモ等の栽培の継続を行いましたという報告がございました。また、農政課からは、蓮田北小学校4年生を対象とした山ノ神沼生き物調査の実施、市内3箇所で行われた児童の農業体験事業協力者への支援などの報告があったところでございます。

  次に、前期計画の主な進ちょく状況ということでございます。平成17年度から平成21年度までの前期の計画期間で、これまでに新規事業として実施したものは、ご案内のとおり閏戸保育園における一時保育の実施並びに20名の定員の増加、閏戸子育て支援センターの運営開始、黒浜西小学校敷地内へ黒浜西学童保育所並びにつどいの広場を整備したこと、児童手当の支給対象年齢の拡充、こども医療費の助成対象年齢の拡充、児童の下校時の見守り安全啓発放送の開始などに取り組んできたということでございます。この前期計画におきましては、通常保育定員の増加でありますとか、一時保育の実施、つどいの広場事業の開設など7つの目標につきまして、特に数値で目標量を設定したということでございまして、現在のところ、閏戸保育園等の開設がございましたので、7つのうち6つの数値目標は、目標に達しているというような状況でございますが、未達成となっております延長保育につきましては、達成に向けて努力するとともに、他の計画項目につきましても、市民ニーズなどを勘案しながら、引き続き充実できるように検討していきたいというふうに存じます。

  それから、各課の連携ということのお尋ねがございました。このように毎年、各課から、この計画の実施状況について報告がございます。また、例えば要保護児童対策協議会における実務者会議、あるいは思春期における健康づくりの関係者会議、関係各課の連携会議等、打ち合わせ等を行っているというような状況でございます。どんな課題が出てきたかということでございますが、行動計画の中にたくさんの項目があるわけですが、子育て支援を推進するに当たっては、行政だけではなく、地域の方々、子育て支援団体の方々の協力が不可欠だなというふうに現在考えております。やはり市民の皆さんと協働して子育て支援に当たることが必要なのではないかなと、これからなお一層、必要なのではないかなということでございます。具体的には、関係する皆さんにお声がけをいたしまして、ネットワーク会議、この立ち上げについて対応していきたい、検討していきたいと考えてございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 13番 島津信温議員

          〔13番 島津信温議員登壇〕



◆13番(島津信温議員) 詳細なる答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問いたします。

  寄附条例について市長にお尋ねをいたします。寄附条例が、今まで研究、検討されていなかったことの答弁が部長よりありましたけれども、大変に残念に思います。庁内で、市の職員がだれ一人寄附条例について知らない、認識がなかったということは、まずないのではないか。新聞等でも大変話題といいますか、報道されておりましたので、市の職員がだれ一人気づかなかった、わからなかったということは、まず考えられない話で、今回私が質問している条例に限らず、他市の、他の自治体の新たな取り組みや事例、職員の方が上司に提案していくシステムが、現在、蓮田市にあるのかどうか。意見や提案を伝える仕組みづくりになっているのかどうか。提案、提言の庁内バリアフリーになっているのか。担当とか役職とかのバリアを超えて、意見、提案を活発に発表できる環境整備にあるのかどうか。また、こういう環境整備を進めるべきであると考えますが、意識改革の観点から、市役所、市の職員が積極的に意見が言える環境なのか、市長にお答えを願います。

  寄附条例の最近の事例、益子焼きで有名な栃木県益子町、ふるさとづくり寄附条例、今年の9月21日に制定をされました。内容は、1つとして、環境保全と景観の維持、再生、2つ目が、子供たちの健全育成と健康増進、3つ目が、陶芸のまちにふさわしい文化の振興、以上3つの施策を提示して全国に発信、寄附を募り始めているわけであります。環境保全、景観、子供たちの健全育成、これは蓮田市にも十分に応用ができる点であると思います。例えば蓮田市らしい寄附条例、縄文遺跡の資料館、市民農園の整備、水と緑の環境保全など、いろいろ政策が浮かんでくるわけでありますが、市の職員及び市内、市外から広くパブリックコメントを利用して、公募して、条例の推進をしていただきたいと、このように思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

