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埼玉県 蓮田市

平成19年 12月 定例会 12月03日−一般質問−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月03日−一般質問−02号







平成19年 12月 定例会




          平成19年12月蓮田市議会定例会 第4日

平成19年12月3日(月曜日)
 議 事 日 程(第2号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
      18番  中 里 幸 一 議員
       2番  山 口 博 史 議員
      16番  小 山 由利江 議員
       8番  成 田 能 祥 議員
       1番  山 口 浩 治 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時01分開議
 出席議員(19名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員
  12番  伊 勢 谷  憲  一  議員    13番  島  津  信  温  議員
  14番  和 久 井  伸  一  議員    15番  山  口  京  子  議員
  16番  小  山  由 利 江  議員    17番  岸  尾  悦  子  議員
  18番  中  里  幸  一  議員    19番  黒  須  喜  一  議員
  20番  堀  内  善  仁  議員

 欠席議員(1名)
  11番  長 谷 部  芳  明  議員

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長
  岡  田  喜  義  消  防  長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開議の宣告                   (午前 9時01分)





○堀内善仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△会議録署名議員の補充指名





○堀内善仁議長 この際、13番 島津信温議員を会議録署名議員に補充指名いたします。





△市政に対する一般質問





○堀内善仁議長 これより、市政に対する一般質問を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  18番 中里幸一議員

          〔18番 中里幸一議員登壇〕



◆18番(中里幸一議員) おはようございます。18番、中里幸一です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして質問を行います。

  1番バッターということで、ちょっと緊張しておりますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。私の質問は、2件になります。1件目は、蓮田市行政監査結果報告書の指摘事項についてでございます。この報告書は、地方自治法第199条第2項の規定により実施された行政監査の結果を報告いただいたものです。また、同条第9項により、市議会には、9月議会に代表監査委員より報告をもとに説明いただいているところです。平成18年度の報告書のむすびというところに提言として指摘事項があります。事務の執行上、初歩的・基本的・原則的なことに十分な認識が必要であるとして、1、予備費を充用した科目に充用額以上の不用額が生じていること、2、補正増額した科目から減額流用していること、3、地方自治法施行令第150条及び蓮田市予算事務規則第12条による予算執行計画が作成されていないこと、同規則第25条に規定されている予算の執行状況が実施されていないことが指摘されており、適正な予算計上と決算上からも適当な時期に執行状況を作成するよう指摘をされております。

  なお、地方自治法施行令第150条とは、「地方自治体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。1、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること」、蓮田市予算事務規則第12条とは、「課長は、第10条の規定による通知を受けたときは、財政主管課長の指示する様式により、年度間の予算執行計画を作成し、財政主管課長を経て市長に提出し、その決裁を受けなければならない」、第10条とは、「財政主管課長は予算が成立したときは、直ちにこれを会計管理者及び課長に通知しなければならない」という規則でございます。

  平成19年度の報告書には、昨年度の監査において提言したことが、平成18年度当初予算編成方針において「監査で指摘を受けた事項については、「予算編成の中で改善を行うこと」と記されているが、実行されていない部分があるので、真摯に受けとめ、取り組みをお願いする」と記されております。特に「予備費を充用した科目に充用額以上の不用額が生じていること、補正増額した科目から減額流用していることについては、依然として改善されていない状況にある」と記されており、事務執行上の基本的なことであり、認識の必要性が提言されております。最近、社会的にも食品の消費期限や賞味期限、材料や生産地の表示についての違反行為が厳しく指摘をされ、民間企業の法令の遵守が強く求められております。法令の遵守は、指摘する立場にもなる地方自治体においては最低限実行されていなければなりません。

  そこで、平成18年度、平成19年度の報告書の指摘事項を踏まえて、以下の質問をいたします。

  (1)、予算執行計画について。ア、予算事務規則との整合について伺います。

  ?、地方自治法施行令第150条には、「普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。1、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること」と記されていますが、必要な計画は定めてあるのでしょうか。

  ?、蓮田市予算事務規則第12条には、「財政主管課長の指示する様式により、年度間の予算執行計画を作成し」とありますが、どのような様式なのか。また、年度間の予算執行計画は作成されているのでしょうか。

  ?、蓮田市予算事務規則第14条には、「財政主管課長は、予算執行計画に従い、予算を配当しなければならない」とされ、同第15条は、「毎四半期の開始の日の10日前までに課長から当該四半期の配当要求書並びに予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させなければならない」と定めてありますが、配当要求書、予算の執行状況及び予算執行を説明する書類は、どのようなものなのか。また、作成されているのでしょうか。

  ?、蓮田市予算事務規則第17条に定める予算台帳、予算差引簿は、作成されているのでしょうか。

  ?、蓮田市予算事務規則第25条に規定されている予算の執行状況についての報告の実施についての指摘事項については、どのように考えていらっしゃるのか。

  ?、蓮田市予算事務規則は、昭和39年度に施行され、その後一部改正されているが、質問した条文は、いつから施行されているのか。以上、6項目についてご答弁をお願いいたします。

  次に、(2)、地方自治法第199条第12項の通知について。第199条第12項は、「監査委員から監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない」と定めてあります。

  そこで、平成18年度、平成19年度の指摘事項について、監査委員に措置を講じた旨の通知があったのかどうかを伺います。

  (3)、資金運用への反映について。歳計現金の運用は、限られた財源を限られた期間、安全を第一に運用しなければなりません。その中で、いかに運用益を確保するのか。担当の方は、日々ご苦労されていること等も拝察をしておるところでございますが、予算執行計画の実施は、資金運用を計画する場合において、より効果的な運用を行う資料として有効だと思いますが、資金運用へ反映することは可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。また、反映することで、どのような利点が考えられるのかも、あわせてお願いをいたします。

  続いて、2件目の窓口業務について伺います。(1)、ワンストップサービスの推進についてです。市民が自分自身のことで行政サービスを受けようとするときは、多くの場合、市役所の窓口を訪れて手続きを行うことになります。1種類の書類で済む場合であれば簡単でございますが、何種類かの書類が必要な場合は、担当する各課の窓口へ行かなければ手続きができません。一例として申し上げれば、蓮田市に転入をする場合、蓮田市市民便利帳という冊子ができておりまして、よく説明をされているとは思いますが、手続き上はわかりますが、まず市民課の窓口で転入届を出します。高齢者や児童がいる場合は、国保年金課で国民年金、国民健康保険、老人保健などの手続きをしなければなりません。また、介護課へ行って介護に関する手続きをしなければなりません。子育て支援課で児童手当、こども医療の手続きもまた別にします。教育委員会へ行って学校の手続きもしなければなりません。上下水道課で使用についての開始の手続きもしなければなりません。このように数箇所の窓口で手続きをしなければならないようになっております。

  民間のサービス業におきましては、お客様にこのようなことはさせておりません。ある意味では市役所も地域を独占する唯一のサービス業である、そのような考え方に立ちますと、民間企業の感覚を持って、申請する市民が移動して手続きをしなくても、受付けた職員の方が書類をそろえていただき、手続きができれば市民サービスの向上につながるのではないかと、そのように考えております。たしか平成14年9月ぐらいの議会だったと思いますけれども、和久井議員のほうからも、このワンストップサービスのことについての一般質問がございました。そのときは、電算事務にかかわる業務のことでのご質問だったと思いますが、私の場合は、電算事務までいかなくても、職員が手渡しでできる書類上のことを今回は伺いたいと思います。

  まず、(ア)、他市の取り組みについて伺います。他市に類似したサービスで取り組んでいるところがあれば、お示しいただければありがたいと思います。

  (イ)、蓮田市の考え方について。窓口業務のあり方について、ワンストップサービスの推進は可能なのかどうか。また、過去に、この問題について取り組もうと考えたことはあるのかどうかを伺います。

  次に、(2)として、県の窓口業務について伺います。地方分権の改革を受けまして、埼玉県より市町村への権限移譲が進められていると、こう思われますが、蓮田市にも移譲の対象事務があったと思います。

  そこで、(ア)、近年、県と蓮田市の業務移譲の関係を教えていただきたいと思います。

  ?、移譲を受けた主な業務。

  ?、対象ではあるが、受けていない業務。

  ?、今後、移譲が予想される業務。

  (イ)、これまでに市民から市役所等の窓口に問い合わせがあった県の業務というのは、どのような種類の業務だったのか。

  以上の件をお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 おはようございます。ただいまの中里幸一議員のご質問に順次お答えさせていただきます。

  初めに、予算の執行計画関係についてでございますけれども、市の予算の編成、それから執行の事務につきましては、ただいまご質問にありましたように蓮田市予算事務規則でいろいろと規定されております。規則に、各課長は、年度間の予算執行計画を作成することになっておりますけれども、現在は作成されておりません。大分前に、短い期間でございましたけれども、作成されたことはあったようでございます。

  最初のご質問で、その執行に関する計画は、市のほうにあるかというご質問でございますけれども、地方自治法施行令の150条で言われている必要な計画につきましては、これが言うなれば、市の規則で言われている予算執行計画ではないかと考えております。執行計画では、各課は、四半期ごとに予算の配当を受けることになりますけれども、現状は一括配当の方式で、各課は1年度の中で予算を執行することになります。この予算執行計画の様式のご質問もございました。現在は、大変申しわけありませんけれども、作成されておりません。既にこの執行計画方式をとっている自治体の状況などを参考に、蓮田市に合った形のものを検討しております。また、現在、使用しておりますコンピューターの財務会計システムで、この予算執行計画を実施する場合、プログラムの変更などの課題がございます。経費ができるだけかからないような方法も考え合わせて進めてまいりたいと思っております。

  それから、予算台帳、それから差引簿でございますけれども、コンピューターで予算を執行、管理する以前は、各課でバインダー方式の差引簿を備えておりまして、それでやっておったわけですけれども、現在は、支出に伴います帳票で配当額、あるいは差し引き残高などを確認、管理する形になっております。

  次に、規則の第25条の予算執行状況を市長に報告する件でございます。定期的に報告する形は、現在とっておりませんけれども、新規の事務事業であるとか、あるいは課題を持って取り組んでいる事務事業などにつきましては、適宜その進ちょく状況を市長に報告しております。また、補正予算のヒアリングの際にも、その執行状況の報告を受けております。

  次に、ご質問された事項の条例の施行日のご質問でございます。ただいまご質問にありましたように、市の予算事務規則そのものは昭和39年にできております。ご質問のあった項目につきましても、それぞれ当初昭和39年、この規則ができた当時から規定されております。県内の幾つかの市の同じような予算事務規則を調べてみますと、蓮田市と同じ昭和39年の、しかもほぼ同じ時期に制定されておりますので、恐らく国などから、このような規則をというものが示されまして、そこで一斉につくったのではないかと思っております。この予算執行計画につきましては、先ほど申し上げましたように、蓮田市に合ったような形のもの、それからよその市におきましても、その様式がさまざまでございますけれども、参考にいたしまして定めてまいりたいと思っております。

  続きまして、窓口業務について、ワンストップサービスの推進についてのご質問でございます。ワンストップサービスは、1箇所、あるいは1回で各種の手続きを終えることができたり、あるいは行政サービスを受けられる仕組みと理解するものでございます。ただいま中里議員がおっしゃるとおり、例えば転入されてこられて、国民健康保険であるとか、あるいは小中学校への転校など、担当課が違うために、それぞれの窓口に出向いていただいております。こうした不便をなくするため、窓口の総合化を進めたワンストップサービスを導入している自治体が県内でもございます。例えば草加市では、市民課の総合窓口担当で市税であるとか、国保税などの各種証明書の発行、それから転入に伴う乳幼児医療、児童手当、あるいは犬の登録などの届け出をこちらの担当窓口で受付けております。それから、坂戸市でも市民課の市民担当で、草加市と同様な証明書の発行であったり、届け出の受付けを行っております。また、最近では、さいたま市の見沼区では、この平成19年度から住民異動、あるいは戸籍の届け出の際に、それぞれの課の窓口で行っておりました手続きをワンストップで行っております。さいたま市では、平成20年度、来年度からすべての区で実施する予定であるとのことでございます。

  では、蓮田市の方策と申しますか、考え方でございますけれども、現在まで市の行政組織の見直しの中で類似した組織の統廃合を進めましたり、あるいは窓口の集約化に努めてきております。今後も各課の事務内容を精査いたしまして、完全な形の窓口の統一化はできておりませんけれども、その効果に1歩でも2歩でも近づけるような努力は重ねていきたいと思っております。それから、市民の方が市民課の窓口に来られたときに、市民課のほうへほかの課の職員が出向きまして、必要な説明を行ったり、あるいは可能であれば、そこで書類を預かるなどの対応を考えていきたいと思っております。

  次に、県の窓口業務についてのご質問にお答え申し上げます。平成12年の地方分権一括法施行後住民の方々に身近な業務は、できる限り地方自治体にゆだねる方向に現在も続いております。蓮田市では、平成19年4月1日現在で、埼玉県から権限移譲対象とされている69事務のうち58事務の権限移譲を受けまして、現在、その業務を行っております。その移譲率は84%ということで、40市中16位となっております。この中には、平成18年度で受けました開発行為の許可のように専門的な知識、あるいは経験が必要なため、市の職員が県に出向しまして研修を行うなど、権限移譲を受けるまでに2年から3年の準備期間を要するものもございました。権限移譲を受けたものには、ほかに公害防止事務、あるいは身体障害者手帳の再交付、あるいは低体重児、体重が低いお子さんの届け出の受理、あるいは屋外広告物の簡易除去事務などがございます。また、対象になっていて、現在受けていないものといたしましては、浄化槽管理者の指導、あるいはアイドリング・ストップの勧告、品質表示の適正化に関する事務などがございます。それから、このアイドリング・ストップにつきまして、平成20年度から権限移譲を受けることになっております。それから、母子及び寡婦福祉年金の貸付申請の受理、それから景観法に基づく届け出の受理・勧告も平成20年度から市で行うことになっております。また、一般旅券、いわゆるパスポートですけれども、このパスポートの申請受理、それから交付も近いうちに蓮田市でもできる予定でございます。

  次に、市の窓口に市民の方が来られて、それは結局県の業務であったわけですけれども、これまでどのようなものがあったかと申し上げますと、福祉関係の業務が多くございました。例えば看護師、栄養士、調理師などの免許申請の受付け、変更、あるいは未熟児養育医療申請、あるいは小児慢性特定疾患医療申請、あるいは検便であるとか、水質検査、あるいはエイズ検査であるとか、飲食店の営業許可、こういったことにつきまして市の窓口に住民の方が来られております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 高野監査委員事務局長

          〔高野一朗監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎高野一朗監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 おはようございます。中里議員の質問、監査で指摘させていただきました予算執行計画の作成につきまして、その作成状況が地方自治法第199条第12項の規定に基づいて監査委員に通知されているか否かにお答えいたします。

  予算執行計画につきましては、昨年8月に市長及び議会に提出いたしました、平成17年度決算審査意見書兼平成18年度行政監査結果報告におきまして、適正な予算計上と的確な執行状況の把握に資するため、地方自治法施行令第150条及び蓮田市予算事務規則第12条の規定にのっとって作成するよう提言させていただきました。

  地方自治法第199条第12項によりますと、監査委員の監査の結果に基づき、またはそれを参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知し、監査委員は、それを公表するとされてございます。この第12項につきましては、平成9年に追加された規定でございまして、その趣旨は、監査の結果に対する執行部の取り組みを明らかにすることにより、監査機能の実効性を確保するというものと、また国における監査機能充実の流れの一環と認識しております。

  平成17年度決算審査意見書兼平成18年度行政監査の結果に対する対応につきましては、平成19年4月1日付けで、総合政策室長より監査委員事務局長あてに文書で通知されてございます。それによりますと、当該予算執行計画の作成につきましては、近隣市町の状況を調査したところであり、今後は、予算執行計画を作成している久喜市の状況などを参考に、蓮田市にとって、どのような方法がよいかを検討していくという内容の通知でございました。その後、本年の7月から8月にかけて実施いたしました、平成18年度決算審査兼平成19年度行政監査におきましても、各課ヒアリングの機会に予算執行計画作成の進ちょく状況を伺い、早期の作成をお願いしているところでございますが、作成されたという報告は、現時点では伺ってございません。

