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埼玉県 蓮田市

平成19年 12月 定例会 12月04日−一般質問−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月04日−一般質問−03号







平成19年 12月 定例会




          平成19年12月蓮田市議会定例会 第5日

平成19年12月4日(火曜日)
 議 事 日 程(第3号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       4番  中 野 政 廣 議員
      17番  岸 尾 悦 子 議員
      19番  黒 須 喜 一 議員
       5番  石 川 誠 司 議員
       3番  加 藤 和 子 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時01分開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長
  岡  田  喜  義  消  防  長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開議の宣告                   (午前 9時01分)





○堀内善仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○堀内善仁議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) おはようございます。4番、中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

  私の質問は、まず初めに後期高齢者医療制度についてということで、質問させていただきます。内閣府が、医療、福祉について国民意識に関する調査を実施したところ、この2年間で、医療、福祉が、よい方向に向かっているという国民は激減し、悪い方向に向かっているという国民は、急増しているという結果が出たそうです。国民生活を保障する、福祉サービスが悪化しているのであれば国民は負担を軽減する減税を求めるでしょうし、まして増税などに応じるわけはないわけであります。しかしながら、国は、水準が悪化している社会保障のために増税を国民に求めようとしています。つまり、高齢者率が著しく早い日本で、社会保障の利益を受ける高齢者が急速に増加していく中で、社会保障のレベルを切り下げて、増税が必要になるという論理であります。その点を考慮いたしまして、最初に後期高齢者医療制度について質問させていただきます。

  私は、来年から導入される後期高齢者医療制度を否定するものではありません。いつか私も加入しなければならないわけですから、全く他人事ではないことでありまして、こらからますます増加する高齢者医療に対して、市町村単位で行うよりも県単位で行うことのメリットは、多大であると理解するものであります。しかしながら、その運営については、やや問題点があるのではないか、是正も要するのではないかと考え、以下、質問させていただきます。

  この制度は、国民健康保険などにかわり、老人保健を引き継ぐものであり、来年4月より導入されるわけですが、都道府県単位で、すべての市町村が加入する広域連合で、後期高齢者医療の資格管理、保険給付、保険料決定などを、平成19年3月1日に設立された埼玉県後期高齢者医療広域連合が制度運営の主体となり、管理運営されます。運営の仕組みの中で、市町村が行う事務としては保険料の収納業務のほか、各種申請、届け出の受理等であります。この事務処理に対応するための電算システムの構築、またそれに伴う人的投入等が考えられるわけですが、まず第1点目、蓮田市に係る、これからの財政負担はどのぐらいか。また、蓮田市に与える影響について質問いたします。

  2点目、また制度改正に伴い、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療へ移行することにより、今まで国保税のような基礎分での資産割がなくなり、所得割、均等割、後期高齢者保険料の3本立てとなりますが、このことによる保険税収入の大幅な減少と前期高齢者医療費財政調整制度の創設に伴う退職者医療制度の廃止による影響について、以上2点、担当部長の答弁を求めます。

  次に、運営に当たっての問題点について質問いたします。後期高齢者医療制度は、都道府県に設立された市町村広域連合が運営主体となり、すべての市町村が加入し、設立し、広域連合規約を定め、広域連合長と広域連合議会の議員を選出し、広域連合が保険給付に要する費用は、後期高齢者の窓口負担を除いて、すべての後期高齢者が個人負担で負担する保険料が1割、保険組合、政管健保、市町村国保が拠出する資金が4割、公費負担が5割の3つの財源によって賄われます。また、広域連合では、保険料設定など、直接住民にかかわる重要な決定が行われます。先月の21日にも、広域連合議会の定例会が浦和の埼玉会館で開かれ、条例案が賛成多数で可決されたそうでございます。

  そこで、質問の第1点目、制度上、地域住民の声が届きにくいという問題があるのではないかと考えますが、広域連合による検討内容や保険料設定の作業状況などの全面的な情報公開、住民の要求を反映させるためのパブリックコメントの募集、公聴会の開催、運営協議会の設置などが必要ではないかと考えますが、その点について、どう思われるか、ご答弁をお願いいたします。

  2点目、後期高齢者が、現在、扶養家族であっても広域連合に移り、現在は、負担ゼロの人にも新たな保険料が発生するわけで、厚生労働省は、健康保険の扶養家族で約200万人が対象になると推計しておりますが、これらについて特例は設けておりますが、この点についてどのようにお考えになるのか、ご答弁をお願いいたします。

  3点目、しかも、年金受給者の年金月額が1万5,000円以上ならば、受け取る年金から保険料が天引き、特別徴収され、前期高齢者も国保加入の高齢者だけの世帯ならば、天引きの対象となるということでございます。この点についてもどういうふうにお考えになるのか、ご答弁を願いたいと思います。

  4点目、健康保険の本人であっても、75歳になると、加入している健康保険を脱退して広域連合へ移らなければなりません。広域連合に納める保険料は、雇用主負担は入らなくなり、また同時に75歳に達していない扶養家族の人がいれば市町村国保に移り、保険料を納めるということになるという制度について、どうお考えか、ご答弁をお願いいたします。

  5点目、厚生労働省は、低所得者に対して保険料の軽減を行おうとはしておりますが、同時に、国保と同様に保険料の延滞が発生した場合には、保険証の返還を求め、資格証明書を発行するように広域連合に義務付けております。少なくない後期高齢者が、年々高くなる保険料を介護保険料とあわせて支払うことに耐え切れず、生活困難に陥り、滞納するなどの事態が生まれることが予想されます。後期高齢者に適切な医療給付を行うという法の趣旨からも、無保険者を生み出す資格証明書の発行はいかがなものか、この点についても担当者のご答弁をお願いいたします。

  続きまして6点目、厚生労働省は、市町村の一般会計から広域連合への財源繰り入れについて否定的でございますが、広域連合ごとに弾力的な制度運営を可能にするためにも、各種の減免規定や一般会計からの財源投入を認めていくべきではないかと考えますが、この点について、どうお考えか、答弁をお願いいたします。

  7点目、厚生労働省は、保険がきく医療内容は、心身の特性にふさわしい診療報酬に基づいて現役世代や前期高齢者に対するのとは別建ての診療報酬を設けており、これについても問題ではないかと考えております。来年4月より導入するとしているが、担当部長としてのお考えをお願いいたします。

  るる今まで申し上げてまいりましたが、今回の法改正でも老人保健法の第1条の目的に明記されていた「健康の保持」が削られ、厚生労働省は、広域連合に対して健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないとしていますが、努力規定ではなく、国の責任において実施すべきものと考えるべきであり、高齢者の命と健康、地域医療を充実させる立場から、制度が運営されるよう広域連合とそれにかかわる蓮田市に対して積極的な姿勢と役割発揮を求め、抜本的な是正を図る必要があると考えますが、今まで申し上げた問題点について担当部長のご答弁を求めます。

  次に、蓮田市の景観対策について質問いたします。国土交通省は、平成15年7月に美しい国づくり政策大綱を策定し、行政の方向を美しい国づくりに向けてかじを切ることを宣言いたしました。そして、景観に関する法制の整備、緑に関する法制の抜本的見直し、屋外広告物に関する制度の充実から成る、いわゆる景観緑3法が平成16年6月に成立、翌平成17年6月から全面実施となりました。景観法の基本理念といたしまして、良好な景観は、現在及び将来における国民共通の資産。景観形成には、自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等の調和が不可欠。景観形成は、地域の個性を伸ばすような多様な形成を図るべき。景観形成は、地域の活性化に資するよう住民、事業者、行政の協働により進めるべき。次に、景観形成は、良好な景観の保全のみならず、新たに創出することを含むものとして行うべきであるとしております。いわゆる地方公共団体の条例に根拠を与える法律となっております。

  埼玉県としても、平成15年施策の新生埼玉行動計画における景観への総合的取り組みの必要性及び平成17年の景観法の全面施行を受けて、より個性と魅力ある埼玉の実現に向けた取り組みとして景観アクションプランを作成しております。景観行政団体は、県内70市町村のうち、さいたま市、戸田市、草加市など13団体になっております。蓮田市においても、景観を保持する施設、地域、あるいはよい景観にするために建物のほか、その土地、道路、河川、農地などのさまざまなものに気を配る必要があります。特に色彩効用による景観計画は、これからのまちづくりに大変重要であり、居住の満足と誇りの向上に効果的であり、蓮田市に合った景観法により、環境によい、人に優しい地域づくりを創造することに大変有効であると考えております。基本理念の最後にうたっておりますが、新たに創造することも含むと書いてありますが、私は、これからの都市相応の開発においても、近代的な建物の中にも景観法を取り込むことにより、美しさ、人の調和を構築することはできるわけで、むしろそれを放置することのほうが、将来に禍根を残すことになるのではないかと考えます。

  そこで、質問いたします。蓮田市において、今後の景観に関する現状をどのように認識し、今後の景観行政をどのように考えておられるか、担当部長のご答弁を求めます。

  次に、簡易除却活動について質問いたします。どこの市町村でも違反広告物の対応に苦慮しているところが多いと聞いておりますが、屋外広告物の定義といたしまして、1、常時また一定の期間継続して表示するものであること、2、屋外で表示するものであること、3、公衆に表示されているものであること、4、看板、立て看板、張り紙及び張り札並びに広告塔、広告板、その他工作物等に掲示され、または表示されたもの並びにこれに類するものとなっており、屋外広告物を規制する理由といたしまして、1、屋外広告物が無秩序に放置されるとまちや自然の景観を悪化させるおそれがある。2、老朽化したり、破損した広告物が放置されると、落下などによって公衆に危害を及ぼすおそれがあるということで、これは屋外広告物法、埼玉県屋外広告物条例により規制されております。違反広告物への対応としては、原則として、違反広告物は、設置した者が撤去、除却するのが原則ですが、撤去の命令に従わないときは、罰金刑に処されることもあります。法的対応としては、まず是正指導、次に是正命令、最後に代執行となりますが、原則どおりの対応では、撤去、除却までに時間がかかり、その結果、張り紙や立て看板など、耐久性が低い広告物は損傷が進み、ますます景観を悪化させることになります。

  そこで、張り紙等の除却に関する特例がありまして、張り紙、張り札、立て看板、広告旗のうち、1、屋外広告物条例に違反していることが明らかである。2、管理されていないことが明らかなものについて、設置者への撤去指導や命令なしに一方的に除却することができる、いわゆる張り紙の簡易除却という法律があります。屋外広告物条例に違反していることが明らかなものとは、1、道路区域内にある電柱や街灯柱に取りつけられたもの、2、信号機や道路標識に取りつけられたもの、3、消火栓や火災報知機に取りつけられたもの、4、郵便ポストや電話ボックスに取りつけられたものなどをいいます。簡易除却できる者は、市町村長、市町村職員、市町村長から委任された住民、市町村長から委任された住民は、簡易除却を行うことを住民参加による簡易除却といいます。現在埼玉県では、さいたま市、春日部市、久喜市、越谷市、栗橋町、八潮市、鷲宮町、草加市など18団体が住民参加による簡易除却を行っております。

  そこで、質問いたします。蓮田市の違反広告物に対して、どのような対応をしておられるのか。また、景観法という観点から見た対応について。また、今後の対応について、何かお考えがあるのか。その3点について担当部長のご答弁を求めます。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 おはようございます。中野政廣議員の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

  初めに、財政負担とその影響ということで、市の負担ということで、お答え申し上げたいと思います。市の負担でございますが、まず広域連合への事務負担金がございます。この事務負担金の内訳といたしましては、広域連合での人件費にかかる経費の負担、それと広域連合が行う資格管理ですとか、医療給付、そういったことの業務にかかわる電算システムの経費、この関係がございます。これを県内の全市町村で均等に負担する均等割と総人口の割合で負担する人口割、それと75歳以上の人口の割合で負担する高齢者人口割で積算されております。

  それで、実際に幾らであるかということでございますが、平成18年度は、蓮田市の負担金といたしましては、準備段階でございましたけれども、94万5,008円を負担いたしました。平成19年度でございますが、今年度は、広域連合が設立されて、準備も本格化したということで、負担額が878万4,050円というような負担の内容となってございます。これは広域連合への負担でございますが、市の経費もかかります。市は、徴収等の業務を行うわけでございますけれども、納入通知書を作成したり、収納管理するシステムというものの電算の関係のシステム経費がかかります。この関係で現在、平成19年度に予算をいただきまして、電算システムの構築を行っているところですが、契約額4,431万円でございます。そのうち国から525万4,000円の補助金が交付される予定となっているということでございます。

  次に、制度上、地域住民の声をどう聞くか、情報公開、あるいはパブリックコメント、協議会の設置等々考えられるがということでございますが、運営が来年度から始まるということで、課題も幾つか出ておるわけでございまして、議員ご指摘の点が、まさしくそのうちの1つかなというふうに考えます。被保険者の皆様の意見が広域連合に反映するのかにつきましては、広域連合も1つの地方公共団体であります。条例、予算などは、市町村長や市町村議員から選挙された広域連合の議会で審議の上、決定されますので、意見は反映されるものと考えております。また、広域連合では先ほど議員からお話があったような懇話会などを設置し、被保険者の皆様の意見をお聞きする場を設定しております。しかし、被保険者の声を直接窓口で多くお聞きすることになるのは、やはり市町村であるというふうに考えます。市町村の要望や皆様から多く寄せられたご意見を必要に応じてさまざまな機会があると思います。広域連合に提示する機会を持っていただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、扶養者の関係ですね、被扶養者にも保険料がかかりますよということで、この制度について、どう考えるかというようなお話であったかと思います。この関係では、既に新聞等でもご案内のとおり、後期高齢者の一部、被用者保険の被扶養者の保険料の凍結の検討が、政府の与党プロジェクトチームで検討されていたわけでございます。それで、これらの検討の内容を受けまして、早速全国市長会で10月5日に高齢者医療制度に関しての申し入れを行っております。この申し入れが、蓮田市としても同じスタンスということになろうかと思いますので、ご紹介申し上げたいと思います。このとき幾つか申し入れたのがございます。全文を読んでしまいますが、1、後期高齢者医療広域連合や医療保険者では、現在、来年4月の実施に向け、新たな保険料の決定や電算システムの改修などの準備を進めている。国においては、円滑な制度運営に支障が生じないよう早急に方針を示すこと、2、保険料の凍結ですね、凍結に伴う影響額の補てんについては、全額国庫負担とすること、3、制度創設に伴う電算システムの開発、改修に多大な財政負担が生じていることから、より一層、万全の財政措置を国を責任において講じること、それから後期高齢者の一部、被用者保険の被扶養者の保険料負担凍結の検討に当たっては、後期高齢者の負担の公平性を十分勘案することということで、10月5日に早速、全国市長会で、このような申し入れをしてございます。

  これを受けまして、10月30日に政府、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームで見解を示しております。その中で、それに大体沿ったような形の見解ですね、例えば保険料の凍結ですとか、被用者保険の被扶養者の保険料負担の減免とか、そういう検討が行われているわけですが、例えば今言ったようなことにつきまして、以上の予算措置については、保険者、地方自治体のシステム改修経費等の取り扱いや概算要求基準との関係を含め、予算編成過程で検討し、適切に対処するというような検討が行われているという状況でございます。どう考えるかということでは、やはり全国市長会で国に対して申し入れているようなことで、蓮田市としても考えているということになろうかと思います。

  次に、資格証明書の発行、この点について、どう考えるかということでございますが、広域連合が保険者となって行うわけでございますけれども、資格証明書、短期証明書等いろいろございますが、保険制度の平等性を保つためには、やむを得ない取り組み、制度であるかなという考えはありますが、機械的な交付、これは避けるべきではないかというふうに考えております。この辺も意見をいろいろ述べる機会もあろうと思いますので、蓮田市の見解を今後述べてまいりたいというふうに思います。

  それから、年金天引きについて、どう考えるかというようなご質問がございました。これは広域連合のほうで長い間検討し、制度が構築されてきたわけでございますけれども、後期高齢者の医療制度を安定的、持続的に運営させていくために構築された制度であるというようなことで考えてございます。

  それから、市町村の一般会計の導入を認めるべきかどうか、この点については、どう考えるかということでございますが、これにつきましては、一般会計からの繰り入れは考えていないということでございます。

  それから、高齢者の診療報酬が、現在、別建てで考えられているようだが、これについて、どう考えるかということでしたが、高齢者の方の医療といいますか、そういったものが配慮された適切な診療並びに診療報酬になっていくことを市としては期待をしたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。中野政廣議員の私に対するご質問に順次お答え申し上げます。

  初めに、蓮田市の景観対策についての中で、蓮田市において、今後の景観に関する現状をどのように認識しているかということでございます。まず、市独自に景観法による規制を行うためには、景観行政団体になる必要がございます。都道府県、政令指定都市及び中核市は、自動的に景観行政団体になりますが、その他の市町村がなるためには、県の同意が必要となります。景観行政団体になっていない市町村区域につきましては、県の基準が適用されることになります。蓮田市は、景観行政団体になっておりませんので、県の規制を受けるということになります。

  埼玉県では、埼玉県景観条例に基づき、大規模基準適用区域内において大規模行為を行う際には、埼玉県に対して届け出を行うよう規定しております。そして、大規模行為景観形成基準に適合しない場合は、大規模行為を行う者に対して助言または指導することになっております。蓮田市における大規模基準適用区域とは、駅前周辺の商業地域、県道蓮田鴻巣線や国道122号線沿線の一部等の近隣商業地域、また野久保通り沿道の第1種住居地域などが指定されております。

  また、大規模行為とは、高さ15メートルを超える建築物や工作物及び建築面積が1,000平方メートルを超える建築物を新築または増築することを指します。さらに、大規模行為景観形成基準とは建築物や工作物の外観の色や屋外階段、ベランダ、屋上設備の設置方法などに対して基準が設けられております。蓮田市におきましては、建築指導課で平成13年4月1日から、こうした本来県の事務である届け出の受理及び指導または助言の事務移譲を受けておりますが、現在に至るまで該当物件はございません。

  現在、埼玉県では、景観法に基づく埼玉県景観計画及び埼玉県景観条例(全部改正)を策定いたしまして、平成20年4月1日から施行予定でございます。これによりまして、今まで蓮田市の一部地域にだけかけられておりました大規模行為の規制の網が蓮田市全域にかけられることになります。また、規制される行為も高さが15メートルを超える建築物や工作物及び建築面積が1,000平方メートルを超える建築物の新築または増築から改築及び移転も含まれることになります。さらに、外壁等の3分の1以上の面積を塗り直すような修繕及び模様がえも届け出の対象となります。こうした基準に適合しない場合は、従来の指導及び助言から一歩進んだ勧告及び勧告内容の公表、さらには変更等命令や原状回復等命令を行うことができるようになります。そして、これらの事務を建築指導課におきましては、平成20年4月1日から、埼玉県からの事務移譲として受ける予定でございます。

  2番目の、今後の景観行政をどのように考えているかということでございますが、現時点では、市独自に景観行政団体になることは考えておりませんけれども、将来の土地利用や環境の保全を見据え、メリット、デメリットを十分研究し、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

  2問目の簡易除却活動についてということで、1点目、蓮田市の違反広告物に対してどのような対応をしているかということでございます。現在、当市におきましては、屋外公共物の中の、いわゆる違反広告物の簡易除却につきましては、道路課と危機管理室を中心に行っております。道路課におきましては、埼玉県から権限移譲を受け、屋外広告物法並びに埼玉県屋外広告物条例に基づき違反看板や張り紙などを定期的に職員が直接除去し、上半期、下半期に分けて年2回、埼玉県県土整備部建築指導課へ報告しております。近ごろの違反広告物の状況は、電柱などに設置している捨て看板や針金などでとめている広告の量は少なくなり、のりなどで張った広告物が目立つようになっております。全体として、違反広告物の数は、かなり少なくなっている傾向でございます。また、危機管理室におきましては、岩槻警察署、埼玉県杉戸県土整備事務所、東京電力株式会社、東日本電信電話株式会社と協定書を結び、自治会のご協力で撤去作業も行っております。