  今定例会の初日、市長の行政報告、当市の財政運営は、従来にも増してますます厳しい。今こそあらゆる手段を用いて歳入の見直しを図る。発想の転換と意識改革により、歳出の削減を行う必要がありますと。平成20年度は、第4次総合振興計画がスタートする年度でもありますと。歳入は、新たな財源となり得るものについて積極的に導入するとともに、歳出にあっては、すべての事業をゼロベースで見直すと。効率的、効果的な経費の活用を図ることとしますという本定例会の初日の報告がありました。新たに財源となり得るものについて寄附条例を積極的に導入するか、お答えを願いたいと思います。

  蓮田市の次世代育成支援行動計画については、前期、後期10年計画、残り7年、この計画が実施できることを強く要望いたしまして、答弁は求めません。寄附条例についての市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 島津議員のご質問、寄附条例について積極的に取り組むのか、またこういう提案に対して職場の中のバリアフリーはなっているのかというご質問でございますけれども、職場の中の状況から申し上げますと、私自身が職員上がりの、こういう立場におりますので、それぞれの職員の気質、性格等は、ある程度わかっておりますので、そうあっては、本当はいけないのですけれども、従来長い間、ここに勤めておりましたから、そういうスタンスで接しているつもりではおります。したがって、以前よりも、そういう意味では、お互いに言いやすいのではないかとは思っております。ただ、やはり組織でありまして、大勢の、五百数十名の職員の中の組織でありますから、その職場、職場で個性もありますし、意見の吸い上げ方とか、意見の交換の仕方というのは、若干差異があるのではないかと思っております。問題は、その意見を言い合えるということが、とても大事でありまして、意見がそのまま吸い上げられない場合も多々あるのですけれども、職場というのは、やはり人間がやっていることですから、そこが原点だとは思っておりますので、今後これからもできるだけ垣根を取り外して、お互いに職場の中の問題点等を議論できる、そういう雰囲気にしていきたいとは思っております。

  また、この寄附条例でございますけれども、過日も申し上げましたとおり、私の今のスタンスとしては、慎重に対応しなければならないのではないかと思っております。ご存じのように、皆さん方の議決要件の中に負担つき寄附については議決案件でありまして、これはどういうことを意味するかといいますと、一般寄附の場合には、寄附者の申込みで、一般財源として、あるいは負担つきではないのですけれども、こういうものに使ってくださいということで、その許される範囲で弾力的に使えるのですけれども、負担つきの場合には、やはり議会の議決案件でございまして、それほど重い意味があるということでございます。したがって、今、各自治体で、これは恐らく財政問題ではなくて、まちおこしとか、自治体のアピールとか、あるいは活性化とか、そういうものもあっての推進だと思っておりますけれども、それにしても、その寄附される方々に対する責任というのは非常に求められるのではないかと思っております。したがって、その目的をしっかりして、その後の管理計画、あるいは寄附の目的を実現するための方策、そういうものをある程度絞った形での条例化が必要なのではないかと思っておりまして、これを決して否定しているわけではございませんで、非常に重要なといいますか、慎重に取り組むべき条例ではないかと思っております。

  蓮田市の場合には、過日も申し上げましたように首都圏40キロのベッドタウンですから、非常に新しいまちですので、伝統ある宿場町とか、そういう社会資本がないですから、ということは、近隣の市町村と同じようなことをやっているのが実態でありまして、その中で蓮田市の個性を全国にアピールしていくというのは、なかなか至難のわざだと思っております。先ほど例をいろいろ出されまして、この前の5ヘクタール弱の縄文時代、国指定史跡、過日初めて地主の皆さん方にお集まりいただきまして、教育委員会のほうで説明させていただきましたけれども、こういうものとか、今考えられますのは、黒浜沼の、今緑のトラストの手を県に対して挙げておりますけれども、蓮田市が。こういうものぐらいかなと思っています。それにしても、これぐらいの規模の事業は、全国の中では、まだまだ小さい位置付けだと思っておりまして、その辺をどういう形で、これから取り組んだらいいのか、まず検討させていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時18分