  予算執行計画につきましては、中里議員ご指摘のとおり、計画的な予算執行、事業執行が確保される、そういう大きなメリットがございます。さらに、歳計現金の残高状況の推移を把握することにより、資金運用、すなわち預金利息収入を最大限に確保できるというメリットもございます。また、適正な決算見込みによる的確な当初予算編成、歳入歳出の適正な見込み、それにより最も効果的に、極力早くに市民サービスに資するような予算執行を図るためにも、執行状況が執行部内部においても、また私ども監査、市議会、さらには市民の方々に常にオープンであり、開かれていて、予算内容の周知徹底が図られ、その効果がきちんと確認できる予算執行計画の作成は、極めて効果的かつ重要な課題と思われます。以上のような予算執行計画の意義を踏まえまして、監査といたしましては、執行部の取り組みを期待するものでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 長岡会計管理者

          〔長岡正孝会計管理者登壇〕



◎長岡正孝会計管理者 おはようございます。それでは、蓮田市行政監査結果報告書の指摘事項についてのうち、(3)、資金運用への反映についての中里幸一議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、公金管理の基本原則を申し上げますと、地方自治法第235条の4第1項で、「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」とうたわれておるところでございまして、地方自治法施行令第168条の6では、「会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない」とされております。会計室では、これらのことをもとに公金管理や資金運用を行っておりまして、資金運用に当たりましては、歳計現金の歳入歳出の動きを見るとともに、各課への照会もして、隔月ごとに2カ月分の歳入歳出予定の報告を受けまして、短期の資金運用を行っているところでございます。

  議員ご質問の件でございますが、蓮田市予算事務規則第12条には、執行計画の策定がうたわれておりまして、会計室では、短期の収支につきましては把握しておりますが、長期の収支につきましても、把握できれば、歳計現金の資金運用も今よりは行いやすくなると思っております。

  参考までに申し上げますと、仮に10億円の運用につきましてでございますが、この10億円を1カ月運用いたしますと、利率0.45%で、その利息額は36万9,000円、それから2カ月ですと、利率は0.5%で利息額は82万1,000円、3カ月ですと、利率が0.5%で利息額は123万2,000円と、こういうふうになります。それで、会計室といたしましては、これからも貴重な歳計現金の運用を行いまして、運用益の増収に努めてまいる所存でございます。

  なお、今年度の歳計現金の運用実績を申し上げますと、11月20日現在でございますが、運用元本81億円で、預金利子は254万7,000円を見込んでおるところでございます。これからも歳計現金の運用につきまして努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 18番 中里幸一議員

          〔18番 中里幸一議員登壇〕



◆18番(中里幸一議員) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  ただいま部長よりご答弁いただいたわけですけれども、私が質問させていただいた、そういった様式はできていない、あるいは実行していないというようなことでございました。会計監査、あるいは行政監査を大変なご苦労なもとにずっとやっているわけですけれども、その指摘事項が全く実施されないということになりますと、何のための監査なのか。絵にかいたもちみたいなことをやっていてもしようがないわけでございまして、ぜひ実行に向けて取り組んでいただきたいと思います。ということは、今回9月議会、あるいは今議会にも上程されました補正予算の件にもつながってくるのではないかと、そのように考えております。あくまでも予算が一番基本になっていて、その予算の執行についての一種のトラブルということが、今回の問題の大きな要因になったのではないかというふうに考えるところから、今回このような形で質問させていただいたわけですけれども、お互いが、そういったものをきちっと守ってさえいれば、法令を遵守さえしていれば、このようなことは起こらない。であれば、まず予算をどのような形で事業課のほうに的確に配分していくか、それがやっぱり問われるのではないかなというふうに思います。

  事業を執行する事業課だけの責任で果たしていいのかどうか。それは書類の提出や何か、そういう形式上の問題だけで、これをクリアしようとしても、どこかにひずみが出るのではないかなというふうに思います。もっと根本的なことから直していかないと、やっぱりこの問題というのは、訂正されない部分があるのかな。あるいは事業課の方たちも限られた予算の中で行うのに計画が立てにくいのではないかな。事務規則がある以上は、事務規則に準じて手続きを行うのが、これが法令の遵守であります。それができないようなことであれば、地方自治法に定められていることだけをやればいいので、何も蓮田市が、その細かい事務規則をつくって施行しようとすることは必要ないわけでありまして、撤廃すればいいのであります。現場の方たちは、多分好まないと思うのです。余り縛ってしまうとできないこともありますし、やりにくいこともあるかと思います。でも、規則が定められている以上は、守らなければいけないというふうに思います。それは、これは規則ですから、議会にかけなくても職員の方たちで検討されて、今の時代に合った、運営の一番しやすい方法で措置されればいいのではないかというふうに思います。

  しかし、現状では、お話を伺いますと、予算執行計画の作成に向けて努力をされているということでございますので、できればあったほうが、なお計画的な事業執行ができるというふうに思いますので、早急にそのようなことを推し進めていただきたいと思います。それはとりもなおさず監査委員の指摘事項を実行するということで、よりよい組織づくり、あるいはよりよい結果づくりにつながっていくことと、先ほど申し上げました、大変厳しい財政計画の中では150億円の資金の運用、現在も八十数億円の金を資金運用しているわけですから、例えば10億円を3カ月の場合には123万円以上の金利が生まれるわけですから、この金利で臨時職員を雇えると思いますよ。なお、充実した市民サービスができると思うのです。それは苦労ではなくて、何もしなくても金利差は出るのですから、ぜひ早急に実施をしていただきたい、そのように思います。それについては、今後どのような形で推し進めていくのか、市長のほうからご答弁をいただきたいと思います。

  それから次に、窓口業務についてですけれども、部長のご答弁では、何々課だとか、何々係が、ああやって、こうやってというようなご説明だったのですけれども、そこまで、組織をかえてまでやらなくても、窓口の係の人が、例えば転入する場合には、これだけの書類が最低限必要ですよというのはわかりますよね、冊子にもあるのですから。それを一まとめにして置いておいて、転入の手続きに来た方に最低限これだけの手続きですと。お子さんがいらっしゃいますかと、足します。高齢者がいらっしゃいますかと、足します。そういう形で、ここに書いてあることで、1つの窓口でできるのではないですかね、書くことは。転入される方が、そこで書くことはできると思うのです。例えば年度末や年末の転出入の多い時期には、例えば総合受付の窓口のそばはあいていますから、あそこへでも臨時のデスクを置いて、そこで受付けをされても、私は市民サービスにつながっていくのではないかなと思うのですよ。しゃっちょこばって何々課が担当しているからやれませんではなくて、受付の方が、それだけ書類をそろえて置いてくれるだけでいいのです。市民の方はそれだけでも十分利便性を感じていただけると思うのです。

  蓮田市は、ほかから転入された方が、税金が高い、税金が高いと言うのですよ。非常に心外なのですけれども、標準税率を使っているので、高いわけはないのですけれども、高いと感じるのは、やっぱりサービスが悪いからですね。ほかの市に比べて蓮田市のサービスが悪いから、同じ税率で税金を払っていただいても高く感じるのだと思うのです。まず第一印象として、転入される方が、あ、蓮田市はなかなかいいことをやるなと、そういう考えを1つ持っていただければ、また行政に対して違った意味での協力性も出るのかなと、そのようにもちょっと感じているところです。それは、これからの蓮田市のイメージづくりにもつながっていくのではないかなと思いますので、ぜひその辺の形、やり方、余り深刻に考えなくても軽くできるところから実行していただければいいのではないかなと思うので、その辺について再度部長のほうからご答弁をお願いいたします。

  それから、県の業務についてでございます。いろいろな業務が、だんだん、だんだん市に移譲されてきて、大変なことは十分わかります。ご苦労だと思います。しかし、県の業務が市の窓口でできるようになるということは、市民にとっては、利便性を非常に感じる大切なことだとも思うわけです。その中で、実は春日部保健所の窓口業務が、市民にとって非常に不便だというようなお話をよく伺います。私は、車があるので、用事があるときは、そんな不便さは感じなくても行けるのですが、保健所の管轄ですから、例えば健康でない方、あるいは乳幼児のいる方というのは、ご本人が春日部保健所まで出向くのはご苦労なことだというようなお話を聞きます。電車で行っても乗りかえ、乗りかえをして、また駅からバスで行かなければならない。車で行くといっても、ご主人は、昼間は会社に勤めています。会社を休んで行かないと春日部保健所まで行けません。そういう不便さというのは、例えば蓮田市の窓口で、代理で受付けてくれることができるとしたら、市民は、とても喜ぶのではないかなというふうに思うのです。法令上できないということであればしようがないのですが、そのサービスの一環として、もしできるのであれば、そのようなこともちょっとお考えいただければありがたいなというふうに思います。その辺についても部長のほうからご答弁をいただければありがたいと思います。

  これで2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 2回目のご質問にお答え申し上げます。

  窓口業務の統一のご質問でございます。ただいま中里議員から改善策のお話をいただきました。私どもも、ああいうことも、こういうこともということではなく、お話しいただきましたように余り手間をかけないというか、すぐにできるような方法を、まずは取り組んで考えていきたいと思っております。早速関係課を集めて、その辺の取り組みにかかりたいと思っております。

  それから、県の業務についてのご質問でございます。保健所で扱っている業務が比較的と申しますか、市民の暮らしに割と身近な業務の傾向がございまして、そういった業務について市が受付けて、そちらにまた書類などをというお話がありましたけれども、これにつきましては、県のほうの考え方といいますか、1つの決まりもあるかと思いますので、その辺は、よく検討しなければ、ちょっと難しい問題かと思っております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。中里議員のご質問のうち、資金運用への反映についての私の考えでございますけれども、この関係につきましては、6月議会、9月議会で、斉藤隆宗議員のほうからもご質問がございました件でありますが、現状は、先ほど会計管理者のほうから申し上げたとおりでございます。従来は、ご承知のように収入役制度がございましたときには、収入役の権限でございましたけれども、現在は市長部局といいますか、会計管理者という制度はございますけれども、私のほうでもかかわるということになります。実際は、先ほど申し上げましたとおりでございまして、この運用につきましては、リスクもあるわけでありますので、その辺は慎重に、万が一というときもございますので、その辺は十分念頭に置きながら、現在やっているところです。今回繰上償還のお話も全員協議会でさせていただきましたけれども、6%、高いときには9%ぐらいの金利のあったときには非常に有効な手段でございましたけれども、現在は、先ほど申し上げましたように元金はすごい額ではありますが、その運用益は、先ほど申し上げましたとおりでございますが、しかし、こういう財政厳しい状況でもございますので、その辺、会計課のほうと十分連携をとって、引き続きやっていきたいと思っております。今短期で運用させていただいておりますけれども、役所の予算会計制度は、前半ですね、この12月ごろから、逆に歳計現金が、職員の期末勤勉手当の支給等が終わりますと、今度は補助金とか、起債等の財源を見込んで年度末までの推計をしていきますので、手持ちが、実際の歳計現金は少なくなってくるわけですが、数字上はあってもですね。その辺間違いのないような運営をしてまいりたいと思っております。ご指摘の点も踏まえまして、歳計現金の資金運用は充実してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 18番 中里幸一議員

          〔18番 中里幸一議員登壇〕



◆18番(中里幸一議員) 歳計現金については、よくわかりましたので、そういうふうにお願いしたいと思います。

  予算執行計画についての市長の考え方をお伺いして、私ちょっと言い間違えたかと思いますので、そのことについても市長のご意見を伺いたいと思います。

  以上です。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 大変失礼いたしました。

  予算執行計画の基本的、原則的な考え方は、ご質問のとおりです。私も以前、30年弱前ですけれども、財政課長をやっていたときに一時やりました。これは、そのときは経済状況が今と反対でございまして、やるべきこと、小学校や福祉制度が、毎年、毎年急激に変わっておりまして、新設校の用地買収とか、福祉制度の各種施策の展開の中で財政が追いつかない。ただ、救いは、経済状況の右肩上がりのときでしたから、何とか対応を済ませましたけれども、そのときの発想も、やはり予算執行計画がある程度把握できていないと年度末の見込みが立たないという状況でございました。あえて従来までの慣例を破ってやってみたのですが、そのときは人的体制とか、職員体制とか、そのためのかなりの労力とか、時間がかかりましたので、残念ながら。それで、予算規模というか、全体的なスケールが小さかったですから、財政課で予算査定しながら、ある程度把握できたものですから、途中で挫折してしまったわけでありますけれども、規則は生きておりましたので、規則にはそぐわない状況でございました。

  現在、またこういう立場になりまして、財政の状況は全く逆でありまして、今度は見通しが非常に立たなくなってきた。予算の執行を一歩間違えば取り返しのつかない年度末、事態を迎えるということでありまして、その意味でも、この予算執行計画を立てて、各四半期ごと、予算編成、議会がありますので、その時期に合わせてチェックしていくというのは、とても大事なことだと思っております。今担当のほうでも、この件についていろいろ検討しているわけでございますので、早い時期にその辺は、しっかりとした規則にのっとった、あるいは場合によっては、先ほどご質問にもありましたように、国の準則に基づく予算事務規則でありますので、蓮田市の財政状況とか、職員体制とか、それに合った規則の見直しも含めて検討させていただきます。その目的は、やはり適正な予算執行、その最終的な目標は、地方自治法で定められているような、市民の皆さんからお預かりした税金が市民サービスに間違いなく十分還元できるような、そういうシステムの構築でありますので、その原点をしっかりと踏まえて、今後、実態と規則の見直し、両方を進めてまいりたいと考えております。ご指摘のとおりでございますので、その改善に向けまして、積極的に取り組ませていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                           





○堀内善仁議長 2番 山口博史議員

          〔2番 山口博史議員登壇〕



◆2番(山口博史議員) おはようございます。2番、山口博史です。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

  初めに、防火水槽の設置についてです。10月16日、高虫の妙楽寺が全焼してしまいました。聞くところによりますと、3箇所の消火栓を使用して消防職員、消防団の懸命な消火活動にもかかわらず全焼してしまいました。消火活動中、近隣の民家数十世帯では、水道水がほとんど出ない状態で、近隣の方は困ってしまったようです。原因は、水道水の配水構造と水道管の水圧等の関係のようです。今回は、安心、安全なまちづくりの観点から、防火水槽について消防長にお伺いいたします。

  防火水槽の現在の設置状況を黒浜地区、蓮田地区、平野地区をお伺いします。

  次に、今後の防火水槽の設置計画についてお伺いします。

  次に、国道122号線とさいたま栗橋線関山交差点についてです。この質問につきましては、堀内議長が平成15年6月議会、平成18年12月議会に関山交差点について一般質問をしています。また、昨年秋には、商工会、蓮田地区の議員が中心となり、国道122号の上町の川島お茶屋さんのところから天野ガソリンスタンドさんまでを市道に格下げしないように署名活動をして要望書を作成し、今年の3月20日に本澤前県議にお願いして、県土整備部へ飯野商工会長、山崎商工会副会長、斉藤自治会長、議員を代表いたしまして山崎議員、山口京子議員と私の6人で要望書を提出しました。県からの答えは、その要望は受け入れることはできないとのことでした。そして、改選後、7月26日に石井平夫県議、中野市長、堀内議長が、埼玉県知事への蓮田市議会議員全員の署名、捺印の要望書を県土整備部長に提出しました。

  内容は、3月20日に県へ提出した要望書と同じ内容のもので、地元選出の石井平夫県会議員や蓮田市議会で再度検討した結果、沿線住民の要望を踏まえ、及び蓮田市のまちづくりの観点から、現国道122号の交差点改良事業として整備していただいている区間から主要県道さいたま栗橋線までの拡幅整備とあわせて現国道122号との主要県道さいたま栗橋線の交差点改良事業の要望を蓮田市議会として強く県知事にお願いしますということで、内容としては、1、蓮田市上一、二丁目地内交差点改良事業区間から主要県道さいたま栗橋線までの区間の道路改良整備事業、2、主要県道さいたま栗橋線と国道122号との交差点改良整備事業という内容です。県土整備部部長の回答は、1の答えは、蓮田市上一、二丁目地内交差点改良事業区間から主要県道さいたま栗橋線までの区間の道路改良整備事業については、無理である。ダブルウエー解消に向けて、ご協力願いたい。2につきましては、主要県道さいたま栗橋線と現国道122号との交差点改良整備事業については、平成20年以降考えていきたいとのことでした。