  景観法という観点から見た対応についてということでございます。屋外広告物は、景観に大きな影響を与えることから、景観法の制定に合わせ、屋外広告物法の一部改正が行われ、簡易除却制度の対象の拡大等が行われたところでございます。また、景観計画に屋外広告物の表示等に関する事項が定められた場合には、屋外広告物に関する条例は、景観計画に即して定めることとされました。現在、景観行政団体にはなっておりませんが、埼玉県条例に基づき、自治会の協力を得て、違反広告物等の簡易除却を行うなどして、景観法の趣旨に沿って対策に努めているところでございます。今後の対応ということでございますが、今後につきましても、多くの市民の皆様が、違反広告物の除却作業に参加していただけるように現行の協定書などの手続きの中で工夫し、ご協力をいただけるよう行ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 老人保健法の関係で、答弁を申し忘れましたので、お答え申し上げます。

  老人保健法にうたっております、健康づくりに関する蓮田市の姿勢はどうなのかということでございます。ご案内のとおり老人保健法は、全面改正されまして、新たに健康増進法ということになりました。広く市民の健康づくり施策は、この健康増進法に基づき継続されているということでございまして、これまで以上に市民の健康という視点に立ってまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) るるご説明ありがとうございました。

  後期高齢者の関係で再質問させていただきます。今部長から保険がきく医療内容の件について、心身の特性にふさわしい診療報酬に基づいて現役世代や前期高齢者に対するのとは別建ての診療報酬を設けているというふうなご質問したところ、回答がよくわからなかったので、再度お聞きしますが、この考え方はどういう考え方なのかということなのですが、いわゆる簡単に言えば、主な疾患、あるいは治療方法ごとに、通院と入院とも定額制、例えば高血圧症の外来での管理は、検査、注射、投薬などすべてを含めて、例えば1カ月幾らというようなお金の制限を決めてしまうという方法なのですね。そういった診療報酬を導入するという考え方なのです。これは後期高齢者の終末期の医療というものを考えますと、75歳以上の人だけに特異的に出現する問題ではないということなのですね、実は、この問題については。そういうことから考えると、果たしてこういう考え方で物事が進んでいってしまっていいのかどうかという問題が、まず1つです。

  それと、一般会計からの導入は考えておりませんということなのですが、これについても、いわゆる3本の医療収入から国が5割、あるいはさっき言った、いわゆる前期高齢者、現役世代から4割、それと後期高齢者、ご本人から1割ということなのでしょうけれども、これだけで、この事業を運営していくということの問題点として、私が非常に心配しているのは、いろいろな形での問題点といたしまして、弾力的な制度というもの、あるいは減免規定という部分も含めて、財源投入が1つの方向からだけに、偏った形の財源投入になりますと、そういった弾力的な対応がとれないというのが、今度の制度に対してどういうふうに影響しているのかということだと思うのです。これが今後の後期高齢者の、いわゆる事業運営をしていく上において、ちょっと心配かなというふうに思います。

  私は、これは何を最終的に心配しているのかといいますと、この制度が、いわゆる厚生労働省の考え方ですが、これは。厚生労働省の考え方は、いわゆる高齢者人口の増加に合わせて保険料の負担割合を引き上げる仕組みを導入しているわけですね、今回の制度というのは。ですから、この制度自体が、それに準じた骨格として形成されているわけですね。そういうことを考えると、これからも我々は関係してくるわけですし、後期高齢者の方は、これから当然関係してくるわけですが、そういった方と住民との理解、後期高齢者制度に対する理解の乖離とか、あるいは摩擦というものが、当然出てくるのだろうと思います。先月の21日に行われた、いわゆる広域連合の議会の定例会の中でも、県の社会保障推進協議会による独自の減免制度創設と保険料滞納者に対して保険証を取り上げない措置を求めた請願、これは資格証明書の件だと思いますが、最終的には、不採択になっているということです。不採択についての理由については、よくわかりませんが、これから来年4月から始まる制度ですので、まだ新たな制度ということで、いろいろな考え方はあると思いますが、しかしながら今後起こり得る住民との摩擦は、やはりできるだけ解消する努力は、当然必要であると考えております。そういう意味からして、広域連合の一翼を担っている、いわゆる一自治体の首長としての取り組みの姿勢について市長に答弁を求めます。

  続きまして、先ほどの景観法の問題です。確かに平成20年4月から埼玉県全域に景観法が、ある程度、これはいわゆる埼玉県の景観法の枠内で景観法が施行されるわけですけれども、規制の対象に蓮田市も当然なってくるということでございますが、ただ、私が非常に懸念しているのは、景観というのは、では何なのだという話になるわけですけれども、やはり人に優しい、いわゆる調和のとれたまちづくりを推進していく上で、私は一番大事だなと思っているのは、いわゆる色彩景観なのです。その色彩景観を、蓮田市独自の景観法をきちっと作成することにより、蓮田市の特徴というのが出てくるのではないかと考えているわけです。埼玉県イコール蓮田市ではなくて、やはり蓮田市特有の蓮田市として誇れるまちづくりの一環として、そういう景観法というのは、いわゆる蓮田市でいえば景観条例を作成するというのは、大変重要なのではないかなと考えているわけでございます。この点について市長のご答弁をお願いいたします。

  続きまして、簡易除却について質問いたします。今部長のほうから、この除却については、東京電力、あるいは自治会の方に協力してもらってやっているというお話ですが、実は、これは許可をもらっていない方は、この簡易除却はできません。当然、市長の任命を受けた人でなければですね。それで、なおかつ、その除却に関する講習を受けた人間でなければ、例えば違法の張り紙にしたって、野立て看板にしたって、何にしたって、これを勝手に除却することはできないわけでございまして、確かにひところから見れば、違法広告物も少なくなったようには思いますが、かといって、では全くないかというと、そんなことはないわけでございまして、蓮田市、あるいはその他の市町村にしても、こういうことを懸念して、簡易除却を市に導入している、あるいは町に導入しているところが、実は、だんだん増えてきております。ですから、そういう意味を含めましても、やはり簡易除却の制度を蓮田市も取り入れていくべきではないかなと考えているわけですが、この点について市長のご答弁をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

  それと、一番最初に言った部分については、いわゆる後期高齢者の件については、担当部長にご答弁をお願いしたいと思います。

  以上で終わります。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 高齢者の方々への別建ての診療報酬の見解かと思います。終末期医療というような言葉が出まして、それについて、どう考えるかということでございますが、この関係については私は専門的な知識も持ち合わせておりませんので、新聞報道等で見ているだけということでございます。先ほど申し上げましたように、私といいますか、市としては、高齢者の方々への配慮された適切な診療体制でありますとか、診療報酬になることを期待したいということであるかと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。中野政廣議員の一般質問のうち、最初に後期高齢者医療制度について、るる質問がございましたが、平成20年度、平成20年4月1日から、いよいよ後期高齢者医療制度がスタートいたしますけれども、その際の、既に今準備段階に入っているのですが、その問題点あるいは課題等事細かくご質問いただきました。それぞれとても大事なことでございまして、先ほど担当部長が答えましたような範囲で知る得る限りのご答弁申し上げましたけれども、私のほうから総括的に申し上げますと、75歳以上の、これはまた高齢者を後期、前期と分けるのも、いかがなものかというご意見もございますけれども、現在の制度が75歳以上を後期高齢者という表現で、この医療費について、今までは各市町村独自でやっておりましたけれども、その運営が限界に達しているということで、国の法律が変わったということもございますけれども、埼玉県の場合には、全市町村が加入して、広域行政ということで取り組むわけでございますが、原点は、そういうことでございます。実際に来年の4月ですから、日数が本当に少ないのですけれども、作業を進めている段階では、やはりイメージ的には、75歳以上の医療関係については、議会を持っている組合ですから、そこで行われるというイメージがあるかと思いますけれども、実態は、例えば蓮田市の場合にも、蓮田市の後期高齢者該当者4,700名近くの方がいらっしゃると思いますけれども、そういう方々が蓮田市にいらっしゃいますので、その窓口事務や、先ほどるる申し上げましたが、名簿の調製や、そういうものが依然として市町村に実際には残るということになります。したがって、そのかかる経費は依然として、あるいは人的体制も依然として蓮田市に残っていくわけでありまして、その辺が1つの課題でございます。

  その際、中野政廣議員のご質問は、そういう制度とあわせて中身もいろいろ専門的なご質問がございましたけれども、その辺は、ちょっと細かく申し上げられないのですけれども、全体的な仕組みの中では、課題はいろいろあるかと思いますが、4月1日の新制度のスタートは、もうとめることはできませんので、蓮田市も加入している以上は、このままスタートさせていただきます。いろいろ問題とか課題は、当然組合議会がありますから、組合議会の中でも議論されると思いますけれども、蓮田市独自の課題も事細かく機会あるごとに提案して、あるいは意見を述べてまいりたいと思っております。後期高齢者の関係は、そうですけれども、74歳までの前期の医療費につきましても、蓮田市にとっては、今予算編成中でありますけれども、深刻な状態です。医療費の増加とか、一般会計からの繰出金を、後期高齢者制度ができて、その分の一般会計の繰出金は原則ありませんけれども、今まで全体を含めて国保に繰り出していた、この一般会計からの繰出金を、74歳までの前期高齢者の医療費にどういう形で繰り出していくか、これを今予算編成の中でいろいろ議論しているのですけれども、そんなこともありまして、その辺ご質問の趣旨を十分生かして、これから両制度、前期医療制度、後期医療制度に対応してまいりたいと思っております。

  ご質問は、後期高齢者医療制度に絞ったご質問でありましたが、平成20年度から国の社会保障制度、蓮田市も当然該当するわけですが、社会保障制度そのものの仕組みが大幅に変わる予定でございます。疾病にかかっている方々の問題だけではなくて、お年を召しましても元気な方、できるだけ病気にならないような予防という観点ですね、従来事務を担当しておりました保健センター、今は健康増進課ですけれども、健康増進課の職務、それから介護保険課の職務、それとこの国保、それから後期高齢者医療制度、こういうものの考え方の底流にありますのは、先ほどちょっとお話がありましたけれども、国の考え方が述べられておりましたけれども、社会保障制度を大きく変えるという、そういう前提で物事が進んでおりますので、その中で末端市町村として、誤りのない対応といいますか、財政負担を含めて、それを慎重に考えなければならないときであると考えております。財政負担、あるいは健康福祉部の人事体制、職務分担等も含めて、今庁内では鋭意検討しているところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  それから、景観法に基づく蓮田市の行政の考え方についてということでございますが、中野政廣議員、いつも新しいといいますか、先進的な流れを早くとらえてご提案いただいているわけですが、確かにこれも平成20年4月から法律が変わりまして、こういうゆとりある、経済的には大変厳しいですけれども、自分たちのまちづくりの考え方をいま一度振り返るといいますか、考え直すというそういうことで、この景観法について、どう考えるのかということだと思いますけれども、ちょっと余談ですが、蓮田市が、この庁舎を当時つくるときに、たまたま職員のプロジェクトチームのリーダーを私がやらせていただきましたけれども、蓮田市の色は何色だという、そういう議論があったように記憶しておりまして、そのときの回答が緑とブルーと茶色、この3つの色でございました。つまり、自然豊かな環境が蓮田市らしさだということでございまして、それにふさわしい庁舎は、どうあるべきかということで、高層ビルではなくて、こういう形の庁舎になったわけでありますが、そんなことも思い出しながら答弁させていただきますと、まさしく最終的には、それぞれのビルの持ち主やお店を経営されている方々のお考えとかもございますけれども、やはりそういう身近なところから、この蓮田市のアイデンティティーといいますか、自分たちのまちだという意識、こういうものが醸成されると、いずれそれは形として出てくるわけでありまして、とてもすばらしいことだと思います。

  具体的にといいますか、現在のところは、屋外広告物につきましては、常時ではないのですけれども、岩槻警察署や東京電力やNTT、電柱等を管理している企業、それから自治会、あるいは商業を営まれている方々と1つのデモンストレーションというか、PRはしておりますけれども、それを組織立てた対応はしていないのが現状でございますので、ご質問の趣旨を踏まえまして、これから庁内でいろいろ検討させていただいて、取り組ませていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                            





○堀内善仁議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。通告に従い、順次一般質問を行ってまいります。

  私の質問は、大きく分けて3問ございます。まず、第1問目、蓮田駅西口再開発事業についてお伺いいたします。1項目め、事業協力者決定についてお伺いいたします。中野市長のもとで再開発事業の手法として特定建築者制度の導入を決め、その公募に先立ち、事業協力者が決定されました。事業協力者の主な役割は、施設計画、設計施工に関すること、商業施設、公益施設などの管理運営に関すること、保留床処分及びテナントの誘致に関すること等であり、この事業協力者が重要だと言われております。今後、この事業企画提案書の計画案を基本に事業協力者の助言、提案等を参考にしながら、施設計画等を策定していくということですが、では、お伺いいたします。

  1点目、決定した事業協力者、積水化学工業、ポリテック・エイディディ事業共同企業体の事業企画提案書の特徴は、どのようなものであったのか。

  2点目、事業協力者の決定に当たっては、事業企画提案書やプレゼンテーションの審査などから5つの評価項目から総合して決定したということですが、事業協力者から蓮田市のまちづくりの方向性が示されたと思いますが、それはどのようなものなのでしょうか。以上2点です。

  2項目め、地権者の意向についてお伺いいたします。1点目、地元の権利者に対して説明はどのようにして、意見はどのようなものなのでしょうか。

  2点目、再開発事業が、長い年月がかかってきております。このような中で地元の権利者の方々は、本当にご苦労されてきているわけですが、地元権利者の権利をきちんと守ることに対しては、引き続きちゃんとされていくのか。権利者の権利保障の問題については、大丈夫なのかどうなのか。この点が2点目です。

  3項目め、市民要望の反映についてお伺いいたします。新聞報道では、1階には権利者及びスーパー関係のテナント、2階には人々との交流空間の役割を担う地域活性ラウンジ、子育て支援コーナー、行政サービス施設などの公益施設、3階にはフィットネスクラブを予定、駐車場は1階から3階部分に併設し、4階以上は住宅と報道されておりました。これまでも公益施設については市民要望を反映したものへと質問してまいりました。

  では、お伺いいたします。1点目、公益施設についてはどのような提案なのか。また、今後どのように協議をして、いつごろまでに決めていくのか。

  2点目、これまで再開発ビルの中に文化ホール、生涯学習施設という要望が長い間出されてまいりました。では、今回どのようにしていくのか。この間、プロジェクト会議で検討している、そういったことでしたが、どのように検討されてきたのか、そして結論はどうなのか。以上2点です。

  4項目め、資金計画についてお伺いいたします。私は、西口再開発事業の財源として、地下鉄のために積み立てている基金の公共施設等整備基金を使うことを再三提案してまいりました。樋口前市長のもとでは、頑強に拒否をされてきましたが、昨年6月の中野市長になったもとで初めて必要なときには活用するという答弁がございました。今議会では、3つの基金を一本化して市民要望の高いもの、早期に実現のためにと公共施設等整備基金を西口再開発事業にも充てていくことを明確化し、財源確保に向けた姿勢が見られたと思います。条文に、西口再開発事業が文言に盛り込まれておりますが、この基金を西口再開発事業にまず充てて完成させていくと考えますが、それでよろしいのかどうなのか、市長にご答弁をお願いいたします。

  次に、部長に答弁をお願いいたします。1点目、西口再開発区域の整備、公共施設部分として、道路や駅前広場、緑地などがありますが、では公共施設部分についての資金計画は、どのようになっているのか。総額と財源内訳、年度計画についてお答えください。

  2点目、施設建築物については、企画提案書にもあったものですが、施設建築物についての資金計画については、企画提案書にもございましたが、どのような協議が現段階でされているのか。また、建物についての資金計画は、いつごろまでに立てるのか、ご答弁をお願いいたします。

  第2問、介護保険の負担軽減策についてお伺いいたします。1項目め、現状についてお伺いいたします。高齢者への負担増は、次々と押し寄せて、重くのしかかってきております。老年者控除の廃止や年金控除額の縮小、定率減税の廃止などによる増税、それに伴い、昨年の4月から蓮田市では、介護保険料の平均36%の引き上げに加えて、住民税が高くなると所得区分が変わるなどの介護保険料がさらなる負担増となっております。これに対して2年間の激変緩和措置がとられましたが、それも期限つきです。さらに、医療改悪により、昨年の10月から70歳以上の現役所得並みの人には2割から3割負担に、また来年4月から70歳から74歳の1割負担を2割に、75歳以上の後期高齢者医療制度について、こうした計画がございましたが、70歳から74歳の1割負担から2割負担に対しては1年間の凍結、後期高齢者医療制度については、一部凍結を打ち出しております。しかし、これは一部先送りしたにすぎません。蓮田市では、今年からやっと要介護認定の高齢者に障害者控除対象者認定書が発行されるようになりました。また、介護保険の減免については、市長が認める場合として、2003年4月から条文に盛り込まれました。規則の中で1から5までうたわれております。

  では、お伺いいたします。介護保険料、利用料を減免した人数と主な理由、2003年度、平成15年度からの人数と理由です。

  2点目、この減免制度のお知らせ、周知については、これまでどのようにされてきたのか。

  3点目、規則の中でうたわれておりますが、世帯の収入額が基準生活費程度とは、幾らぐらいを指すのか。また、世帯の収入額が基準生活費の1.2倍とは、幾らぐらいのことを指すのか、ご答弁をお願いいたします。

  2項目め、今後の考えと取り組みについてお伺いいたします。議長にお願いいたしました、資料提出、皆様の机の上に配布されていると思いますが、杉戸町の広報、今年の6月号だそうです。

  では、お伺いいたします。1点目、減免制度のお知らせ、周知をすべきと考えます。具体的に適用条件を示してPRすべきです。減免制度について、もっとわかりやすいように周知、PRすべきと考えますが、いかがでしょうか。

  2点目、保険料、利用料の減免の拡大については、どのように考えているのでしょうか。

  3点目、激変緩和措置の期限に対して国の動向と市の考えは、いかがでしょうか。以上、答弁をお願いいたします。

  第3問、障害者自立支援法についてお伺いいたします。1項目め、実態と要望の把握についてお伺いいたします。昨年4月から障害者自立支援法が施行され、利用料が、それまでの収入に応じての応能負担から一律1割の応益負担になり、利用料負担が極めて重くなり、障害者や施設、障害者団体などから悲痛な叫びと怒りの声が広がる中、国は急遽、今年度から2年間の特別対策の軽減策を実施しております。しかし、この軽減策でも負担が増えております。日本共産党が今年8月末から9月に行った、無作為抽出した全国350の施設、事業所にアンケート用紙を送り、40都道府県172施設から回答を得た中で、利用者負担増の月額については、回答事業所の利用者4,473人のうち1万円以上が全体の6割を占めており、1万円から2万円未満が41.6%、2万円から3万円未満が11.4%、3万円以上が6.3%となっております。

  施設などのサービス利用を中止した人は、利用者数5,798人のうち83人、日数を減らした人は118人です。事業所の収入も大きく減り、131事業所のうち7割が1割以上の減収で、1割台が34.4%、2割台が27.5%、3割以上が9.9%と7割が減収となっているわけです。政府の負担軽減の特別対策に対しては163事業所の90.8%が不十分と回答しております。11月15日に蓮田市社会保障推進協議会が市長に要望書を提出し、その際に参加した施設の職員や利用者から、障害者自立支援法による大変さが切々と語られました。食費負担の人件費分として2万8,000円のうち自己負担分は1割にしてもらいたい。軽減措置をお願いしたい。施設では1,000万円の減収となり、厳しい状況などなどの訴えがございました。

