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埼玉県 蓮田市

平成19年  9月 定例会 09月28日−委員長報告・討論・採決−05号




平成19年  9月 定例会 − 09月28日−委員長報告・討論・採決−05号







平成19年  9月 定例会




          平成19年9月蓮田市議会定例会 第29日

平成19年9月28日(金曜日)
 議 事 日 程(第5号)

   1 開  議 午前9時
   2 諸般の報告
    (1) 例月出納検査結果(平成19年7月分)
   3 各常任委員会の審査結果報告(文書)
   4 議案第62号〜議案第66号及び議案第68号〜議案第86号並びに請願の一括上程
   5 各常任委員長の審査経過報告(口頭)
            総務委員長  山 口 浩 治 議員
            民生文教委員長  山 口 博 史 議員
            建設経済委員長  中 野 政 廣 議員
   6 各常任委員長の報告に対する質疑
   7 討  論
   8 採  決
   9 議員提出議案の報告
  10 議第4号議案〜議第6号議案の一括上程
  11 提案説明
  12 議第4号議案〜議第6号議案に対する質疑
  13 議第4号議案〜議第6号議案の委員会付託の省略
  14 討  論
  15 採  決
  16 特定事件の閉会中継続審査申し出の報告
  17 特定事件の継続審査決定
  18 市長のあいさつ
  19 閉  会

午前9時00分開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長
  岡  田  喜  義  消  防  長    染  谷  英  明  教 育 次 長
  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開議の宣告                  (午前 9時00分)





○堀内善仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○堀内善仁議長 この際、諸般の報告をいたします。

  監査委員から平成19年7月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△各常任委員会の審査結果報告





○堀内善仁議長 各常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第62号〜議案第66号及び議案第68号〜議案第86号並びに請願の一括上程





○堀内善仁議長 本定例会に市長から提出された議案第62号ないし議案第66号及び議案第68号〜議案第86号並びに請願を一括して議題といたします。





△各常任委員長の審査経過報告





○堀内善仁議長 これより各常任委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。

  総務委員長 山口浩治議員

          〔総務委員長 山口浩治議員登壇〕



◎総務委員長(山口浩治議員) おはようございます。1番、山口浩治でございます。議長のお許しをいただきましたので、総務委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案5件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第63号「政治倫理の確立のための蓮田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。

  次に、議案第62号「蓮田市第4次総合振興計画基本構想を定めることについて」につきまして申し上げます。

  まず、「土地利用の基本方針図につきまして、平野地区の産業集積ゾーンには既に工業流通系ゾーンがあり、将来につながるが、黒浜地区は農業ゾーンになっており、将来的に土地利用を変更していく必要があるのではないか」との質疑に対し、「黒浜地区の産業集積ゾーンにつきましては、具体的に都市計画の変更の段階になれば、指定の見直しも必要になってきますが、現段階では構想ということで、今後10年のうちに検討すべきとの考え方であります。この取り組みにつきましては、新たな庁内での組織も場合によっては設置して取り組んでいきたいと考えています」との答弁がありました。

  次に、「一般会計財政収支試算表の人件費については、定年退職者の補充をしないことを踏まえて推計したと記述されているが、計画以上に職員数が減っており、退職者の補充をするというのであれば、この部分を修正すべきではないか」との質疑に対し、「現在行っている定員適正化計画の見直しの中で、定年退職者の補充をどうするかについては決まっておりませんので、定年退職者の補充はしないという現段階の計画に基づいて人件費を推計しております」との答弁がありました。

  次に、「市民文化活動の支援の主要事業として記述されているスポーツ・レクリエーション普及事業は、「スポーツの振興」及び「地域との連携」の2項目の主要事業としても掲載されており、市民文化活動の主要事業としては文化的な事業を記述するべきではないか」との質疑に対し、「スポーツ・レクリエーション普及事業につきましては、数項目に関連があるということで、市民文化活動の主要事業としても再掲載させていただきました。さらに、実施に当たりましては、3カ年実施計画等により細かく整理させていただきますので、ご理解いただきたい」との答弁がありました。

  次に、「財政収支見通しについて、現在の見通しを立てた基礎をもとに算出した財政計画で第4次総合振興計画を推進しようとすると、5年間で5億2,000万円の赤字となるのはいかがなものか。総合振興計画を推進して実現するためには収支差額を解消しなければならないが、そのために歳出減と歳入増のどちらを優先していく考え方なのか」との質疑に対し、「経常的な経費につきましては、行政改革などにより歳出の抑制を図っているところですが、計画した事業を推進するためには、市税や補助金などの歳入の確保が第一だと考えています」との答弁がありました。

  次に、「都市計画税の導入について慎重に検討するとあるが、庁内ではどのような意見になっているのか」との質疑に対し、「都市計画税につきましては、審議会でもさまざまな意見が出されたところであります。県内の他市ではほとんどのところが都市計画税をいただいている状況ではありますが、現在の社会経済状況を考えますと、新たな税の導入については慎重に検討しなくてはならないということになったところであります」との答弁がありました。

  次に、議案第64号「蓮田市防犯のまちづくり推進条例」について申し上げます。

  まず、「第1条で土地建物所有者等の責務を明らかにするとし、第7条で具体的に土地建物等に係る安全確保のための必要な措置を講じるとされているが、市内の空き地や空き家の所有者を市は把握しているのか」との質疑に対し、「市内の犯罪の危険がある場所について、すべて把握はしていませんが、この条例で基本理念を定めることにより、不審者が隠れやすい立ち木の伐採なども所有者にお願いしやすくなると考えています」との答弁がありました。

  これに関連して委員から「庁内で、みどり環境課や自治振興課などとも連携することにより、危険に対する地域の声をよく吸収しながら取り組んでいただきたい」との意見が出されたところであります。

  次に、「第4条の施策を総合的に策定し、及び推進するとの条文に基づき、推進計画を策定中とのことだが、例えば事業者の責務や土地建物所有者等の責務の具体的なことを定めていくのか。また、推進計画はいつまでに策定するのか」との質疑に対し、「市、市民、事業者及び土地建物所有者等の具体的な責務について、推進計画の中でどこまで具体的に表現できるのか難しい点もあり、推進計画を受けた実施計画の必要性についても事務局で検討しているところです。また、策定の時期につきましては、推進計画については条例が施行される12月1日までに、実施計画については年度内に策定していきたいと考えています」との答弁がありました。

  これに関連して委員から「議員は条例は議決することができるが、具体的な規則などについては意見を申し述べることもできない。この議案については、理念が書いてあり、大変結構なのだが、具体策については全く書かれていない。実施計画をつくるのであれば、本来は一緒に出してもよいのではないか」との質疑に対し、「審議する議員の立場であれば、もう少し具体的な内容を知りたいとの声が出るのは理解できます。今後については、推進計画などの具体策を同時に示すことができるよう最大限努力していきたい」との答弁がありました。

  次に、議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」の分割付託事項について申し上げます。

  まず、「歳入の県補助金の自治会館建設費が450万円減額されている理由は何か」との質疑に対し、「本年度に自治会館建設を予定した自治会があり、県から450万円、市から同じく450万円の補助をする予定でしたが、この自治会が種々の理由で建設しないことになり、減額するものです」との答弁がありました。

  これに関連し委員から「以前にも自治会館建設の補助金を減額したことがあり、2回目だと思うが、このことにより今後の県からの補助に影響はないのか」との質疑に対し、「今回も同じ補助メニューであるふるさと創造資金という枠内で新規に2件の事業に対して補助金をいただいており、影響はないものと考えています」との答弁がありました。