  この内容につきましては、堀内議長から各議員に報告書が配られているので、ご存じだと思います。このような流れの中から、12月議会に市道の路線認定に国道122号、区間は蓮田市大字閏戸字松原2865番2地先から蓮田市上一丁目3808番1地先の市道路線認定が議会に上程されています。具体的に言いますと、上一丁目の川島お茶屋さんから閏戸の有江商店さんまでの3,329メートルの区間です。市道認定が議会に上程されるということは、昨年より国道122号について沿線住民の皆さんをはじめ県議、市議が全員で上田県知事に要望している内容は解決できたのでしょうか。市と県との話し合いがうまくいき、解決できたから、次のステップとして国道122号についての市道の路線認定が上程されたのでしょうか。1、経過について、2、市の考え方について担当部長にお伺いします。

  3番目の質問は、県道さいたま栗橋線、マルエツそばの城の交差点についてです。県の本年度の予算では、歩道橋撤去の予算がついているとお伺いしていますが、12月になりますが、何も動きがないようですが、国道122号の市道認定の関係から動きがないのでしょうか。それともほかの事情があるのでしょうか。1、歩道橋について、2、右折車線について、現在どのようになっているのかを担当部長にお伺いします。

  これで1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 岡田消防長

          〔岡田喜義消防長登壇〕



◎岡田喜義消防長 おはようございます。山口博史議員の私に対する防火水槽の設置についてのご質問にお答え申し上げます。

  初めに、設置状況についてでございますが、防火水槽とは、消防用水を貯留することを目的として建造された水槽であり、平成19年12月1日現在、蓮田市で設置いたしました公設防火水槽は77基あります。このほかに開発行為の指導により、土地の所有者に依頼して、工場や事業所等の敷地内に設置してもらった私設防火水槽が78基ございまして、これらを合計しますと、蓮田市全域に155基の防火水槽が設置されております。蓮田、黒浜、平野の地区別に見ますと、蓮田地区66基、黒浜地区60基、平野地区29基の設置となってございます。

  次に、今後の設置計画について申し上げます。現在は、蓮田市3カ年実施計画に防火水槽設置事業を位置付けており、今年度は、笹山地区に40トンの耐震性防火水槽を設置する予定でございます。防火水槽の設置には、多額の費用がかかります。そのため、一たん設置いたしますと、容易に撤去することができず、その土地利用に制約をかけることになるため、民地の場合、地権者のご理解とご協力が得られないと設置することができません。また、周辺の消防水利の充足状況や地盤強度及び消防自動車や工事車両が通行できる道路幅員が確保されているかなども設置に際して検討すべき条件となります。さらに、地域住民からの要望なども考慮しながら、設置場所の選定については、慎重に検討する必要があります。昨今の財政事情では、非常に厳しい状況下でございますが、防火水槽は、大規模な地震により、水道が断水して消火栓が使えない場合でも有効な消防水利として使用することができますので、防火水槽の設置につきましては、今後も蓮田市3カ年実施計画に位置付けて計画的に設置してまいりたいと考えます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。山口博史議員の私に対する2番目の国道122号線とさいたま栗橋線(関山交差点)についてのうち、この経過についてお答え申し上げます。

  今議会におきまして、市道認定の議案をお願いしておりますが、計画といたしましては、この件は、平成9年6月16日、蓮田市と埼玉県の協議により、一般国道122号蓮田から岩槻バイパス建設に伴う国、県道の市道引き継ぎについて、回答でございますが、とし、その後平成10年4月1日に一般国道122号交通安全施設等整備事業の事務委託に関する基本協定書を交わし、平成10年度から平成12年度まで用地取得に取りかかりましたが、平成13年度から平成16年度の間、事業が中断され、平成17年7月11日に一般国道122号の歩道整備事業に関する確認書を取り交わし、事業の再開の運びとなり、現在、整備を実施していただいておるところでございます。

  次の市の考え方といたしましては、要望の趣旨は大変ありがたいわけでございますが、事務レベルといたしましては、県との信頼関係を継続するため、現時点においては、県との約束を履行せざるを得ないというふうに考えております。

  次に、3番目の城の交差点についての中で、1の歩道橋についてのご質問にお答えいたします。この県道さいたま栗橋線と市道46号線(マルエツわき)との交差点県道部に設置されております、歩道橋についての経緯といたしまして、平成16年に椿山連合会長、西城自治会長、地元市議会議員、地元県会議員及び市内部関係各課と協議を行いまして、歩道橋の利用の調査を実施し、その結果、利用者がかなり少なく、歩道橋の下、現在、横断歩道がないところでございますけれども、を横断する方々が非常に多く、危険な状態が見受けられることから、現在の歩道橋を撤去することについて了承されております。また、歩道橋の撤去後の形態につきましては、現在の十字路2箇所の横断歩道に加えて残りの2箇所、これですべての道路に横断歩道が設置されるようになるわけですけれども、につきましても、横断歩道が設置される予定となっております。

  次に、右折車線についてのご質問に対しましてお答えいたします。まず、市道46号線と交差する県道さいたま栗橋線につきましては、現在の上り下り線2車線の歩道わきマルエツ側に用地を確保し、上り下り線に片側2車線のわきに右折帯を設置する工事を県杉戸県土整備事務所で本年度整備すると伺っております。また、県道さいたま栗橋線と交差する市道46号線につきましては、現在、上り下り線の1車線の暫定的な右折帯でございますので、市としましてもマルエツ側に用地を確保し、県の整備にあわせて右折帯を設置する工事を本年度予定しております。工事時期につきましては、県の工事といたしまして、県道さいたま栗橋線の右折帯設置工事と歩道橋撤去工事を来年1月初旬に一般競争入札により業者決定し、その後市の広報等で周知徹底を図り、3月中旬より工事着手すると伺っております。また、市の工事につきましても、マルエツわき市道46号線の右折帯工事を県の工事にあわせて発注したいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 2番 山口博史議員

          〔2番 山口博史議員登壇〕



◆2番(山口博史議員) 2回目の質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をいただいて、ありがとうございます。

  防火水槽の設置の件につきましては、よくわかりました。高虫地区の自治会より11月28日付けで市長に防火水槽設置の要望書が提出されていますが、平野、高虫方面の防火水槽の設置件数が少ないようですので、ぜひとも防火水槽設置計画の中に最優先課題として組み入れていただきたいと思います。ぜひとも私のほうからも防火水槽の設置を要望させていただきます。

  3番目の質問の城の交差点については、よくわかりました。ありがとうございます。

  2番目の質問の国道122号とさいたま栗橋線(関山交差点)につきまして市長にお伺いします。埼玉県市議団協議会主催の上田知事の講演会が11月10日、さいたま市でありました。中野市長も出席なされていましたから、内容についてはご存じのことと思います。その会場で代議士の先生より、蓮田市のことが国会の中で話題になっていますよとお伺いしました。私は、代議士の中で話題になっているので、スマートインターチェンジのことかなと思っていましたら、県議の先生をはじめ市議の先生方が県に要望書を提出しているのに、市長は県に何も働きかけをしていないようだねという言葉が返ってきました。私は、驚いてしまいました。皆さんもご承知だと思いますが、通常首長は、市、町の計画や要望については、県の関係は県議を通して県にお願いに行き、国の関係は、地元の代議士を通して国にお願いに行くことが一般的です。具体的には、首長が県に関するものは県議と一緒に担当部署に行き、国に関するものは代議士と一緒に担当省庁に一緒に行き、お願いすることが普通です。先ほども述べましたが、7月26日付けの堀内議長の報告書によりますと、石井県議、中野市長、堀内議長が、多分上田知事は、県知事選の1カ月前なので忙しくて、お会いすることができなかったのだと思いますが、県土整備部部長とお会いしていますが、国道122号と県道さいたま栗橋線(関山交差点)については、市長としてお願いしてきたのでしょうか。また、いろいろと聞いていきますと、市は、県に要望はしていないということですが、埼玉県市議団協議会でお伺いした話は、本当なのでしょうか。

  蛇足になりますが、この件でいろいろな人たちに話を聞いていくうちに、蓮田市の一議員が本庁か県土整備事務所かよくわかりませんが、直接県の平成19年度予算について聞きに行ったようです。先ほども言いましたが、県の関係は県議を通して聞いていくことが普通だと思うのですが、今回の質問につきまして、蓮田市にとって、とても重要な問題ですので、別のルートより調査したところ、県土整備事務所に国道122号の市道認定は通しますと約束をしてきたという話もお伺いしております。こちらが本当か、どちらが本当か、今現在はわかりませんが、市道認定の議案が上程されているので、今後、注意深く今議会を見守っていきたいと思います。また、ある議員は、私の一般質問の内容を、私が一般質問する前に知っていました。12月議会が開会してからの議会かよくわかりませんが、ほかの議員に言いわけをしていたようです。私は、執行部から情報が流出しているのだと思うのですが、議員の一般質問の内容が、ほかの議員に流出していいのでしょうか、執行部は、個人情報保護法がありますからとよく言いますが、一般質問前に流出してしまうことは同じことなのではないのでしょうか。執行部を信用して一般質問の原稿を提出している議員は、数多くいると思います。私は、怒りを感じます。このような話が事実ならば、蓮田市議会には政治倫理がないものと思われますが、いかがなものでしょうか。

  それに加えて、県土整備事務所に国道122号の市道認定は通しますと約束してきたことが本当ならば、蓮田市議会議員全員が県に要望書を提出していたことは何だったのでしょうか。一議員に、そのような権限があるのでしょうか、議長、副議長が議会を代表して県議とともに行くならわかりますが、一市議会議員が議長、副議長に相談したかしないかはわかりませんが、そのような行動をとること自体。

          〔何事か言う人あり〕



◆2番(山口博史議員) 市長です。資質と政治倫理を問われる行為だと思います。来られた県は、どのような感じか、不思議に思ったことでしょう。どちらが本当のことだかわかりませんが、先ほどから述べていますが、県の関係は県議にお願いして、国の関係は代議士にお願いするというのが基本です。

          〔何事か言う人あり〕



◆2番(山口博史議員) そうです。そのことを知っていれば、このような大問題は起こらなかったと思います。そのような経過の中で、改めて市長にお伺いします。

  一議員以外の、私も含めたほかの議員にも同じように一般質問の前に他の議員の原稿を見せていただくか、内容を教えていただくことは可能だと理解しますが、いかがなものでしょうか。それとも一議員だけが特別なのでしょうか。それはだれなのでしょうか。政治倫理に反すると思いますので、お答えください。

  また、7月26日の県との話し合いの中で、国道122号線と県道さいたま栗橋線(関山交差点)についてお願いしてきたのでしょうか。11月10日の代議士よりお伺いした、市は、県に要望していないということは本当なのでしょうか。そして、今後の取り組み方についてお伺いします。

  これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口議員の質問のうち、国道122号線とさいたま栗橋線(関山交差点)につきましてお答え申し上げます。

  11月10日、上田知事の講演会の席で、ある代議士が言われたということでございますけれども、議員ご存じのように、この122号の道路移管問題につきましては、歴代の市長の122号バイパス要望にあわせる条件といたしまして、122バイパス完成の暁には、関連する現道につきましては、道路を市道として移管を受けますという約束のもとで進めていた事業でございます。昨年6月、122号バイパス開通に合わせて、この道路移管問題が最終の決断を求められているわけでございますけれども、時重複してといいますか、並行して、議員の皆様方から、現道の122号の道路移管については、県道として受けとめてもらいたいという要望が出されたのは承知してございます。それは、市の執行部のほうにも事前にお話がございましたが、大変申しわけございませんが、執行部のほうでは、この動きにはかかわることができませんということを申し上げていたところでございます。

  しかし、地域の実情とか、蓮田市の状況を踏まえて、蓮田市に移管を受けたときのことを考えると、県のほうで国道を県道として受けて、それが可能だとすれば、それは市にとってもありがたいことでもありますし、したがってそれをやめてくださいとか、そういうことは申し上げませんでした。先ほど申し上げましたように市としては、県と市の信義則の関係、長い間の、122号、38年間かかりましたけれども、その間の信頼関係は守りたいという。したがって、執行部としては、かかわることはできませんと。そういう前提で進められたことは、議員の皆さん方は、ご承知なのではないかと思っております。

  その後、署名活動とは別に、先般もう一度、議員の皆さんがご署名されて、県のほうに再度現道122号の道路移管について、県道としてお願いしたいという文書を出されるということになりまして、そのときにも議長をはじめ議員の皆さん方からご相談を受けました。しかし、そのときも申し上げましたが、やはり市としては、埼玉県の事業をこれからたくさん抱えますので、執行部としては、その要望には、同席できないということを申し上げました。しかし、議員の皆様方のご要望もありますし、地元のその趣旨は、決して悪いことではございませんので、しかし埼玉県におきましては、ここのところ財政状況も非常に悪化しているようでもありますし、122号バイパス後の事務処理として、長い間県の課題でございまして、県の内部でも、特に財政部門が非常に強いようでありますけれども、県としても二重投資はできない。バイパスに全力投球してきて、その約束をぜひ守ってもらいたいということで、事業部門に対しても相当強い指示があるようでございまして、そういった点で、最初は、県の部長も1回お答えしていますので、これはとてもできないということで、お断りしていますので、県の見解は、もう示していますということで、県の部長は会わないということでございました。

  しかしながら、それでは議会の議員のお立場、あるいは市の実情が正式に伝わらないということで、何とか県のほうともう一度、県の部長、場合によっては知事にお会いしたい、その労をとってほしいというお話がございましたので、県の出先機関であります、春日部創造センターの所長を通しましてお願いいたしました。杉戸県土整備事務所長との、そういうレベルのお話ではございませんので、私のほうでも何とか、前回最初の段階は、こちらの蓮田市の議会議員から見れば、県の部長も若干あいまいだったということもありましたので、もう一度、埼玉県の見解をはっきりしてもらいたいということでもありましたので、その労をとらせていただきました。部長も最終的には会いましょうと。それから、地元の県会議員も同席するということになりまして、私の立場は、埼玉県と議員のご要望の関係の話し合いがどういう形になるのか、その仲を取り持った関係もございますので、一応同席させていただきましたが、市として、確かにご指摘のとおり、お願いしたいという、そういう立場ではございませんでした。どういう話し合いなのか、その席に同席したという立場でございます。

  しかし、埼玉県の部長の見解は、はっきり申されたと記憶しております。蓮田市として、従来122号バイパスを進めていた経過を踏まえまして、今回は、現道の一件は、歴代の長との約束もございますので、ぜひ守ってほしいと。むしろ、これから蓮田市が抱える、いろいろなところの県道の改良事業等そういうものを積極的にやらせていただきますという、そういうお話を聞いたと記憶しております。したがって、市長として要望したかといいますと、要望はしてございません。

  国会の話題になっている、11月10日の、その代議士のお名前を教えていただきたいと思いますけれども、確認させていただきます。そういういきさつではないと私は思っております。一連の流れは、今申し上げましたように政治的なものではございませんので、私の立場としてはですね。そういう形で、今対応しておりますので、非常に心外でございます。そういうことを言われていたとすればですね。

  それから、その後市道認定は、今回議案としてお願いしてございますけれども、通しますと約束したのかというご質問でありますが、議案を提案している以上は、その約束はしてございませんが、お願いしたいという形で議会にお願いしてございます。仮にも、そういう約束をしたなんてことは申し上げられませんし、そういうつもりで議案は提案しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、後段のいろいろ、今回のこの一般質問に対して通告書を一議員に見せたとか、あるいは他の議員が出たときに見せてくれるのかということでございますけれども、見せた覚えもありませんし、議員の皆さん方から通告を締め切った翌日、庁議を開きまして、答弁書の調整はいたしましたので、参加した全職員は承知しておりますし、その資料は持っておりますけれども、私が、そういうものを見せたとか、そういうことはございませんし、またこれに対して事前のいろいろな調整ですね、執行部と議員の皆さん方の通告の調整は、当然お互いにさせていただいていると思いますし、従来どおり綿密な打ち合わせはさせていただきますけれども、それを意図的に、そういう形でやるつもりもございませんし、またそのコメントを求められてもお答えのしようがございませんので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時30分



          再開 午前10時48分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○堀内善仁議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、順次3問質問させていただきます。