  では、お伺いいたします。障害者自立支援法により、利用者へどのように負担が増えてきたのか、その実態。そして、施設への影響は、どのようになっているのか。また、要望については、どのようなものがあるのか、把握されているのか、ご答弁をお願いいたします。

  2項目め、市独自の支援策についてお伺いいたします。昨年の6月議会で中野市長が、「市独自の支援策、今後取り組む」と答弁され、そして昨年12月議会に利用者負担の軽減の答弁がされたものの、国の軽減策が打ち出された中、市独自の支援策は見送りとなりました。しかし、県が先月の8日発表した調査結果でも、軽減策の中でも生活状況は、まだ苦しいとの回答が86%ということです。

  では、お伺いいたします。1点目、具体的に要望も出されているものですが、この間、この軽減策実施に向けて、どのような検討をされてきたのか、これが1点目です。

  2点目、利用者の負担増や施設が月額支払い方式から日額支払い方式となるなど、大変な収入減となっております。利用者、施設に、その支援策など具体的に前進させるべきと考えますが、その具体策はいかがでしょうか。この2点については、部長の答弁をお願いいたします。

  次に、市長にお伺いいたします。中野市長が昨年6月議会で、「市独自の支援策、今後取り組む」との答弁がされたときには、傍聴されていた障害者の方が涙を流して喜んだと聞いております。また昨年11月、障害者団体11団体が一堂に会して要望書を提出した際に、市長ははっきりと、必ずやります。一つ一つ必ずやりますと力強く話され、全員が期待の拍手、その場を退場する市長に、その大きな拍手で送ったわけです。また、先日の蓮田市社会保障推進協議会で市長に要望書を提出したときにも、ぜひ市長に話を聞いてほしいと市内の障害者施設に入所されている方も車いすを押して3人参加され、障害者自立支援法になって本当に大変になったと話されていたわけです。障害者自立支援法が導入され、もう2年がたとうとしているところです。市長の姿勢として、はっきりと市独自の支援策を打ち出すべきではありませんか。市長の答弁をお願いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時23分



          再開 午前10時42分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  高橋総合政策室長

          〔高橋一郎総合政策室長登壇〕



◎高橋一郎総合政策室長 岸尾悦子議員の私に対する質問のうち、1問目の蓮田駅西口再開発事業についてのうちの事業協力者決定についてお答えを申し上げます。

  この中で、特徴は、どのようなものだったのかというお尋ねと、まちづくりの方向性についてということでございますけれども、まず積水化学工業、ポリテック・エイディディ事業共同企業体によります提案の中での特徴ということになるわけでございますけれども、1階には商業ゾーン、これは食品のスーパーとか、カフェとか、あとはファーストフード、あと防災センターというようなものの提案でございました。2階には公共公益施設、特に行政サービスとか、子育て支援というようなものの提案でございます。3階にはフィットネスクラブ、このようなものを設置するということです。4階から21階までは住宅ということで、戸数といたしましては、約200戸を予定されておりました。このターゲットといたしまして、30代から40代の比較的若い方ということで、蓮田市の方におきましても高齢化が進んでおりますので、そういう若い人をターゲットにして、蓮田市で子育てをやっていくというようなことでございました。

  また、その特徴の1つといたしましても、雨水の利用ということで、地下1階のところには、約100トンぐらいの貯留槽を設けまして、災害時など、または近所の消火に使えるような雨水を利用した非常用の貯水槽を設けるという提案もございました。それから、デザインというものの中では蓮田市の未来をイメージするということで、蓮田市のシンボルであるハス、これをモチーフにいたしまして、駅前の顔となる人々のにぎわい、こういったようなものを創出する施設というものになっております。特に高層部においてのバルコニー、ここのところにおきましても、花びらを表現した、ちょっとやわらかい感じというような表現になっていると思います。あとは、太陽光発電ですかね、こういうようなものを利用いたしまして、特に災害時だとか、そういうときには、電気の供給もストップされるということもございますので、そのときに太陽光発電で蓄電されているものをエレベーターだとか、そういうものの作動に使うというようなものが、特に特徴であったのかなと思われます。

  それから、まちづくりについて、方向性はどのようなものかということでございますけれども、今蓮田市においてもそうでございますけれども、少子高齢化、こういうようなものが全国的に広がっていると思っております。定住人口の確保、こういうようなものを積極的に行うことが必要になってきていると思います。そのためには、1つには、産業の育成や、また雇用、それと教育問題、このようなさまざまな分野での抜本的な支援、こういうようなものが必要であるというふうに思っております。どこよりも蓮田市に住みたいという思いを持つようなまちづくりを進めていきたい、このように思っております。特に子育て世代の方々、こういう方が魅力を感じるような子育て支援の施設の整備だとか、また高齢者に優しい施設整備、こういうようなものも、まちづくりには当然必要になってくると思っております。

  計画で、特に蓮田市の特徴というものになりますと、この再開発事業は、駅前という条件もございますので、特に利便性にすぐれているところかなというような特徴が1つ挙げられると思っております。また、都心へのアクセス、これも駅前の立地条件ということで、非常に好アクセスになっているということも言えると思います。また、地域を取り巻くいろいろな問題点もございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、人口の減少、または少子高齢化など社会構造の変化に対応するようなまちづくりも行っていきたいと思っております。東口に比べますと、商業集積、今から事業を行おうというところですので、ある程度はやむを得ないかと思いますけれども、東口と比べると、商業施設が余りございませんので、東西一体の共栄、こういうようなものを考えていく必要があるのかなと思っております。

  今回の再開発事業の効果ということになるわけですけれども、1つには、潤いのある空間、これは公共空間に配慮されました建築計画によりまして、広場とか、提案にございます屋上に庭園などこういうような潤いのある空間というものもつくっていきたいというものでございます。また、駅周辺のにぎわいといたしましては、商業の施設、それから公益施設、またサービス施設など集客力が高まるような駅周辺のにぎわいを創出していきたいというようなものでございます。それと、防災の拠点ということで、先ほども太陽光発電というお話をさせていただきましたけれども、もし災害が起こった場合、復興拠点として安心できる空間を提供していくということも、駅前の中におきましても、かなり必要な問題ではないかというふうに思っております。あとは、ビルができることにより、そこにいろいろな方がテナントとして入ってくるということも想像されますので、当然、雇用の増加というようなこともあるかと思います。あとは、企業等が入ってきますと、当然、固定資産税だとか、約200戸の住宅ができますので、そこに入居する方、当然、住民税、こういうようなものの増収も見込めるというふうに考えております。そのようなことを考えながら、駅を中心にして蓮田市のまちづくりを今後進めていきたいと、このように思っているところでございます。

  以上です。



○堀内善仁議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 岸尾議員の蓮田駅西口再開発事業についてのご質問のうち、(2)、地権者の意向についてお答えをいたします。

  地権者への説明の経緯、あるいは意見は、どんなものがあったかということと、権利者の権利は本当に保障されるのかというご質問でございましたが、まず地権者の方々への説明経緯、意見でございますが、昨年12月26日の権利者協議会におきまして、特定建築者制度の導入に向けて事業を進めること、特定建築者制度の導入以前に事業協力者を選定していくことを説明し、ご理解をいただいたところでございます。また、本年4月27日の権利者協議会におきまして、事業協力者募集選定のスケジュール、事業協力者の応募資格、主な役割、選定方法、前提条件等、事業協力者の公募に関してのご説明をし、5月23日の権利者協議会総会におきまして、募集要項を公表したことを報告いたしました。その後、10月17日の権利者協議会説明会におきまして、事業協力者の決定についての報告及び提案書の概要について説明いたしまして、ご了解を得たところでございます。事業協力者決定後の11月2日の権利者協議会におきましては、事業協力者による提案内容の説明を行わせていただきました。このように地権者の方々には、昨年12月議会以降、事業進ちょくの状況に応じましてご説明をしてきております。特定建築者制度の活用や事業協力者による民間企業のノウハウを導入しつつ、事業を推進することにつきまして、地権者の方々には好意的にとらえていただいておりまして、早期の事業完了を要望されているところでございます。施行者である市といたしましても、地権者の方々の権利を保障することはもちろん、各地権者の方々のご意向につきまして、最大限配慮できますよう事業協力者と協議、調整を図りながら、施設計画を策定していきたいと考えております。

  次に、(4)、資金計画についてお答えをいたします。まず、公共施設の全体事業費、財源内訳、年度計画につきましてでございますが、公共施設の全体事業費につきましては、約5億5,000万円と想定しておりまして、財源につきましては、国庫補助金、県補助金、起債、負担金、一般財源が考えられます。補助対象事業費に対しまして国庫補助金は補助率2分の1、県補助金は補助率10分の1を想定して下ります。また、年度計画についてでございますが、事業の推進を図るために来年度地下埋設工事を行い、平成21年度に道路築造工事、平成23年度に駅前広場築造工事を予定しております。続きまして、施設建築物につきましてですが、事業協力者が決定し、今後、資金計画も含め、施設計画を策定していく段階でございます。事業企画提案書の中で、資金計画に関する提案もなされておりますが、事業協力者公募時に提出されたものでありまして、提示された資金計画は、施設建築物の階数、面積などのボリューム、各階のゾーニング、概略の配置計画などでございまして、骨格としての施設計画を前提にしたものでございますので、施設計画は、現段階では未確定であることから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

  なお、この資金計画につきましては、事業計画策定時までには確定させていきたいと考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの岸尾悦子議員のご質問のうち、市民要望の反映についてのご質問にお答え申し上げます。

  まず、平成17年度に実施いたしました市民意識調査、これは再開発事業に限定した調査ではありませんでしたけれども、充実を望む施設といたしまして、市民ホールや公民館などの文化施設、それから高齢者のための福祉施設、それから障害者のための福祉施設、保育所などの児童福祉施設などが上位に挙げられております。また、直接、施設とは違いますけれども、講座や趣味、サークルなど、文化活動の機会の充実を求める声もたくさんございました。

  次に、今まで検討、積み上げてきたものといたしましては、平成16年8月から1年間かけましてこの公共公益施設計画の見直しを行っております。その結果、ホール、ギャラリー、生涯学習施設、情報提供施設、それに駅前連絡所の施設名が報告されております。これらの施設も市民要望の高いものと考えております。また、ご質問にございました地域活性化ラウンジ、子育て支援ラウンジ、それから行政サービス施設でございますけれども、これらは先ほど申し上げました市民意識調査の結果などと通じるものがあると考えております。駅前という立地場所、それから市が所有することになる床面積、施設整備に投入いたします予算額、こういった条件のもと、事業協力者からの企画提案を基本に今後関係課、あるいは庁議などで協議いたしまして、また事業協力者との協議、また市議会の皆様のお考えをお伺いなどいたしまして、再開発ビル内の公共公益施設を決定していきたいと思っております。それから、いつまでにというご質問がございました。この点につきましては、再開発事業全体の進ちょくに合わせまして決めていきたいと思っております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 岸尾悦子議員の介護保険の関係のご質問にお答え申し上げたいと思います。

  減免ということで、お尋ねがございました。現在、市の減免の条例に基づきまして、減免を行っているところでございますが、初めに減免の状況ですね、平成15年、平成16年、平成17年、平成18年、平成19年、それぞれの人数とその理由ということでございます。平成15年度の実績といたしましては、4人の方に保険料の減免措置をいたしました。平成16年度、5人、平成17年度、4人、平成18年度、3人、平成19年度、3人ということでございます。その理由でございますが、減免の要件が規則で定められております。その他市長が認めるものということになりますが、5号定められておりますけれども、先ほど申しました人数の該当するものを申し上げたいと思います。まず、2号に該当された方、精神病院等の施設に現に六月以上にわたり入所、入院し、退所、退院の見込みがないとき、3号、世帯の収入額が生活保護法第8条における基準及び程度以下であること、基準生活費といいますが。あと、4号に該当する方がいらっしゃいました。世帯の収入額が、先ほど申し上げた基準生活費の1.2倍以下であるとき、減免の実績、人数を先ほど申し上げましたが、その理由、減免の要件では、今申し上げた3点の要件に該当されていた方々ということになります。

  次に、減免の基準生活費ですか、これは幾らかということなのですが、70歳以上の方でひとり暮らし、持ち家あり、障害なしの場合で6万4,660円、月額。それで、先ほど申し上げましたように第4号では1.2倍以下であるときということも減免の対象になります。そうすると、1.2倍を掛けますと7万7,592円という形になります。それから、60歳から69歳の方で2人暮らし、持ち家なし、障害なしの場合では月額10万1,900円、これが生活保護の基準生活費でございますので、これの1.2倍の方も対象となるということですから、1.2倍しますと12万2,280円になると、これらが減免の要件対象となっているということでございます。

  次に、減免の周知といいますか、PR、それらのことにつきましてお答え申し上げます。減免規定につきましては、平成18年度の制度改正に伴いまして、全高齢者に配布したパンフレットに掲載するとともに、毎年度当初賦課の際にお送りする介護保険料納入通知書にも掲載をし、お知らせしているところです。具体的には、納付相談に応じて、窓口でお話をさせていただくということが、一番のPRになるのではないかなというふうに思いますが、一応そのような形をとらせていただいております。

  次に、激変緩和ということに移らせていただきます。いきなり激変緩和とご答弁申し上げても、ちょっとわかりにくい方もいらっしゃるかもしれませんので、前段をちょっと申し上げさせていただきますが、介護保険料の激変緩和措置というのが現在とられております。先ほど岸尾議員から、介護保険料がアップしたというようなことのお話がありましたけれども、そのとおりなのですが、それを段階的に緩和していきましょうということで、そういう措置が平成18年度、平成19年度の2年間とられているわけです。これがいよいよ来年度、激変緩和がなくなりまして、通常の保険料をお支払いいただくという形になるわけなのですが、この関係で、国の動向等はどうかというご質問でございました。

  この関係につきまして状況等を報告いたしますが、厚生労働省に設置されております有識者等による介護保険料のあり方検討会で、去る11月1日、平成20年度におきましても、保険者の判断、保険者というのは蓮田市になりますけれども、保険者の判断により、この激変緩和措置が継続できるよう政令改正を行うべきであるという答申、中間報告がございました。これを受けまして、11月2日、厚生労働省から都道府県、市町村に対して所要の政令改正を行う予定であるという通知がございました。政令改正は、これからの予定ということでございますが、幾つか課題等々がございます。今回の措置は、平成17年1月1日時点で65歳に達していた被保険者の方だけが対象となるというようなことだそうでございますので、保険料負担の公平性が崩れてしまうのではないかというような課題が1つございます。

  それから、激変緩和措置、これを行うことによって介護保険の事業計画上、介護保険は3カ年ごとに見直しをしながら保険料を定めたりしているのですけれども、その介護保険の事業計画上、財源不足が生じてしまうおそれがあるわけですけれども、その財源をどのように補っていったらいいのかというような課題が挙げられております。介護保険法には、今後予定される政令改正を受けまして、これは蓮田市としても対応しなければならないわけですけれども、他市町村の状況なども見ながら、また上記への課題が、これは現実としてありますので、これらをどうするかといった対応などを含めまして、平成20年度も引き続き激変緩和措置の継続、どうしていったらいいのかということを十分に検討していきたいというふうに考えております。

  それから、保険料の減免の拡大について、どう考えるかというご質問であったかと思います。これは何度も繰り返し申し上げるので、恐縮してしまうのですが、介護保険制度は、みんなで介護を支え合うという理念で創設された社会保険制度でございます。40歳からの被保険者負担により支えられている制度でございまして、減免に伴う負担は、被保険者の皆様から納付をいただく介護保険料で賄われることになります。先ほど申し上げました減免規定は、著しく生活が困窮している方に限定をしているものでございまして、これについては、ご負担をいただくということで、多くの被保険者の方々にご理解をいただいていると考えております。現在の減免規定は、厚生労働省の保険料減免についての3原則がございますけれども、これらを遵守して定められた減免規定でございますので、今後も、この減免規定で対応してまいりたいというふうに思っておりますので、何とぞご理解のほどお願い申し上げます。

  次に、障害者自立支援法の関係でお答え申し上げます。初めに、どのような負担、あるいは施設への影響があったかということでございます。利用者負担の関係ですが、先ほどお話がありましたように、所得に着目した応能負担からサービス料と所得に着目した応益負担、1割負担に変更されたことに伴いまして、今まで利用者負担が発生していなかった利用者の方々にもご負担が発生しているというのが、まず1つ影響ということになります。それと、サービスを提供する施設側の負担ですが、月額単価から日額単価へと変更になったということに伴いまして、法施行後、施設の得る収入、施設収入が減少して、運営に影響が出ているというような声が聞かれているということでございます。

  次に、要望の把握、どういうふうにしてきたかということで、幾つかお話をしたいと思います。平成18年12月には、障害者団体のヒアリング調査を行いました。4団体の調査です。平成19年1月には、3障害、あるいは一般市民の方々等を含めまして、アンケート調査を実施しました。平成19年9月には、施設を運営する事業者の方々、職員、これらの方々にヒアリング調査を実施しました。それで、先ほど議員のほうからも紹介がございましたけれども、福祉団体からの要望ということで、11月15日に蓮田市社会保障推進協議会という協議会がございますけれども、ここから蓮田市の福祉施策拡充を求める要望書ということで、提出をされております。要望の内容が、どんなものかということですので、幾つか紹介をしたいと思います。この社会保障推進協議会から出された要望では、障害者福祉に関する要望では、利用者負担に対する市単独減免制度を創設してください。定率負担、あるいは食事負担、それらの減免にかかわる制度を創設してください。施設の運営費に対して市単独の補助を行ってください。その他幾つかありますが、心身障害者地域デイケア事業、生活ホーム事業支援について県の支援、県の支援が5%削減になったのですけれども、この5%削減分を市で補助してください、こういった要望があったところでございます。

  それと、先ほど平成19年1月に障害者の皆様へアンケート調査をしたということでございますので、その中で今後力を入れてほしい障害者福祉施策というものをお聞きしました。これらの上位のもの、3障害でございますので、精神、知的、身体ということで、大体3割前後のものを、ここでちょっとご紹介申し上げます。3割前後の方々が、こういうふうにすべきだというお答えをしていただいたやつです。サービス利用手続きの簡素化、スピード化、相談窓口の一本化や相談機能の充実、障害のある人に配慮した道路、建物、駅などの整備、保健、医療、福祉の連携による在宅サービスの充実、障害のある人の働く場の確保、グループホームの整備など生活する場の確保、これらが上位に挙げられてございます。

  最後に、市独自の支援策について、検討状況とそれらについてのお尋ねでございましたので、先ほど団体から要望がございました、それらに対しての回答を含めまして、現在の状況をお話し申し上げたいと思います。先ほどの要望書とは順不同になるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。先ほどの要望の中でもありましたように、県の補助事業である心身障害者地域デイケア事業、生活ホーム事業費補助、これらについて平成19年度に県の補助単価が下がったため、平成18年度単価と同額となるように市費で補てんする支援策を平成19年度から既に実施しているということでございます。

  それから、補装具購入等による利用者負担金の助成を行っております。障害者自立支援法施行後、この補装具に関しましても、一律に1割という負担が生じておったわけですけれども、障害者自立支援法施行以前から蓮田市では、この関係を助成しておりました。そのため、障害者自立支援法施行後も1割の利用者負担金を市で助成しているということでございます。補装具は、特殊なものやオーダーメードのものが多いということで、多額になることが多いことから、本人負担もそれに比べまして高額となるため、これを市として助成しているという状況でございます。平成19年度は、現在のところ51件ございます。同様の助成制度、これを実施している自治体が県内で16市町ございます。うち蓮田市と同じように所得要件等々そういった制限なしで全額助成している自治体は8市町ございます。