  次に、「市役所庁舎の電気料について、600万円の補正が計上されているが、平成18年度実績1,300万円に対し、当初750万円の予算編成に無理があったのではないか」との質疑に対し、「当初予算では努力目標という形で組ませていただきましたが、今夏の猛暑や選挙などでの冷房費の関係で不足する状況になってしまいました」との答弁がありました。

  これに関連して委員から「努力目標としても節約には限界がある。光熱水費などの経常的な経費については当初予算できちんと計上すべきではないか。来年度の予算編成ではぜひ対応していただきたい」との意見が出されたところであります。

  次に、「消防団員の退職報償費の関係で、5人の方が退職されているが、どのような事情で退職されたのか」との質疑に対し、「自己都合などにより退職されたものです」との答弁がありました。

  また、「退職された消防団員5人の補充は大変難しいと思うが、充足状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「消防団員の定員157名に対して現在140名で活動していただいています。欠員分につきましては、各分団での勧誘や「広報はすだ」で募集している状況です」との答弁がありました。

  次に、決算認定議案について申し上げます。

  議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項につきましては、予算の執行が法令に基づき、合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査いたしました。その結果、来年度の予算編成に向けて、改善あるいは検討すべき事項として、次の点について指摘、要望するものです。

  1、国、件の補助制度を活用するよう調査・研究し、補助金の獲得に努め、財源確保を図ること。

  2、不用額については、必要がないと判断された時点で早急に予算措置をすること。

  3、税制度改正に対応し、納付相談、減免の活用など市民の生活実態に沿った対応ができるよう職員体制を確立すること。

  4、東北自動車道の救急車出動に際して、支弁金を支払うよう要求すること。

  5、市民の安心、安全を確保するために消防署職員の適正な採用を行うこと。

  6、必要な事業に対しては、補正や目内流用など適正に予算措置を行うこと。

  以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえて、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案5件について採決したところ、議案第62号及び議案第77号は賛成多数をもって、その他の議案は総員をもって原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決しました。

  以上で本委員会の報告を終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 民生文教委員長 山口博史議員

          〔民生文教委員長 山口博史議員登壇〕



◎民生文教委員長(山口博史議員) おはようございます。2番、山口博史でございます。議長のお許しをいただきましたので、民生文教委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案8件と請願1件であります。以下、審査の過程で論議がありました主なものにつきまして申し上げます。

  初めに、議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」の分割付託事項について申し上げます。

  まず、健康福祉部関係では、「福祉課所管の心身障害福祉費の日中一時支援給付費402万円の増額は、利用者が増えたということだが、どのような事業なのか」との質疑に対し、「日中一時支援事業は、ふだん障害者の方はご家族が見守りをされているが、何らかの理由で日中に見守りができない場合に一時的に日帰りで障害者の方をお預かりする事業です」との答弁がありました。

  さらに委員から「このサービスを受けるには自己負担はどのくらいかかるのか」との質疑に対し、「地域生活支援事業の一つで、基本的には本人負担は1割となっています。サービス単価は障害の程度に応じて段階があります。また、所得に応じて毎月の利用者負担限度額を設けております」との答弁がありました。

  また、「国・県負担金返還金のうち、障害者自立支援に関するものが565万8,000円と、これだけ多く計上されている理由は何か」との質疑に対し、「昨年、障害者自立支援法が施行され、サービス体系が大きく変わったことで、施行後最初の年ということでもあり、どれくらいのサービス利用があるのか見積もりが大変難しかったので、また国の補助金交付に関する情報がなかなか伝わってこなかったことから、追加交付が認められるかについてはっきりしなかったこともあり、多少多目に見積もりをしたことから、これだけの返還金が生じました」との答弁がありました。

  次に、教育委員会関係では、「教育総務課所管の学校施設費の修繕料で、遊具修繕に小学校400万円、中学校100万円が計上されているが、どのような内容なのか」との質疑に対し、「全国的に遊具事故が発生していることを受けて、小学校は5月に点検を行い、その結果、116カ所中53カ所で修繕が必要であることから、その修繕料を計上するものです。また、中学校は屋外のバスケットゴールや高鉄棒などの体育施設の点検と修繕を全5校一斉に行うものです。点検は体育施設専門の業者に委託し、今後も点検を継続して行えるように考えております」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「小学校で53カ所もの修繕が必要な箇所があると聞いて驚いている。先生方も日ごろ注意して気をつけていると思うが、やはり専門業者でないと見落としてしまう可能性もあり、事故につながるケースも考えられることから、専門業者による調査と点検は今後とも継続して実施していくことが必要である」との意見が述べられました。

  また、「蓮田中学校の耐震補強工事が完了することから、管理委託費を減額するとのことだが、今後の耐震補強工事の予定はどうなっているのか」との質疑に対し、「今年度は蓮田中学校、来年度は蓮田北小学校、次は蓮田南中学校の順に予定しております」との答弁がありました。

  また、「学校教育課所管の小中学校の教育施設備品購入費では、山ノ内地区の新築マンションなどによる転入生を見込んで机といすを購入するとのことだが、どの程度の想定をしているのか」との質疑に対し、「山ノ内地区では135世帯、30人程度と予測しておりましたが、お年寄りが多いこと、また就学前の子供が多い状況と聞いております。蓮田中央小学校と蓮田中学校で机といすをそれぞれ20脚くらい購入する予定です」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「転入する児童生徒の増加に対応するため、机といすを購入するのはわかるが、そのために新品を購入する必要があるのか疑問である。現在市内の小中学校では児童生徒が減少しているところもあることから、ほかの学校で余っているものもあるのではないのか。教育施設備品については予算配分も十分でないことから、できる限り節約できるものは節約して、必要なものは購入するという方法をとっていただきたい」との意見が述べられました。

  次に、議案第69号「平成19年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」については、執行部の説明をもって了承いたしました。

  次に、議案第70号「平成19年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  まず、「臨時雇用費10万5,000円は、保健師による訪問健康相談について昨年並みの予算を確保するとのことだが、来年度からはどうする考えなのか」との質疑に対し、「来年度からこの老人保健制度自体が新たに後期高齢者医療制度へと移行することから、老人保健の保険者として行うことはありませんが、市民の健康増進、保健指導については、健康増進課を含めて健康のためのさまざまなアプローチを市民の皆さんに対して実施してまいりたい」との答弁がありまた。

  また、「予備費438万4,000円を減額した結果、169万5,000円の余剰金が残ることになる理由は何か」との質疑に対し、「老人保健特別会計は、医療費への負担割合が確立していること、事務費へ応分の繰り入れが行われることで、歳入歳出の収支バランスがとれることになっています。ここ数年は同額程度を余剰金としており、これは一般会計からの繰り入れなどに起因するものではないと思われます」との答弁がありまた。

  次に、議案第71号「平成19年度蓮田市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  まず、「地域介護福祉空間整備等補助金3,296万円の事業内容について伺いたい」との質疑に対し、「地域密着型サービス拠点整備に伴う補助金で、補助対象となる施設は小規模多機能型居宅介護施設が1カ所、認知症対応型共同生活介護施設が1カ所です。このサービスは原則として市内の被保険者だけが利用でき、平成18年度に新設されたものです」との答弁がありまた。