  初めに、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。私は、昨年12月議会に、同様に自治基本条例の制定についてお伺いいたしました。そのときの部長の答弁では、「市民参画による地域主体のまちづくりの推進が図られることとなります。このようなことから、蓮田市におきましても市民、議会、行政の規範としての自治基本条例の制定は必要であると認識しているところでございます。まずは、第4次総合振興計画におきまして、基本構想の位置付けとともに、今後、制定に向けて検討してまいりたい」、このような答弁があったわけです。また、中野市長は、「私の任期があと3年半ございますが、その間かということでございますが、与えられた時間はそれだけですので、その中で努力してまいりたいと考えております」、このように答弁をしていらっしゃいます。検討していきたい、自治基本条例は必要との点、考えは明らかにされたわけです。

  その中での第4次総合振興計画では、この基本構想の中で、まちづくり条例について、主要な事業、主な取り組みの中に入っております。まちづくり基本条例の制定、前期につくるという中で、地域課題への対応や地域のまちづくりについての基本ルールを定めた自治体の憲法とも言えるまちづくり基本条例、自治基本条例を制定するため、庁内組織を設け、検討を行うとともに、公募市民や学識経験者を構成員として審議会等を設置し、市民とともに内容についての検討を行い、条例を制定しますと、このように書かれているわけです。

  このように審議会等に市民公募、こういった手法というのは、従来の審議会のあり方と同じではないかなというふうに感じるわけです。いわゆる庁内で検討して出たものを審議会の中でそれを検討するという形で、結局行政主導の、こういった手法ではないかというふうに感じるわけですが、先日総務委員会では、岐阜県の多治見市に視察に行ってまいりました。そこでは、市政基本条例という形で、この条例を制定しているわけですけれども、この内容は、市民が市政に求める約束、こういった形で、条文は、市民を語り手とした文章になっています。内容については、自治体によって、それぞれ違って当たり前ですし、こういった他市の例を参考にして研究することは必要ですけれども、自治体独自の条例をつくっていけばよいわけですから、今回内容については、置いておきまして、その条例制定の過程について、ちょっとお話しさせていただきます。

  多治見市では、平成15年10月に多治見市自治体基本条例市民研究会を立ち上げて、平成17年2月まで条例案について、市民が集まって検討をいたしました。これに先立って、自治体基本条例講演会等も開いており、研究をしてきているわけです。この市民の研究会の最終案を作成し、平成17年9月議会には提案されました。そのとき議会でも自治体基本条例審査特別委員会を設置しましたが、この議会では、結局のところ、継続審議となりました。その次の議会、平成17年12月議会でも、再度継続審議となりました。そして、結局結論に至らず、平成18年3月議会では、審議未了、廃案となってしまったわけです。その後、やはり市政の基本的な原則と制度、その運用の指針や市民と市の役割を定めることによって市民自治の確立を図るため、市の憲法に当たる自治基本条例の制定は必要であると再提案に向けて検討し、平成18年9月議会に提案をされて、今度は、このとき可決となって、足かけ4年をかけて、この多治見市では自治体基本条例ができました。それだけ、このような経過をたどったということは、重みがあるものではないかと思います。

  また、日本共産党議員団では、丸亀市の自治基本条例について視察を行いました。ここでも、やはり一般公募の市民が15人、職員が4人のメンバーで自治体基本条例を考える会を発足させ、月2回会議を持ち、自治基本条例の必要性や意義、内容について、第一歩から学習、検討を進めてきたそうです。このように市の憲法とも言える自治基本条例については、市民が主体となって、時間をかけて、十分に討議した中で、それぞれつくられています。蓮田市でも市民参加の中、十分な審議を経ることが重要と思います。

  そこで、お伺いいたします。1点目、現在、検討は行っているのか。

  2点目、今後の計画について。

  3点目、条例の制定方法、市民参加についてですが、審議会の中に市民を入れるという形をとってしまうのか。総振のときにも市民の方たちの、3部会に分かれての検討、協議する場を設けられましたけれども、結局職員を集めての庁内検討会議の中で案をつくって審議会に出されたという経過があるわけですが、今回この自治基本条例については、市民参加についてどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。

  次に、2問目、子育て支援施策について。(1)、地域での支援サービスの拡充について。ア、児童遊園地の配備計画についてお伺いいたします。現在24箇所の児童遊園地が市内にあると思います。児童遊園地といいましても、ブランコ、滑り台、砂場とか、そういった、ちょっとした子供たちが遊べる場ですけれども、現在、社協が維持管理を行っていますが、ほとんど利用されていないところとか、頻繁に利用されているところとか、それぞればらばらであり、地域も、かなりアンバランスというか、均等に設置されているという状況ではないと思います。社会福祉協議会が維持管理しているということなのですが、十数年前にもブランコで子供がけがをしたという、こういった事例もありまして、維持管理、きちっとすることは必要ですし、現在、そういった点では、維持管理はされているというふうに思いますけれども、ただ、利用の点についてどのようになっているかということが、もう一度やはり検討して、配備計画をきちっとつくっていくことが必要であるというふうに考えております。第4次総合振興計画の中で、児童遊園地の整備という中で、主な事業、取り組みの中に入っているわけです。その中で市内児童遊園地の計画的な配備及び計画的な老朽施設の更新を行うとともに、使用頻度の少ない施設の整理統合を検討していきますと、このように書かれているわけですから、今後、進められるとは思いますけれども、前期、後期という10年間です。こういった中でお伺いいたします。

  配備計画について、まず計画は、いつごろつくるのか。

  それは、どこが担当して行うのか、社協も含めてなのか。

  3点目、配備計画、計画をつくった後の実施は、いつごろから行う予定でいるのか、その3点についてお伺いいたします。

  次に、江ヶ崎地区に児童遊園地、遊び場の増設をについてお伺いいたします。江ヶ崎地区にも児童遊園地がありますが、地域が、さっき言ったように非常にアンバランスな状況になっています。県道の幸手線を挟んで南側には2箇所あります。しかし、北側には1箇所もありません。見てみますと、ほとんど利用されていないのかなというところも1箇所あるわけです。私が住んでおりますみづほ団地でも、今まで、何年か前までは広場がありまして、そこで子供たちがよく遊んでいたのですけれども、そこに家が建ちまして、しかも若い人たちが入ってきたものですから、小さいお子さんたちも結構いるわけです。広場がなくなったものですから、結局は道路で遊ばざるを得ない、こういった状況になっています。道路で自転車に乗ったり、ボール投げをしたりと非常に危険な状況があります。休みの日は根ヶ谷戸公園とか城沼公園にお母さん、お父さんたちが連れていって遊んでいますけれども、ほとんどこういった危険な状況の中で遊んでいるというのが現状です。

  ですから、子供たちが安心して遊べる場、その場所が欲しいというのが、保護者の多くの皆さんから要望が寄せられています。周りには畑とか雑種地とかあります。あいているところはあります。しかし、畑ですから、何もつくってはいない、泥のままになっているのですけれども、そういうところを整備して広場ができたらいいのにという声が圧倒的に多くの皆さんから寄せられております。農地ですから、転用とか、いろいろな問題はあるとは思いますけれども、そんなきちっとした公園でなくてもいいのです。子供たちが、その場でボール投げをしたり、ブランコ1つとか、そういった形でも結構です。ベンチを置いていただければ、高齢者の皆さんも散歩した後、みんなで話をしたり憩える場がないので、そういう公園が欲しいと高齢者の皆さんからも寄せられていますので、ぜひそういった形で公園、名前は公園ですけれども、遊び場、児童遊園地、皆さんが憩える場、遊べる場をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。江ヶ崎だけでなくて、ほかの地域でも道路で遊んでいる、遊び場がない、こういった声がありますので、そういった地域についての公園、いわゆる遊び場をつくっていく考えはないでしょうか。ぜひつくっていただきたいということで、質問をさせていただきます。

  次に、3点目、循環バス及びバス路線の新設についてお伺いいたします。まず1点目、循環バスの導入についての考え方です。循環バスについては、平成11年に多くの老人会など20団体の皆さんと個人から2,887の署名の請願書が出され、採択されました。翌年6月には、蓮田市バス交通検討委員会が設置されまして、この間、この中で検討されたわけです。結論といたしましては、平成13年2月に循環バスは実現すべきだと、このように提言がされたわけです。ところが、道路運送車両法が改正されたことを理由に市は、運行は不可能だと、こう言って断念をしてしまったわけです。本当の理由が、道路運送車両法が変わっただけにあるのかどうか、さまざまな理由があるのではないかと、このように考えているわけですが、この道路運送車両法を見ますと、第3条、第4条とあるわけですけれども、路線バスの認可を受けているバス会社に委託するのであれば、循環バスの導入は可能だったわけです。委託方式が困難だからと、こういった理由で断念をしたわけですけれども、方法、考え方を変えれば運行することができたわけです。

  そして、断念をした中で、朝日自動車が東武にかわって、この蓮田市内のバス路線を運行することになりました。こういった中で江ヶ崎までの延伸、市民体育館への乗り入れ、また県民活動総合センターへの延伸やけんちゃんバスの上尾までの運行とバス路線も充実はしてまいりました。しかし、例えば私の地域の江ヶ崎から市役所や市民体育館へ行く場合には、バスを乗りかえて行かなくてはなりません。現在あるバス路線は、駅からそれぞれの地域に向かって運行していますので、いわゆる単純に言えば、駅を中心に放射線状に出ているわけです。その線を結んだ公共施設をめぐる循環バスが、やはり欲しい、必要だと、こういった声が多くあるわけです。路線バスを運行している朝日自動車バスに委託して循環バス導入は可能です。循環バス導入についてどのように考えているか、ご答弁をお願いいたします。

  2点目の御林地区、南新宿地域へのバス路線の新設をバス会社へ働きかけを行ってはどうかと、この点についてお伺いいたします。循環バスが、その地域も通れば何ら問題はないわけですけれども、一番早期に実現可能かなと思いますのは、やはり朝日自動車にバス路線の新設、この線での新設を働きかけるのが一番早く実現可能かなというふうに思いますので、循環バスとあわせて進めていただきたいという立場で質問をさせていただきます。バス路線が充実した中で、いわゆるバスの空白地域というのも生まれてきております。南新宿の皆さん、黒浜の皆さんからは、よく江ヶ崎までバス路線が延伸できてよかったわね。うちのほうにも、ぜひバス路線をつくってほしい。中央公民館でせっかく講座があるにもかかわらず私たちは足がないから行くことができない。自分が講座を受けるのに家族に頼んだりすることができないということなのでしょうけれども、行きたくても行けない。お医者さんへ行くにもタクシーを利用しているのです。医療費も大変なのに交通費もかかってしまうので、本当に大変なので、何とかこの地域にもバス路線をつくってもらえないものかと何人もの方からこういった要望が寄せられております。椿山橋から市道26号線を通って南新宿の丁字路、あそこから県道南新宿白岡停車場線となりますけれども、そこの地域を通って白岡駅にバス路線、それとも西新宿のほうにはバスは行っていますけれども、一部26号線を通って県道南新宿白岡停車場線、栗橋線のところからですので、そちらを通って西新宿に行くとか、何とかこの地域にバス路線を増設してもらえないだろうかと、こういった住民の切実な声、要望等を受け、市として、ぜひバス会社へ、この路線の増設について働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの小山由利江議員のご質問にお答え申し上げます。

  最初のご質問、自治基本条例の制定についてのご質問でございます。1番目といたしまして、制定についての検討は行っているのかということでございますけれども、さきの9月定例会でご可決いただきました第4次総合振興計画の基本構想に、このまちづくり基本条例の制定が位置付けられております。平成20年度から平成24年度までの前期事業で取り組むことになっております。現時点では、既にこの条例を制定しております他自治体の事例など参考にしながら検討を行っているところでございます。他市では、この条例づくりをどのような体制で行ってきたのか、それを中心に研究など行っております。

  続きまして、今後の計画でございます。まちづくり基本条例は、先ほどのご質問にもありましたように市の自治の基本的な考え方、あるいはルールなどを定めたものでございまして、自治体の条例の中でも上位に位置付けられるものでございます。まず、策定のためにどのような体制をつくるかが、これが非常に重要だと私も考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように他市の状況の中で、特に体制づくりについて、ちょっと時間はかかりますけれども、十分に検討、研究をさせていただきたいと思っております。

  それから、3番目のご質問の制定方法、市民参加の件でございます。まちづくり基本条例の制定では、条例そのものも、これは大事でございますけれども、策定の過程が、これは非常に重要だと私も考えております。恐らく長期間、例えば現在、所沢市で策定を進めているのですけれども、所沢市ですと、平成18年度から始めまして、その策定の目標が平成22年度、約4年間かけて所沢市では策定の仕事を進めております。このように他市の例を見ますと、かなり長期間かけて策定しておりますけれども、それも言うなれば市民参加というか、その辺のところで丁寧にといいますか、いろいろな方々のご意見を伺う、そういう場を設けるなどして策定しているために長期間かかっているのではないかと考えております。

  手元に神奈川県大和市の、条例をつくる上での最初の条例の素案づくりにおいては、大和市自治基本条例をつくる会という合計で32人ですか、こういった方々が初めに条例の素案をつくりました。ここの条例素案をもとにいたしまして、市議会、それから執行部、それぞれが修正と申しますか、手を加えまして、住民、市議会、それから行政、この3者の協働によって大和市では、この自治基本条例を策定したということでございます。蓮田市におきましても、こういった他市の例をよく勉強させていただきまして取り組んでいきたいと思っております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 小山由利江議員の子育て支援施策について、児童遊園地の配備計画についてのご質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘の中で、地域的な配置のアンバランス、あるいは利用されていないものも多々あるのではないかというようなご指摘がございました。配備計画についてでございますが、議員ご質問の中にございましたとおり、第4次の基本構想の中で、使用頻度の少ない施設の整理統合を検討してまいりますというようなことが定められたということでございます。このご質問の配備計画についてでございますが、今後、次世代育成支援行動計画の後期計画を平成20年度、来年、再来年度と2カ年で策定する予定でございますので、これらのことにつきまして後期計画の中に、同推進協議会がございますけれども、ご意見を伺いながら、配備計画を盛り込めるようにしてまいりたいというふうに思います。

  担当はということでございますが、この行動計画を所管する担当課は子育て支援課でございますが、児童遊園地、この関係につきましては、やはりみどり環境課とか、関係する課がいろいろございますので、それらの関係課が集まって協議をしながら対処してまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、児童遊園地の関係、江ヶ崎を例に挙げられてご質問がございました。ご質問の中でもありましたように、この児童遊園地、遊び場の整理統合、新増設につきましては、江ヶ崎区域にとどまらず、蓮田市全域の課題として、今後、検討してまいりたいというふうに考えます。

  それから、児童遊園地、児童遊園ということに限らず高齢者の集える広場とか、そういった広場というような視点も盛り込んで検討していったらどうかというようなお話がございました。そのとおりだと思います。地域のコミュニティですとか、あるいはご質問の中にもありましたように農地の保全、あるいは休耕地の利活用、あるいは災害時の避難場所といった視点もあるかもしれません。それらも配慮しながら、今後、検討してまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 小山議員の循環バス導入についての考え方につきましてお答え申し上げたいと思います。

  まず、県内市町村の循環バスの運行状況でございますが、70市町村のうち48市町村で運行しております。約68%の市町村でございまして、運行しているところでは、交通不便地域の生活路線の確保など、大きな役割を担っている一方で、現実は赤字運営が多く、特に財政状況が厳しいところでは、廃止や休止をしているところもある状況でございます。当市におきましても、平成12年度から平成13年度にかけてコミュニティバスの検討がなされておりますが、現在のところは、既存バス路線の延伸や充実を図ることにより、生活に必要な路線を確保するということで、バス路線の整備を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、御林地区、南新宿地域へのバス路線の新設をバス会社に働きかけをというご質問でございますけれども、このご質問の御林地区から南新宿をカバーするバス路線は、現在のところはない状況でございます。聞くところによりますと、昔白岡のほうに行っていたバスがあったというふうに聞いておりますけれども、市といたしましては、生活に必要な路線につきましては、市民の皆様のご要望をお聞きしながら、バス事業者に対してきめ細かなルート開発や路線の延伸、拡充をお願いしているところでございまして、ご質問の路線につきましても検討を進めてまいりたいと考えておりますが、バス路線の延伸や拡充を行うためには、道路網の整備やバス事業者の採算性の確保など幾つか問題をクリアしなければなりません。しかしながら、高齢者や住民ニーズの高い路線につきましては、既存路線を維持、拡充しつつ、新たな顧客の確保など、市内既存路線とバランスをとりながら路線開発を行うように引き続きバス事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質問させていただきます。