  それから、施設入所者のうち、一定の要件に該当する低所得者につきましては、住所を施設に移すということで、減免が受けられることになります。該当する入所者の方々には、障害者自立支援法の制度の内容を周知するなど積極的に情報を提供しているということでございます。それから、利用者負担に対する市単独減免制度の創設ということで、推進協議会からご要望があったうちの定率負担分に対する減免ですね、先ほども補装具の関係等々お話しいたしましたが、平成19年度から、先ほど議員からもご紹介がありましたように2カ年にわたりまして実施された国の軽減策、これによりまして、半数以上の方が軽減の適用を受けたということもございまして、現在のところ、この定率負担分に対する市単独の減免は実施していない状況でございます。今後よく検討していきたいというふうに思います。先ほど議員からも、党のほうで行ったアンケートの結果のご紹介がありましたが、私のほうからも埼玉県が行ったアンケートの結果を申し上げたいと思います。

  施設収入の関係と施設を退所する数、こういったことで県も9月に実施しております。国の特別対策が実施されたということで、施設の収入、これは県内の施設になりますけれども、障害者自立支援法施行前と比べて99.6%に収入が改善されたと答えた団体、施設がございます。それと、施設からの退所ですね、負担が増えたということで、退所するというようなこともあるのですけれども、これにつきましても、退所者がかなり少なくなったと、ほとんどいなくなったといいますか、0.02%というような非常に少ない数字に、国の特別対策が実施される前と後ということですね、というよう結果が出てございます。ただ、これは平成21年3月までの、確かに措置でございますので、やはり国に対して今後も特別対策の成果について十分検証して、実態に考慮した措置を講じるよう速やかに全国市長会等々を通じまして、さらに見直し、要望に努めていきたいというふうに考えてございます。

  それから、食事の実費負担に対する減免ということですが、これも障害者自立支援法が施行された当初から、障害者自立支援法の制度として、所得の状況に応じて特定障害者特別給付費は、実費負担分の一部として給付されているということになります。蓮田市でどういう状況かということなのですが、蓮田市の方で、この特別給付費を、施設入所されている方で、市が負担しているという方なのですけれども、この制度の中で市が全額負担しているという方が5名、一部を市が負担している方が50名、所得の関係で負担されていないという方が7名おりますけれども、このような状況で、特別給付費ということで、実費負担金の一部が給付されているという状況もご理解をいただきたいと思います。この食事等の実費負担分に対する減免という形では、県内では、市の上乗せ助成をしている自治体は、調査の結果では、私たちが調査した限りでは、ちょっと見当たらなかったというような状況でございまして、現在のところ、この市独自の減免ということでは、予定はされていないということでございます。

  ちょっと長くなりましたが、以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員のご質問のうち、私に関する点についてお答え申し上げます。

  最初に、西口再開発事業の資金計画のうち、今回基金条例を一本化する条例をお願いしてございますけれども、地下鉄7号線を中心とする基金、資金を再開発事業に使用するのかというご質問でございますけれども、使用させていただきたいと思っております、議決の暁には。と申しますのは、蓮田駅に関する関係では、歴史的に明治18年に今のJR宇都宮線が蓮田に通りました。その後、昭和47年の蓮田市の市制施行に合わせて蓮田駅の東口が開設になりました。それに匹敵する大事業であると西口再開発事業は考えております。蓮田のまちは、蓮田駅西口から扇のかなめ状に発展したと思っておりまして、今回西口再開発事業の完成の暁には、駅前広場、それから伊奈側へ向かう都市計画道路、それから真ん中の、途中まででございますけれども、蓮中通りに向かう西口通り線、それから現道の122号、それの事業がただいま進んでおりますけれども、その完成の暁には、蓮田市がもう一度大きく飛躍する、まちの活性化につながる大事業だと思っておりまして、そういった点で非常に大切な基金ではございますけれども、その事業進ちょくに合わせて慎重に検討し、使用させていただきたいと思っております。

  それから、障害者自立支援法の関係でございますけれども、昨年来、関係団体の皆さんとの話し合いや要望の機会を多々承っておりまして、その中ですぐできるものといいますか、対応できるものを先ほど花俣部長のほうから答弁いたしましたけれども、小さいことではあるかと思いますが、一つ一つ実現に向けて予算組み、実施させていただいているところでございます。私の場合、立場上もありますから、障害者自立支援法ももちろんですけれども、障害のある方々に対する支援というもう少し広い意味で福祉全般の施策をとらえておりまして、その中では長い間懸案事項でございました、手話通訳の制度化やかもめ作業所に対する支援、充実や、今後またいろいろ政策展開しなくてはいけない市独自の政策がございまして、そういった中で障害者自立支援法に係る制度のいろいろな問題点、それにどう対応したらいいか、そういうとらえ方で対応しているところでございます。本当に時間的な部分で、時間も大分かかっておりまして、皆さん方にご満足のいただける細かい施策展開が、まだできていないと思っておりますけれども、その考え方は揺るぎないものを持っているつもりでございますので、今後ともどうぞご理解、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○堀内善仁議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 答弁が長かったみたいで、ちょうど時間になっているので、簡潔にということですので、もちろん簡潔にしていきたいと思います。答弁を踏まえて、再質問を行います。

  まず、第1問目の西口再開発事業についてですけれども、まず資金計画についてですけれども、この資金計画については、事業計画策定時までという答弁でしたけれども、全員協議会などで配られた説明書によりますと、今後の予定としては、平成20年10月に事業計画の変更ということになっているのですけれども、平成20年ですから、来年の10月ごろまでには、資金計画も立てていくのかどうなのか、その点について部長の答弁をお願いいたします。これが資金計画についてです。

  もう一点、市民要望の反映についてなのですけれども、市民要望の反映ということでは、公益施設については、市民要望を反映したものにすべきであると、このように1つは考えているわけです。ですから、1点目としては、今後この公益施設をどのようにするかについて、どのように決めていくのか、その点について、まず1つ目としては、市民の声を聞く方法をとっていくのか、それが1つ目です。

  2つ目については、先ほど検討してとかという答弁だったのですけれども、進ちょくに合わせて公益施設については決めていくということなのですけれども、今まさに事業協力者が決まって、その中身をどうするかということで、協議を進めていく段階だと思うのです。プロジェクト会議ということで、市民ホールについては、プロジェクト会議を各課でつくって、協議、検討していますという答弁がずっとされてきたのですけれども、この結論、再開発に入れるのか、また別の場所にするかは、施設計画に大きくかかわることなのですけれども、これをいつ決めていくのか、それはどうなのか、それが1つです。それと、ほかの施設については、ただ単に進ちょくに合わせてということではなくして、いつごろまでに概略を決めていくのか、それについて答弁をお願いいたします。いつごろまでに公益施設については決めるのか、これが2点目です。この2点、答弁をお願いいたします。

  2問目の介護保険の負担軽減策についてですけれども、部長の答弁で、70歳以上と、それから60歳から69歳ということでの生活基準額というのが今答弁されましたけれども、今まで配られていた、先ほど答弁でも、納入通知書にこれを入れていたということですけれども、これでは全然わからないのですよね。また、規則を見ても、よくわからない。ですから、生活基準額が幾らなのかとか、それの1.2倍というのは幾らなのか、それらが全然わからないのですよね。ですから、自分が減免の対象になるのかどうなのかもわからなくて、高齢者の方は、この間税の改悪によって負担が増えているわけですよね。ですから、介護保険料、本当に大変なのですという話が、よく私のところにも届くわけなのです。ですから、具体的な適用要件を示したPRをすべきと考えます。先ほど資料配布した杉戸町なのですけれども、杉戸町は広報で、このように示しているのです。ひとり暮らしで持ち家の人は年間95万円とか、持ち家でない場合は幾らとか、2人暮らしの場合はどうとかということで、具体的にさまざまな要件を示したものを広報1面を使って広くお知らせしているわけですけれども、このような形で示すべきと考えますが、いかがでしょうか。

  それと、もう一点、市長にお伺いいたします。負担軽減策に対する考えですけれども、減免の拡大については、減免規定で対応するということでしたけれども、先ほど答弁ありましたけれども、4人、5人、3人ということで、こういった中身についても、よくわからない周知の仕方だと思うのです。ですから、まずは周知の方法をもっと改善していくこと、それから減免の拡大については質問でも再三言っているのですけれども、今高齢者に対しては、負担が非常に重くなっている、それに対してどういうふうに進めていくのか、それが求められていると思うのですけれども、減免の拡大について市長の考え。それともう一つ、先ほど部長の答弁もありましたけれども、激変緩和については、保険者が対応するということで、保険者の判断ということもあるみたいですけれども、市の考えとしてどうするのか。市長から3点、答弁をお願いいたします。

  次に、第3問の障害者自立支援法なのですけれども、障害者自立支援法で食費の補助については県内はないという部長の答弁だったのですけれども、食事補助という形で、特別枠として、県内ではないということは、それはそれで合っているのですけれども、ただ、障害児に対しての定率負担部分の軽減策として、草加市では草加市独自の利用料、括弧して食費を含むということでの軽減策をやっている。それから、蕨市においても、障害児通園施設の利用料負担、食費等を含む3分の2を補助するということでやっているわけです。これは障害児に対しての部分なのですけれども、食費負担については、食材費についてはいいけれども、ほかの定率負担は1割負担なのに、人件費についても同じように二百数十円ということで負担がかかっていると。その人件費負担の1割は見るけれども、9割について助成をお願いしたいという趣旨なのです。その点について、市長の答弁を再度お願いいたします。

  今市長は、考え方は揺るぎないということでおっしゃいました。昨年の12月議会で、先ほど市長が申されたように手話通訳派遣制度、本当に長い間の懸案事項でした。本当に長い間、関係者の皆さんが要望して、やっと実現したものです。また、かもめ作業所の支援、充実についても、昨年の12月議会で答弁されて、一定の前進が図られてきていると思います。昨年の12月議会で3点について、平成19年度やりますといった、この残り1つの障害者自立支援法に対しての利用料負担の軽減策、これが実現されていないわけです。ですから、市独自の何らかの支援策を進めていく、軽減策を進めていくべきであると思いますけれども、市長の答弁を再度お願いいたします。

  以上です。



○堀内善仁議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 岸尾議員の再質問にお答えをいたします。

  資金計画の策定時期についてでございますが、全員協議会の資料でもお示ししたとおり、そこに示してございますのは、募集要項で示したスケジュールではございますが、そこに示してございます時期を目標として努力をいたしたいと思います。

  以上です。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 市民要望の反映の件でございます。2つございました。市民の皆様方の声をお聞きする方法といたしまして、既に制度化されたものもございます。こういったものを含めまして、何らかの方法を考えていきたいと思っております。

  それから、もう一つは、決める時期というお話がございました。これにつきましては、今の段階では、できるだけ早い時期に決めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 2回目のご質問にお答えします。

  介護保険の利用料、保険料の軽減ということで、杉戸町の広報の写しをいただきました。先ほども答弁いたしましたように、わかりやすくご理解いただけるような内容のものにするように努めていきたいというふうに思います。これも十分に参考にさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員のご質問で、最初に介護保険の負担軽減策の中の3点、お知らせにつきましては今部長が答弁したとおり、杉戸町の広報を利用した、ああいうお知らせの仕方、担当課のほうとよく相談して検討させていただきます。

  また、減免、あるいは激変緩和の関係ですが、現段階では、先ほど部長が答弁した域は出ることができないわけでございますけれども、今後も予算等々を考えながら、検討してまいりたいと思っております。

  また、障害者自立支援法の関係も考え方は同じなのですけれども、何とか市の独自施策を展開したいと思っておりますが、現段階では、先ほど申し上げました段階にとどまっております。食費の部分の、特に人件費分だけもというお話で、他の自治体の例もございましたけれども、この辺につきましても、実態をよく把握して検討させていただきます。

  最後に、先ほども申し上げましたが、平成20年度、来年度、国の社会保障制度、国といいますか、日本の社会保障制度が大きく変わる予定でございまして、その対応に今、新年度予算編成でも、果たして予算の編成が、組めるかどうかという状態で、担当課が連日取り組んでいるところでございまして、その中で市独自の施策展開ということになりますと、大変厳しい環境に置かれておりまして、その事情もご賢察いただければ大変ありがたいと思っております。

  以上でございます。



                                            





○堀内善仁議長 19番 黒須喜一議員

          〔19番 黒須喜一議員登壇〕



◆19番(黒須喜一議員) 新風会の19番、黒須喜一でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして順次質問させていただきます。

  私の質問は、大要5問でございますが、第1問の無認可区域の下水道整備について、第3問の市道の改良工事及び私道の採納について、第4問の社会福祉協議会事業に対する市のかかわり方につきましては、過去何回か質問いたしておりますので、過去にご答弁いただきました範囲内においては、割愛していただいて結構でございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。一般質問の制約時間が1時間ということで限られておりますので、余り答弁が長いと私の質問時間がございませんので、今回は5問質問させていただきたいと思いますので、できるだけ時間を有効に使っていきたいと、こう思っておりますので、答弁者の皆様方、ぜひご協力のほどお願い申し上げます。

  さて、それでは早速、質問に入らせていただきます。第1問は、無認可区域の下水道整備について、その後どうなっているのか、お伺いさせていただきます。昨年の12月定例議会の一般質問でも蓮田市の下水道整備の状況と今後の計画について伺いました。その際、蓮田市の下水道整備状況の実態、すなわち市街化区域内の公共下水道、市街化調整区域内の、つまり特定環境保全公共下水道、農振地域内の農業集落排水整備事業等によって計画が順調に推移し、ほぼ完成に近づいていると、こういうご答弁をいただいた次第でございます。

  そこで、残された未整備地区の南新宿、城、江ヶ崎、伊豆島、そしてさいたま栗橋線以北の閏戸地区、この地区が残されているわけでございます。この市街化区域の公共下水道整備計画は、今から17年前に、既に地域によっては供用開始がされております。といたしますと、いまだに蓮田市内の地域で公共下水道が入っていないということは、同じ蓮田市に住む住民としては、昨今言われている、要するに行政の地域格差を生じていると。同じ市民であり、同じ公費、要するに税金を負担している市民にとっては、耐えがたいことであるだろうと思うわけでございます。

  そこで、昨年12月に質問した以後、どうなっているのか。今から10年ほど前に、この公共下水道整備計画につきまして質問いたしましたとき、多分佐藤都市整備部長だったと思いますが、今認可を受けている区域の進ちょく率が86%以上整備がされたら、次の段階として未整備地区、要するに無認可地域の認可申請をしていきたいという答弁をいただいておる次第でございます。そういったことからして、その後どうなっておるか。これは先日も申し上げましたけれども、この地域は、元荒川、城沼公園、それから今、黒浜貝塚保存計画、要するに史跡公園化を目指して計画が進められていますが、この区域にも汚水が流れ込んでいると。そこで、河川、あるいは沼、そういったところの汚染をしているというのが現状でございます。これは担当部長は、よく存じていると思いますし、中野市長も、長年の市役所職員としての経験を踏んでおりますし、建設関係の部長もされておりますから、十分承知の上だと思います。

  そういったようなことをかんがみて、今後どうするのか。西口再開発の21階建てのビルをつくるのも結構です。そういったようなことを踏まえて、あるいは市民ホールをつくるのも結構でしょう。だけれども、その前に、こういった市民生活にとって一番大切な道路、あるいは下水、その他交通安全施設の整備とか、人間が毎日生活する上において最低限の必要条件、こういったものを最優先して取り組むのが、政治家としての使命だろうと、私は、こう思っております。こういったことを踏まえて、担当部長、市長のご答弁をお願い申し上げる次第でございます。

  次に、2問目といたしまして、県道蓮田白岡久喜線の改良工事に関する市の方針、すなわち取り組みについてお伺いいたします。この事業は、埼玉県の直轄事業でございますが、事業内容について直接支配することはできませんが、地元関係者の、住民の立場に立って、蓮田市として、埼玉県に対して、この道路整備の陳情、要望を執行部にお願いいたしたく質問させていただいた次第でございます。市執行部も、この道路の築造の経緯については、ご存じと思いますが、この道路は、東北道路の築造工事に伴う工事用道路として使用され、そして高速道路開通後、要するに周辺の関係自治体、市町村に対して、農耕用、農家が耕作するための、この東北道によって分断された農地の利便を図る意味、それから地域住民、そして企業、工場、あるいは商業活動が、この道路建設のために分断されて不便を来した、そういったことを、少しでも不便を解消すべく、利便性を図る意味で各市町村に払い下げた道路でございます。

  したがって、この道路は非常に狭い、そして道路側溝もふたがしていない、歩道がない、このような非常に貧弱な道路でございます。今でも皆さんご存じかもしれませんが、そこへもってきて122号バイパスの供用開始が遅れて、30年ぶりに昨今開通いたしましたが、それとさいたま栗橋線の交通量の増加、こういったものの影響を受けて、ここは迂回路として昨今利用され、交通量が非常に増えている、そういう状況でございます。したがって、この周辺の人々は、大変危険にさらされて困っております。こういう状況の中で、今度は、公団が市町村に払い下げた道路を埼玉県は、蓮田杉戸線の南の丁字路から椿山橋、御林橋を通過して白岡町、久喜市内、そして今、国が計画しております圏央道、こういったようなところでジャンクションがあります。そこまでの間、県道に昇格いたしました。これは私が議会活動を休んでおるときに県道に昇格したというふうに聞いておるわけですが、そういったようなことで、この県道が、住民、あるいは周辺の人たちにとっては、大変困った道路でございます。特に昨今、蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジの乗り入れ、こういったようなことも浮上してまいりました。

  そこで、私は、スマートインターチェンジの設置も結構でございますが、その前に、この道路を何とか圏央道の久喜ジャンクションが完成するまでに、ぜひとも道路幅の拡幅、そして側溝のふたかけ、そしてまた交通弱者とも言われます歩行者、自転車通行者、バイクの通行者の安全のために蓮田市と白岡町と久喜市、この2市1町の連携を強化していただいて、ぜひとも埼玉県に陳情、あるいは要望をぜひやっていただきたい。少なくとも圏央道が久喜市まで来るということでございますから、それまでには、この整備をぜひ実現していただきたい。これにつきましては、今までの経過を私が申し上げましたので、やるかやらないか、このことをぜひ担当部長、そして市長にも第1回目の答弁でお願いしたと思います。

  次に、第3問でございますが、市道1070号線、同じく1079号線、1080号線、これは城地内の黒浜北小学校、黒浜西中学校に通学する児童生徒の通学路にもなっております。道路が非常に軟弱でございます。そこで、予算的なこともあるでしょうけれども、その後の進ちょく率をお伺いしたいと思います。聞くところによりますと、既に平成18年度の予算では、調査費がつけてありますので、その調査測量、そして今後の道路工事完成の目標について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。これも担当部長、市長にご答弁をお願い申し上げます。

  第4問目、蓮田市社会福祉協議会事業に対する市のかかわり方についてお尋ねしてまいります。この問題につきましては、昨年12月定例議会の一般質問で、現行の蓮田市社会福祉協議会事業に対する市の人的、それから財政的、あるいはまた事業内容に対して、市の側面からの援助、支援についてお尋ねいたしました。その後、市と協議会の間において、私の質問に対しての内容について、逐次いろいろ協議をなされたやに伺っておりますが、その後の経過について、また進展がありましたら、担当部長、常任理事の花俣部長にお聞かせいただき、そしてこの件については、過去、市長が社会福祉協議会の会長を兼務いたしておりました。一昨年の12月から、当時の樋口市長が、民間の方に会長をお譲りしたと。その後、田中会長、吉川会長、今の根本会長、この1年半か、そんな間に3人の会長が交代いたしております。

  こういった組織の中での社会福祉協議会は、問題があります。それから、市から年間約2億円以上の補助金が出ております。それから、事業内容を申し上げますと、長くなりますので申し上げませんが、事業内容は、ボランティア活動や心配事相談、共同募金、はなみずき作業所の運営、居宅介護支援事業、ホームヘルパーの派遣事業、それから包括支援センターの管理、生活福祉、高額療養資金のつなぎ資金、福祉資金、市民に対しての資金援助などなど大変多くの事業を抱えております。聞くところによりますと、正規の職員は十何人と、あとは臨時職員といった希薄な人的状態でこういった多くの事業が行われております。