  さらに、委員から「地域密着型サービスについて市としての受けとめ方、整備計画について伺いたい。また、市はどのような権限を持つのか」との質疑に対し、「地域密着型サービスは第3期介護保険事業計画に基づくもので、平成18年度に介護保険法が改正され、夜間対応型訪問介護などの6種類の新たなサービスから成るものです。これらのサービスを提供する事業所に対して、市町村が指揮、監督することが介護保険法で位置付けられております。市は、指定や指定の取り消しなども行うことから、大変大きな権限が与えられているだけに、重大な責任もあります。現在、蓮田市に限らず、ほかの市町村においても、なかなか事務の準備が進まない状況で、埼玉県介護保険課分室の指導監査担当が行っている事務を参考にしているところです。市としての規約、規則などの細かい部分については、今後定めていきたいと考えております」との答弁がありました。

  また、「雑入519万3,000円は、社会福祉協議会に対する平成18年度北地域包括支援センター委託の精算残金とのことだが、北と南の地域包括支援センターでの経費の積算はどのようになっているのか」との質疑に対し、「北と南では職員数が4人と3人で違うことや、北と南が共通して使用する電算委託などは南で計上しているほかは、人件費、需用費、委託料などの経常経費の計算方法はほぼ同じベースで行っております」との答弁がありました。

  次に、決算認定議案について申し上げます。

  議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項、議案第78号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第79号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」及び議案第80号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の4議案につきましては、予算の執行が法令に基づき合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査いたしました。その結果、来年度の予算編成に向けて改善あるいは検討すべき事項として、次の点について指摘、要望するものです。

  1、民生委員は、地域福祉の増進のため、重要な役割を担っており、自治会の推薦であることから、自治会総会等で推薦をしていただくなどの方法を検討し、市として早期に対応すること。

  2、こども医療費の現物給付(窓口無料制度)は、2万1,000円以上の費用がかかる医療費、入院についても対象となるよう改善を図り、県立小児医療センターについても対象となるよう県に求めること。

  3、保育士については、子供に対して責任ある専門職としての位置付けであり、人材育成の観点からも正職員の保育士の採用を進めること。

  4、介護保険制度の見直しにより、負担増、福祉用具の利用制限及び必要な介護サービスが受けられなくなった人に対して、市として対策を講ずること。

  5、入学準備金については、経済的理由により就学の道が断たれることのないように、借りやすく返済しやすい制度に改善すること。

  6、老朽化している学校施設、教育施設及び保育園の改修、改善を計画的に進めること。あわせて国・県の補助を活用し、効果的、計画的に推進すること。

  次に、請願について申し上げます。請願第3号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出に関する請願」については、紹介議員から趣旨説明を求め、審査をいたしました。

  委員から紹介議員に対して「負担割合について請願者は3分の1から2分の1に復活してほしいとのことだが、義務教育であるならば全額を国が負担するのでもいいのではないか。例えばフランスや韓国は全額国負担である。イギリスは4分の3が国、4分の1が地方、アメリカは地方と州で半分ずつ、ドイツは州で全額負担している。このような状況からも、義務教育費については全額を国で負担するべきではないか。今回2分の1とした理由は何か」との質問に対し、「全額を国で負担するというのはそのとおりであるが、請願者は多くの方に賛同していただけるような請願と考え、負担割合については後退している現状をせめて後退した部分について復活してほしいとの思いである。さらに、来年度に向けて義務教育費国庫負担制度の維持、拡充を図っていただきたい」との説明がありました。

  以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件と請願1件について採決したところ、議案第68号、議案第70号及び議案第71号は総員をもって、その他の議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決しました。また、請願第3号は総員をもって採択すべきものと決しました。

  以上で本委員会の報告を終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 建設経済委員長 中野政廣議員

          〔建設経済委員長 中野政廣議員登壇〕



◎建設経済委員長(中野政廣議員) おはようございます。4番、中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、建設経済委員会における審査過程の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案15件と請願2件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第65号「蓮田市手数料条例の一部を改正する条例」と議案第66号「蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。この2議案については、資料による執行部の説明をもって了承いたしました。

  次に、議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」の分割付託事項について申し上げます。

  まず、「自治振興課関連で需用費の光熱水費の500万円の増額について、街路灯の電気料とのことだが、街路灯は何カ所ぐらい設置されているのか」との質疑に対し、「市内には6,200基ある」との答弁がありました。

  また、「農政課関連で、工事請負費の農道整備事業費の150万円について、当初500万円要求して300万円であった。今回の補正で150万円がついて事業を行うとのことだが、つかなかったらどうだったのか。また、500万円要求に対して合計で450万円だが、当初の計画と違ってくるのか」との質疑に対し、「この川島地内の853号線については、初めは平成18年度の一括事業で予算計上していたが、昨年の暫定予算のときに2カ年事業になった。残りを平成19年度で行うとのことで進んできた。農道の拡幅、排水関係、U字溝の設置など、500万円で残りの部分について終わる予定だったが、当初300万円だったので、9月補正を要求した。50万円の差額分については、地元の方とも話し合わなければならないが、できる限り150万円の中で残りの事業について取り組んでいきたい」との答弁がありました。

  また、「みどり環境課関連で、公有財産購入費の公園用地取得費償還金について、まだ買ってもいないのに27万2,000円と数字を出しているが、なぜこの数字が出てきたのか伺いたい」との質疑に対し、「まだ面積を実測していないので、台帳上の面積に5%アップして、周辺の地価の状況を勘案して想定で総枠を決め、それについて利息等を出したものである」との答弁がありました。

  また、「道路課関連で、委託料の緊急補修委託費の過年度分について、市民からの要望により工事が必要と判断して補修委託を出したとのことだが、その仕事が確実に行われたという保障はあるのか。あるとしたらどういう方法でわかるのか」との質疑に対し、「どこをやったかという住宅地図、あと写真、それに見積書もあり、業者ごとに整理してある。完了後の写真もあるので、確認はできる」との答弁がありました。

  それに関連して、「これらの委託は契約書がないと思うが、昨年終わった仕事について、今契約書をつくるのはできないと思うので、その辺をどのように考えているのか」との質疑に対し、「過年度支出については、基本的には地方自治法施行令165条の8によるものだが、今回は契約をしていないという事実がある。無契約のまま過年度に回したということで、今回の会計処理では補正予算で追認という形で認めてもらい、平成18年度の過年度分については今回で整理を行いたい。実際、工事については平成19年3月31日までに終わっている。今後86件分を各業者と蓮田市とで合意書を結び、合意書に基づいて支払うというように考えている」との答弁がありました。

  また、過年度分の関係で、「県に行って今回の件について相談したというが、どのような指導を受けたのか」との質疑に対し、「今回の過年度事業の支払いの方法について指導を受けたが、業者との合意書など、それらを取り交わした後に請求書を出してもらい、支払いをするというのがよいのではないかと指導を受けた」との答弁がありました。

  また、その過年度分の関係で、「この緊急補修委託の改善策の流れについて、財政との話のもとで出てきたものか」との質疑に対し、「緊急補修委託を行う場合、お金の把握をきちんとしたいと思っている。予算の残不足がわかってきた時点で、予備費の充用とかを含め、財政当局にかけ合っていく。今回の一番の不適切な処理は、会計年度を守らず、過年度分を翌年度に持ち越したということである。今後は、現年度予算の中で予算を確保し、支払いも全部できる形をとりたいと考えている。そのためにも、当初予算、補正予算で財政当局に予算要求していきたい」との答弁がありました。

  また、その過年度分の関係で、「緊急補修工事について、市民要望があり、危険だから至急やらなければならないということで行ったが、そこに予算が伴わなかったというのが最大の原因かと思う。これは完全に地方自治法違反になり、まかり間違えば公文書違反にもなる。この今回の件については、公務員の意識というか、モラルに問題があるのではないか。そのことについてどのように考えているのか伺いたい」との質疑に対し、「現在の心境は、十分深く反省している。また、新たな改善策の流れをもって対応していき、今後はこのようなことがないようにしていきたい」との答弁がありました。