  初めに、自治基本条例の制定についてですが、総合振興計画にも書いてありますし、自治基本条例をつくるという点では了解しているところですけれども、その制定について、先ほども部長から答弁ありましたように大和市とか、所沢市とか、私が先ほど説明したように、やはり多くの市民の人たちが参加して、時間をかけてつくってきているわけです。総振の中には、やはり今までと同じような形で書いてあるわけですが、これにとらわれずに市として第一歩から、市民が多く参加してもらう中で、それを決めていくことが必要だと思いますので、この総振の中で審議会等に公募市民を入れるということではなくて、そういった自治基本条例を制定するための市民参加の検討委員会をつくっていくのかどうか、そういった形で進めていくのか。進めていく方向かなというふうには思うのですけれども、改めて市長にもご答弁をお願いいたします。この制定の仕方、時間をかけてつくるとなると、平成20年度から早急に立ち上げていく必要があると思うのですけれども、内容ではなくて、どういう体制で行うかを中心に検討しているということですので、いつから立ち上げるのか、その点についてお伺いをいたします。ご答弁をお願いいたします。

  2問目の子育て支援施策についてですけれども、総振の中で書いてありますから、当然進めていくこととは思いますけれども、次世代育成支援行動計画の中で平成20年度、平成21年度で策定予定なので、その中でも検討していきたい、その中に盛り込みたいということだと思いますけれども、今子供たち10年、20年、この中で計画が何年後ですよとやっていくと、子供たちは成長して大きくなってしまうわけです。また、次の新しい子供たちにとっては、この中で決められるのはありがたいことですけれども、今現在緊急に必要だというのが現状なのです。この次世代育成支援行動計画の中でやっていくとしても、どこが利用されているのか。子供たちは、どの地域が多いのか。こういった調査をきちっとしていく必要があるわけですから、ある程度見直し、整備計画については、時間が必要だと思います。それはいいのですけれども、今緊急に必要な場所、そういった声が緊急にある場所、そういった地域については、計画を待たずに整備等を検討していく必要があると思いますので、そういった点を早急に調査して、配備計画とは別に児童遊園地、いわゆる遊び場、こういうものを設置していただきたいと思うのですけれども、そこのところは検討をしていただけますでしょうか。早急にやっていただきたいということで、お願いをしているわけですので、ご答弁をお願いいたします。

  続きまして、3問目の循環バス及びバス路線の新設についてですけれども、埼玉県内でも68%、48市町村が循環バスを走らせているわけです。赤字運営が多くて廃止している状況があるのは知っておりますけれども、いわゆる公共施設を結ぶバス、別に大型車、中型車ではなくても、マイクロバス程度のバスでも構わないと思うのですけれども、バス路線の間をカバーするような形で、市で循環バスをやるか、それとも委託してやるか、それともバス会社にお願いして、そういう路線をつくってもらうか、この2点の選択方法があるかと思いますが、市民にとっては、別に無料でなくてもいいのです、足が確保できれば。こういった声が圧倒的に多いわけですから、二者択一もあるわけですので、バス会社にもお願いし、検討していっていただきたいというふうに思いますが、そういった検討をしてもらえるかどうかという点についてご答弁をお願いいたします。

  そして、さきの9月議会で、山口浩治議員がバス路線について、住宅内を走るバス路線をという形で質問したかと思います。そのときもバス会社にお願いに行くというような形で、ご答弁あったかと思うのですが、その後バス会社に住民の要望等をきちっと伝えてお願いに行っているかどうか、お伺いをいたします。と同時に、今後、バス会社にお願いに行くのかどうか、ご答弁をお願いいたします。循環バス、バス路線の新設については、市長にご答弁をお願いいたします。

  以上で再質問を終わります。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 2回目のご質問にお答え申し上げます。

  現状の児童遊園地の利用状況等の調査を行う必要があるのではないかというご質問であったかと思います。先ほど申し上げましたように基本構想の中で、使用頻度の低い施設の整理統合を検討してまいりますということでございます。この調査につきましては、行ってまいりたいというふうに思います。早急にというようなことがありましたけれども、なるべく早く、そういったことに対応してまいりたいというふうに思います。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山議員のご質問で、最初に自治基本条例の制定について、選定方法、あるいは市民参加のあり方についてでありますが、既にご質問の中にある部分回答もありましたけれども、蓮田市の場合、以前、都市計画マスタープランをつくるとき、ちょうど担当部長をやっておりまして、当時は、市内から公募100名でした。ちょうど応募されまして、この100名の方で部会をつくりまして、蓮田市の都市計画マスタープランを積み上げていったという経緯はございます。今回の自治基本条例の場合には、そういう1つの絞った目標ではありませんで、非常に広域的な基本条例、あるいは理念的なものもありますので、その辺の体制、正直申し上げて、どういう形にしたらいいかというのは、まだ固まっておりません。ただ、ご質問の趣旨を踏まえて、これこそ永続的に、蓮田市の住民である限り、いろいろな方に及ぼす影響というのは、とても大きくなりますので、ご質問の趣旨を踏まえて、どういう形がいいか、十分練って、できますれば平成20年度、動き出したいと思っております。基本構想スタートの年に合わせて、この体制づくり、取り組みも始めさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  それから、3点目の循環バスの関係ですが、9月議会でもご質問いただきまして、その後まだ民間事業者等を訪問して直接お願いしてはございません。いろいろ知り得る、経営されている業者もおりまして、その辺で課題とか、先ほど道路事情とか、運行コストとか、お答え申し上げましたけれども、率直なご意見を伺って、それでご質問の趣旨がどういう形で生かされるか、早急に当たってみたいと思っております。9月議会で約束して、私自身、次の議会まで短い時間であって、あっという間に来てしまいまして、その部分ちょっと行動が伴っていなくて大変申しわけございませんが、取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  公共施設を横でつないでいくというのも、理想は、それは非常にいいのですけれども、利用者の方々からすれば、やっぱり全部の公共施設は対象にされなくて、行きたいところが絞られておりまして、その辺で理想と実際に具体的な利用形態が、いつも変わってきてしまう。だから、近隣の市町村が、特に蓮田市の近隣の市町村が廃止の方向で、平成19年度も、この近くで廃止の方向が結構ありましたけれども、やはり最終的には運行コスト、利用状況が減少しているという実情がありまして、その辺どういう形がいいのか、一生懸命取り組ませていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。実際にコミュニティバス等運行されている企業も、蓮田市内を対象に運行されている方もおりますので、その方とのつき合いもございますので、率直に意見交換してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 3回目、質問させていただきます。

  自治基本条例については、今後、体制等含めて、きちっと進めていくということで、きちっとできるものと確信をしておりますので、よろしくお願いいたします。

  あと、地域での児童遊園地の計画ですけれども、今現在要求のあるところとか、ぜひ欲しいとか、この間、次世代育成支援行動計画の中でもある委員から、子供たちが道路で自転車遊びをしているのは、本当に危険で危ないと、こういった意見も出されております。そういった要望のあるところ、そういうところについては、計画等云々ではなくて、すぐに調査をして、できるかどうか、やる方向で考えていくべきではないかと思います。命が失われてからでは遅いですし、今子育て支援施策を多くのところで充実させてきています。少子化の中で、必要だということで、充実化させてきておりますので、要求のあるところは、計画の中に盛り込むということではなくて、すぐに調査をし、実施していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  あと、循環バスについてですけれども、さきの議会での山口議員への答弁で、民間業者にお願いしていくという中で、まだされていないということですけれども、ここで答弁しただけではなくて、言ったことは、やっぱりきちっと実行していただきたいというふうに思います。それで、道路形態とか、採算とか、いろいろ考えてやっていかなくてはいけないと、それは市も考えなくてはいけないのですけれども、まずは民間業者に、こういった要望があるのですけれどもとまずは言っていって、そういった点は、民間業者と一緒に考えていくべきではないかというふうに思うのですけれども、例えば江ヶ崎へのバス路線が延伸されたときも、民間の業者の皆さんはアンケートをとりました。採算の問題とか、さまざまな問題についてバス会社がやってきているわけです。まず、市の段階でどうなのだろうかと、その時点でストップさせてしまうのではなくて、まずは民間業者に地域の住民の要望を持っていく、それが第一歩ではないかと思いますので、そういったことが必要だと思います。どうでしょうか。市長は、この3カ月間ですから、時間がなくて、なかなかということでしたが、市長も当然行ってもらえれば非常に強力な力になるわけですけれども、市長が忙しかったら、まず担当部の方が、そういった住民の要望を持って、検討してつくってもらえないかと話を持っていくべきではないかと思います。担当部としての姿勢をお聞かせください。

  以上で終わります。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 3回目のご質問にお答えします。

  子供たちの安全ということでございます。子育て支援の関係では、次世代育成支援行動計画があるわけでございますけれども、児童遊園地、このこともそうでございますが、子供たちの安全ということでは、やはり安全な道路環境の整備でありますとか、総合的に取り組んでいくことが必要だというふうに私は考えております。その中で児童遊園地ということで、現状整理、統廃合というようなことも4次構想に書いてございますので、現状の調査をよくしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 小山議員の3回目の質問にお答え申し上げたいと思います。

  循環バスについて、民間会社のほうに、まず担当で協議していくべきではないかというお話でございますけれども、これにつきましては、市の方針として、先ほど申し上げました既存バス路線の延伸、充実という方針で図っていくということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  なお、各既存バス路線の延伸、あるいは充実という方向につきましては、民間バス会社のほうと今後、協議していきたいというふうに考えております。どうぞご理解いただきたいと思います。



                                            





○堀内善仁議長 8番 成田能祥議員

          〔8番 成田能祥議員登壇〕



◆8番(成田能祥議員) 8番、新風会の成田能祥でございます。4番目で、大変微妙な位置でございまして、午後かな、午前中かなと思いながら、先ほどから時間をちらちら見ていたのですが、結局午前中に回ってまいりまして、質問させていただきますが、議長のお許しをいただきましたので、本日も市民の目線に立って、通告に従って順次一般質問を行ってまいりたいと思います。

  今回大きく2つの質問をさせていただきます。1点目は、蓮田市の活性化につながる諸政策についてということと、2点目は、地下鉄7号線の誘致についてということで、お伺いをさせていただきたいと思います。今回は、2点とも財政にかかわることでございますので、特に市の活性化につきましては、その根幹は、やはり商業、農業、企業の育成等の振興策につながっていくというふうに認識するわけでございますが、したがいまして今回の質問は、私なりに考えを申し上げ、それについてご答弁をいただいて、そしてさらに追加していただいて、中身の濃いご答弁をいただきたいというふうに考えていますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  お昼近くになっていますので、いらいらする時間帯でございますが、なるべくいらいらしないような質問をさせていただきたいというふうに思います。皆様方に参考資料を配布させていただいていますけれども、市の活性化につながるには、やはり現状がどうなっているか、そういったことも現状認識をしながら話を進めていかないと宙に浮いてしまうだろうという認識のもとに、この蓮田市の財政が過去どうであったかといったことも交えながら質問させていただきたいというふうに考えております。

  まず、1点目でございます。蓮田市の活性化につながる諸政策についてということでございますが、9月定例会の一般質問において私は、市民の皆様が納める税金は、市民からの預かり金であること、したがって予算の執行に当たっては、できるだけ蓮田市の活性化につながるように配慮すべきである等々申し上げて、蓮田市にどれだけ予算が投下されたか、お尋ねをいたしましたが、いまだ執行部からのご提示がございません。ここに「広報はすだ」がございます。平成18年度の決算が掲載されております。これによりますと、歳入歳出の結果については掲載されておりますが、歳出において、蓮田市の活性化につながる創意工夫がどれだけなされたかということが、これでは残念ながら読み取れないわけでございます。

  一般会計、特別会計、企業会計を合算した歳出金額が、昨年度は約288億円でございます。一般会計からの繰出金等会計間のやりとりや公債費を除いた約234億円が事業費として、まさにこの市役所を中心に市内外へと投下されているわけでございます。改めて、この権限の大きさ、責任の重大さを思い知るわけでございますが、蓮田市の行く末は、まさに行政の手腕といいますか、行政のやる気によるところ大であると申し上げても過言ではないというふうに思います。市民としましては、この約234億円のうちどのくらい蓮田市に投下されたか、大変関心のあるところでございますので、いち早くお示しをいただきたいと要望申し上げます。

  国の三位一体改革で、全国の自治体が軒並み減収になり、財政運営が困難を来しているということは、皆様方よくご承知のことでございますが、せんだっての新聞報道によりますと、首都圏をはじめ大都市周辺は軒並み増収であるという報道がございます。埼玉県も558億円の増収ということでございます。ちなみに沖縄県が276億円のマイナス、鹿児島県が246億円のマイナス、北海道に至っては343億円のマイナスと、こういう状況でございます。地域間格差が確実に広がっているということではないかと思います。

  そのような環境の中で、我が蓮田市はどうでありましょうか。埼玉県が増収だからと喜んでばかりいるわけにはいかないというふうに考えるわけです。有効な施策を講じないと埼玉県の中でも埋もれてしまう、そういう危機感さえ覚えます。先ほど来申し上げているように行政の質が問われているということではないかと思います。私は、地方の自主性を重んじるという国の政策からしても蓮田市の活性化には商店や企業の頑張りが欠かせない要素であると、このように思います。

  ここに私が入手いたしました蓮田市の過去10年間の財政資料がございます。皆様方にも、そのうち3枚ほど配らせていただきましたが、この資料から言えることは、残念ながら我が蓮田市は、経常収支比率の悪化が顕著でございます。資料の1枚目をごらんいただきたいと思いますが、平成9年度には78.4%であった経常収支比率が昨年度は98.5%でございます。平成13年度から使えるようになった臨時財政対策債で措置しても92.3%でございます。蓮田市が自由に使える一般財源は、残り7.7%、金額にして約1億6,000万円しかないということでございます。

  これをグラフ化したのが資料の2枚目でございます。上の線が経常一般財源でございます。下の線が経常経費充当一般財源でございます。上の線と下の線の間が、市が自由に使える普通建設費、いわゆる一般財源と言われるものでございます。平成14年度あたりから上と下が急速に狭まっているという状況でございます。まさに危機的状況と申し上げざるを得ないかというふうに思います。経常収支比率悪化の主な要因は、資料3枚目をごらんいただくとわかりますが、地方交付税の大幅な減額にあると言えると思います。白黒で申しわけないのですが、真ん中の線が普通交付税でございます。平成11年度を境に急降下しているわけでございます。先ほど申し上げましたように国は、地方の自主性を重んじると、こう言っているわけでありますが、三位一体改革、地方への権限移譲、地方の時代等々言葉自体は大変響きのよい言葉でございますが、裏を返せば、自分のことは自分でやれと、こういうことを言っているわけでございます。ここで発想を転換して、蓮田市らしさ、蓮田市の自主性を強力に打ち出していかないと蓮田市は埋もれてしまうと、そのように感じるところでございます。

  そこで、このような環境の中で、蓮田市は、まちの活性化にどのような政策を打ち出していくのか。そして、まちの活性化に欠かせない歳入の増加を、どのようにお考えなのかといった点でお尋ねしたいと思いますが、定例会初日の中野市長の行政報告にありましたように、「広報はすだ」や封筒に広告を掲載すると、こういったことも有効な手段であるというふうに思います。そのほか例えば全国27自治体で制定されて、総額で約2億円の寄附を集めているという寄附条例などの制定はお考えになっているのかどうか。寄附条例は、ご存じのように全国に呼びかけ、蓮田市に寄附をしていただくというものでございますが、例えば黒浜沼の自然を守るためとか、蓮の花を観光資源に育てるためとか、蓮田市のよいところを全国に発信して増収の手段とする絶好のツールではないかと考えますが、執行部のお考えは、いかがでございましょうか。