  本来は、この事業は、市が責任を持って実施すべき事業であります。それを社会福祉法人蓮田市社会福祉協議会に任せているというのが現状でございます。この大事な、こらからますます高齢化が拍車をかける中で、そして弱者救済のための、本来市がやるべき事業を社会福祉協議会にゆだねていると、こういうことでございますので、ほうっておけないのです。市は責任があるわけです。社会福祉協議会がやっているのだからいいやと、そういうような考え方では、もうだめです。ぜひ市が責任を持って、社会福祉協議会と綿密な連携をとりながら、事の足りなさをつくることなく、市民福祉向上のために、ぜひひとつ力をかしてあげていただきたいと、こうお願いを申し上げる次第でございます。

  次に、第5問に入ります。消防行政についてお伺いいたします。この件につきましても、昨年12月定例議会においてお尋ねいたしました、消防団の詰所について申し上げるわけですが、市内には、ご存じのとおり6分団、6つの団があります。既に4つの分団では、立派な詰所が完成しております。できていないのは、南新宿と城、椿山が所管する第5分団、それと平野地区の第3分団、この詰所が非常に見劣りいたしますし、特に第5分団の詰所においては、トイレがあるのかないのか、大変に不便を来しているやに聞いております。大変老朽化いたしてきております。一日も早く、この詰所を建てかえていただきたい。そして、第6分団、同様に団員の士気高揚のために、ぜひ建てかえをしていただきたい、このように思う次第でございます。

  次に、女子消防団の結成についてお伺いいたします。既に最近、女性の社会への進出が目覚ましく増加いたしております。昔から消防団は男性がやるものだと、消防士は男性がやるものだと、こういうような風潮でございましたけれども、北海道夕張市は、女性消防隊が非常に活発に活動されているという新聞記事も出ておりましたし、11月20日の日には、朝日新聞の埼玉版に、熊谷市で女子消防隊を結成、そして募集をしていると。それから、4年前には、川越市で女性消防団が結成されて、既に活動中と、このように伺っております。

  そこで、今分団によっては、消防団の欠員が生じております。ぜひひとつ女性消防団を蓮田市にも。県内では、女性消防団員が既に300人ぐらいいらっしゃるそうです。ぜひ蓮田市でも、華やかな女性の、消防活動の後方支援をする、あるいは市民のいろいろな救援活動、そういうことを施す女性もぜひ参加していただければと、こう思っております。熊谷市では、年間わずかですが、2万円の補助金を出して実施すると、こういうことでございます。そういうことで、蓮田市も、たまには明るいニュースがあってもいいのではないかなと、こう思いますので、ぜひともこの辺を踏まえて、ひとつ前向きなご答弁を、これは消防長、そしてまた最高責任者でもあります、中野市長にぜひお願い申し上げまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 零時02分



          再開 午後 1時01分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 黒須喜一議員の私に対します、ご質問1の無認可区域の下水道整備について、今後の具体的整備計画についてお答え申し上げます。

  公共下水道の全体計画区域は1,623ヘクタールであります。事業認可区域は、約805ヘクタールでありまして約50%、平成18年度末で事業認可区域に対しまして約94%の整備を完了して、あと数年でほぼ完了する見込みでございます。今後は、市民要望の強い市街化調整区域をどう整備していくかが課題となっております。今後の整備計画でございますが、南新宿、城地区の約100ヘクタール、それから閏戸、根金地区の約75ヘクタールにつきましては、公共下水道の早期実現に関する請願といたしまして、平成14年12月17日の定例会におきまして請願が採択されており、それらを受けまして、市の取り組みとして、平成17年度に事業認可拡大の基礎的な調査を実施したところでございます。

  下水道の整備は、公衆衛生上、また生活基盤の上で欠かせない大変重要なものであり、快適な生活を維持するために極めて必要性の高いものと考えております。現在、公共下水道を整備するには多額な資金が必要となりますが、地方財政の非常に厳しい中、より効果的で低コストの整備方法が求められているところでございます。また、整備計画のほかに既存施設の維持管理につきましても排水ポンプ場の維持管理、耐用年数を迎えているマンホールポンプの交換及び老朽化している排水管渠の維持修繕を計画しております。維持管理につきましては、汚水処理費として、先ほど申し上げました維持管理費と、資本費ということで、建設に要した費用による元利償還金がございます。

  先ほど当時の都市整備部長は、事業認可区域の整備率が86%以上になった場合は、認可区域の拡大を図るという答弁をされていたということでありますが、当時は、予算の確保が比較的できやすい時代ではなかったのかなと思います。下水道をするために借入をするわけでありますが、今まで借入をしました返済、つまり元利償還金が今ピークを迎えているところであります。平成19年度は約8億2,036万6,000円、平成20年度は約8億2,685万7,000円、平成21年度は約8億2,411万4,000円の返済を予定しております。

  なお、平成20年度が元利償還金のピークとなる見込みでございます。その後は、少しずつではありますが、減ってまいります。公共下水道におきましては、蓮田市第4次総合振興計画基本構想に基づき、南新宿、城地域、閏戸地域の一部及び江ヶ崎地域の一部の整備につきましては、より効果的、効率的な方向性を打ち出し、推進していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 黒須議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、1点目の県道蓮田白岡久喜線の改良工事に関する市の方針ということでございます。初めに、杉戸県土整備事務所に問い合わせた現在の整備状況をまず答弁させていただきたいと思います。埼玉県杉戸県土整備事務所に問い合わせたところ、計画的な整備計画はないということでございます。蓮田市内で1箇所、白岡町内で1箇所、久喜市内で1箇所と各市町1箇所ずつの整備を行っているということでございます。蓮田市内では、宿交差点のところから椿山橋付近までの間の歩道整備を行っており、平成20年度におきましては、椿山橋付近から市道30号線付近までの調査測量を計画しているということでございます。また、白岡町では、千駄野地区は平成18年度から調査測量を行い、平成19年度用地買収に入っていると。平成20年度は、用地買収が完了すれば工事に着手するという計画だそうです。久喜市では、圏央道ジャンクションの建設に当たり、県道の一部の切り回し工事を予定していると伺っております。

  次に、議員、経過はよいということでございますけれども、せっかく調べた内容ですので、簡単に述べさせていただきたいと思います。県道蓮田白岡久喜線として認定移管されるまでの概略経緯ということでございます。市道26号線の一部、県道蓮田杉戸線から椿山橋までの約1,400メートルと市道37号線、椿山橋から白岡町境までの約1,100メートルの区間において平成9年4月1日に県に移管されました。市道37号線は、昭和47年に東北自動車道路の開通に合わせて日本道路公団が東北自動車道路建設に当たり、作業用道路として建設した道路で、東北自動車道路完成に伴い、日本道路公団では、不要になった作業用道路で、道路法第92条第4項の規定に基づき東北自動車道路にかかった蓮田市道の道路敷地総面積3,988平方メートルと日本道路公団で建設した蓮田市内の工事用道路敷地面積4万244.31平方メートルの土地交換契約の締結を昭和51年7月12日に行い、これに伴う交換差金について、お互いに請求しないものとなっております。

  また、市道37号線は、市道として椿山橋から白岡町境までの延長約1,100メートルを昭和52年12月20日に認定し、供用が開始されております。交通量の増大に伴い、県道蓮田白岡久喜線として県道移管の陳情を昭和60年から昭和61年、平成2年に2市1町の首長名で埼玉県知事あてに陳情を繰り返してまいりました。さらに、平成7年8月に2市1町選出の県会議員を紹介議員として、2市1町の首長による陳情を実施いたしました。このような活動を経て、平成7年12月定例県議会において県道移管に関する議案が上程、可決されたところであります。平成8年1月18日、埼玉県から関係市町に対して県道移管に対する施設引き継ぎ方法等の証明がなされ、同年2月20日の埼玉県との打合会議の際に、平成8年4月1日付けをもって県道に認定告示をするとの報告がありました。蓮田市においては、道路台帳等の整備の都合上、平成9年4月1日付けで区域決定を行い、事実上の県道移管がなされ、現在に至っているところでございます。このように過去の経緯の中でも、隣接市町との連携、協議をしまして、陳情も行っているということでございます。今後についてでございますけれども、白岡町、久喜市と相談しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。

  続きまして、3番目の市道の改良工事及び市道の採納についてということで、1点目として、市道1070号線でございますが、市道26号線沿いの蓮田市黒浜3535―15、パチンコニューヨークとの交差点を起点として始まり、JR宇都宮線わき、蓮田市黒浜3944までの延長164メートル、幅員3メートルの側溝等のない砂利道であります。また、市に採納を行いたいとの要望もあります。市道26号線と市道1070号線を結ぶ13軒の皆様で利用しております。砂利道の私道は、市道26号線からは逆勾配のため、家庭雑排水については、お住まいの皆さんで水中ポンプを利用して、市道26号線の側溝に排水している状況であります。この私道を市に採納したいという地権者の皆様からのご要望でありますが、市道1070号線が未整備で側溝等もなく、自然排水ができない現段階の状況では、市道に採納を受けることが難しい状況であります。

  このため、市道1168号線は、黒浜西中学校正門南側校庭周りの道路で、延長約185メートル、幅員4メートルから6.7メートル、両側側溝の舗装道路と市道1070号線のJR宇都宮線手前で市道1168号線と接続を行い、幅員5メートルの道路改良事業を実施し、排水先の確保と通学路の確保、緊急時の避難道路として進めていく考えでおります。第1段階といたしまして、平成17年度に市道1070号線ほか調査測量委託として現況調査測量、路線測量を実施しました。しかし、9名の地権者の立ち会いを再度お願いしましたが、いまだ済んでおりません。また、手紙を送付しても、あて名不明となり、返される方もあります。このような状況ですので、次の丈量測量に進めない状況でございます。今後は、地元の皆様のご協力をいただき、市道1070号線の所有者を明確にして丈量測量等を行い、皆様のご協力をいただき、用地買収ができるよう予算確保に努めていきたいと考えてございます。私道の採納につきましても、市道1070号線の道路改良とあわせて進めてまいりたいと考えております。

  2点目の市道1079号線並びに市道1080号線の、その後の進ちょく状況でございますが、市道1080号線は、西城沼公園西側わき、市道1086号線、動物病院わき交差点から東に進む市道1080号線とさらにつながる市道1079号線であり、現在、通学路として利用されております。現況は、市道1080号線は、延長275メートル、幅員2.7メートルから6メートルであります。また、市道1079号線につきましては、延長175メートル、幅員2.7メートルの現況道路であります。平成18年度には、両路線とも現況調査測量を実施し、道路境界確認の作業も終わりました。今後は、線形説明会を実施して地権者のご理解をいただき、丈量測量、あるいは物件補償等々の調査等を進めるべく、予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 黒須喜一議員の蓮田市社会福祉協議会事業に対する市のかかわり方について、同協議会に対する指導及び支援方についてのご質問にお答え申し上げます。

  ご案内のように社会福祉協議会は、社会福祉法に基づく地域福祉の増進を図る独立した社会福祉法人ということで、多岐にわたる事業を展開しております。平成18年度の蓮田市社会福祉協議会の事業決算額は、議員ご質問の中にも触れていただきましたように2億円を超えまして、幅広く事業を展開しているということでございます。2億円の内訳をお話ししておきますけれども、会費収入などの自主財源、受託事業収入、そして補助金等などから構成されているということになります。

  ご質問の市とのかかわりということでございますが、市のかかわりとしましては、指定管理者としてはなみずき作業所の管理運営、相談支援事業や北包括支援センターなど委託事業等としてのかかわり、これが1つございます。社会福祉協議会と市の役割分担の中で行われている各種福祉事業の実施に伴う補助金の支出、これが1つございます。そして、もう一つのかかわりが、役員である理事、評議員へ行政職員が就任している、この3つが大きな市のかかわりであるというふうに考えます。

  次に、社協に対する指導、支援についてでございますが、先ほど申し上げましたように社会福祉協議会は、独立した社会福祉法人でございます。さらに、自立した事業運営、財政運営が行われていく必要があると考えます。そのためには、会員の増強や理事会等の組織機能の強化、充実、自主財源等財源の確保、事務局体制の整備などが重要と考えております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、市とのかかわりも深いものがあるわけでございます。これらのことから、社協事務局の係長会議で事務事業の総点検を行うよう市として指導、提案したところです。現在、社協事務局の係長会議で、正副会長と常務理事である私も同席しまして、事務事業の総点検を開始いたしました。今後、検討の済んだものから理事会にお諮りし、ご意見を伺いながら、今後の方向性が見定められていくものと考えております。社協職員により、事務局体制の充実に向けて、今後も努力いただくとともに、理事、評議員に就任している市職員による助言、指導等を強めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。黒須議員におかれましては、議会選出理事として、今後も引き続き、ご指導のほどお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 岡田消防長

          〔岡田喜義消防長登壇〕



◎岡田喜義消防長 黒須喜一議員の私に対する消防行政についての質問のうち、最初に消防第5分団の詰所建てかえについてお答え申し上げます。

  消防団詰所につきましては、これまでも建物の老朽化等を勘案し、その都度建てかえを実施してまいりました。最近では、平成17年3月に第3分団詰所、平成18年3月には第6分団詰所を建てかえしております。第5分団詰所も建てかえということでございますが、詰所の建てかえと同時に、場所についても、現在地や他の候補地も含めて広く検討する必要があるものと考えております。財政状況の厳しい中ではありますが、少しでも早い時期に詰所の建てかえができるように3カ年実施計画の中で事業を位置付けし、実現できるように努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、女子消防団員の採用方法についてお答え申し上げます。消防団員の数は、全国的にも年々減少を続けております。昭和40年には130万人を超える団員がおりましたが、昭和60年には100万人を若干超える団員数となっております。今年の4月1日現在では89万人と90万人を切ってしまう状況になっております。団員の構成も昔と異なり、サラリーマンなどの被雇用者団員の方が全体の約70%を占めております。

  蓮田市の消防団の実情を申し上げますと、消防団の定員157名ですが、11月1日現在の団員数は140名でございます。条例定数を満たしている分団はないという状況でございます。地域の実情に精通している消防団は、災害時の対応など、地域の安心安全の確保のために必要不可欠な組織であります。今後、消防団の充実、地域の防災力を確保するためにも、団員の確保を最優先で図ってまいりたいと考えております。

  また、消防庁においても、団員不足は深刻な問題と考えており、全国消防本部に働きかけて積極的な団員確保を呼びかけております。具体的には、公務員等の入団促進の推進、事業所との協力体制の推進、女性消防団員の入団促進の推進、学生等の入団促進の推進などが挙げられております。県内の消防本部を見ますと、女性消防団員数は、県全体で268人、全消防団員の1.9%、蓮田市消防本部が所属する第4ブロックでは69人、2.0%となっております。女子消防団員を採用している消防団の数は少ないようですが、今後、消防団員確保に向けての貴重な1つの方法と考えておりますので、先進地の消防団の状況なども聞きながら、研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 黒須議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

  最初に、公共下水道の整備についてでありますが、先ほど担当部長が申し上げましたとおり、公共下水道の場合には、計画区域がございまして、計画区域だけでは、事業は進みませんで、それを事業認可区域として格上げして、その事業認可区域を補助金、起債、一般財源を投入して事業を推進しているわけでありますが、その状況は、先ほど申し上げましたとおりでございます。計画区域は1,623ヘクタール、事業認可区域が805ヘクタール、その805ヘクタールのうちの整備状況が94%にいきました。公共下水道の事業につきましては、特別会計で運営されているわけですが、現在の事業認可区域の進ちょく状況の結果、特別会計が抱える元利償還金が非常に多額の元利償還になっておりまして、その特別会計の財政運営が非常に苦しくなったということもありまして、従来ですと、ある程度事業認可区域の進ちょく状況が進みますと、次の拡大に向けて事業認可区域の拡大を行っていたわけでありますが、ここ数年、そのままになっているというのが実情でございます。

  先ほど申し上げましたように、この元利償還のピークが平成20年度、来年度が、そのピークということでありまして、この辺を1つの境にして、ピークにさらに事業を進めれば、また新たな元利償還が伴うわけでありまして、その辺は非常に厳しいのですけれども、1つの方向を出さなければならないと思っております。805ヘクタールのほとんどが市街化区域で、黒浜沼周辺は、特環で別建てでやりましたけれども、基本的には、市街化がほぼ終わりまして、いよいよ市街化調整区域に向かうわけですが、閏戸は、大陸、大山、貝塚団地を抱える住宅街がございますし、また城、南新宿は、一応都市計画上は白地区域という状況もございますし、また江ヶ崎は、長崎までは調整区域ですけれども、先ほど申し上げましたように特環事業でやりましたから。残り江ヶ崎、これもやはり奥のほうに住宅団地が控えておりまして、この辺の兼ね合いを見ながら、どういう形で事業認可拡大を進めていくか、なるべく早い時期に1つの方針を出したいと思っております。

  続いて、県道蓮田白岡久喜線の改良工事に関する市の方針ですが、その経緯につきましては、先ほどご質問の中にもありましたし、また担当部長が答弁したとおりでございます。東北道の開設に合わせて、側道は、市道として公団のほうから移管を受けましたが、その後県と市の協議のもとに県道格上げとなりまして、南の県道蓮田杉戸線の交差点からさいたま栗橋線まで蓮田白岡久喜線という名前で県道格上げになりまして、現在は、県の事業としてやっているところでございます。圏央道の久喜ジャンクションの完成目標が平成24年度、あと5年後なのですけれども、これにあわせて、あるいは現在の状況からして、隣接市町と共同で要望すべきではないかということでありますが、そのとおりだと思っております。私も議員時代に、この問題を取り上げて、圏央道久喜ジャンクションが完成の暁には、さいたま栗橋線だけでは、車はのみ切れない。次の手を打つべきであるという考えでおりましたので、その辺は、ご質問の趣旨を踏まえまして、今後、蓮田市だけでは、なかなか持ち上がらない話でありますけれども、要望してまいりたいと思っております。あわせて蓮田サービスエリアスマートインターチェンジも推進している立場から、この辺は取り組ませていただきます。

  それから、3番目の市道の改良工事、1070号線、1079号線、それから1080号線の関係ですが、それぞれいろいろ事情があるようでございます。その辺も担当課といろいろ相談しまして、予算の関係もあるのですけれども、今後、取り組ませていただきたいと思っております。1070号線のほうは、黒浜西中学校の南側といいますか、その周辺だと思っております。外から見ますと、平坦な土地でありますけれども、私もこの西中学校の用地買収のときの担当課長でございましたけれども、この周辺、よく存じ上げておるのですが、排水状況とか、既設道路の取り合いが、住宅の開発と相まって、なかなか難しい点もあるのですけれども、事業課のほうとよく相談して、検討させていただきたいと思っております。それから、西城沼公園の南側といいますか、東側のところの道路につきましても、担当部長が申し上げたとおりなのですけれども、実情は。今後、積極的に取り組ませていただきます。

  それから、4点目の社会福祉協議会に対する市のかかわりですが、社会福祉協議会の会長は、従来は、市長がやっておりまして、数年前から民間の方に会長をお願いしているということでございますが、ちょうど昨年、この職をお預かりして後、いろいろな事情があったようでございまして、会長が短期間に何回もおかわりになられたという事情がございまして、花俣部長と私で絶えずその動向といいますか、状況を心配していたところでございます。現在の会長も、やはり福祉関係に非常にたけている方でございますので、今後いろいろ連携をとりながら進めさせていただきます。先ほどご質問の中に、市が責任を持ってやるべき仕事を社会福祉協議会にやらせているのではないかという、そういう趣旨のお話がありましたが、そうではございませんで、社会福祉協議会は、一応別法人で、その目的は、しっかりした法人でありますし、市が行う行事の中で、社会福祉協議会に委託したほうがよろしいものをお願いしている。また、社会福祉協議会のほうでも、市の事業でありますが、社協のほうでやりたいといいますか、やらせてもらいたいという、そういう協議のもとに進めているものでございますので、まずその辺ご理解いただければありがたいと思っております。ご質問の点の社会福祉協議会の運営とか、組織体制のあり方、課題がたくさんあるのは、ご質問のとおりでございます。その辺よくわきまえて、今後、対応してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  最後に、消防行政ですが、第5分団の詰所、現在、上平野は第2分団ですけれども、上平野と第5分団が残っておりまして、各部の抱える課題の中で、消防のほうで挙げている課題の大きな1つでございます。分団詰所の改修、整備ですね。ご承知のように第5分団につきましては、南新宿のあの神社の敷地をお借りして運営しているわけでありますけれども、昨今の道路事情や、あるいは団員が駆けつけるに当たっての車の使用等がありますので、その辺のスペースの問題ですね、それが課題になっておりまして、その辺をよく検討しながら進めさせていただきます。