          再開 午前10時42分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○堀内善仁議長 6番 斉藤隆宗議員

          〔6番 斉藤隆宗議員登壇〕



◆6番(斉藤隆宗議員) 3日間の一般質問のしんがりを相務めさせていただきます6番、斉藤隆宗です。議長のお許しをいただきました。通告に従いまして質問をさせていただきます。

  質問は、大きく2点でございます。1つ目、市の防災対策について、これは2項目ございます。2つ目、城地区の東城沼の管理について、以上2点、大きく質問いたします。

  火災、地震等の災害時においては、その被害情報を迅速に市民に伝達する、これが肝要でありますが、市内の中学校PTAにおきましては、保護者に対する防災のメール配信サービスが既に完成しております。保護者を対象に、希望者を対象にということでございますが、埼玉県では、もう既に県民に対する携帯電話の防災に関するメール配信サービスは行っております。蓮田市でも市民に対してオンタイムに伝達できる、この情報システムを整える準備の必要があると考えますが、いかがでしょうか。執行部の体制について伺います。また、予想される費用、これもともにお答え願います。

  引き続きまして、防災の2項目め、市内の中学生の手をかりた防災対策についてであります。現在、消防署の署員、職員、または消防団員が行っている操法訓練、これを学校の運動会等の行事に組み入れることはできないだろうか。これは決して、現在、義務教育の権利を享受している中学生を災害の現場に引っ張り出すということを意図しているものではありません。同じ中学生仲間が、消防の器具を扱う、そういうことを目の前にして、ほかの生徒が防災に際して備えてある防災器具に対して親近感を培うということに寄与するものと思われるからであります。また、教師へも学校に備えてある防災器具に改めて関心を持たせることへの啓蒙になるはずであります。若いときから市内の各地に備えてある災害対策用器具に自然になじませることによって、成人した暁には、将来の地域の防災対策に寄与することが容易になると思われますが、いかがでしょうか。現在、学校の現場は非常に忙しゅうございます。これも踏まえて、執行部のお考えをお伺いします。

  中学生は、比較的市内を起点に日常を過ごしております。高校生、大学生、頼みの親の保護者は、昼間はおおむね外、距離の離れたまちの外で仕事を求めております。地域に舞い戻ってくるというのは、災害のときには時間を要します。体も比較的大きくなった中学生は、とりあえず大きな戦力でありまして、火事等の災害の場合、本当に必要なのは、あの家は子供が2人いたけれども、まだ1人しか出てこない。おばあちゃんは出てきたけれども、おじいちゃんはどこへ行ったのだろう。こういう情報をいち早く出せるように隣五、六軒の範囲では、日常生活の中で中学生に教えておく必要があります。とっさの場合、ふだん親しんでいない防災器具というのは、意外と使えないことが多いものであります。各地域の自治会、防犯協会等の皆様方との協力のもと、中学生との防災コラボレーション、これを構築してはいかがなものか、これをお伺いいたします。

  2つ目、城地区の東城沼と申しますけれども、この管理について質問いたします。1ヘクタールを超す、この蓮田市の市有地は、30年前から城地区の養魚組合と称する団体への委託管理のもと、周辺の除草は、すべてこの組合のスタッフの手で半ばボランティア的に行われてまいりました。一見釣り堀という様を呈しておりますけれども、ここは何よりも、まず椿山地区の大雨、降雨の際の重要な遊水池であります。ところが、この養魚組合のスタッフは、高齢でありまして、メンバーの死亡、また体がきつくなった等の理由で、この管理ができなくなりました。今年の3月をもって市へ全部返還、委託管理を戻してまいりました。この春から一切除草は行われておりません。荒れるに任せるという状態であります。このままでは、伸び切った草が遊水池の大事な機能を損なうおそれが大でありまして、また火災の心配もございます。まだ次の大水のシーズンには半年以上あるのが幸いでありますが、これに対する執行部の対策を伺います。