  また、その他の政策についてということで通告をいたしましたが、私は、基本政策は、やはり商業、農業、企業の振興策であろうと思います。ここで蓮田市の過去10年間の法人市町村民税の推移を見てみますと、先ほどの資料3枚目の一番下の線が法人市町村民税の推移でございます。平成8年度に5億8,000万円ございました。これが最高でございます。平成14年度には3億2,000万円になって過去10年間の最低を記録しております。平成17年度は5億5,000万円と持ち直しましたが、昨年度、平成18年度は4億6,000万円と下がっております。全体的に全然伸びていないという状況がおわかりになろうかと思います。これも経常収支比率悪化の要因の1つではなかろうかというふうに思うわけでございます。

  私は、9月の定例会の後に同僚議員と蓮田サービスエリアを見学に行ってまいりました。駐車場は常時満杯の状態で、大変活気がありました。ところが、蓮田市の産物が売っていないのでございます。宇都宮市のぎょうざとか、それから佐野市のラーメンとか、仙台市の牛タンなどは売ってございます。ほかの都市のものはございますが、蓮田市の産物がないと。探しに探しまして、上り線側にやっと1品、蓮田市のめんがございました。正直申し上げまして、がっかりしたというのが、私の感想でございます。宮崎県知事の例を持ち出すまでもなく、北海道物産展、九州物産展、沖縄物産展等々産地のPRに行政も一生懸命でございます。蓮田市の場合は、いかがでございましょうか。行政が特産品をPRし、積極的に売っていくことで地場産業を育成していくべきであると私は考えますが、執行部の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

  もう一点、まちの活性化には、事業所の育成が欠かせません。そして、増収の手段としても、事業所の育成は、欠かせない要素であるというふうに思います。そこで、埼玉県には、創業者支援として創業者支援センターがございますが、蓮田市にそのような新規に事業を起こす意欲のある人を支援するような創業者支援窓口なるものを設置するようなお考えはありますでしょうか。執行部の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。るる申し上げましたが、市民に夢を与えるような政策を具体的にお示しいただきたいと、このように考えます。

  次に、地下鉄7号線の誘致についてお尋ねをいたします。地下鉄誘致に関しましては、最近全くと言っていいほどお話を聞かなくなりました。関連して4点ほどご質問させていただきます。1点目、現状はどうなっているのかということ、それから2点目、地下鉄誘致の財源確保のため積み立てを行っていたという記憶がございますが、その残高はお幾らなのか、お示しいただきたいということ、それから3点目が、現在も積み立てを行っているとしたら、月額幾ら積み立てているのか、教えていただきたいということと、4点目に、広域にわたると思いますので、単に蓮田市だけの問題ではないというふうに理解はいたしますが、近隣自治体との兼ね合いは、どうなっているのかという点も教えていただきたいというふうに思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時53分



          再開 午後 1時01分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 成田能祥議員のご質問に順次お答え申し上げます。

  蓮田市の活性化につながる諸政策についてでございます。初めに、寄附条例のご質問でございます。先ほど成田議員のほうから寄附条例のことは多少触れてございますけれども、寄附条例は、自主財源の確保、あるいは行政への市民参加など、新たな地方自治のあり方として注目されておりまして、さらに全国に広がりつつある様相にございます。この寄附条例は、行政があらかじめ複数の政策メニューを提示いたしまして、寄附者が、その政策を選んで寄附をし、行政は寄附の受け皿となる基金をつくりまして、積み立てを行うといった寄附金の運用について、寄附者の意向が反映されるような仕組みとしているところが特徴的であるかと思っております。

  既にこの寄附条例をつくっているまちがございますけれども、その制定の目的は、大きくは3つになるかと思っております。1つは、財源確保、いわゆる自主財源の確保でございます。これは比較的規模の小さなまちに多いようでございます。それから2つ目が、いつ、だれから寄附があったかという寄附の状況を透明にしようという目的、それからもう一つは、住民参加に視点を置きまして、集まった寄附金を住民との協働活動に充てていこうというものでございます。自治体の経費は本来は地方税であるとか、地方交付税、あるいは国、県の支出金などによって賄われるべきものでございますけれども、住民の方々からの自主的な寄附も市の貴重な財源と考えております。この寄附条例は、自主財源の確保のみならず寄附金の使い道の透明化、それから住民の意向を生かした政策実現など、寄附の意義を、ここで我々行政側に改めて再認識することの必要性を問いかけてきているように思っております。

  それから、政府では、皆さんご存じのようにふるさと納税の具体化を検討しております。税制上の優遇度合いは、聞くところによりますと、ふるさと納税のほうが大きいとも言われております。この寄附条例につきまして、私自身の感想といたしましても、ある意味では、この寄附条例に新鮮な感じを持ちました。蓮田市として、今後、担当課におきまして、他市の事例など研究してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

  続きまして、活性化につながる政策の点でございます。来年度から始まります第4次総合振興計画は、まちづくりの基本理念に「都市活動がいきづく活力あるまち」を掲げております。そして、土地利用構想に産業集積ゾーンを位置付けまして、この業務を推進するために市では、今年10月に都市整備部に担当職員を配置したところでございます。また、市の資産ともいうべき自然、あるいは歴史を生かした新たな観光資源の整備も活性化につながるものと思っております。この分野では昨年、国の指定を受けました史跡である黒浜貝塚の保存活用、あるいは川や沼などの水辺の整備を進めていきたいと思っております。埼玉県では、全国でも河川流域面積の割合が非常に広うございまして、今後、埼玉県では、水辺空間の整備に力を入れると聞いております。そういったことからしますと、蓮田市にとって、これは1つのチャンスではないかと考えております。

  それから、蓮田市の土地利用の現在の割合を申し上げますと、農地が約4割を占めております。農業の活性化は、農産物自体の販売のほかに、その加工品は商工業の発展につながりますし、地場産業の振興にもなります。この考えから、具体的には農産物の地産地消の推進のため、農業体験事業の支援、それから農産物加工講習会を開催してまいりたいと存じます。さらに、市民の交流を広く深めるためにコスモスまつり、あるいはそばまつりなどの取り組みを支援してまいりたいと思います。このように商工業や農業、観光振興などから蓮田市のブランドづくり、あるいは景観づくりを進めるとともに、また蓮田駅西口再開発事業であるとか、スマートインターチェンジの整備など、いわゆるまちの顔づくりとなる都市基盤を整え、人が集い、住んでみたいと思われる蓮田市を目指したいと考えております。これらの取り組みは、多くの方々のご協力が絶対必要でございます。議会の議員の皆様のご指導、ご協力をいただきたくお願い申し上げます。

  続きまして、地下鉄7号線の誘致に関係しての基金の積み立てのご質問にお答え申し上げます。この地下鉄7号線関係の基金と申しますと、公共施設等整備基金が該当いたします。この基金の平成18年度末現在の残高は5億5,310万8,000円でございます。毎年の積み立てのご質問がございました。平成14年度で5,000万円を積み立てましたけれども、それ以降は利息分のみの積み立てとなっております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 成田議員の私への質問のうち、蓮田市の活性化につながる諸政策の中で、2つほど実例を挙げてご質問いただいております。

  1つ目が、サービスエリアに蓮田市の特産物を置いて、その効果を上げること、それから2つ目といたしましては、新しい事業者の育成について、この2つにつきましてご質問いただいております。このサービスエリアにつきましては、最近交通量も非常に多く、サービスエリアを利用する人が、かなり多くなっているところです。この利用者に対して蓮田市の商工会のほうでも奨励特産品などを置くため、また農業関係者におきましては、生産者と県関係者といろいろ協議して、この場所に置き、蓮田市の産物を販売いたしたいということで、協議をしているところでございますが、協議がなかなかまとまらない実情がございます。これは所有している公団、所有者ですね、面積を置くところの所有者とまだまとまらない点がございます。それにつきまして、今商工会をはじめ生産者、県、あわせて協議しているところでございます。蓮田市にも奨励特産品というもので、いろいろPRしてございます。また、ナシにつきましても、今年度1度、サービスエリアで販売及びPRしようということで、実施に心がけましたが、協議まで至らず終わりました。今後とも継続して協議して、蓮田市の特産物を販売できるように努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それから、新しい事業所の支援ということで、今進めておりますのが、埼玉県で独立開業を目指す、蓮田市でも独立開業を目指すという方につきまして、これにつきましては、今県のほうに蓮田市の商工課に尋ねてきた市民の方には説明し、紹介しております。この新しい事業所をつくる方は蓮田市の商工会にできるだけ入っていただきたいということでございますので、商工会を通して細かい説明をさせていただいております。そのような関係で、市も商工会のバックアップをできるだけしまして、両面から指導しているのが実情でございます。どうぞご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 成田議員の私に対するご質問のうち、2番目の地下鉄7号線の誘致について、1番の誘致の現状はどうなっているのか及び4番の近隣自治体との兼ね合いについて答弁申し上げたいと思います。

  現状についてでございますが、地下鉄7号線の蓮田市までの延伸に関しましては、平成12年1月、当時の運輸大臣の諮問に対する運輸政策審議会の答申という形で位置付けられ、今日に至っております。その後平成13年3月には、埼玉高速鉄道線として赤羽岩淵駅から浦和美園駅間の約14.6キロメートルが開業したところでございます。蓮田市では、平成12年11月に、当時の大宮市、浦和市、岩槻市、現在のさいたま市との4市で埼玉高速鉄道延伸首長会議を設置し、延伸等について連携を図りながら、調査・研究を進めてきているところでございます。先行整備区間であります浦和美園駅から岩槻までの延伸につきましては、平成15年11月に有識者で組織する埼玉高速鉄道検討委員会が設置され、埼玉高速鉄道の延伸及び経営上の課題の検討が進められ、平成17年2月には提言がなされております。また、平成17年9月には、埼玉高速鉄道検討委員会の提言で指摘された、延伸の事業化に当たっての課題への取り組みに対して意見等を行う組織として、埼玉高速鉄道延伸検討委員会が設置され、検討を進めていると伺っております。この委員会は、平成19年1月23日までに5回開催されておりまして、鉄道の延伸とまちづくりの連携、交通ネットワークの強化、財源の確保、事業手法・事業主体の検討などについて話し合われているところでございます。

  次に、近隣自治体との兼ね合いについてでございますが、現在、地下鉄7号線の誘致等において、近隣自治体と組織している団体といたしましては、昭和44年に設立いたしました地下鉄7号線建設誘致期成同盟会と平成11年に設立いたしました埼玉高速鉄道線延伸首長会議がございます。地下鉄7号線建設誘致期成同盟会は、現在、蓮田市のほか川口市、鳩ヶ谷市、さいたま市、白岡町、久喜市、鷲宮町、加須市、羽生市の7市2町により構成し、毎年度、国、県等の関係機関に対し要望陳情活動を行っております。今年度の総会の際には、役員の改選がございまして、本同盟会の会長に蓮田市長が選任されたところでございます。また、埼玉高速鉄道線延伸首長会議は、平成12年11月に当時の大宮市、浦和市、岩槻市、現在のさいたま市との4市で、埼玉県と緊密な連携のもとに埼玉高速鉄道延伸線の早期建設・開業を促進し、もって県内鉄道網整備の充実を図ることを目的として設置したところでございます。今現在では、大宮市、浦和市、岩槻市は、さいたま市となっておりますので、さいたま市と蓮田市の2市での構成となっております。今後についてでございますが、これらの組織を通じまして、関係市町との情報交換や緊密な連携を図るとともに、埼玉高速鉄道検討委員会及び埼玉高速鉄道延伸検討委員会の双方の会議で、事務局として延伸問題にかかわっていただいております埼玉県との連携も強化しながら、浦和美園駅以北の延伸に向け、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 8番 成田能祥議員

          〔8番 成田能祥議員登壇〕



◆8番(成田能祥議員) それでは、午前中に引き続き、2回目の質問をさせていただきます。

  午前中は、いらいらする時間帯で、午後は眠くなる時間帯で、非常に質問もしづらい順番なのですけれども、引き続き、緊張感を持った質問を心がけたいというふうに思います。

  午前中の質問の中では、いわゆる一般財源の収支の悪化、法人市町村民税が伸びていませんよと。それから、交付税が減額していますよと。単に収支財源の悪化を招いていると、こういうことで質問を切り出したわけでございますが、その中で寄附条例等いかがですかと、こういう話で、実施に向けて検討されるということでございますが、寄附条例につきましては、条例を制定したから寄附が集まるということではないと思います。寄附をする側が寄附をしたくなるような特徴を出さなくてはなりません。その中で庁内の内外からいろいろな意見を出し合って、特に若い職員が前向きに議論していると、そういう姿を市民にアピールすることによって蓮田市の活性化、行政のやる気をぜひ市民の前に提示していただきたいと、こういうねらいもあるわけでございます。

  さらに申し上げますと、地方自治体は、国や県の政策を忠実に実行するのも大事な仕事なのです。今や行政事務という考えから脱却して、知恵を絞りながら、汗を流す時代ではないかと私は考えます。蓮田市の活性化には、行政のやる気、これが重要なポイントではないかというふうに考えますので、先ほどの蓮田サービスエリアの問題もそうです。それから、寄附条例もそうでございます。行政が、どの程度、どのくらいやる気を示すかというところにポイントが絞られると思いますので、この辺を、総括的なところでございますけれども、執行部の行政としてのやる気、先ほど申し上げましたように地方自治体が産地をPRする時代であるという観点から、ご答弁いただければというふうに思います。

  それから、次の地下鉄の問題でございますが、率直に申し上げまして、答弁を聞きまして、進んでいないのだろうというふうに印象を受けました。私自身の、これは個人的な考え方ですけれども、地下鉄の誘致は、可能性は低いというふうに感じております。と申しますのは、ただでつくってくれるわけではないのですよね。誘致することによって、市は莫大な財源を提供しなくてはいけない、投資しなくてはいけないということが1つございます。

  それと、午前中から申し上げていますように、商業や農業や、それから企業の振興につながるという面もございますでしょう。そういった対投資効果がどのくらいあるかといったところを見ても可能性は低いのではないかなというふうに考えます。蓮田市の市長が、期成同盟会の会長ということでございますので、その辺の考え方をお示しいただければというふうに思います。

  それともう一点、そういう基金がございます。5億3,000万円でしたか、あるということでございますので、むしろこういう困難な財政状況、それによって商工費やら農業政策費が抑制されているわけでございます。教育費もそうでございます。いろいろなところにしわ寄せが来ているわけですから、むしろ教育費や商工費、農業の振興等にその基金を使ったらどうかというふうに考えますが、その辺のお考えも示していただきたいというふうに思います。

  地方行政の役割とか、地方自治の役割は何かと、こう考えますときに、私は、地方自治、地方行政は、地域住民生活の向上、住民の暮らし向きを豊かにすると、そういうものであるとの信念を持っておるものです。執行部との考えは、そう違わないというふうに思いますので、前向きの答弁を期待いたしたいと思います。

  2回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 お答えいたします。

  初めに、市の活性化政策に関係してのご質問でございます。確かに活性化政策の企画案と申しますか、職員から募集するという考え方もございます。こういうことを行うことによりまして、職員の自己啓発にもなりますし、あるいは最近役所内で、ちょっと目立っていないのですけれども、いわゆる自主研究グループ、こういったものの育成にもなるのではないかと思っております。この辺は、これからそういう職員への呼びかけというか、その方法というか、そういうことを考えていきたいと思っています。

  それから、基金の関係でございます。今回基金の効率的、それから効果的な運用を目的にいたしまして、基金条例の改正の議案を提案させていただいております。蓮田市公共施設等整備基金、それから蓮田駅西口再開発事業公用・公共施設取得基金、それからまちづくり基金、この3つの基金条例を1つに統合させていただきまして、基金の運用を弾力的に、それから市民要望の高い事業の早期実現を目指していくものでございます。

  それから、その基金を農業とか、商業とかにというお話がございました。ただ、この基金条例の中には、その基金の使用目的がおのずと定まってまいりますので、その中での運用ということになりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 成田議員のご質問で、通告がちょっとはっきりしなかったのですけれども、1点目の活性化のほうにつきましても、総括を申し上げますと、寄附条例の趣旨につきましては、あるいはとらえ方につきましては、先ほど部長が述べたとおりでございます。事務的にまず申し上げますと、市の会計処理上も負担つき寄附という項目がございまして、これは議会の議決要件、市民の皆さんの目的をはっきりした寄附については、条例がなくても議会の議決でしか受け入れられないという、そういう厳しい規定もございますことを、ちょっと述べさせていただきます。