  それから最後に、女子消防団員の確保の関係ですが、団員そのものの確保が、ご存じのように最近大変厳しくなっておりまして、そんな中で第6分団までの団員の皆さん方が昼夜問わず災害時のときには駆けつけていただいて、ご支援賜っているわけでございますけれども、やはり団員確保の問題は、蓮田市の分団でも、各分団が抱える1つの悩みの種でございまして、そういった点で。

          〔何事か言う人あり〕



◎中野和信市長 失礼しました。上平野は第4分団です。第4分団と第5分団が残っております。

  女子消防団員を取り入れているところが最近ありまして、考えてみますと、火を取り扱う立場にある女性、あるいは主婦、そういう方々の火災に対する予防啓発といいますか、そういうものも非常に大事な役割だと思っておりまして、その際、日ごろ台所に立たれる多い女性の方の知恵とか、事前の火災に対するチェックとか、そういうものは、とても大事なものでありますし、そういった点でも役割は非常にある。ただ、緊急時に駆けつけて災害に対応するだけではない役割もあると思いますので、その辺も考えながら対応させていただきます。ご質問いただいて、答弁の検討をいろいろしている中で、やはり詰所の施設整備等の関係もありますし、女子消防団員という形で編成されているところもあるようですし、どういう形がいいのか、男子と女子と一緒の消防団という考え方で私はおりましたら、そうではなくて、その辺もやはり十分考えなくてはいけない、いろいろな点があるようでございますので、今後その辺細かい点は検討しながら対応させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 1時38分



          再開 午後 1時40分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  19番 黒須喜一議員

          〔19番 黒須喜一議員登壇〕



◆19番(黒須喜一議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  私の質問は、広範囲にわたっていますけれども、質問した時間は大体20分ぐらい。ところが、答弁時間が37分から40分経過しているわけですよね。これではまともな議会審議ができません。これは今後の議会運営の問題でございますが、これは検討に十分値する問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。

  そこで、部長答弁がいろいろございましたが、冒頭に申し上げましたように、私ほとんど知り尽くしている問題なのですよ。聞かなくてもいい問題なので、今現状をとらえて、今後どうすべきかと、行政でどう取り組んでいただけるかと、その心意気を示していただきたいということを冒頭に申し上げたのですが、長々といろいろと経過を。それで、過去の私の議事録を見ていただければわかりますが、そういったようなことで、貴重な本会議の時間を、こういった形で過ぎていくということは非常に残念です。これはちょっと苦言を呈しておきたいと思います。

  では、2回目の質問に入らせていただきますが、要するに下水道の問題なのですよね。毎回言っているように市全体の計画区域、これは市街化調整区域も含めてのことでございまして、お答えいただいたとおり、今までの事業認可区域は94%以上進ちょくを見ていると。あと残りが市街化調整区域、その中でも平野地区は、農村部は農業集落排水という国庫補助を受けて、もちろん市負担もございますが、ほぼ完成に近いと、平野地区ですね。それから、黒浜沼周辺は、特定環境保全公共下水道事業として、ほぼ終わっていると。それから、市街化区域の中の公共下水道は94%以上と。そういたしますと、残りは、さきに示しましたように市街化調整区域の区域内と、この地域をどうするのかという問題なのです。

  予算がない、予算がないで、予算がないからやらないのだと、こういうお答えなのですよね、答弁が。そうすると、今まで過去に答弁したことが、全くうそをついたことになるのですよ。過去の議事録を見ていただくとわかると思うのですよ。こんな差別をして、今の平和国家の行政が、これで市民に対して報いることができるのかどうかということをよく考えていただいて、予算がないということは言えないのですよ。予算は、ほかの予算を削ってでも、予算審議をしているわけではないから、この場はですね。予算審議するのでしたら、こういった経費は削って、こっちへ向けなさいという話はできるのですけれども、そうではないからできませんけれども、要は、この事業に対して必要であるかないかなのですね、下水道整備は。必要と認めるのか。認めたら、どうするのかと。何カ年計画でやるのかと。この辺のことをきちっと庁内で検討して、具体的に、ただ予算がないからできません。これは毎年、毎年同じ答弁をずっと繰り返しているのですよ、今答弁されたことは。そういったことで、本当にこれはけしからぬと、こう思っているです。

  行政というのは、やっぱり考えて、少しでも市民のためにこたえると、こういう姿勢をぜひ示していただきたいのです。それでなかったら、これは行政は仕事をやっていないことになるのですね。やっているうちに入らないですよ。民間だったら、どうするのかと、こういうことでございます。こういうきついことは申し上げたくないのですけれども、余りにも無責任な答弁で終始しておりますので、この辺あとは、これは市長の決断にかかると思います。これから西口再開発、これだって当初の計画と今やろうとしている計画は、全く食い違って、180度違うわけですから、こういう計画では、当初はなかったはずですから。そういったようなことで、この事業、無認可区域の下水道が犠牲になるのでは、たまったものではないと。関係住民は、怒りを覚えると思います。そういうことをぜひ心にとどめて、積極的なご答弁をもう一度お聞かせいただきたいと、こう思います。

  次に、2問目の質問でございますが、これもるる説明いただきましたけれども、これも私は十分認識いたしております。要は、未熟な欠陥道路です、この道路は。県道に昇格したこと自体が間違っていると私は思っているのです。少なくとも道路を拡幅して、側溝整備をして、歩道も整備をして、県道としての役割を果たす道路をつくってから県道に昇格させるべき、あるいは即整備をすべきだと、こういうことを考えているわけです。それと、スマートインターチェンジ設置以前にも、あるいは先ほど申し上げましたようにジャンクションの完成する以前に、この道路を整備しておきませんと、この交通量は、ますます増加する傾向、これははっきりしているわけでございますから、そうなった場合に関係周辺住民の、これは犠牲は大きなものがあると、こう思っておりますので、これは行政の責任として、蓮田市、白岡町、久喜市、2市1町の協力を得て、ぜひ一日も早く、少なくとも圏央道完成前に、この県道を、交通安全対策としてでも整備していただきたい。そこで、早速、白岡町、久喜市に呼びかけていただき、蓮田市が中心的な役割を果たしていただきたい。ぜひ市長にもお答えをいただきたいと思います。

  それから、第4問目の社会福祉協議会、花俣部長からるるお答えがありましたけれども、これから高齢化社会がだんだん拍車をかけてまいります。福祉事業、大変な役割を果たすわけでございますが、もちろん法人格、人格は別でございますけれども、社会福祉協議会に対する市の姿勢、人的支援、あるいは財政的な支援、あるいは運営上の支援、そういったことを、ただ社協がやっているからいいと、こういうことでなしに、積極的に支援をしていただきたい。そういったようなことで、先ほどの答弁にもありましたとおり、ここ2年足らずのうちに会長が3人もかわると、こういう事態、人的な問題も非常に心配がございます。ぜひひとつ社協に対する市の取り組み、財政運営にももっと目を向けて、それから資金的な面、あるいは監査、そういった面も、ぜひ気配りをしていただいて、健全な社会福祉協議会が運営をされるように切望いたします。市長の、これに対しての取り組み、これもお聞かせいただきたいと思います。

  それから、道路問題です。生活道路整備の問題についても、過去何回かお願いしておるわけでございますが、既にお話がありましたように調査費も平成18年度に予算をつけていただいて、道路整備のための次善の策としてやっていただいているわけですが、市道1070号線、いわゆる黒浜西中の前の道路につきましては、7人の方が、買収の相談に乗っていただけないということがあるわけですが、私道路の関係ですね、ここはほとんど皆さん了解いたしております。ぜひ私道路を市道に認定していただきまして、この道路を起点として、そして1070号線につないで黒浜西中学校の南の門、あそこへ当たるように、一方の難しい交渉のことがあるようですから、それは避けていただいて、私道路の、これは30年来の住民の方々の願いでございますので、それを私は提唱いたします。ぜひそういった方針で進めていただけたらありがたいと、こう思っておりますので、答弁を再度お願いいたします。

  あと、消防団の詰所につきましては、3カ年計画で考えたいと。こういうことでございますが、一年も早く、ぜひ実現を見るようにご努力をいただきたいと思います。

  それから、消防隊のことにつきましても、先ほど申し上げましたように県内でも、とにかく女性消防隊、消防団、こういったものが組織され、そして住民福祉のために貢献していただいていると、こういうことでございますので、余り細かいことは申し上げません。この程度にしますが、蓮田市で初めてでございますが、そういったことも実現を見るように関係者のご努力をぜひお願い申し上げたいと存じます。この消防関係につきましては、要望にかえさせていただきます。以上、質問いたしましたので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 黒須議員のご質問に順次お答え申し上げますが、最初に公共下水道ですね、事業認可区域の拡大で、これはもうどなたも切望されている事業でございまして、ここ数年、こういう議会答弁を繰り返していて、まことに申しわけないのですが、繰り返さざるを得ない、それほど厳しい財政状況にあるということも、黒須議員はベテランの議員でございますから、承知の上でのご質問だと思っております。ただ、確かに計画区域の中で残っている拡大区域が、閏戸から根金の一部が入るのですけれども、かなり北側ですね。それから、南新宿、城の区域、それと大ざっぱに申し上げまして、黒浜の江ヶ崎区域なのです。財政状況が厳しくて、ただ元利償還の将来シミュレーションは描けるわけでありますので、来年からやりますということではなくて、1つの方向性、計画性を早く出そうということで、内部では、今練っております。その事業効果、一遍に全部というのは、まだ半分ですので、計画区域の中の94%いったのは八百数ヘクタールでございますので、まだこの倍あるわけでありまして、その順序といいますか、方法を、この辺をどういう形でいいか、最終的には、その事業効果や受益度、利用者、それらも加味しながら、一遍に3方向へ延ばす方法や、とりあえず一つ一つ区域ごとにやっていく方法やいろいろあると思いますが、その辺1つの方向性は、なるべく早く出したいと思っております。そういう方向性を出すこと自体も、今出せなかったわけでありまして、そういった点で、いろいろご不満やご批判があるものだと思っておりますので、ひとつその辺早急に出したいと思いますので、よろしくお願いします。

  それから、県道蓮田白岡久喜線の東北道の側道の関係で、歩道を整備しないで県道格上げしたからという、ちょっとご質問があったのですけれども、あの道路については、ご質問の中にもありましたし、担当部長もご答弁申し上げましたように、東北道の整備に合わせて側道が市に移管になりまして、それが過日、ちょうど私が担当部長のときなのですけれども、平成7年から8年にかけて県道格上げになったわけでありまして、その県道格上げの道路を県道のまま整備してほしいというご質問に受けていたのですけれども、そういうことでよろしいのですよね。この件につきましても私自身も議員時代、先ほど申し上げましたように平成24年度、圏央道が久喜ジャンクション接道のときには非常に重要な道路になるので、今から整備要望しておくべきだという立場におりましたので、そのスタンスで今でもおりますので、隣接市町、また問題は、埼玉県でありますけれども、その辺の要望活動は展開してまいりたいと思っております。

  それから、生活道路の関係です。西中学校の南側、あるいは西城沼公園の上といいますか、南側といいますか、その生活道路の関係、進ちょく状況は、先ほど申し上げましたとおりです。片方は予算的な関係、片方は地主さんとの関係がございます。また、担当課といろいろ相談しながら対応してまいりたいと思っております。

  それから最後に、社会福祉協議会に対する支援ですけれども、社会福祉協議会も相当の職員数がおりまして、こちらの市役所と同じで、人件費等の今後の運営問題も実は抱えているわけであります。その辺が本当に社会福祉協議会の存在といいますか、効果が出るような体制に持っていくには今後、場合によっては、先ほど花俣部長が申し上げましたように事務事業の総点検を今やっているということでありますけれども、もう一回、社協そのものの組織体制、あるいは業務内容、これは別法人でありますから、その指導の仕方は大変難しいのですけれども、社会福祉協議会、あるいは市の福祉部門の前広な展開の中で、そういう姿勢で協議してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                            





○堀内善仁議長 5番 石川誠司議員

          〔5番 石川誠司議員登壇〕



◆5番(石川誠司議員) こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、5番、石川誠司、順次一般質問をさせていただきます。

  12月に入り、年の瀬も迫り、世の中がだんだんとせわしくなってまいりました。寒さも徐々に強まり、さらに空気が乾燥してまいりますと、火災発生が危惧される季節の到来です。また、この時期は、ひったくり、強盗など、年末の犯罪の発生も高まる傾向がございます。安心で安全な暮らしの実現は、すべての市民の共通の願いであります。市民の安心安全を脅かす問題について、可能な範囲で予防し、問題が発生した場合、被害を最小限に抑えるための総合的な取り組みを行政に期待いたします。

  日本経済新聞に掲載された記事の中で、放送大学の林敏彦教授が、安全安心社会とは、どういうものかということで、定義しておりました。以下、引用いたしますと、安全安心社会とは、市民の生命、身体、財産への予想被害が社会の許容範囲におさまっているだけでなく、社会不安も低い水準にとどまっている社会です。そのような社会の確保には、コストがかかることを認識していく必要がありますと記されておりました。財政状況が厳しい折とはいえ、安心安全な暮らしの実現のためには、積極的に市のほうに取り組んでいただかなければなりません。蓮田市単独ではなく、近隣市町村との連携、協力が、まさに高まっているときだと思われます。

  1つ目、広域消防についてお伺いいたします。9月定例会で可決されました蓮田市第4次総合振興計画基本構想には、前期、後期を通じまして、消防広域化の推進をうたっております。その中に国の基本方針に基づき県で推進計画を策定し、その後その推進計画を踏まえ、蓮田市として広域化に向けての協議、運営にかかわる計画を検討していくとなっておりますが、これは昨日、山口浩治議員の一般質問で岡田消防長が、来年、上田知事が広域消防についての指針を示されると答弁されましたが、このことが、その内容なのでしょうか。また、過去において、お隣の白岡町と広域消防の協議が行われていたとお聞きしております。現在、白岡町との広域消防に対する蓮田市の認識はどのようなものになっているのでしょうか。また、現在、白岡町との協議は、どういう状況にあるのでございましょうか。

  2つ目、今定例会の1日目に中野市長から行政報告で取り上げられました、ドクターヘリコプターについてお伺いいたします。埼玉県が、本年10月26日から緊急医療用ヘリコプター、通称ドクターヘリを川越市にある埼玉医科大学総合医療センターに配備されました。救命率向上と後遺症の軽減等に大きな期待が持たれる、このドクターヘリですが、蓮田市におきましては、ドクターヘリを利用するような緊急事態が起きた場合の対応は、どのようなものになるのでしょうか。また、あわせて、今年の11月15日にパルシーで実施されたというドクターヘリコプターシミュレーション訓練が、どのようなものであったのかを教えてください。

  続きまして、安心で安全な暮らしを実現し、市民の生命、財産を守るためのもう一つの重要な柱として防犯治安対策がございます。埼玉県警察本部が公表している資料に、平成18年1月から12月までに発生した、ちょっと呼び方は間違いかもしれませんが、住宅侵入盗、路上強盗の統計が載っていました。大変気になる箇所であったので、この一般質問で取り上げようと思いまして、取り上げさせていただきます。住宅侵入盗の発生率、これは1,000世帯当たりの刑法犯認知件数のことですが、蓮田市は、埼玉県の中で、よくないほうから数えて8番目、路上強盗の発生率、こちらは人口1,000人当たりの刑法犯認知件数で、蓮田市は、よくないほうから数えて10番目でした。いたずらに皆さんに恐怖心をあおるわけではございませんが、身近な暮らしの中で、このような犯罪が発生している事実がございます。また、この12月議会の直前に、平成19年11月25日の朝日新聞に、埼玉県警が行いました、県民意識調査の結果が掲載されておりました。県内の刑法犯認知件数は、平成16年をピークに減少してきております。しかし、8割の人々が犯罪の増加を感じ、また今後においても犯罪が増加するのではないかと感じております。県警の活動に対して不満を感じている人々の割合というものは、満足している人々の割合のほぼ倍に達していました。不満の理由のトップは、パトロールが不十分ということでした。また、警察官に強化してほしい活動の1番は、地域のパトロールでした。

  そういうことを踏まえて3つ目、質問は、警察署の誘致でございます。これは過去の一般質問においても、既に何回も取り上げられてきておりますが、今ご披露しました、県警の統計資料、県民意識調査からわかりますのは、身近な暮らしで起こり得る犯罪の防止にほかなりません。現在、蓮田市は、岩槻警察署の管轄内に置かれております。岩槻は以前、1つの自立した市というものでしたが、今は、さいたま市の行政区の1つに編入されております。岩槻警察署は、さいたま市内の警察としての位置付けが、今後も増えてくるでしょうし、その役割も増してくると思われます。中野市長は、既に議会で答弁されておりますように警察署誘致に関して積極的な取り組みをお約束されております。ここで改めてお伺いしますが、最近のこの問題に対する取り組み方をお聞かせください。

  また、4つ目、そのパトロール強化ということで、自主防犯組織についてお伺いいたします。自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持って取り組まれている自主防犯組織でございますので、その常日ごろの活動に対して敬意を表するところでございます。以前、平成16年度に埼玉県から防犯のまちづくり支援事業補助金をいただき、71自治会と1つの民生委員協議会に防犯パトロール資材を整備するための補助金、またその年から市の事業として蓮田市自主防犯組織活動用物品購入費補助金交付要綱を策定し、今年も補助金を交付されているようですけれども、補助金が交付されております。これまで補助金を交付した団体の総数及びその金額の合計を教えてください。

  また、過去に、平成17年6月定例会で、当時の神田市民経済部長は、「さらなる効果的な防犯活動推進のために各自治会と地域防犯推進委員との連携対策を検討していく」と議会で答弁されております。それから3年余り経過し、今現在の支援体制というものは、どういうものであるのでしょうか。また、地区防犯会議の開催状況等を把握されているのであれば教えてください。

  最後に、5つ目の合併についてお伺いいたします。9月に市町村合併について、多角的に調査・研究する目的で、蓮田市議会市町村合併調査研究協議会というものが設置されました。市議会議員20名全員が、この研究会に参加しまして、堀内議長を会長、和久井副議長を副会長、各会派の代表者の方々に幹事になっていただきまして、今後、市町村合併にかかわる調査・研究、情報収集、意見交換を進めていくということで、今後、蓮田市の内外から注目されていくところだと思います。

  さて、蓮田市としましては、合併の期日等があると思いますけれども、また、前回、破綻のいきさつもある中で、合併をしなければならない、せざるを得ない状況があるとすれば、それは何なのでしょうか。もし合併の動きがあるとすれば、しなければならない理由は何なのでしょうか。また、本日の主要新聞4社の記事に、久喜市を中心とする合併問題のさまざまなお話が伝えられてきております。近隣の自治体の現状を市としてはどのように把握されているのでしょうか。