  次に、議案第72号「平成19年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  まず、「工事請負費の公共下水道築造事業費の過年度分について、申請書が来たら、予算と全然連動しないで発注指示書を出してしまう。それが恒常化してきたということか」との質疑に対し、「そういった部分はあったと思う。年度のずれている部分があるのだが、年度管理がルーズだったためか、額的には処理できているので、錯覚みたいなものがあったのではと思う」との答弁がありました。

  また、その過年度分の関係で、「例えば開発申請が出たところで幾つも取りつけ管を出さなければならないのはわかるが、今日、明日という話ではないと思うので、補正でも何でも対応できたのではないか」との質疑に対し、「現場で取り出し工事がいつまでに必要なのかという整理ができていなかったため、いずれ必要になるだろうということで、申請書イコール工事へ入るというような観念で事業を進めてきたという部分が一番大きな問題だったと思う」との答弁がありました。

  また、過年度分の関係で、「昨年やった工事を今年に契約はできないので、今回の件は、道路課と同じように議会としては追認、業者とは合意書というやり方をするのか」との質疑に対し、「やはり追認ということでお願いしたい。書類関係については、合意書ということで、道路課と同じ考えである」との答弁がありました。

  また、過年度分の関係で、今後への改善及び取り組みとして、委員より要望がありました。

  まず、「年度で申請が20件、30件と増えることがあると思うので、補正を要求して補正できちんと対応していくべきと考える。過年度のこういったことが起きないように、今後は補正をきちっと組み上げ、財政に要求していってもらいたい」との要望がありました。

  また、「このようなことがこれからも起こるかもしれないという気がするので、公務員として本当に適正に仕事をするという意欲をもう一回きちっと植えつけてもらいたい。すべての職員が法に照らしたことをするのが公務員だと思うので、これを機に全職員に徹底してもらいたい」との要望がありました。

  次に、議案第73号「平成19年度蓮田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  委員からの「工事請負費の350万円について、農業集落排水工事後の復旧がよくなかったということなのか」との質疑に対し、「工事後、マンホールの周りに段差とかが出ており、通行上の支障や振動、騒音等で問題があるので、今回修繕工事を行いたい」との答弁がありました。

  それに関連して、「工事のやり方が悪かったから道路にすが入ったりしたということはないのか。工事者の責任はないのか」との質疑に対し、「大きな過失があれば別だが、通常、瑕疵担保期間は1年としてやっている。今回の補正要求の上平野処理区は供用開始が平成9年になるので、年数がたっており、やむを得ないと考えている」との答弁がありました。

  次に、議案第74号「平成19年度蓮田市都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  委員からの「前年度繰越金を予備費にしないで一般会計に返したらどうか」との質疑に対し、「特別会計ということで、事業が大きく変化する場合に備えて、また保留地の処分金が含まれているので予備費に入れた」との答弁がありました。

  次に、議案第75号「平成19年度蓮田市都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  この議案については、執行部の説明に対し、「予算の余裕があるのだから事業を進めてもらいたい」との意見がありました。

  次に、議案第76号「平成19年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  まず、「公有財産歳入費について、用地を取得するとのことだが、その土地の上に建物はあるのか」との質疑に対し、「建物のある底地を予定している。現在、土地の所有権が共有になっているので、共有者全員に事業の説明を行い、意向を伺ったところ、再開発に権利変換の希望はなく、一日も早く転出扱いで買収に応じてほしいという要望であった。その結果、底地買収ということで、所有権を取得するために補正要求したものである」との答弁がありました。

  それに関連して、「この買い取りの依頼はいつあったのか。それと、この件により分棟ビルに影響はあるのか」との質疑に対し、「6月9日に権利者に集まってもらい、そこでいろいろな状況を話をして、買収を前提に進めていくことになった。その後、名義がまだ先代のままだったので、登記をお願いしたりしてこの時期になった。また、分棟ビルへの影響は、今回の方々の権利については、以前から分棟ビルへの権利変換はしないという意向であった。そのため、権利変換期日に金銭給付をする権利者と考えていたので、それが若干早まったということで、影響はない」との答弁がありました。

  次に、議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項、議案第81号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第82号「平成18年度蓮田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第83号「平成18年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第84号「平成18年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第85号「平成18年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第86号「平成18年度蓮田市水道事業会計決算認定について」の7議案については、予算の執行が関係法令に沿って適正かつ効率的に行われたかどうか、また施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかとの視点から慎重に審査を行いました。各委員からの質疑とこれに対する執行部の答弁を踏まえ、来年度の予算編成に向け、今後検討を要すべき事項として、次の4項目を指摘、要望することといたしました。

  1、緊急な工事等を施工する場合については、予算を確保してから行うこと。

  2、区画整理事業について、事業開始から30年近く経過しており、早期に事業を完成させること。

  3、下水道事業の計画区域の拡大に努め、さらなる普及を図ること。

  4、農業政策については、現状の農業の実情を勘案し、適切な補助金の利用を図ること。

  次に、請願第2号「蓮田駅西口に早期にエレベーター設置を求める請願」について申し上げます。

  まず、「この問題は、過去に一般質問で何度か取り上げられ、JRと市でも交渉を行ってきていると思うが、やはり駅舎の耐火構造の問題をどうクリアするかということだと思う。そこで、JRとどのような具体的な詰めを行ってきたのか伺いたい」との執行部への質問に対し、「あの地域は防火地域になっているが、建物自体が耐火構造でない。法令に適合した耐火構造にある程度駅舎の改修等も必要になってくると思われ、その調整があり、単純に駅の通路だけの問題ではない。駅の事務室等の問題もあり、それらを含めて全体で考えなければならず、なかなか固定できない。現在、杉戸県土整備事務所とJRで調整に入っているとのことである」との説明がありました。

  また、「このエレベーターについては議員が何度も取り上げ、すごく進んだ事業だと思う。要するにJRという相手があることなのに、だんだん進んできた今、まただれも反対しない中でこのような請願がなぜ提出されたのか。何か事情があるのか伺いたい」との紹介議員への質問に対し、「前進が図られてきことや協議が進んできていることは議会でも答弁されてきていることと思うが、住民の声として一日でも早くというのがこの切なる願いであり、少しでも早くその進める体制を推進してほしいという願いを込めた請願と思っていただきたい」との説明がありました。

  また、「県の指導はどうなのか。例えばどんな方針を持っているのか。またバックアップについて伺いたい」との執行部への質問に対し、「県の担当は交通政策課になるが、助成金や、あるいは貸し付けなどで積極的にバックアップして積極展開をしたいと考えているようである。また、協議側の杉戸県土整備事務所は、どの辺まで耐火構造にしなくてはならないか、範囲があると思われるので、その辺を今協議している段階である」との説明がありました。

  次に、請願第4号「ライオンズ蓮田(仮称)の建設から近隣住民の良好な住環境及び通学児童の安全を守るに関する請願」について申し上げます。

  まず、「今回の請願の記1で、10階建ての階数を減らしてほしいとのことだが、現実的に階数を減らすことが可能なのか伺いたい」との執行部への質問に対し、「都市計画法、建築基準法に抵触していないので、行政指導でというのは難しいと考えられる」との説明がありました。