  それとは別に質問の趣旨は、もっと大局的な、私自身も蓮田市内の市民の皆様方を対象の寄附条例かなと思いましたら、ご質問の内容からして、もっと全国的な、蓮田おこしというか、ブランド化というか、そういうもののご趣旨だということをお聞きしてわかりましたが、蓮田市の場合にはご承知のように首都圏40キロ、商業にしろ、農業にしろ、東京、あるいは県内の大規模市の影響を非常に受けやすい産業構造に位置しておりまして、なかなか蓮田市独自の個性ある施策の展開というのが難しいところでございます。ご質問の中でも、蓮田サービスエリアを利用した地場産業のPR、これもスマートインターチェンジの1つの実現に当たっての手法として、担当課のほうで協議いたしましたが、やはりネクスコはネクスコで経営しておりますので、出店料といいますか、売り上げ収益の、聞くところによりますと、30%前後を求められるということでございまして、農家の方々からすれば、それならば市場へ出したほうが、あるいは近隣のスーパーにコーナーをいただいて出したほうがよろしいとか、そういう現実的な問題もございまして、実現できないところでございます。市役所内部では、その打開策というか、手だてはいろいろ研究しておりますので、ご質問の趣旨を踏まえまして、鋭意努力してまいりたいと思っております。

  それから、地下鉄7号線の誘致の関係ですが、ご承知のように運輸政策審議会の答申が、岩槻市、現在は岩槻区、また蓮田市までということを公表されておりまして、それを受けて基金の積み立て等もやってまいりましたが、基金関係につきましては、先ほど総務部長がお答え申し上げましたように、ここで基金を統合させていただきまして、当面市が抱えている大型事業に使わせていただきたいと思っております。地下鉄そのものにつきましては、成田議員の見解としては、可能性は少ない。しからば、商工、農業、教育に使ったらどうかということでございますが、この関係につきましては、長い間の運動活動もございますし、蓮田市独自で、それを結論づけるといいますか、そういうのは、なかなか難しい点がございますし、また過日の総会では、従来は、岩槻市の市長が期成同盟会の会長をやっておりましたが、さいたま市との合併を期して久喜市の市長が、その後会長を引き受けまして、過日の総会で、また蓮田市のほうへ会長職を、やっぱり運輸政策審議会に名前が出ている市ということで、蓮田市に役が回ってまいりまして、私のほうで今後やらせていただきます。そういった関係、近隣自治体との、ともに運動を展開していた経緯もございますので、またその中でいろいろ相談しながらやらせていただきたいと思っております。したがって、この基金の取り扱いにつきましては、ご質問の趣旨はわかりますけれども、先ほど申し上げましたように当面大きな事業を抱えておりますので、そちらに使わせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 8番 成田能祥議員

          〔8番 成田能祥議員登壇〕



◆8番(成田能祥議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  蓮田市の地場産業の育成と、そういったことで、いろいろ難しい面があるというのもよくわかりますが、そういうのにめげずに、では次はどういう点があると、常に研究を重ねて、そういった意味からも市の職員のやる気といったものが、どうしても表面に出てくるわけでございます。一生懸命やっているよというふうな姿をぜひ示していただきたい、これは要望させていただきたいと思います。

  それと同時に、国からの交付税、収入がなくなったから財政収支が悪化していると、こういう依存体質は、ここからどうしても抜け出さなくてはいけないわけでございますので、もがいてでも、どうしていくのだという議論を、やはり庁舎内外で高めていっていただきたいと、こういうふうに思いますし、我々議会も、もしそういう要望に沿って、あるいは市の行政の動きの中で、議会の役割といったものがあるのであれば積極的に参加をしていきたいというふうに考えていますので、何も言いっ放しというつもりで言っている気はございません。ぜひ協力をさせていただきたいというふうに思います。

  最後の、これは質問にいたしますけれども、地下鉄の誘致に関して、近隣自治体との兼ね合いもある、これは当然そういうことだというふうに理解できます。基金も、そういったことで自由に使わせていただくように条例改正するのだと、これもわかります。では、地下鉄を誘致するのに蓮田市は一体どのぐらい負担するのだと、この数字を示していただいて、3回目の質問、12月定例会の私の一般質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 3回目のご質問でございますが、地下鉄7号線を蓮田市に誘致したとき事業費が幾らぐらいかかるかというのはわかりません。まことに申しわけございません。ルートとか、構造とか、あるいは蓮田駅までになるか、最終操車場等もございますし、そういった観点で考え方といいますか、地下鉄7号線の具体的な事業は、まだ全くわかりませんので、申しわけございませんが、お答えできません。

  ただ、一般的に言われますのは、蓮田市の現在の財政状況、鳩ヶ谷市が通過市ということで、今苦しんでおりますけれども、その償還にですね。市の財政力では、とても対応できない。今の蓮田市の行政区域、財政規模では対応できないほど膨大な金額だとは思っております。ただ、蓮田市の今の状況が、このままということもあり得ないと思いますし、そういった点で、鉄道事業は一口に1世紀に及ぶ事業だとよく言われますけれども、そういう大きなスタンスで考えていかなければならないものだとも考えております。今、岩槻のほうが、岩槻区は、住民挙げて今積極的に地下鉄7号線誘致の、岩槻駅までの、今いろいろな各層で積極的に展開しておりますけれども、やはりさいたま市という中の岩槻区の誘致の展開でございますから、そうなりますと、埼玉県とさいたま市の財政基盤でございますので、可能ということになりますし、そういうことで最終的には非常に長い時間と、場合によっては行政区域の変更まで生じる、そういう事業だとは思っております。どうぞよろしくお願いします。



                                            





○堀内善仁議長 1番 山口浩治議員

          〔1番 山口浩治議員登壇〕



◆1番(山口浩治議員) こんにちは。1番、山口浩治でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。

  本日最後の質問者でございます。皆さんお疲れのことと思いますが、もうちょっとご辛抱願いたいと思います。気合いを入れて一生懸命頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  質問は、大きく分けて3問です。1問目の質問、市民相談の件、1、市民の相談の窓口一本化についてお尋ねします。(ア)、個人のプライバシー保護対策について質問いたします。市民の皆さんが深刻な相談などに来たとき行政の対応は、隣に人がいても構わずに対応している状況が見られます。相談に来た人にすれば、周りの目を気にしながら、小さな声で話さなくてはならないし、言いたいことも言えなくなるケースもあるようです。個人のプライバシーを守るためには、窓口を一本化したらいいと思うが、対応策を伺いたい。

  (イ)、カウンターや前の相談コーナーでの対応については、先ほど言いましたとおり、配慮に欠けていると思います。今後どのようにするのか、伺いたい。

  2、縦割り行政の問題について質問いたします。市民相談の中で、よく耳にすることが昔からあります。その件は、あちらの課、こちらの課、ひどい場合には、県に行って相談してください。このことは俗に言うたらい回しである。また、縦割り行政の弊害でもあると思う。相談の窓口を一本化すれば、かなり解消されると思うが、どのような方法をするのか、伺いたい。以上の答弁を代表して総務部長よりお願いいたします。

  2問目の質問、西口再開発事業者決定の件についての質問です。この件は、私の後、岸尾議員、湯谷議員が一般質問されます。私がトップを切って質問させていただきます。1、積水化学工業、ポリテック・エイディディ事業共同企業体に決定したことについて質問いたします。西口再開発事業は、一大事業であり、今まで約100億円の巨額を投じてきたわけです。今回民間事業者の協力を得て実行すること、10月12日に事業協力者が決定したことは、蓮田駅西口がよくなると、みんながよかったと喜んでいるところでございます。

  そこで、今回の質問は、積水化学工業、ポリテック・エイディディ事業共同企業体に決定した経緯、理由が、議会や市民に対しても全く明らかにされていないことに疑問を持つわけです。この件は、議会に対し11月30日の全員協議会での説明で議員の人たちはある程度わかったということです。質問の中で、全員協議会の説明とダブることがあるかと思いますが、執行部のほうは、その旨了承してください。

  そこで、質問ですが、(ア)、決定した経緯の中で、?、協力者選定委員会の委員構成は、どのようになっているのか。11人の選定委員の中に専門知識のある人は何人いたのか。

  ?、他のグループよりすぐれていた事項と劣っていた事項は何か。5評価項目の中から答弁してください。

  (イ)、詳細を公開しなかったのはなぜか、質問いたします。行政は、このような大事業の場合、当然公開する責任があるはずです。最低限6グループ、大林組、熊谷組、コスモスイニシア、大成建設、長谷工コーポレーション、積水化学工業の10月1日、2日のプレゼンテーションから決定までの間の評価項目などを市民に対してガラス張りに報告するのが当たり前のことではないのですか。このことを踏まえて、以上を担当部長から答弁をお願いいたします。また、(イ)のこのことは、市長からの答弁もお願いいたします。

  質問3問目、消防の件について質問いたします。1、出動時における道路(さいたま栗橋線)の確保の方法についてお伺いします。消防署前のさいたま栗橋線は、時間帯により上下線が渋滞となり、消防車や救急車が関山交差点手前の中央分離帯をまたいで走行するのをよく見かけます。このことは事故につながりやすく、道路の状況によっては、出動が非常に遅れることも考えられます。市民の安全を考えるなら、今後どのようにするのか、伺いたい。

  2、ヘリコプターの発着場所について質問いたします。災害等や、今話題のドクターヘリの要請をする場合、蓮田市にはヘリコプターの指定の発着場所がありません。必要ではないかと思うが、見解を伺いたい。

  3、はしご車の必要性についてお伺いします。言うまでもなく、当市には、はしご車がありません。必要な場合は、白岡町にお願いするしか方法がありません。今後、当市においては、マンションの建設等はしご車が必要なのではないかと思います。この点についてお伺いしたい。

  4、必要人員の確保について質問いたします。消防署員の仕事は、警察官同様に市民の生命、身体、財産を守る一番大事な活動です。11月末現在、消防署員は、市の条例の94人に対して84人、消防団員は157人に対し140人で、必要人員が少ないことは、定年退職者や退職者などの理由からと考えられる。また、この先、2年数カ月で7人の定年退職者が出ます。必要な人員を確保しなければ所有する消防車、救急車の全車両の運行ができなくなる可能性も十分に考えられ、活動にも支障を来すことになります。このことは、9月の総務委員会、決算指摘要望事項で消防署職員の適正な採用を行うことを提言しています。今後どのようにするのか、伺いたい。消防長の答弁をお願いします。また、市長の答弁もあわせてお願いいたします。

  以上、1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの山口浩治議員の1番目の質問でございます、市民相談の件につきましてのご質問にお答え申し上げます。

  市役所には、ご存じのように毎日たくさんのお客様がお見えになりまして、市民課、あるいは国保年金課、あるいは税務課、福祉課などは、お客様からの各種申請の受付け、それから相談業務などを行っております。その中には、お客様にとって、ほかの人に見られたくない書類をお持ちになる場合もありますし、あるいはほかの人に聞かれたくない相談もございまして、プライバシーに関するものも当然含まれております。通常は、蓮田市の場合は、カウンターでお話をさせていただいておりますけれども、その内容によっては相談室、あるいはパーティションで区切られた相談コーナーでお話をさせていただいております。ただいま山口議員おっしゃるように、個人のプライバシーを守ることは非常に大事なことですので、相談内容によって、ほかのお客様の視線の届かない場所でお話をさせていただくように、これからもプライバシーに配慮した方法を徹底していきたいと思っております。また、今後の方策もお尋ねでございますけれども、市役所に訪れるお客様の個人情報の保護のために来年1月4日から市民課、あるいは国保年金課などの窓口では、個人のお名前の呼び出しはやめまして、整理券で対応して、より一層のプライバシーの保護に努めてまいる考えでおります。

  次に、いわゆるたらい回しの問題でございます。大変に申しわけなく、確かに縦割り行政の弊害であると私も思います。昨年11月の組織改正で、自治振興課にコミュニティ施設管理担当、それから教育委員会に生涯学習施設課を設けました。長年複数の課で管理してきました施設を1つの窓口で管理することにかえたわけで、縦割り行政から来る問題を少しでもなくしていこうという考えで実施したものでございます。いわゆるこのたらい回し問題をなくすために、もう一つは、職員の側の対応が非常に重要だと思います。最初に対応した職員が、その本当の担当窓口に電話を一本入れるとか、あるいはお客様を直接ご案内するなど、親身になって対応すれば、この辺の問題については、解消へと向かうのではないかと、完全な形とはなりませんけれども、一歩でも前へ進んでいくのではないかと考えております。今後も、この縦割り行政から来るさまざまな問題、ほかにもあるかと思いますけれども、その対策に今後も努めてまいる考えでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 高橋総合政策室長

          〔高橋一郎総合政策室長登壇〕



◎高橋一郎総合政策室長 山口浩治議員の私に対します西口再開発事業者決定の件についてお答えを申し上げます。

  積水化学工業、ポリテック・エイディディ事業共同企業体に決定したことについてのご質問でございますけれども、決定した経緯のうち、協力者選定委員会の構成というご質問でございますけれども、この構成委員といたしましては、総合政策室長、それと総務部長、市民経済部長、健康福祉部長、都市整備部長、西口再開発部長、上下水道部長、会計管理者、消防長、教育部長、それと議会事務局長の11名でございます。これは蓮田駅西口第一種市街地再開発事業協力者選定委員会というようなものを、この11名で構成をしたものでございます。

  次に、他の5グループよりすぐれていた事項と劣っていた事項ということでございますけれども、この評価につきましては、先ほどの事業協力者選定委員会において事業企画提案書を審査し、事業協力者を選定するための評価基準である事業協力者選考基準を作成いたしまして、応募者から提出されました事業企画提案書の審査及びプレゼンテーションを実施いたしまして、選考基準に基づき各委員がその内容を評価したものでございます。その結果、積水化学工業、ポリテック・エイディディ共同体の企画提案は、この項目のうちの施設計画コンセプト、または実現性、それとデザイン及び周辺との調和等の項目で高い評価を得ていたというところでございます。他の5グループにつきましても、それぞれ項目によっては高い評価のものもございましたが、総合的な評価ということで、今回はやらせていただきましたので、この積水化学工業、ポリテック・エイディディ事業共同企業体が高い評価を得ましたので、事業協力者として決定したところでございます。

  次に、評価項目、チェック項目ということでございますけれども、内容とどういう項目があったのかと、項目は全部で5つございました。1つには、事業参加の意欲、これは事業に対応します認識だとか、それから参加の意欲がどの程度あったのかと、そういうようなことでございます。

  次に、施設設計コンセプト、これは駅前のにぎわいだとか、そういうものを創出する、魅力あるコンセプトとなっていたかとか、それから道路、駅前広場などの計画を考慮した設計になっていたかというようなものを評価したわけでございます。

  3つ目といたしましては、実現性でございますけれども、事業提案が実現可能なものかどうかというようなことでございますけれども、保留床の処分、またはその運営が具体的なものになっていたかという項目だとか、または保留床及び権利床のテナント等が提案できていたかと、そのような項目を実現性の項目としたものでございます。

  4つ目といたしましては、行政への貢献・負担ということでございますけれども、この中では、特に行政の資金負担への考慮、こういうようなものが提案されていたかどうかということでございます。

  それと、最後の5つ目といたしましては、デザイン及び周辺との調和という項目でございますけれども、これは建物の外観など、蓮田市の駅前として調和がとれているデザインとなっていたかどうかということだとか、施設計画に環境への配慮がなされていたかというような項目でございます。

  それと、専門的に知識を持っている方が、この11名の委員の中に何人いたのかというお尋ねでございますけれども、今回の提案のプレゼンテーションを行ったときに建物のほうの専門といいますか、建築のほうの1級建築士というような、そういう資格を持っている方はおりましたけれども、今回の提案につきましては、事業協力者の選定基準というのを作成いたしまして、この中で評価項目を定め、いろいろ経験のある部長職を中心に、それぞれの立場で評価を行ったというものでございます。