  1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 岡田消防長

          〔岡田喜義消防長登壇〕



◎岡田喜義消防長 石川誠司議員の私に対する広域消防についてとドクターヘリについてのご質問にお答え申し上げます。

  初めに、広域消防についての最近の動向を申し上げます。平成18年6月に消防組織法の一部を改正する法律が公布、施行となり、同年7月12日には、総務省消防庁長官から「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が告示されました。今後の消防広域化のスケジュールでございますが、現在、埼玉県では、消防広域化推進計画を策定するための協議機関を設置し、関係者のコンセンサスの形成や市町村長の意見の聴取等を実施しながら策定作業に取り組んでおります。そして、今年度末には、広域化対象市町村の組み合わせ等を盛り込んだ消防広域化推進計画が策定される予定でございます。県から消防広域化推進計画が示されましたら、来年度からは、広域化対象市町村により、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本指針を打ち出し、消防本部の位置や名称、市町村の防災に係る関係機関相互の連携の確保等について協議を行い、平成24年度末までに消防の広域化を実現させるよう広域消防運営計画の策定作業に入ることになります。

  なお、蓮田市と白岡町との1市1町での消防の広域化については、近年、協議をしておりませんが、平成13年3月16日に締結した消防事務の共同処理に関する協定書は、まだ有効な状態でございます。この取り扱いについても、今年度末に県から示される消防広域化推進計画の内容を踏まえて検討する必要があると考えております。

  次に、ドクターヘリについてお答え申し上げます。平成19年10月26日から、埼玉医科大学総合医療センターにおいて埼玉県ドクターヘリコプター事業が開始されました。ドクターヘリコプターとは、医師が救急現場で必要とされる初期医療を行いながら、迅速に患者の搬送を可能とするため、人工呼吸器や心電図など、専用の医療機器、医療資器材等が搭載されているヘリコプターでございます。ドクターヘリコプターの出動可能な時間は、午前8時30分から日没30分前までとなっておりますが、気象条件によって飛行できない場合もございます。また、ドクターヘリコプターの要請は、消防機関や医療機関が、生命の危険が切迫していると判断した場合や、重症患者であって搬送に長時間を要することが予想される場合のみに限られ、一般の方から直接要請することはできません。

  消防署では、ドクターヘリコプター事業の運用開始に伴い、去る11月15日に蓮田市総合市民体育館グラウンドにおいてドクターヘリコプターの運営主体である埼玉医大総合医療センターと運用方法の確認を目的にシミュレーション訓練を実施いたしました。この訓練には、ドクターヘリコプター4名と救急隊3名、現場広報や散水作業要員として消防隊6名の合計13名が参加し、本番さながらの訓練が行われました。今後は、ドクターヘリコプターの導入により、医師等による速やかな救命医療の開始とあわせて高度な医療機関への迅速な収容が可能となり、重症救急患者の救命率の向上が期待されます。

  以上です。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 石川誠司議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、警察署の誘致の件でございます。現在、蓮田市は、さいたま市岩槻区にある岩槻警察署の管轄区域に入っております。岩槻警察署は、さいたま市警察部のもとにあります7つの警察署の1つでございますが、さいたま市でない蓮田市も管轄しておりまして、ほかの6つの署とはちょっと違いまして変則的な状態にあります。警察署の設置基準でございますけれども、特に設けてはいないようでございますけれども、県警本部に照会しましたところ、おおむね14万人から15万人の人口規模と犯罪の発生状況、それから交通事故の発生状況などを考えて判断しているとのことでございます。市の第4次総合振興計画でも、議員の皆様方、そして市民の皆様方の要望の高い警察署の誘致運動が入っております。市民の皆様方の身近な暮らしの安心安全を確保するため、広域の視点で隣接のまちとともに誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

  次に、自主防犯組織についてでございます。現在蓮田市内には200名の方が地域防犯推進委員として活動されていらっしゃいます。空き巣であるとか、街頭犯罪、さらには児童生徒をねらった犯罪、不審者の出没などの犯罪発生を防止するために、市では、防犯活動用物品の購入に対しまして補助金を交付させていただいております。この補助金の額を申し上げますと、平成16年度が4団体に対しまして11万4,400円、それから平成17年度が11団体に対しまして46万5,600円、それから平成18年度につきましては、12団体に対しまして45万8,400円を補助させていただいております。こういった地域での防犯活動をされることによりまして、隣近所での情報交換であるとか、あるいはコミュニティの充実が図られまして、安心安全なまちへとつながっていくものと考えております。また、今年9月定例会でご可決いただきました、蓮田市防犯のまちづくり推進条例が12月1日、つい先日施行されました。こうしたことから市では、地域の自主防犯組織、そして警察など、関係機関と連携を進めまして、取り組んでまいる所存でございます。それから、自治会を単位といたしました自主防犯組織の数は、現在48団体ございます。そのほか市内には、PTAなどを中心にした自主的な防犯活動をされている団体もたくさんございます。

  続きまして、合併のご質問でございます。ここ数年間の市町村合併によりまして、全国の市町村の数が、平成11年3月末に3,232あったものが、平成20年1月には1,799まで減少する見込みでございます。このように合併は、相当程度進展を見せておりますけれども、地域で大分差が見られまして、人口1万人未満の自治体も現在491ございます。こういったことから国では、合併した市町村へは着実な支援を行う。一方、合併新法をつくりまして、さらなる合併を推進しております。合併によります全国の市町村数の減少率は、全国平均で44.3%でございますけれども、埼玉県では23.9%にとどまっております。この合併の背景といたしましては、地方分権が強く叫ばれているわけですけれども、それにはある程度の規模のまちが必要であること、また人口減少社会に突入いたしまして、少子高齢化に応じたサービス提供には、行財政基盤の強化が必要なこと、それからお住まいの方たちの生活圏の拡大などがあるかと思います。先ほど申し上げました合併新法のもとで合併した場合、財政面では、普通交付税の算定の特例がございます。

  この合併につきましては、蓮田市の今後の将来を見通す上で欠くべからざる課題であると考えております。最近の県内の合併の動きはというお話がございました。ここ数カ月間の合併の新聞記事に出てくる市、町の名前は、ほとんどがこの地域と申しますか、県東部地域に集中してございます。例えば杉戸町、久喜市、白岡町、菖蒲町、鷲宮町、栗橋町、あるいは最近ですと、宮代町の町民アンケートの結果も出ております。それから、今日の新聞には、記事の中で蓮田市の名前があった記事もございました。今名前を申し上げました市、町で、具体的にこういうグループで合併というところは、まだ確定はしてございませんけれども、幾つかの動きはございます。この合併につきまして、蓮田市では、今後どういう取り組みをしていくのかということが、焦点になってくるかと思いますけれども、これにつきましては、私の後、市長から答弁させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石川議員のご質問のうち、合併につきましての市の考え方につきましてお答え申し上げます。

  合併問題につきましては、これまで議会の一般質問を通して多数の議員の皆様方から、その考えをただされてまいりました。公式見解の時期が到来いたしましたので、蓮田市の現状を踏まえましてお答え申し上げます。

  団塊の世代の方々の定年退職期を迎えることによる税収の落ち込みに続きまして、実は、さらにその後、税を納めていただける納税者数の落ち込みが、現在の人口構成では確実に予想されているところでございます。加えて、地方交付税の増額や国、県の補助金の増額も、現状では、先行き期待できません。そして、この問題に対応するには、一地方自治体の行政改革、努力だけでは、現行水準の行政水準を維持するのは極めて不可能であると判断いたしました。この窮状を大きく転換する方策として、合併は、そのやり方によっては、大きく住民サービスの維持、向上に役立つものと考えます。教育、子育て、医療をはじめとする社会保障を維持すべく、経常経費部門の大幅な縮減が図れる合併は、住民サービスにとって有効な手段でございます。市町村合併問題の本分は、合併によって、おのおのの市町の地域が、また住民の皆様方が、将来に向かって前向きなまちづくりができることであると考えます。

  このことを念頭に合併について考えてみますと、幸い、その可能な状況が隣接の町に存在するということでございます。白岡町と蓮田市という切っても切れない友好関係のある自治体同士が存在するということでもございます。そこで、この際、現今の取り巻く厳しい環境を大きく将来性あるまちづくりに転換し得る好機と考え、白岡町と蓮田市の合併を機軸として、今後の地方自治体の安定した行政を運営していくことが、最良の選択であると判断いたしました。白岡町との合併は、真の公平な対等合併が可能な市町であると考えております。

  隣接市町としての歴史的なつながり、お互いのまちの発展の状況、あるいは行政区域の設置状況、ご存じのように蓮田都市計画区域という1つの都市計画法上の区域がございますけれども、その区域の中には、蓮田市、白岡町、菖蒲町、この3団体をまとめて蓮田都市計画区域と言っております。あるいは道路状況、あるいは鉄道駅の状況、地勢、お互いに高度経済成長時代の人口急増都市であったこと、一方、自然の残る田園区域であること、また住民生活、交流、お互いの住民の意識、あるいは人事、財政、教育、福祉、お互いの公共施設の整備状況、人口、年齢構成、抱える今後の課題、つまり少子高齢化時代を迎えて歳入財源の確保や、まだまだ残っている基盤整備、ただいまご質問のありました警察の誘致、文化ホール等々、あるいは衛生組合の運営、共通点が非常に多いという間柄でございます。

  このような点を総合的、大局的に考えますと、蓮田市、白岡町、いや、白岡町、蓮田市の合併を機軸としたまちづくりは、この地域の財政基盤の安定化と相まって、今後さらなるまちの発展につながると判断いたしました。解決しなければならない課題は、たくさんありますし、今後、時間的な制約もございますが、将来に向かって悔いの残らないような取り組みをしてまいりたいと考えております。

  なお、現段階では、私の率直な心のうちを今述べているわけでございまして、合併には、相手のあることでございます。また、議会、住民の方々のお考えもございます。今後は、その辺を十分に尊重して、また配慮しながら取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。当面は、執行部といたしまして、年内に庁内組織を立ち上げ、白岡町との連絡会議を起こし、運営を始めてまいりたいと思っております。そして、目標を合併新法期限内、平成22年3月末日を目標に考えているところでございます。

  以上です。どうぞよろしくお願いします。



                                            





○堀内善仁議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 3番、加藤和子です。本日、新樹会として3人目の質問を議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次3問質問いたします。

  先ほど石川議員の合併に対する質問に対して市長からの決意のほどが、心のほどが発表されたわけですけれども、私も6月議会のとき、合併の質問をいたしました。そのとき、いずれ時期が来たら、自分の意見を言うということをおっしゃっていただいたわけですけれども、本日が、その日であったのかなと。私としても、ぜひ合併に向けて、推進する立場で、今後は、協力できるものは、しっかりと協力していきたいなと思っております。

  では、質問いたします。1問目、精神障害者施策について。蓮田市における社会資源について、現状と今後の施策についてお伺いいたします。12月3日から9日まで、障害者基本法では障害者週間と定め、障害のある人もない人も自立しつつ、共生する社会のあり方について考える期間としています。改めて蓮田市の障害者の福祉施策を考えたとき、知的障害、身体障害、精神障害の3障害の中でも障害者施策が特に遅れていることは、過去の執行部答弁からも明らかであり、その後大きく変わったとは思われず、今回改めて、また質問をさせていただきます。

  精神障害者は、障害の特性から、特に地域の人たちに理解されにくい病気であるため、当事者はもちろん、家族も含め、長い間病気と偏見に苦しんできたことに私は心を痛めております。ここに来て国の精神障害者施策は、入院治療中心だったものが、社会的入院している人の退院を促進し、社会復帰のための施策を目指す方策へと変わりつつあります。そして、条件が整えば退院可能とされる入院患者は、全国では7万2,000人以上もいると言われています。その社会的入院者の退院後の精神障害者に対して社会復帰のためのプログラムや受け皿が整備されていないために長期入院を余儀なくされていた人たちの社会復帰に向けた施策が、今自治体に求められています。そこで、精神障害者が、蓮田市で安心して生活できるための社会資源、施設や人的なものの支援、それはどうなっているのか。現状を踏まえて、今後の施策をお伺いいたします。

  精神障害者が、地域で安心して生活するために特に必要とされるもの、それは住まう場所の確保です。そして、活動する場の確保とそのプログラム、サポートする人と、その連携や地域の人々の障害に対する理解と現状などであります。そのことについて順次お伺いいたします。まず、住まう場所について、平成19年1月、蓮田市が行った障害者の生活実態や意向に関するアンケート調査の結果でも、地域で家族と住みながらも、ひとり暮らしを望み、グループホームなどでひとり暮らしのための訓練をしたいと思っている人もいます。保護者や家族の高齢化等のことを考えたとき、一人で生活する訓練は、家族と暮らしていられる今だからこそ、そして今しておかなければならないことであるとも思います。ケアホームやショートステイから、さらにグループホームで生活訓練をした後に自宅やアパートでのひとり暮らしができるのです。いずれひとり暮らしを余儀なくされる人たちがいるとしたら、段階的な社会復帰のための住まいの確保が必要です。知的障害者の施策の中では、既に施設入所からグループホームでの生活に移行した人たちや週末、年末年始などを自宅で過ごし、平日はグループホームで過ごせるよう施策展開をして、支援費や補助金も予算化され、数年前から行われています。精神障害者に対しての、これらの住まいの確保について、現状と今後はどのように考えているのか、お伺いいたします。

  それから次に、精神障害者の活動する場、それとそこでのプログラムについてお伺いいたします。活動の場としては、現在、かもめ作業所と地域支援センター「風」があります。ほかに相談業務の社協、みぬま福祉会などに委託しております。それぞれ相談する場、作業する場、生活支援する場があるわけですけれども、それらの活動する場や相談所に対して市は、プログラムも含めてどのようにかかわっているのか。今後は、どのようにかかわっていくのか。特に現在あるかもめ作業所は他市に先駆けて蓮田市は設置しています。そして、そのとき精神障害者や家族にとっては、本当に貴重な存在でした。元駐在所の建物を当時のままの状態で使用しています。そのため老朽化した建物、そして相談や休憩をする場所もありません。まずは老朽化したかもめ作業所の建物を早急に検討していただきたい。その建物は、予算的なもの、いろいろあると思いますので、別途検討していただくとして、当面、作業所としての機能、その機能は十分になされているのかどうか、そのことから検討していただきたいと思います。

  一般就労を希望し、企業などへの雇用、または在宅就労などが見込まれる障害者に対して必要な訓練、指導など実施できる就労移行支援は、どこが担っているのか。また、訓練がなされた後、ジョブコーチなどと一緒に就労し、継続して就労する体制づくりは、どこが行っているのか。それでもなお、一般雇用への就労が困難と判断された人への就労の場としての作業所をどのように考えているのか。かもめ作業所の施策の現状と今後の対応をお伺いいたします。

  また、一方の生活支援センター「風」については、今まで家に閉じこもっていた人が、風ができたおかげで初めて気兼ねなく出かけられる場所ができたと話していました。精神障害者が生活をしていく上での訓練の場として、買い物や一人でもできる調理実習や掃除、家事の訓練や相談など、生活全般にわたる生活支援の場としての風は、今や精神障害者にとっては、日中の居場所としてはなくてはならない場所になっています。作業所、生活支援センター以外に相談業務を民間に委託している、各種相談から生活支援、そして就労支援まで精神障害者が地域で自立した生活を送る上で必要なこれらの連携、それからコーディネート、それに市はどのようにかかわっているのか。今後は、どのような施策を展開していこうとしているのか、相談から就労支援まで、生活支援を含めてどのような施策展開をしていくのか、お伺いいたします。

  それから次には、精神障害者を理解してもらうための講演会や啓発、それを行い、精神保健ボランティアの養成と活動の場の拡大についての現状と今後の施策についてお伺いいたします。精神障害者にとっても、家族にとっても、一番望んでいることは、病気を理解してもらうことです。隣人に、地域住民に十分病気を理解してもらうために行政は、あらゆる機会をとらえて啓発をしていくべきです。理解し合えれば、お互い地域の中で安心して暮らすことができます。それは障害者にとってだけの安心ではなく、地域にとっての安心でもあります。また、精神保健ボランティアの養成と活動の場の拡大のためには、継続してボランティア講座を開催していく必要があります。講座修了者の活動の場を拡大していくためのネットワークづくり、それも必要です。啓発のための講演会や広報活動は、どのようにしているのか。ボランティア講座の開催の実績や、今後計画していること、またネットワークづくりなど、現状を踏まえて、今後はどのように考えていくのか、お伺いいたします。担当部長の答弁で結構でございます。

  それから、2問目、閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会について。調査特別委員会の指摘事項に対する、その後の市の対応についてお伺いいたします。平成17年7月22日、閏戸保育園の敷地内に防火水槽設置のための地下掘削中、現場より多量の産業廃棄物が出てきて、大型のダンプカーで何台もごみを搬出していた。その様子を見ていた近隣住民から、そういえば保育園が建設される以前は、長年にわたって廃自動車やいろいろな廃棄物が放置してあった場所でもある。また、整地のために運び込まれた土も普通の赤土ではなかったようだ。大丈夫なのだろうか。子供たちの通う施設なので心配であると近隣住民から土壌汚染を心配する声が寄せられました。議会は、住民の心配する声に対して民生文教委員会で、地下埋設物や盛り土、市で購入する前の土地の利用状況など執行部の答弁を求めましたが、民生文教委員会1つの会では、執行部の答弁が食い違ったり、残土の搬入に関しては、建設経済委員会の問題であったりということから、議会は、安全な施設に安心して園児が通園できるようなことを考え、調査特別委員会を設置して事実の究明に当たりました。そして、その結果、法令違反や、それから土壌汚染が明らかになりました。土壌汚染の場合には、早速、入れかえを行いました。そして、平成18年6月議会において調査特別委員会委員長は、中間報告をしました。土壌汚染を調べるために水質検査を実施すべきとの報告に対して現市長は、早急に水質検査を実施して、調査結果は、安全であることも判明し、まずは安心したところです。その後、調査特別委員会の最終報告には、再発防止についての報告等があったと思います。それら最終報告に対する、その後の市の対応は、どのようになされたのでしょうか、答弁をお願いいたします。

  それから、3問目、蓮田市の財政状況についてお伺いいたします。2点お伺いいたします。1点目、市の財政の現状と今後の見通しについて。2点目は、市民にわかりやすい財政状況の公表について伺います。平成20年度予算編成方針の行政報告によりますと、歳入財源は平成19年度と同様に厳しいことが予測され、財政調整のために活用を図っていた各種基金の残高も減少し、当市の財政的な余力は、まさに限界に達しようとしている状況であると報告されました。そして、予算編成に当たっては、すべての事業をゼロベースで見直しすることとあわせて、市民福祉向上の立場から再度事業の必要性、緊急性、事業効果及び財政負担など、あらゆる角度から再検討を加えた予算要求を指示したことなど、相当な覚悟で臨まれていることがわかりました。平成20年度の予算は、財政健全化法の決算の指標の判断となります。この判断の適用を前に2007年度から3年間、将来負担比率の指標を改善するために公的資金の繰上償還を補償金なしで行うなど、政府は財政健全化計画を策定する自治体に認め、蓮田市も繰上償還を行う予定になっております。繰上償還をすることによって市の財政の数値は健全になっても住民の満足度は低下してしまうのではないか。では、市では新たな歳入の確保策の導入を重点項目に挙げていますが、それらの具体的な方策はあるのでしょうか。市の財政の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