  また、「解体工事は2月から始まっている。今回は建てかえということで、建築業者は住民に説明する義務があると思うが、きちんとした説明があったか伺いたい」との紹介議員への質問に対し、「説明会は、5月2日、8月2日、19日、26日に行っているが、余りにも少ないのではないかと考える。また、6月に面積などの大きさを書いた資料が118軒に配られたと聞いている。説明会では適法であるとの一方的な説明なので、住民たちはどこにどういうふうに相談していったらいいのだろうかということで、今回の急な請願になったのではないかと思われる」との説明がありました。

  また、「市道が狭隘とあるが、1004号線のほうは南小学校のほうへ全部下がる形で認定されているので拡幅できると思うが、769号線のほうは住宅が張りついているのでちょっと問題があるのではないか。これについて住民の方たちの拡幅への合意はあるのか伺いたい」との紹介議員への質問に対し、「769号線に面している方もいろいろあるかと思うので、全員の合意があるとは思われない。ただ、今でも車がすれ違いできないような状況にもかかわらず、さらに85台の駐車場が建設地にあるということで、住民とすれば、子供たちの通学路でもあり、不安で今回の請願文になったと思われる」との説明がありました。

  これに関連して、「769号線を拡幅するには地権者の協力がないと無理だろうと思う。セットバックを1メートルぐらいずつ両側に下がらなくてはならないのではと予想される。両方合わせて二十数軒あると思うが、今回の署名者にどのくらいの地権者がいるのか伺いたい」との紹介議員への質問に対し、「その数は把握していない。ただ、今回の趣旨は、1004号線と769号線の両方を拡幅してほしいということではない。769号線については、交通規制をしたりして対処してほしいという趣旨であると解釈している。また、今すぐこうしろという話ではなく、時間をとって検討してほしいということで、理解願いたい」との説明がありました。

  審査後、採決に入る前に、今回の議案第68号及び議案第72号に関しての過年度分について、トップリーダーとしての中野市長の考えを求め、以下のような所見があった。

  過年度工事費については心よりおわびします。このような事務処理は平成15年度から繰り返し行われていました。今からでは契約もできませんし、会計年度も違いますので支出負担行為も起こせません。残された手段としましては、議会の議決をもってしか支払うことができません。何とぞご理解願いたくお願い申し上げます。

  今後につきましては、私も含め、職員の処分等について懲戒審査委員会を開き、調査・検討しますが、いつまでに結論を出すとは申し上げられません。慎重に行いたく、時間をいただければと思います。

  また、市民への謝罪と説明についてですが、広報やホームページ、あるいは私は外に出る機会もありますので、資料などをもって説明もできますので、可能な限りやれる範囲で機会をとらえて行っていきたいと思います。全体の結果が出てから改めて市民への結果報告と謝罪を行うつもりです。

  以上、申し上げてまいりました審査の経過及び市長の所見を踏まえ、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案15件、請願2件について採決しましたところ、議案第65号、議案第66号、議案第68号及び議案第72号ないし議案第76号については、総員をもって原案は可決すべきものと決しました。

  また、決算認定議案の議案第82号ないし議案第85号は総員をもって、議案第77号、議案第81号、議案第86号は賛成多数をもって原案は認定すべきものと決しました。

  また、請願第2号及び請願第4号については、総員をもって採択すべきものと決しました。

  なお、議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」の分割付託事項と議案第72号「平成19年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」については、委員から附帯決議案が提出されたところであります。

  これは、

  1、議案第68号及び議案第72号の両議案については、地方自治法違反であった。このことに関して市民、議会に深く謝罪し、説明責任を果たすべきであること。

  2、地方自治法違反については、その責任の所在を明らかにし、その処理を早期に行うこと。

  3、市長を先頭に公務員の職務に専念し、遵法に努めること。

  以上3点を求める決議をするものであります。

  提出委員の趣旨説明を受け採決したところ、総員をもって「議案第68号及び議案第72号に対し、本附帯決議を付すこと」に決した次第であります。

  以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 以上で、各常任委員長の報告は終了いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時08分



          再開 午前10時36分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△各常任委員長の報告に対する質疑





○堀内善仁議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、これを許します。

  11番 長谷部芳明議員

          〔11番 長谷部芳明議員登壇〕



◆11番(長谷部芳明議員) 改めましておはようございます。11番、長谷部芳明でございます。議長のお許しをいただきまして、通告によりまして質疑を2議案ほどさせていただきます。

  まず、議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」と議案第72号「平成19年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」、この2議案についてでございます。内容は同じなので、一括で質疑をさせていただきたいと思います。

  委員長には大変詳細なご報告をいただきましてありがとうございます。その中でちょっと報告漏れなのか、よく理解できないのですけれども、入っていなかったものですから1点だけお聞きしたいと思います。

  地方自治法の過年度支出、先ほどおっしゃっておりました地方自治法施行令の165条の8項なのですけれども、これによって執行部のほうは過年度支出として決定をし、出してきた議案でございます、両方とも。その中で工事履行日、すなわち工事検査日の確認を必要なはずでございます、過年度支出と決めるに当たっては。それは地方自治法の208条と地方自治法施行令の143条に絡んできます。その中で確認が必要なのですが、委員会の審議の中でこの工事の履行日、すなわち検査日を確認できたかどうかの内容をご質疑させていただきたいと思います。

  以上1点だけでございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 建設経済委員長 中野政廣議員

          〔建設経済委員長 中野政廣議員登壇〕



◎建設経済委員長(中野政廣議員) 長谷部芳明議員の質問にお答えいたします。

  議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」、議案第72号「平成19年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、上記の2議案について、地方自治法の過年度支出と決定するには工事履行日、すなわち工事検査日の確認が必要であるが、委員会で確認できましたかというご質問でございますが、確認はできておりません。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 ほかに発言通告がありませんので、各常任委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。





△討論





○堀内善仁議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。



○堀内善仁議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。日本共産党を代表して、議案第62号、77号、81号、86号について反対の立場から討論を行います。

  初めに、議案第62号「蓮田市第4次総合振興計画基本構想を定めることについて」討論を行います。

  第4次総合振興計画については、昨年3月議会に提案され、否決されたことを受けまして、委員の再任の方もいますが、委員長も交代し、新たに総合振興計画審議会を7回にわたり開き、策定されたものです。

  今回の基本構想は、主要事業、主な取り組みとして具体的な事業を示したことについては評価できます。しかし、市民生活にとって大きな影響を与える受益者負担、税制度について言及し、特に具体的に目的税である都市計画税の導入についての検討を盛り込みました。都市計画税の導入については、市民への影響、事業内容など十分に論議し、その是非については慎重さが求められます。総合振興計画は、今後蓮田市の10年間の行政運営の指針となるものであり、大きな縛りとなり、導入へのレールを敷くものと懸念されるものです。十分な論議がされていないまま基本構想に入れることは問題があり、反対です。

  また、財政収支見通しについて、人件費を定員適正化計画に基づき算出していますが、定員適正化計画の見直しが検討されている現在、退職者の補充をしないことを前提にした記述には問題があり、適切ではありません。よって、日本共産党は、議案第62号に反対いたします。

  次に、議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」反対討論を行います。

  小泉構造改革路線を引き継いだ安倍内閣、医療保険、介護保険などの社会保障制度を改悪し、定率減税の廃止などの増税を推し進め、庶民の暮らしを痛めつける冷たい政治が行われています。一方では大企業には減税、貧困と格差がますます広がっています。非正規雇用が増え、雇用不安が広がり、ネットカフェ難民などの言葉も生まれました。民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年1年間の平均給与は435万円、昨年に比べて2万円少なく、9年連続で減少したことが国税庁の調査でわかっております。200万円以下の人は前年に比べて42万人増え、1,023万人と21年ぶりに1,000万人を超えました。