  以上、大きく2点質問をさせていただきます。1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 斉藤隆宗議員の防災対策、その中の市民へのメール配信につきましてご答弁いたします。

  この防災情報は、市民の皆さん方の命、身体、財産に直接かかわる大変重要な情報で、内容の正確さ、それと情報伝達の24時間体制の確保などがポイントになるかと考えております。埼玉県が既に開始しております埼玉県防災情報メールサービスでは、現在、気象庁、つまり天気、気象関係ですけれども、埼玉県内の注意報または警報の情報、それから県内の震度3以上の地震の情報、それから登録エリア、蓮田市を登録いたしますと、蓮田市エリアの避難勧告などの避難情報、それから登録エリアの避難所の開設情報、それから登録エリアの武力攻撃及びテロに関する危機管理情報、こういったものがメールでサービスされております。

  現在、蓮田市では、市内に55箇所の防災行政無線を設置していますけれども、放送内容が聞こえにくい地域、いわゆる難聴地域、それと聴覚に障害をお持ちの皆様への情報提供などにおきまして課題があると考えております。その対応策といたしまして、平成19年度からはインターネット、ファクスを利用いたしまして、聴覚障害者への防災行政無線放送内容を提供するサービスを実施しているところでございます。しかしながら、ご質問にございましたように防災に関する情報をメール配信していただきたいという申し出もございます。災害は、いつ発生するかわからないものでございますので、情報伝達の方法を1つにとらないで、複数の情報伝達の方法をとることが大変重要なことと考えておりますので、このメール配信につきましては、今後、研究させていただきたいと存じます。

  それから、費用の関係でございます。携帯電話へのメールサービスでは、初期、初めの基本設定で約60万円、さらに1万件までの月額使用料が約8万円ということで、年額約100万円程度の経費が見込まれております。さらに、メールの種類を市民向けであるとか、職員向け、あるいは消防団員、あるいは学校などといったように別々に分けていく場合は、このために新たなシステムづくりが必要となってまいります。こういったシステムを導入するに当たりましては、登録者情報の管理であるとか送信体制の確保、言うならば24時間体制での確保、こういったことがございますので、今後、検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の防災対策についての中で、市内中学生における防災対策地域活動についてご答弁をさせていただきます。

  議員ご指摘のとおり、防災や災害時、特に平日というのですか、日中における災害時におきましては、中学生は地域の担い手として期待されるべき人材であると認識をしております。その上で、防災及び災害時において中心的な役割を担うという意識も中学生の教育には必要であろうというふうに考えておるところでございます。現在、各学校においては、安全教育の一環として、避難訓練や特別活動における安全指導等に取り組んでおりますし、防災や災害時の対応等について指導しておるところでもございます。しかし、議員おっしゃられるように消防器具等々の操法訓練等につきましては、その担当等と生徒との連携が十分至っていないのが現状でございます。

  ご案内の運動会等の行事の中でということのご質問があったところでございますけれども、現在学校行事等を含む教育課程につきましては、各校長が編成をするものということになってございますが、現段階では、教育委員会が学校等々に操法訓練の実施を、なかなかできない現状でもございますけれども、しかし、特別活動、それから現在行われてございます総合的な学習の時間等々を含めまして、実施することは可能であろうというふうに考えてございます。ご質問のご趣旨を各学校等々の校長会に伝え、前向きに検討していただくよう図ってまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、地域の情報を中学生に周知することについてでございますけれども、個人情報等々の問題も数多くあろうかと思います。これらのことにつきましては、市内、庁内での各関係課と相談してまいりたいというふうに考えてございます。常日ごろから、地域の方々には、児童生徒の登下校等の際に安全のためのご尽力をいただいておりますこと、この場をおかりしまして、お礼を申し上げる次第でございます。既に中学生と地域の連帯という防災の取り組みにつきまして、成果を上げている自治体もあろうというふうに考えてございます。本市も、それらの団体につきまして研究をさせていただき、見習うべき点は見習いたいというふうに考えてございます。