  私のほうの1回目の質問は以上かと思います。



○堀内善仁議長 岡田消防長

          〔岡田喜義消防長登壇〕



◎岡田喜義消防長 山口浩治議員からの私に対する消防行政についての質問のうち、最初に出動時における道路(さいたま栗橋線)の確保の方法についてお答え申し上げます。

  現在の消防署は、位置的には、蓮田市内の中心付近にあり、南側にはさいたま栗橋線が、東側には国道122号線が通っております。市民の方から火災や救急などの119番通報があり次第、消防車や救急車などが出動するわけでございますが、その際、さいたま栗橋線を自動車で通行している方に対して、消防車や救急車などの緊急車の出動がわかるように平成16年8月から緊急車両出動表示システムを運用しております。このシステムは、緊急車(消防車、救急車等)が緊急出動する際、一般車両に赤色灯・電光文字・サイレンで事前に認知させ、速やかな出動を可能にすることを目的とした表示装置のことです。このシステムにより、安全かつスムーズな出動ができております。今後も、このシステムを利用して、安全性などに配慮するように努めてまいります。また、消防本部消防署といたしまして、このシステム以外に、他にどのような方法が考えられるのか、同じような課題を抱えている消防本部などの対応を参考にしながら、今後、研究をしてみたいと考えております。

  次に、ヘリコプターの発着場所についてお答え申し上げます。初日の行政報告の中でも申し上げましたけれども、10月26日以降からドクターヘリコプターの運行が始まり、蓮田市消防本部も先月の15日にパルシーの多目的広場でドクターヘリコプターの運用訓練を行っております。この総合市民体育館での多目的広場や蓮田中学校、蓮田南中学校が発着場所として挙げられております。また、蓮田市地域防災計画に基づく緊急時へのヘリコプターの発着場所としましては、蓮田中学校、蓮田南中学校、県立蓮田高等学校や総合市民体育館が挙げられております。災害が起きたときの自衛隊の災害用ヘリコプターや緊急時のヘリコプターなど、ヘリコプターに対する需要は、年々高まってきております。このような状況の中で、久喜地区消防組合のようにヘリコプター専用の発着場所があることが、消防本部といたしましては理想的と考えますが、その場合には、新たな土地の確保や現在の財政状況等もございますので、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。

  次に、はしご車の必要性についてお答え申し上げます。蓮田市内においても、中高層建築物が年々増えてきております。現時点では、はしご車の出動要請につきましては、応援協定を締結している白岡町消防本部に要請することになります。国が示している消防力の整備指針の中で、はしご車の必要性が挙げられており、今後、消防本部といたしましても、はしご車の整備を進めていかなければならないものと考えております。しかし、はしご車の整備をするには、購入時や毎年のメンテナンスに多額の費用がかかることが言われております。また、購入した場合、はしご車を運用する人員の確保も必要となるという事実もございます。現在、今年度末、来年3月の中旬ごろの予定と聞いておりますけれども、上田知事から示されます埼玉県内の消防広域化案に基づき、該当する消防本部の協議が来年度から始まることになっております。その中で、人員の配置や消防車両の今後の整備計画についても協議されるものと聞いております。現在、そのような状況下にあり、はしご車等の必要性は十分に認識しておりますので、消防の広域化の協議とあわせながら、今後、検討させていただきたいと考えております。

  最後に、必要人員の確保についてお答え申し上げます。消防本部消防署の活動に欠かせないのは山口浩治議員がおっしゃいますように必要な人員の確保が、まず第一であります。先月の11月1日付けで、新たに消防職員が採用となり、消防長である私としても、消防本部消防署の職員の刺激となり、消防署内に活気をもたらしていることに対し、大変喜ばしいことと思っております。今後も厳しい財政状況の中、引き続き、市民の身体、生命、財産を守るためにも、消防職員の人員確保ができるように、定数を目標に努めてまいりたいと考えております。ぜひ市民の方々や議員皆様のご理解、ご協力をお願いいたしたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口浩治議員の質問のうち、西口再開発事業の中で、詳細を公開しなかったのは、なぜかにつきましてお答え申し上げます。

  先ほど室長が申し上げましたように、西口再開発事業につきましては、ご承知のように今回は、特定建築者制度を導入するという方針を決定いたしまして、それに基づきまして、いろいろな事業を進めているところでございます。特定建築者制度は、ご承知のように最終的には、特定建築者の選定に結びついていきますが、その前段といたしまして、事業協力者を通常選考して、その事業協力者と市と事前の調整や計画、また権利者の方々との協議、これを進めていきまして、最終的には権利変換計画がまとまった段階で正式に特定建築者の公募をして業者を決める、こういうシステムで、再開発法で決まっております。非常にわかりにくい段階でございますけれども、今は、その事業協力者が決まった段階でございます。

  その詳細を公開しなかった、プレゼンテーションの場合には、従来、図書館にしろ、パルシー、体育館にしろ、コンペやプレゼンテーションの場合には、その選考の内容は、今まで公開しておりませんので、特にあえて公開しなかった理由というのはございません。今までのやり方にのっとって粛々と進めていたということでございます。通常の大きな学校建築や土木工事では、入札結果記録を、予定価格も含めて、事後、皆さんにお知らせしてございますけれども、今回の関係は各審査項目も多岐にわたっておりましたし、そういうことで、あえてといいますか、公表しようという発想が、ちょっと起きなかったので、公表しなかったということでございます。

  今後については、私の方針でもございますが、一般の入札についても、一般の方が今年から審査委員に入っておりますし、そういった関係で、特に公表しないという点にはこだわりませんので、できるだけ公表してまいりますが、この事業協力者につきましては、先ほど申し上げましたようにあくまでも事業協力者という現在は段階でありまして、その方が西口再開発の各種の条件の中で自分の発案したものが、他の業者との競争の中で採択されたということでございまして、再開発事業そのものが、これをもって確定したということではございませんので、いずれ特定建築者、公募されて選考に入って決定した段階では、その辺は十分考えていきますが、今回は、あくまでも事業協力者を選考するに当たっての1つの提案という形でございますので、内容は、これから変わってまいりますので、今のところ公開する考えはございません。どうぞよろしくお願いします。

  それから、消防の関係で、必要人員の確保について、消防長が先ほどお答えしたとおりなのですが、ご存じのとおり蓮田市の場合は定員管理計画、5年間採用なしという方針を決めておりまして、その中で何回も申し上げますけれども、消防の体制が組めない、特に救急車の要請が非常に激増しておりまして、いろいろな事情はあると思いますけれども、激増しておりまして、その体制が組めない、同じ時刻に火災や救急出動が重なったときには、その対応に苦慮しているのが現状でありまして、やむを得ず今年11月1日で蓮田市独自の消防職員の採用を行いました。50名のそれぞれすばらしい方々が応募されて、面接でも数名の方を行いましたが、予算とか状況が許せば、全部採用したいと思うほど立派な、もう既に救急救命士の資格をお持ちの方も相当おりましたし、そういった状況でございましたが、今回は、先ほど申し上げました大前提がございますので、その中で2名、女性1名、男性1名、女性は、既に救急救命士の資格をお持ちの方でございましたけれども、採用させていただいたという経緯がございます。今後については、これは生命、財産を守る最前線といいますか、一番大事な部署でございますので、今後5年間採用なしの大きな前提はございますが、その中で何とか充実を図ってまいりたいと思っております。福祉と同じようにマンパワーが非常に必要な部署でございますので、ご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 1番 山口浩治議員

          〔1番 山口浩治議員登壇〕



◆1番(山口浩治議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  まず、1問目の質問で(1)、市民の窓口の一本化についての(ア)、個人のプライバシー保護対策及び(イ)、カウンター前の相談コーナーでの対応について、特に1階フロアには、パーティションの場所をもう少し増やすとか、いろいろな工夫をしていただきたい。

  (2)、縦割り行政の問題については、先ほど部長の答弁のとおり、相談者の立場で、親身になって対応していただきたい。また、最初から、規則だからできないと言わないで、よく説明するとか、検討するような対応もしていただきたいと思います。この(1)、(2)についての答弁は結構です。

  2問目の質問で、西口再開発事業協力者決定の件について再度お伺いします。先ほど室長の答弁にもありましたが、積水化学工業グループの事業協力ということで、どこまでがどうなっているのか、聞いていてもよくわからないので、再度もう少しわかりやすく、どの範囲まで今回事業協力者はやるのか、説明をお願いします。

  それと、ちょっと同じような質問になってしまうかもしれませんが、2つ目の質問で、5評価項目で、特にどの項目が決め手になったのか、わかるようであれば、再度お聞きしますので、よろしくお願いします。

  それと、公開の件なのですが、先ほど中野市長より、今までの慣例でというようなお話がありましたけれども、今までの市長は、慣例でやらなかったのだから、中野市長になったのですから、こういうことも市民の皆さんに公開していただけると、中野市長になって、こういうふうに変わってよかったねと皆さんが感じることですから、こういうことで、今までの慣例だとか、そういうことを言わないで、ぜひ公開するように。今回の件は、もう決まってしまったことですから、あれですけれども、できるだけその辺の情報もいただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

  3問目の消防の件で、再度質問いたします。ヘリコプターの発着場所について再度質問を申し上げます。先ほど消防長より答弁いただきましたが、パルシーや蓮中などの校庭が発着場所としてなっています。ところが、これは活動している場合には、はっきり言って全然役に立ちません。ということは、早急に指定場所の確保が必要と思うのですが、いかがでしょうか、この点についてお伺いします。

  それと、4番目の必要人員の確保について、先ほども言いましたが、この先2年数カ月で7名の定年退職者が出ます。確かに5年間、人を雇わないような大前提があるかもしれません。しかし、7名の方が減るということは、どういうことかというと、前倒しで募集しなければ、例えば消防士の皆さんは消防学校に半年行くのです。卒業後、ではすぐ何でもできるか、こんなことはあり得ないのです。何年かかかってある程度の仕事ができる、これが普通なのです。消防学校から出てきてすぐできるわけがないのです。その辺をよく考えてください。今から前倒しで、まあ7名必要なのかどうかは別としても、本当に募集していかなければ、蓮田市の消防は、本当にこれは運行できなくなってしまう可能性が出てきます。その辺再度、消防長、ぜひこの辺を踏まえた質問に対してお答えをお願いいたします。この点、中野市長、済みませんが、答弁のほうをもう一度よろしくお願いします。

  以上、2回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 高橋総合政策室長

          〔高橋一郎総合政策室長登壇〕



◎高橋一郎総合政策室長 2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、積水化学工業グループの事業協力、これはどこの範囲までかというお尋ねでございますけれども、これは先ほど市長のほうからもちょっとお話がございましたけれども、特定建築者の募集に先立ちまして、今後、施行者が策定いたします事業計画書だとか、または権利変換計画というようなものの前提となるものということでございます。施設計画に対して、この事業協力者というのは、市のほうに適切な助言だとか、提言をしていくというものでございます。

  それから、先ほどの5項目の評価の中で、特にどの点が決め手となったのかというお尋ねでございますけれども、この決め方というのは、11名の各委員が、先ほど5項目と申し上げましたけれども、その項目によりまして、点数をつけ、その結果、総合的な点数として、最もよいところというような、その選定基準の中で、そのように設けておりまして、それに沿って点数をつけたというようなものでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、特によかった項目といたしましては、施設設計のコンセプトだとか、デザイン、または周辺との調和、そういったところで、各委員の評価が高かったというものでございます。

  以上です。



○堀内善仁議長 岡田消防長

          〔岡田喜義消防長登壇〕



◎岡田喜義消防長 山口議員の私に対する2回目の質問にお答え申し上げます。

  最初に、ヘリコプターの指定場所でございますが、理想的には、ヘリコプター専用の指定場所を持つことが必要だと考えております。その場合には、どのような課題、例えば財源的にもどれだけの予算が必要になるのかなども含めて研究をさせていただきたいと思います。当面は、先ほどの答弁でお答えしましたように、市内の公共施設用地を活用してやっていくことになると考えております。山口浩治議員がご指摘されましたように、パルシーや学校など、本来の目的で利用しているときは、発着場所として利用ができません。現在、職員がドクターヘリの離着陸が可能な場所を調査しております。発着場所として条件に合うところから随時申請を行い、利用できるように努めてまいりたいと考えております。

  次に、山口浩治議員が今お話ししましたように2年数カ月で7名の消防職員が定年退職をする予定でございます。これまで消防行政の先頭になり、中心となって働いてきた人たちです。もしも、その人員の補充がなされない場合には、今後の消防行政に少なからず影響が出てくるものと考えております。今後、この退職者の補充を早期にできるように人員確保について十分に協議をしてまいりたいと考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口浩治議員の2回目の質問で、西口再開発の関係ですが、今回は、繰り返しになりますけれども、事業協力者の選定ということで、ビルプラン等が最終決定ではございませんので、その詳細は、公開しないということになっております。今後については、先ほど申し上げましたようにちょっとしばらくこの後時間がかかりますけれども、特定建築者の一般公募、指定決定、この段階では、ご趣旨を踏まえて、できるだけ業者選定に当たっては公明といいますか、皆さんにおわかりいただけるような形でやりたいと思っております。

  また、再開発事業の今回の流れがよくわからないということでありますが、先ほど言いましたように、この再開発を進める上でいろいろなやり方がございます。業務代行方式とか、直営方式とか、今回のように特定建築者制度とかございまして、今回は、その特定建築者制度を採用したと。法律で保障されている制度なのですけれども、ただ、これがわかりにくいのは、通常役所の業務は、最初に請負業者が決まって、その業者が完成までずっとやっていくのかなと、そういうのが普通の公共事業でありますけれども、今回は、権利変換計画まで、民間の資本を利用した共同みたいな形の事業推進ですから、権利者の皆さん方や、あるいは公共施設、商業床、住宅床をどういう形で進めるか、その段階から民間の力をかりるということで、こういう手法がとられておりまして、最終的に決定する業者が後になっているという非常にわかりにくさがあるわけですけれども、一応権利変換計画が終わった段階で、この制度は、正式請負業者が決まるということになりますので、その点は、ご理解いただきたいと思っております。

  それから、私は、審査委員ではございませんでしたが、最終決定決裁権者は、私になっておりますので、そのプレゼンテーションの末席には、私もおりました。各委員が活発な質問をして、あるいは業者が、それぞれ模型を持ってきたり、資料を持ってきたりしてプレゼンテーションを行って訴えておりました。皆さんから本当にそれぞれすばらしい説明を受けました。私は、審査委員ではございませんが、そのとき印象に一番残りましたのは、このポリテック・エイディディ、特に積水化学工業の社員の方々が説明したのですが、積水化学工業が関西で創業して60年の歴史があるそうですけれども、関東へ進出したときに黒浜に来たわけですけれども、45周年を迎えるのだそうです。この関東進出の最初に乗り入れた地、この蓮田の地で、私たちは、次の仕事を展開させていただきたい。恐らくすばらしい他の業者もいるでしょうけれども、私たちが違うのは、蓮田市から逃れることはできない、責任持った仕事をやらせていただきますという、とても印象的な、他の業者にはプレゼンテーションができない、そういう説明がございまして、私の心の中では、それが今でも非常に鮮烈に残っております。したがって、選考基準の中には、最高点をもって、その方を決定するというのが審査委員会の方針でありまして、その報告を受けまして、そういういろいろなことがありましたけれども、私自身も最高点の業者を決定させていただいたと、そういうことでございます。

  それから、消防の関係は、3月で2名でしたですか、退職。翌年が5人、合計7名というのは、そういう意味だと思いますけれども、確かにご質問のとおり、消防職員は採用しても6カ月の消防学校の訓練がありますし、また消防学校を卒業しても、地域性とか、瞬時に判断能力がないと蓮田市の土地柄とか、そういうものを理解していないと、道路形態とかですね、ご質問のとおりなのです。先ほど定員計画、5年間採用しないというのは、定年退職者の補充を採用しないという方針でして、これまた、ただ、採用しないというだけではなくて、定年補充もしないということですので今非常に苦しい状況です。今考えていますのは、これも行政改革の一環でもございますし、これからますます財政状況は厳しくなってきますので、その方針を安易に曲げることもできませんので、その枠の中で、消防や保育所や、現業部門ですね、これは何とか市民サービスを低下させないような人的体制をとっていきたいと思っておりますので、その辺は十分配慮して、今年度の採用計画はもう終わりましたが、来年度の採用計画に向けては、その辺を十分念頭に置いて取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明4日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時31分