  一方、年収が1,000万円を超えた人は9万5,000人増加して224万人となり、ますます格差の広がりを示す結果があらわれております。年収300万円以下の人は5年前の34.4%から年々増加しており、全体の38.8%を占めました。非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした結果があらわれております。

  このような政治に対して、国民はさきの参議院選挙でノーの審判を下しました。しかしながら、突然の安倍退陣の後を受けた福田新首相も改革路線を引き継いでいくと言っております。市民が厳しい生活を強いられているこのようなときこそ、国の悪政から市民生活を守る防波堤としての地方自治体の役割が求められています。厳しい財政状況のもとで無駄を排して適正かつ効果的な行政運営が図られ、住民負担の軽減とサービス向上に努めたかどうかが問われてまいります。

  昨年7月からこども医療費無料制度が発足し、通院が就学前まで、入院が小学校卒業まで無料化が拡大して、また窓口での無料化が実現したことについては、日本共産党も再三質問を行い、前進した点については評価できるものです。しかし、2万1,000円を超えた場合や入院は償還払いとなっており、このような医療費が高いときほど窓口無料化の恩恵を強く感じるものであり、改善が求められます。

  保育士の正職員は、任期つき職員を入れても44名、臨時職員が73名と、正職と臨時が逆転しています。子供の成長に重要な専門職である保育士の人材育成の点からも正職を進めることが必要です。

  老朽校舎、給食棟は待ったなしの状況です。国、県の補助金を活用できるように進め、効果的、計画的に進めていかなければなりません。なかなか前進が見られませんでした。蓮田中学校校舎、平野小給食棟の早急な改修、改築が必要でありました。また、老朽化している保育園についても、計画的に改修、改築をしていくことが必要です。

  学校施設整備、備品については、補正予算をつけるなどの努力の跡は見られますが、まだ充足率は小学校38%、中学校39%と低くなっています。子供たちが学校生活を安全にしっかりと学習できる環境を充実させるために、教育予算の確保が求められます。障害者の自立支援法、昨年4月から実施され、これまでの所得に応じた負担から定率1割負担になり、利用者負担が重くなって利用抑制の状況が生まれています。関係者の実態や声を把握して、中野市長の昨年6月議会で答弁されたように、市独自の支援策を実施するべきでしたが、実施されていません。障害者の皆さんの自立を支援するためには、実態を把握し、国に要望を行うとともに市独自の支援策を実施するべきです。

  また、生活道路の改良率、平成18年度は36.1%でした。前年度36.02%、わずか0.02%しか伸びていません。県平均、近隣市町と比べ大きく遅れています。また、道路の緊急補修委託費5,864万1,364円、この中には平成18年度ではなく平成17年度の工事分が含まれていることが明らかになりました。平成18年度分として示されているこの決算額は虚偽であり、自治法208条「会計年度及びその独立の原則」で、「各会計年度における歳出は、その年度の歳出をもって、これに充てなければならない」と定め、また自治法210条「総計予算主義の原則」で、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」と定められており、明らかに自治法に違反するものであり、認めることはできません。

  道路改良予算を確保し、道路改良を進めていくこと、また危険な箇所の修繕を行い、安全確保するための緊急補修委託予算を確保すること、遅れている道路改良を進めていく予算を確保することが必要です。以上申し上げまして、議案第77号に日本共産党は反対いたします。

  次に、議案第81号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」反対討論を行います。

  この議案も、道路の緊急補修委託費と同様に、公共下水道築造事業費1億243万9,470円の中に平成17年度分の取りつけ管設置工事約66件分、1,331万8,175円が含まれていることが明らかになりました。やはり自治法違反です。予備費を2,489万5,000円も不用額として残していながら、このような処理を行ったことは到底認めることはできません。よって、日本共産党は議案第81号に反対いたします。

  最後に、議案第86号「平成18年度蓮田市水道事業会計決算認定について」反対討論を行います。

  給水加入金は、口径13ミリから150ミリまで9段階に分かれていますが、昨年平成18年度から一番口径が小さい13ミリを17万6,000円から20万円に14%引き上げ、20ミリを54万6,000円から30万円に45%の引き下げを行いました。その結果、平成18年度分の給水加入金は6,987万円と対前年比710万円の減となっています。数年間の加入実績を見た場合、13ミリの加入が20ミリの約3倍と圧倒的に多い状況です。口径が一番小さく、安い、負担が低いところで引き上げは抑えるべきでした。20ミリの45%もの引き下げも13ミリとのバランスの中で、その割合、きちっと考えるべきです。今回の値上げは、そして引き下げは、合理性、整合性を欠くものでした。

  また、浄水場内での不明水、年々増加傾向にあり、3年間に63.7%も増加したこと、あわせて漏水も前年より増えていることなどが市にとって損失となり、財政状況が厳しくなる中できちんと調査し、解決をするべきでした。以上申し上げまして、日本共産党は第86号に反対いたします。

  以上で反対討論を終わります。



○堀内善仁議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 3番、加藤和子です。議長のお許しをいただきましたので、反対討論をさせていただきます。

  議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」、議案第72号「平成19年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、反対の立場で討論をいたします。

  議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」につきましては、昨年度は前代まれに見る1億803万円の減額補正でありましたが、今年度は歳入歳出に4億6,474万5,000円を追加する増額補正になっています。9月補正の額からすると、昨年度に比べかなりの増額になっております。

  昨年5月就任した中野市長は、暫定予算でのスタートでありました。9月補正を比べたとき、かなりの努力をした跡がうかがえます。しかしながら、8款土木費、2項道路橋りょう費、2目道路維持費、13節委託料の緊急補修委託費のうち道路維持補修事業過年度分2,465万9,000円と8款土木費、5項下水道、1目下水道整備費、28節下水道事業特別会計繰出金過年度分1,600万円の予算は、地方自治法に違反している架空工事の計上であります。

  執行部の提案理由で述べている地方自治法施行令、過年度支出、165条8項「出納閉鎖後の支出は、これを現年度の歳出としなければならない」との条文をもとに提案をしてきております。しかしながら、この工事費は予算もなし、契約書もなければ工事検査日も確認できない、地方自治法の想定外のことで、過年度であるという根拠もないのです。過年度支出については、既往年度に所属する経費が、債権者からの請求がなかったこと等の事由によって出納閉鎖までに支払われなかった場合には、もはや当該既往年度の予算に基づいて支払いを行うことができない。しかしながら、一方では地方公共団体と債権者間の権利・義務関係は出納閉鎖によって消滅するものではなく、債務の履行または時効の完成まで依然として有効に存続しています。このため、既往年度の支出負担行為によって発生した債務の支払いを現年度の歳出予算における該当支出科目に計上された金額から行わなければならない、これが過年度支出であります。

  過年度支出といえども、その支出手続きにおいては支出負担行為、過年度支出を行おうとする時点で再度支出負担行為として整理することになります。支出命令等、支出に係る正規の諸手続きを踏まなくてはならないと解説されています。会計年度及び会計の区分から判断いたしますと、「会計年度及びその独立の原則」、地方自治法208条では「普通地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる」、2項では「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない」と記されており、特に解説の工事請負費等は履行確認、検査の日によって所属年度が左右されるのが原則であります。