  それから、2点目は、市民にわかりやすい財政状況の公表について。市民にとってわかりやすい財政状況の公表ですが、蓮田市のホームページ上では、毎年2回、6月と12月に半期ごとの財政状況を詳しく公表しています。バランスシートと行政コスト計算書、予算の執行状況、それから市債の状況、財産の現在高、基金の現在高、公営企業の財政状況、決算カードなど、蓮田市の状況は、これらの表を丹念に読む作業をすることによってはわかります。また、広報では、予算や決算の概要をグラフや表であらわしています。しかし、これらの公表された資料からは、蓮田市の財政を客観的に見て判断することは、市民はできません。数値の判断基準や数値の評価、あるいは類似団体との比較など、グラフや図解で示して、さらに付帯的情報の提供も一緒に提示するなど、市民にわかりやすい財政資料の公表をすべきであると思いますが、その点に関してどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。それは夕張ショックとまで言われて、本年、市民は、自治体が破綻するなど思ってもみなかったことが起こりました。市民は、議員にチェックをゆだねていたのにとの思いが二重の怒りとなっています。私たち新樹会では、夕張市の現実をしっかりと受けとめ、改めて市民の負託にこたえられるよう会派一丸となって財政の勉強会、研修会に幾度となく臨んでおります。過去20年間の蓮田市の決算カードをもとに財政分析をし、三位一体改革に伴う税の蓮田市への影響など、研修、勉強会に参加しても、なかなかわかりにくいのが現実です。そんな中で、本年、市民も自分たちのまちの財政を勉強する会を発足しています。そして、先生を呼んで講演会なども開いております。市民にとって、よりわかりやすい財政状況の公表についてどのように考えているのか、お伺いいたします。1回目の答弁は、それぞれ担当部長にお願いいたします。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時54分



          再開 午後 3時12分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 加藤和子議員の精神障害者施策につきましてお答え申し上げたいと思います。

  初めに、精神障害者の皆様の居住の場ということで、お話があったかと思います。現状は、大多数の方が在宅で生活している状況かと存じます。共同生活の場としてのグループホームや一時的な利用形態の短期入所施設もございますが、いずれも県内には極めて少なく、利用条件も障害者本人の障害程度によって制限されるなどの場合が多いようでございます。そのため市では、在宅での生活が安定し、家庭での安らぎが得られるよう日中利用の場としての市内小規模作業所のかもめ作業所、地域生活支援センター「風」の提供されるサービスの質が、これまで以上に向上されることを目指して関係者と進めてまいりたいというふうに考えております。この風とかもめ作業所でございますが、近年、利用実績が減少傾向にあるということでございます。今後は、2つの施設機能が、単なる日中の居場所、仲間との憩いの場にとどめず、通所意欲が高まる施設となっていくよう協議をしてまいりたいと思います。そのために利用者のニーズを忠実にとらえ、的確な指導に近づけるための手段として、機関の指導者のみならず、市も加わりまして、より忌憚のない話し合いの場を定期的に設けるなど行ってまいりたいと考えます。また、来年度予算では、現在、来年度予算を検討してございますが、精神障害者の方々の社会復帰の促進を図ることを目的といたしまして、かもめ作業所への通所者に対して奨励金のような形で支給することを検討してまいりたいと思います。

  次に、就労関係でございますが、利用者に日常的な作業の先にある就労を啓発し、近隣の協力事業所の開拓につきましても、ともに協議を進めてまいりたいと思います。また、従事できる、従事可能な地域の活動も作業所の周辺にはたくさんあると考えます。それらにつきましても、可能なことについては、それらの従事について、よく相談を進めていきたいというふうに考えます。また、今年度から春日部保健所によりまして精神障害者の就労支援試行事業が発足し、既にその会議が重ねられているというふうに伺っております。これまでに春日部市において、ある程度の就労実績が報告されております。来年早々には、就労準備セミナーが開催される予定でございますので、参加者を市内で募集してまいりたいと存じます。特にかもめ作業所には、この事業を強く意識していただきまして、精神障害者にとってニーズは高いが、困難をきわめる就労継続について市との協力、連携のもと、利用者の後ろ盾となって支援していくよう協議を進めてまいりたいというふうに考えます。

  それから、ボランティアの関係もお尋ねがございました。確かに去年だったですか、ボランティア講座を行いました。その後、ボランティア講座は実施していないわけでございますが、やはりボランティアの育成ということで、施設指導員の補助としての、それらの育成につきましても、講座の開催の検討ですとか、そういったことについてかもめ作業所等々と、NPO法人かもめがございますけれども、協議を進めていきたいというふうに思います。

  それから、相談支援事業のことにちょっと触れさせていただきたいと思います。現在、障害者自立支援法の地域生活支援事業として相談支援事業を実施してございます。昨年の10月から実施をされたこの事業で、ほぼ1年が経過したということでございます。委託事業者としましては、蓮田市社会福祉協議会とみぬま福祉会、この2法人へ委託をしてございます。各機関が3障害について相談支援を電話、訪問、来所の形によりまして、随時実施しているということですが、これまでのところ、一機関だけでの対応といった傾向が見受けられるように感じられます。相談内容には、一機関の助言、指導にとどまらず、例えば地域生活支援センター「風」など、他の機関とのネットワークをもって、より的確な解決策を講じられるものもあるのではないかというふうに考えております。この相談支援事業を行っている2法人、あるいは風、あるいはかもめ作業所、そういった方々との連絡や意見交換、あるいは情報交換、そういったような場を設けていきたいと。これまで以上にネットワークを組んで、この精神障害者の関係の協議を進めていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。相談支援事業が1年経過しましたので、より充実した形で展開をしていきたいというふうに思います。

  それから、障害者への理解をあらゆる機会をとらえて行っていくべきではないかというご質問がございました。現在、昨年の障害福祉計画に続きまして、障害者を取り巻くいろいろな施策につきまして定められる障害者基本計画、これを現在作成中でございます。平成19年度中の作成ということを目指して、今進めておりますけれども、この中に多くの事業が位置付けられると思います。それらの事業を展開していく中で、障害者の皆様への理解が深まるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 高橋総合政策室長

          〔高橋一郎総合政策室長登壇〕



◎高橋一郎総合政策室長 加藤和子議員の私に対するご質問にお答えいたします。

  最初に、閏戸保育園園児と近隣住民を守るための調査特別委員会についてのうち、特別委員会指摘事項に対するその後の市の対応についてというお尋ねでございますけれども、特別委員会での指摘事項というものは、閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会というのが設けられまして、これは消防庁舎建設残土とか、それからこのところに設置いたしました防火水槽、これの工事のところから廃棄物が出てきたというようなことでございました。これの事実関係を調査することを目的といたしまして、たしか平成18年3月に設置されたと思います。準備委員会、または本調査委員会などを重ねて調査を行いまして、9月に報告書として取りまとめたものでございます。委員の皆様におかれましては、大変お手数をおかけしたと思っております。

  ここの委員会での主な指摘事項といたしましては、廃棄物処理法や県条例に対する法令の違反だとか、それと閏戸保育園園児と近隣住民の安全の確保、主に水質項目のチェックというものと責任の所在、それから再発の防止策というようなものが指摘事項にあったかと思います。特に再発を防止するために法令の周知徹底、遵守、こういうようなものを守るためのシステムを構築すること、また管理職としての責任を明確にし、縦、横の組織間の報告、連絡、相談、このような基本的なルールを確立することが肝要であるというご指摘もございました。

  そこで、市の対応についてでございますが、今までに改善策といたしましては、特別委員会での指摘事項などを踏まえまして、土壌汚染による健康に影響を及ぼさないようにするための対策といたしましては、事前に土壌調査を行い、また市民の安全と安心を確実にすることが必要であるということから、今回の教訓を生かしまして、土壌調査マニュアルを作成いたしたところでございます。この土壌汚染の履歴等の調査などを行うとともに、関係各課との連絡、調整を十分にとることが重要な改善につながるものと考えているところでございます。

  また、職員の意識改革や職員としての事務処理について、地方自治法の意義、地方公共団体の事務、条例と規則、財務、こういうものについて管理職研修を10月25日に実施したところでもございます。また、新たに今年度から目標管理制度というものを導入いたしまして、職員みずからが自分の担当する仕事について、それぞれ目標を設定いたしまして、その目標設定に向けて、みずからが主体的に管理し、評価、見直し等を行うように職員の士気の高揚、意欲の向上とか、能力開発を含む自己実現意欲を高めるための取り組みも行っているところでございます。

  また、横の連絡ということで、建物の修繕だとか、そういうようなものになると思いますけれども、こういうようなものを横断的に、横のつながりを明確にしていく、また得た情報等は共有するというようなことから、まだ仮称ではございますけれども、蓮田市営繕担当者会議というようなものを設け、施設の安全性をそれぞれの管理する所管課において情報の共有化を図っていくということで、事故の防止、こういうようなものにつながっていくのではないかということで、新しい営繕担当者会議というようなものも設置をする予定でおります。市におきましても、委員会でのいろいろな指摘の中で、できることは行っていきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくご指導のほどお願いしたと思います。

  以上です。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの加藤和子議員のご質問のうち、蓮田市の財政状況についてのご質問にお答え申し上げます。

  現在、蓮田市を含めまして、地方自治体を取り巻く財政状況は、国の三位一体の改革の本格的な推進によりまして、大きな変動下にございます。税源移譲、あるいは定率減税廃止によりまして、市税などの増加は見込まれておりますけれども、一方では、地方交付税、国庫支出金の縮減などから、歳入の総額が減少してきております。また、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の歳出に占める割合の増加によりまして、蓮田市の財政では、財政構造が硬直化してきておりまして、大変厳しい財政運営を余儀なくされている現状でございます。参考までに申し上げますと、国の三位一体の改革の影響を受ける前の平成15年度と直近、平成18年度の決算を比較いたしますと、地方交付税では約24億5,500万円が15億8,000万円に、それから国庫支出金におきましては、約12億1,400円が7億7,600万円にそれぞれ大幅に減少している状況でございます。

  次に、今後の財政見通しでございます。歳入では、根幹をなします市税は、緩やかな人口の減少、それから労働人口の減少などから、しばらくは伸びが期待できないと予測しております。いわゆる団塊の世代の退職も、その要因の1つでございますけれども、先ほど市長が答弁しましたように、心配なのは、その後の世代の減少、つまり納税者数が大きく減っていくということです。ご参考までにこの点を申し上げますと、現在の年齢で56歳から59歳までの納税者数は700人、あるいは700人の後半の人数で構成されております。それに比べまして、少なくなっていると申しますのは40代、現在の年齢で40代の方は400人、現在は700人ないし800人近い納税者数が40代の方ですと400人台まで落ち込んでしまいます。こういうことは、現在の年齢構成でわかるわけですけれども、こういったことを考えますと、まだまだ非常に厳しい状況が続くかと思っております。また、この地方交付税などにつきましても抑制傾向が続くと予測しております。今40代の方が減るということで申し上げたのですけれども、その後30代の方になりますと、また700人台に戻ってくるというか、そういう傾向がございます。

          〔何事か言う人あり〕



◎小川誠総務部長 先ほど国庫支出金で「12億1,400円」と申し上げてしまいました。「12億1,400万円」の誤りでございます。ご訂正いただきたいと思います。

  歳出では、公債費は、これまでの公共施設などの社会資本整備などに投資してきたことから、平成19年度に償還のピークを迎えまして、平成20年度以降は減少していくことが見込まれているところでございます。しかしながら、本格化します少子高齢化社会に伴いまして、扶助費などの社会保障関係経費が増加していくことが考えられております。つまり、歳入が減って歳出が増えていくという、この収支差を解消するためには、新たな歳入確保に積極的に努めますとともに、経常的な経費のさらなる見直し、あるいは合理化、予算の効率的な配分などによります徹底的な歳出の抑制を図っていかなければならないと考えているところでございます。

  蓮田市では、昨年平成18年2月に策定いたしました第4次行政改革大綱におきまして、その中の取り組みの1つといたしまして、事務事業の再編・整理がございます。昨年5月から約半年かけまして、市の事務事業の総点検を実施いたしました。その見直した結果を、この平成19年度予算に一部反映させていただきました。また、今後におきましても、新たな収入確保策につきまして、市として取り組んでまいる所存でございます。新たな歳入の財源の見通しはというご質問がございました。正直申し上げまして、一度に大きな歳入確保ということは、この時代ですと、なかなか難しい面があるかと思います。来年から始めます市の広告の収入、あるいはそのほかの収入とかを積み重ねて、新たな財源というものを考えていかなくてはいけないと思っております。それとあわせて、現在取り組んでおります事務事業の見直し、その中で選択と集中と申しますか、その辺の取り組みも今後やっていかなければならないかと思っております。

  続きまして、市民の皆様方にわかりやすい財政状況の公表についてご答弁申し上げます。市の財政状況などにつきましては、市の広報、あるいはホームページで公表しております。主な内容といたしましては、予算・決算の状況、あるいは上半期・下半期の財政状況、あるいはバランスシートなどでございます。その公表につきましては、先ほど加藤議員おっしゃいましたように、毎年6月と12月に公表してございます。しかしながら、現在、公表に使われております財政用語でありますとか、出てまいります数値、こういったものは、市民の皆様にとっては、なじみにくい面があるかと考えられます。この平成19年度の財政公表では、よその市の財政公表の中身などを参考にしながら、用語の解説を加えるなど工夫を行ったところでございます。この市の財政状況につきまして、市民の皆様に知っていただくことは、今後の財政運営をしていく上でも大切なことであると考えております。これからも重要な財政指標につきましては、これはわかりやすいような形で適宜公表していきたいと思っております。

  新たな財政指標と申しますか、9月議会で成田議員からもご質問ございました。国のほうから健全化判断比率の公表等ございます。実質赤字比率、あるいは連結実質赤字比率、実質公債費比率、それから将来負担比率、こういったものの指標が、今後、各自治体で公表することになります。このような公表につきましても、適宜わかりやすいような形で市民の皆さん方にお示ししていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 再質問をさせていただきます。

  まず、精神障害者施策について。これは就労支援については、市が前向きに考えていると。そして、開拓についても考えているということですけれども、そのことは就労支援、例えばちょっと目線を変えていただいて、自治委員や民生委員、それから議員などに市から発送するもの、届ける書類等々があると思うのです。いわゆるメール便ですね。そのようなものを委託している自治体も既にあります。それから、例えば市内の商工業者、それから農業者、その中で今話し合いを持っていくということですので、新たな就労支援の場の開拓、これは1つの福祉課だけに限らず全庁的に話し合って、ぜひ進めていただきたいと思います。また、かもめ作業所の通所者に対する奨励金の支給、これは通所者に対して、やはり3障害の中で、特に遅れているという部分に対しては、検討されて、非常にありがたい制度かなと思います。

  それで、市長にお伺いいたします。市長が考える精神障害者施策、そのお考えはどのようなものがあるのか、ちょっとお伺いいたします。

  それから、次の調査特別委員会についてですけれども、今の答弁の中で、職員の意識改革に対することがありました。その職員の意識改革に対することについて、市長はどのようにお考えかということで、お伺いいたします。

  それから、もう一つの財政状況について。来年度も非常に厳しいということが、数値、その他で話されたわけですけれども、そして先ほど合併のお話もありました。財政状況の現状と今後について、市長のお考えはどのようなものであるでしょうか。3問とも市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤和子議員の2回目の質問に順次お答え申し上げます。

  最初に、障害者施策につきまして、私の考え方についてということでありますけれども、先ほど来、担当部長のほうからも答弁しておりますとおり、また議員のご質問の中にもありましたとおりこの部門につきましては、従来は、埼玉県の県の保健所の施策でございまして、それが市のほうに移管になったという歴史的な経緯もございまして、例えば他の知的障害者施設、身体障害者施設、はなみずき作業所やはすの実作業所に比べて、いろいろな面で、ちょっと遅れているというのが、私の率直な認識でございます。その内容の部分と、それから施設整備の部分と大きく分けて2つあると思いますけれども、両方ともまだまだ不備な状況であると認識しております。施設につきましても、現在、あそこは昔の健康相談室という市の公共施設だったのですけれども、非常に狭いところで運営されておりまして、今度生活支援施設の風ができておりますけれども、その辺を何とか、取り巻く状況は大変厳しいのですけれども、今後の施策展開の中で、きちっとした位置付けをしていきたいと思っております。現段階では、そのような答弁でご了承いただきたいと思います。

  あと、内面的な問題ですね。そこはマンパワーといいますか、問題は、指導者の方々とか、保護者の方々とか、入所者の方々との連携なのですけれども、その辺につきましては、専門の担当もおりますので、今後、関係者の方々と一歩一歩、地道にではありますけれども、前向きに取り組ませていただきたいと考えております。

  それから、閏戸保育園の百条委員会の結果を踏まえまして、職員の意識改革についての、私の立場の考え方ということでありますけれども、やはり何事もそうですけれども、一番大事なのは、その任に当たる人間の意識、姿勢が問題でありまして、そういった点でのご質問だと思っております。この結果を真摯に受けまして、今後二度とこのようなことのないように職員の意識改革、絶えずそのとき、そのときに応じて、いろいろな場所でチェックしながら、慢心といいますか、油断しないような指導をしてまいりたいと思っております。

  それから最後に、蓮田市の財政状況ですけれども、我々といいますか、職員の間では、今の状況で、ある程度判断できるのですけれども、役所用語とか、役所的な数字の羅列ですから、一般の方は非常にわかりにくい状況でありまして、順次、市民向けの財政状況の広報については、できるだけわかりやすいような公表の仕方に努めてまいります。この地方自治体の財政運営は、民間と違って、例えばバランスシート1つつくっても、持っている財産についての位置付けというのが、地方自治法でも財産は財産として位置付けてありますけれども、その部分のとらえ方が非常に薄いといいますか、希薄でありまして、単年度予算主義、その年度に入った税金を、その年度で有効に、その年に享受できる方々に還元しなさいというのが単年度予算主義の原則でありまして、現金の使い方にほとんど重点化されておりまして、でき上がったものについては、それを民間のような、資産は資産として財産台帳で管理しているのですけれども、余りそこに重きを置かないというか、実際は財産をいっぱい持っていても、市民要望は次から次へ、また新しい施策を次から次へとやらなければいけなくて、財産はいっぱい持っているから、バランスシートはいいからというので、それもまた許されないことでありまして、その辺が、地方自治体の財政というのは非常に難しいところがございます。できるだけその辺を皆さんにわかりやすく情報公開をしてまいりたいとは考えております。

  それから、問題は、今後の財政の見通しでありますけれども、一口で申し上げまして、深刻だと思っております。先ほど税を納めていただく納税者数の浮き沈みといいますか、推計を申し上げましたけれども、それだけではなくて、いわゆる国、県、市町村の位置付けの中で、末端の自治体の場合には、国や県のように事業を縮小、廃止するということが、なかなかできない末端行政でございまして、1度やった事業を廃止するというのは、なかなか難しくて、しかし待ったなしに法律は改正になってきて、しかも財源は伴わない法律の改正になりますから、その辺が一番苦しいところでございます。そういう構造的な問題と、もう一つは、蓮田市の自主、自立していくための自主財源の確保、これが今の状態では、このまま手をこまねいていては、じり貧ということでありますので、しからばその方法としては、今考えられるのは、税を納めていただける方にできるだけ蓮田市に入ってもらう、転入していただく、これが一番即効性のある方法だと思っておりまして、つまり現役世代の方に蓮田市にできるだけ転入していただけるようなまちづくりでなければならない。一般的によく企業の誘致、あるいは工業団地の造成といいますけれども、他の市町村の例を考えますと、やはりそういう大型プロジェクトの場合には、事業効果があらわれてくるには、やっぱり15年、20年かかってしまうわけでありまして、そこまでの時間的余裕は、今の蓮田市にはないと思っております。

  したがって、その辺をいろいろあわせながら、現役世代の人々に入ってもらうような施策展開、また企業の誘致、雇用の確保、そういった点のいろいろな手法を、多方面に、これで解決策ということではありませんので、私どもが持っている権限の中で、いろいろな方策を尽くして、この窮状を乗り切らなければならないと思っております。近隣でも行政改革ということで、よく加藤議員も言われますけれども、事業の仕分け作業とか、とても大事なことでありまして、私も一員として、横浜市の事業仕分け作業に議員時代かかわりましたけれども、そういう内部努力と、あるいは外部の誘導といいますか、税収の誘導、財政確保の誘導、そういうものをいろいろ使いながら、あらゆる手段で努力してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。今後の見通しにつきましては、ちょっといろいろ余りにも大きな課題でありまして、満足に答えられたかどうかわからないのですけれども、以上でございます。どうぞよろしくお願いします。





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明5日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 3時48分