  ただ、しかし、災害時には、中学生ということでございますので、まず自分を守っていただければというふうに思っております。その次に弟や妹さん、それからさらにはおじいちゃん、おばあちゃん等々に気配りをしながら、地域の方々の実情を把握し、少しでも地域の皆様方のお役に立てるような行動がとれるよう今後指導してまいりたいというふうに考えてございます。今議員のほうからお話の内容につきましては、校長会等々機会をとらえまして、先進的な取り組みについて情報を提供するとともに、各学校での取り組みをしていただくようお願いするということで、進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、これらにつきましては、短時間では、なかなか不可能だと思いますけれども、今後そういう趣旨を十分踏まえ、児童生徒の教育に当たっていただくように指導してまいりたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 斉藤議員の私に対する1回目の質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  東城沼管理についてのうち、まず1点目の定期的な除草の徹底についてということでございます。先ほど議員おっしゃっておりましたけれども、この東城沼調整池につきましては、椿山団地造成時以前より、沼の管理及び周辺の清掃管理は、埼玉県の北部漁業組合にて行っていただいておりましたが、漁業組合が運営しておりました東城沼へら鮒センターを廃止するということで、その後は市で管理することになったわけでございます。つきましては、話が急であったということで、東城沼調整池管理の予算措置がされておりませんでしたので、今後につきましては、除草業務委託の予算を確保しまして、除草作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、遊水池機能の徹底についてでございますけれども、この東城沼調整池につきましては、昭和47年4月の民間宅地開発によりまして、椿山団地内に築造されたものであります。調整池の面積ということでは1万3,400平米、また流出抑制対策量といたしましては1万7,010トンということでございます。この東城沼調整池につきましては、椿山団地造成時期からかなりの年数が経過しておりますことによりまして、調整池周辺の護岸等の亀裂等も生じている状況でございます。今年度につきましても、部分的に補修工事を発注し、施行しております。また、今後につきましても、草の繁茂により調整池機能が阻害されぬように、予算を確保しながら維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○堀内善仁議長 6番 斉藤隆宗議員

          〔6番 斉藤隆宗議員登壇〕



◆6番(斉藤隆宗議員) お答えを各部署から賜りまして、ありがとうございます。

  メールの配信、携帯電話の業界というのは、日進月歩が非常に激しゅうございまして、単価の面でも、先ほど部長にお答えいただいた料金よりもっと安いのが絶対にあるはずだというふうに思っております。ぜひ安い業者の模索を引き続きお願いするところでございます。予算が厳しいという答えは、本当に厳しいものがございまして、何とかメール配信の実現を望むものであります。

  中学生の防災活動につきましては、教育の部門からご返事を賜りましたが、知人に頼みまして、中学生の力をかりた地域一帯の防災組織がほかにあるのかというのを友人に聞いたところ、埼玉県、東京都、日本PTA、北海道には、具体的には、まだない。蓮田市の広報では、消防本署に、この夏に、市内の数校の中学生の生徒が職場体験で消防器具に触れているというニュースは、写真で拝見しておりました。中学生ということで、問題は非常に多いかと思われますけれども、実は、この中学生となる年齢は、かつて日本では、男子におきましては元服の儀式のもと、成人の扱いをされた年齢であります。日ごろ仕事で疲れた現役成人の消防団員より、生徒によっては、もしかすると体力は上のはずであります。

  物理的な意味では、操法は可能かと思いますけれども、私の申し上げたいのは、蓮田市の中学生は、消防の操法ができる、防災器具に対する知識が非常に豊富だというのは、ほかのまちに対しての大きな自慢になるのではないかと。不足しております。昨日も黒須議員の質問にございました。不足する市の消防団員への予備軍としても将来の有望株でございます。昨日、中野政廣議員の一般質問で、私、この言葉を初めて伺いましたけれども、色彩景観、非常に味わいのある言葉と思われます。これはまちの建物、樹木、川、これら等を基準にしたものかと。そして、まちおこしを区別化するという意味かと思いますけれども、これは人、この場合は中学生でありますけれども、これによっても十分可能であると思います。市の予算を余り使うことのない企画で、このまちをPRできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  また、2つ目の質問の、城地区東城沼の除草に関しましては、多分この後、この土地を草刈りやりますと、平米100円としますと、毎年200万円、10年で2,000万円、草刈り代にかかる経費。これが果たして厳しい予算の中で出てくるのかなというような危惧もいたしておりますけれども、2点目、私の質問に関しましては、市長より、若干抽象的な質問で申しわけございませんが、お答えいただければと思います。