  また、歳出の会計年度所属区分、地方自治法施行令第143条4項では「工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の類で、相手方の行為の完了があった後、支出するものは、当該行為の履行があった日の属する年度」、すなわち工事完了検査の日が属する年度になります。

  したがって、今回の過年度支出を含む補正予算は、地方自治法では過年度支出には該当せず、補正予算に計上すらできないものであったはずです。すなわち架空工事の支払いのために、地方自治法で提案できないものを違法で提案してきている内容であり、議会には提案できないものを提案してきている市長以下執行部の体質に疑問を感じます。

  中野市長は、市議会議員を3年間経験していらっしゃいます。その3年間は、議員の中でも一番地方自治法を基本に議員として活動なされ、執行部を誠実に審査、チェックしていらっしゃった方と私には映っております。また、議員の立場で地方自治法違反には毅然とした態度で取り組んでいらっしゃった姿が、私たち議員の鏡でもありました。それが市長になって1年4カ月たって、地方自治法違反で議案を上程してきております。

  中野市長は、議会が、また市議会議員が地方自治法違反を容認することができないことぐらいはご存じだったはずです。本来であれば地方自治法のもとチェックしている市民代表の議会では、市長が地方自治法では上程できない内容の議案を提案し、委員会付託までして審議していることになり、本来市長は地方自治法により議案として提案できる内容にしてから提案してくるべきだったと思います。違法により行ったものを地方自治法の過年度支出と決めつけられ、違法により議会に提案してきている議案を地方自治法により市民の代表として賛成するわけにはまいりません。よって、議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」に反対いたします。

  続いて、議案第72号「平成19年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」に関しましても、2款下水道事業費、1項下水道事業費、1目公共下水道費、15節工事請負費の公共下水道過年度分3,317万円は、議案第68号と全く同じ内容になりますので、反対といたします。ぜひとも市民代表としての議員各位の皆様のご賛同を賜りたく、皆様の法令遵守した判断をお願い申し上げまして、反対討論といたします。

  続いて、請願第4号「ライオンズ蓮田(仮称)の建設から近隣住民の良好な住環境及び通学児童の安全を守るに関する請願」について、請願の紹介議員として討論を行います。

  まず、この請願提出までの経緯から申し上げます。今9月議会開会前、会派代表から「(仮称)ライオンズ蓮田、10階建てが建設されることになった。大変困っている近隣住民から相談があり、会派で時間のつく人たちは話を一緒に伺いませんか」と連絡があり、会派室において、近隣住民2人、そして議員4人でお話を伺いました。

  そのときのお話は、「自治会長もこの建設の件にはかかわらない。住民組織としての対応は今できていない状態である。時期的にも今から何ができるのか、どうしたものか」との相談でありました。私たちもそのときには有効な手段も見出せない中であっても、新樹会代表は2人の住民に対して、「請願は労力や精神的にも非常に大変です。他の方法、要望書なりを考えたほうがよいのではないでしょうか」とはっきり申し上げておりました。

  話の中で、8月19日、日曜日に大京による地域住民に対するマンション建設の説明会が行われることを聞き、まずは説明会には参加しようということになりました。このことは全員の議員にお知らせしたほうがよいのではないかとの会派での判断になり、議長、副議長をはじめ、各会派代表と民生文教委員には特に説明会開催のお知らせをすることとし、できるだけ多くの議員に出席願いたく、手分けをしてそれぞれにお知らせをしたところです。

  8月19日の説明会には、私も含め8名の議員が参加をいたしております。その説明会では、地元説明会にもかかわらず、地元自治会長も参加せず、さらに説明会のお知らせを大京のほうは自治会長にもお願いしましたが、自治会はこのことに対しては関与もしないとのご返答があったと報告があり、そんな関係からか、以前の会合には参加できず、今回初めて説明会の開催を知り参加されたという地元の方もいらっしゃいました。

  説明会に参加した住民の意見の中に、過去の説明会の共有議事録もなく、過去にどのような話し合いをし、積み上げられたものは何かもわからず、これでは大京の地元住民に対する説明会を開いたということのみが記録として残ってしまうのではないかとの発言もありました。私も同様に感じました。

  8月19日の説明会では、マンション建設に伴って発生する日照の問題や工事中の安全、補償問題などさまざまな意見や要望を市民が真剣に幾ら述べても明確な答弁もなく、団体よりも個人対応を希望するかのような大京の姿勢を私自身も説明会に参加して強く感じました。

  19日に説明会に参加していた他の議員も、地元市民と大京との議論を見て、今までの議事録を持参すること、必要な資料は用意をすること、また責任を持って住民に回答できる人を大京は説明会に同席させることなどを強く申し入れました。大京はこの件に関しては受け入れ、次回、8月26日の説明会開催を決め、散会となりました。その時点では住民の間からは請願の話は一切出ていませんでした。

  8月21日夜、以前この件で会派室に相談に見えたIさんから私に電話がありました。以前に提出された請願の見本があったら見せていただきたいとのことでした。夜10時を過ぎていましたが、請願、陳情書のコピーを数枚届けました。そして、請願の提出方法と6月議会の請願1号の審査の経緯から今議会には時間的に議会内の意思の疎通を図ることも大変難しい、そのようなことも説明をし、陳情の説明もし、請願書の用紙のほかに陳情書の用紙も届けてまいりました。そして、陳情の方法も説明をしてまいりました。

  そして、翌22日の夜、突如、私が請願、陳情の説明をしたIさんではなく、今回請願の代表である菊池氏から電話がありました。電話の内容は「請願の案文ができました。山口浩治議員から加藤議員に見てもらうように紹介をされたのでお願いします」というものでした。私はそのとき状況把握ができなかったので、山口議員に私の事務所に来てもらいました。夜9時ちょっと前であったかと思います。菊池氏にも同席をお願いいたしましたが、来られないということでしたので、請願文の案文をファクスで送ってもらいました。と同時に、会派の代表の自宅にも同時に同じものをファクスで送ってもらい、請願の案文を読みました。

  6月議会の請願1号の件もあり、請願者と案文のことに対して2度ほどファクスで取り交わしをしました。代表とも連絡をやりとりしましたが、午前1時を過ぎており、請願文も完成せず、請願は出ないであろうと判断をし、私と山口議員はお互いに自宅に帰りました。

  私は翌8月23日の午前中、県外に出かけておりましたが、代表から電話で請願が出されたことを知らされました。前日請願文を途中まで読み、かかわったとの自分の意識の中で、4時過ぎに議会事務局にて請願に署名をいたしました。

  私はその後、急遽出された請願であること、そして請願の説明をしたとき見えたIさんが当初署名をしていないことなどに気がつき、請願の案文を精査している中で、請願に署名した市民の合意形成はされたのか心配となり、請願提出の代表者ほか1名と話し合いました。代表者からは、「署名した住民すべてが皆同じ考えなどはあり得ない。この請願を出すことによって自分たちの今抱えているマンションが建つこの苦しみを知ってもらいたい。そのことに意義がある。請願を出すことが第一の目的である。請願がまた出せるとは思っても見なかった」というような言葉も聞きました。

  私はさらに不安になり、住民の合意形成が一番懸念される市道769号線の道路の拡幅の問題と交通規制の問題を沿線当事者である住民数名に伺いました。心配していたとおり、沿線に当たる当事者は請願に署名したことにより、請願文の内容のとおり行動することに矛盾を感じて苦しんでおりました。今回この請願が採択されることによって新たな悩みを背負う住民をつくってしまう請願文を精査もせず、私は紹介議員となり、関係各位には大変ご迷惑をおかけいたしました。