  以上、2回目の質問を終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 2回目の議員のご質問、確かに私どものほう、不足していた面が多々あろうかと思います。今後、小学校、中学校、特に中学校の教育につきましては、さすが蓮田市の中学生だと言われるような内容の、結果を見られるような教育をしてまいりたいというふうに考えてございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 斉藤隆宗議員のご質問で、最初に防災対策、市民へのメール配信について、またその際といいますか、中学生による防災参加、どう考えているのかということでございますが、最初にメール配信につきましては、今いろいろ検討しておりますけれども、なるべく早急に、これが実現できるように努力してまいりたいと思っております。昨今の情報伝達のスピード、あるいは広域化、そういうもの、それがひいては市民、あるいは児童生徒の安全にもつながるわけでございますので、積極的に取り組ませていただきます。

  また、中学生による防災対策関係ですが、教育委員会の管理のもとで行われておりますので、また議会終了後、教育委員会と相談させていただきますが、ご質問の趣旨は、よくわかりました。どちらかというと、今までは、その位置付けは、守る側、守らなければいけない対象として、小学生、中学生をとらえておりましたけれども、そうではなくて、実際に中学生にも参加していただいて、それを実体験して、万が一のときには、役立ててもらいたいという、そういう発想の転換だと思いますので、その辺の趣旨を、学校行事に取り入れるという発想も、そういう意味での発想だと思いますので、その辺をよく伝えながら、どういう形でできるか、検討してまいりたいと思っております。

  話はそれますけれども、今年、閏戸吾亦紅で火災訓練を行いまして、現場に参加いたしましたが、市の消防署、また消防団、それから吾亦紅の職員の方、また入所されている方々、合同でやりましたけれども、そういう市内中学校の場合も、中学校だけの、区域の中の設備訓練だけではなくて、そういうところ、運動会という例がありましたけれども、そういう行事のときに地域の消防団、あるいは消防署、場合によっては自主防災会、自治会等にもご協力いただいて、中学生もその中に合同で参加して、学校等で災害があったときの避難訓練、その対応することも、とても大事だと思っておりまして、やり方はたくさんあるのではないかと、その手法はいろいろ考えられるのではないかと思っておりますので、まずそのご提案を大事にして取り組ませていただきます。こういうことをやることによって、ひいては子供たちの防災から防犯につながるというか、そういうことにもつながっていくはずでありますので、そのご提案に、具体的にどういう形でできるのかも含めて検討させていただきます。

  それから、東城沼の管理でございますけれども、経緯につきましては、先ほど質問の中にあったとおりでございます。椿山住宅の大型開発に伴う遊水機能を持っている、とても大事な沼なのですけれども、これは市の所有物でもございまして、そういった点で、当時は漁業組合、元荒川もそうですけれども、埼玉県は海なし県でありますから、たんぱく源の確保のために絶対的な権利で各地区に漁業権というのがありまして、時代とともになくなって、最後に残っていた漁業権が、この東城沼でございました。この組合もなくなりまして、組合が存続しているときには、本当に手間賃ぐらいで、地元の方が、あの除草をずっと長きにわたって管理していただいていたわけでございますけれども、組合の廃止とともに現状、ご質問にあったとおりでございまして、今後いろいろな意味で弊害が出てくると思っております。市の所有物でありますし、大事な機能を持っている沼でございますので、とりあえずの緊急的な対応とあわせて、今後どういう形で、今までどおり維持管理できるか、早急に検討させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上です。





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明6日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  来る7日は、午前9時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午前11時14分