  建設経済委員会での趣旨説明の中で、何人もの議員から769号線については拡幅の質問もございました。その後の沿線住民との話し合いの結果、趣旨採択の選択もよしとする私の思いを、他の紹介議員、そして建設経済委員会委員長、副委員長、そして会派の皆さんにも伝えました。結果としては建設経済委員会では総員の賛成での採択となりました。

  私は今、委員会での採択を尊重し、請願の趣旨のとおり、今後まちづくりに当たっては道路拡幅もやむなしとは思いますが、ぜひ地元住民とは十分に話し合って今後のまちづくりをしてくださるよう、執行部に対しては切にお願いを申し上げます。

  また、賛成をされた議員の皆さんに当たっては、今後住民との接触を密に持って、住民にとって一番よい方法でのまちづくりにご協力のほどお願いしたいと思います。議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いしたいと思います。

  これをもって賛成討論といたします。



○堀内善仁議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。日本共産党を代表して、議案69号、78号、79号、80号に対して反対討論を行います。

  まず、議案第69号「平成19年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算」について反対討論を行います。

  この補正予算は、後期高齢者医療制度の創設による電算事務費の国庫補助金300万円がございます。この中身の一つは後期高齢者の保険料分と、もう一つは国保分で、国保の算定方式がこれまでの医療分、介護分と新たに後期高齢者支援金分が加わる3本立てになる。こうした2つの内容から成っているものと思います。

  国の制度改正による電算システムの変更に対しての国庫補助金は当然のことですが、しかしながらその補助額、今回は低く、今後この補助額の基準を引き上げるべきであると考えます。また、この医療改悪による後期高齢者の創設は、今、政府与党が一部凍結を言い出さざるを得ないほど高齢者への負担が重くのしかかり、暮らしや命をも脅かすものであり、後期高齢者医療制度に反対であり、よって、本69号議案に反対するものです。

  次に、議案第78号「平成18年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の反対討論を行います。

  自民党、公明党の連立与党による格差と貧困の政治は、高齢者や障害者、庶民いじめの政治です。昨年は高齢者に対して老年者控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の縮小、そして今年の廃止など、税負担が昨年、今年と連続して何倍もの負担増となっております。

  昨年6月に医療改悪を国民の強い反対の中、政府与党は強行採決までして押し通し、昨年10月から70歳以上の現役並み所得者の患者負担が1割から2割負担に上がり、2割から3割負担になり、来年の4月から70歳から74歳の患者負担が1割から2割負担に上がる予定となっているものです。しかし、この点については、今、政府与党への国民の厳しい審判と反対世論の急速な広がりの中で見直し、凍結を言い出しております。

  蓮田市の国保税は、2005年の1人当たりの調定額9万4,009円で、県内70市町村のうち9位の高い保険税となっています。また、2006年度はさらに高くなって9万5,914円となっています。一方、一般会計からの法定外繰入額は、2005年度は1億6,000万円で、1人当たりの額は7,468円で、県内の市町村平均は1万2,437円で、5,000円近くも下回り、県内40市のうち33位と下位です。2006年度はこれよりさらに少なくなり、繰入額は1億3,000万円で、1人当たりの額は5,984円とさらに減額となっています。

  国保税が高く、払えない状況が所得階層別収納率を見ても明らかです。平均収納率93.18%に対して450万円を超えた各階層すべてで平均収納率を上回っております。一方、450万円以下の階層の多くで平均を下回っております。生活苦から来る国保の滞納による保険証の取り上げは、命をも脅かす大きな社会問題ともなっているところです。蓮田市においては、今後も画一的、一律的な短期保険証や資格証明書の発行は行うべきではありません。国民健康保険は、国民皆保険として社会保障制度の位置付けが明確にされております。

  国保が近年抱えてきている問題は、国が国庫支出金を減らしたことによるものであり、国が地方に責任を押しつけるのでなくして、国の責任を明確にして国庫支出金を増やすこと、市においては、市民負担軽減のため、一般会計からの繰入額を増やすこと、また申請減免のPR拡大を図ることを求め、78号に対する反対討論といたします。

  次に、議案第79号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」反対討論を行います。

  老人医療制度はたび重なる改悪が行われ、2002年10月から受給対象者を75歳に引き上げ、患者負担を1割にして、現役並み所得者は2割負担にして、昨年10月からはさらに3割負担にしました。また、来年4月からは老人保健制度は廃止し、後期高齢者医療制度が予定されております。75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収するとしていましたが、扶養になっている全国で200万人については一部凍結が検討されてきているところです。また、保険料は、月1万5,000円以上の年金のある人からは年金天引きとなり、介護保険、高齢者医療保険と年金から天引きとなり、年金は減る一方であり、不安は広がっているわけです。

  日本共産党は、自民、公明、政府与党が強行した老人医療制度の改悪と来年4月から予定されている75歳以上の後期高齢者医療制度に反対であり、よって本79号議案に反対するものです。

  次に、議案第80号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」反対の討論を行います。

  介護保険の改悪により、一昨年10月から特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護3施設では、食費、居住費が介護給付から外され、自己負担となりました。昨年の9月議会の本会議質疑では、2005年度決算における蓮田市の影響としては、1人3万円から5万円の介護サービス給付費が減少となっており、この分利用者負担になっていることの答弁がされました。しかし、今年の民生文教委員会の決算審査の中では、この件については把握できていないという答弁しかありませんでした。きちんと実態把握することが求められるものです。

  また、昨年4月から蓮田市では介護保険料が平均36%引き上げとなり、市への問い合わせも100件からあったということです。住民税増税とあわせ、介護保険料の値上げと驚きと怒りの声が日本じゅうに渦巻きました。さらに、介護ベッドや車いすなどが、要介護1以下の軽度の高齢者は原則として受けられなくなりました。しかし、こうした福祉用具が生活上欠かせない人もおり、ケアマネジャー、主治医らの判断を尊重し、市としての支援策が必要です。また、介護保険料の激変緩和措置も、2006年度、2007年度の2カ年でその措置がなくなり、また値上げとなる人も出てきます。介護保険料、利用料の拡大を求め、議案80号に対する反対討論といたします。

  以上で反対討論を終わります。



○堀内善仁議長 7番 湯谷百合子議員

          〔7番 湯谷百合子議員登壇〕



◆7番(湯谷百合子議員) 議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」及び議案第81号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場から意見を述べさせていただきます。

  今回提出されました決算報告は、77号の道路課と81号の記述において正確な歳出が記入されておりませんでした。つまり歳出に誤りがあります。平成18年度に行った事業があるにもかかわらず、その支払いが当該年度の歳出に含まれていないのです。このような虚偽の決算は認定に値しないので、反対いたします。

  今回新聞報道にもありましたように、蓮田市が数年前から俗に言うツケで業者に業務をやらせていたことが公になりました。議会としても新聞報道で初めて知ったわけで、既に終わってしまった年度の分はいたし方ありませんが、平成18年度決算については、短い期間ではありましたが、慎重に念を入れ、審査を行いました。補正予算として、平成18年度に実施済みの事業の支払いが未払いであったとして、道路課で2,465万8,410円、下水道課で3,317万8,550円が計上されましたが、職員の行った行為は、今さら言うまでもなく、地方自治法第208条「普通地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない」という条文に明らかに違反するものであります。

  この金額は、本来ならば平成18年度中に処理をされ、決算に含まれていなければならないものです。さらに、平成18年度だけ行われていたというのではなく、平成15年度から行っていた。また、地方自治法違反と知ってやっていたという議員もおり、とても悪質です。

  平成18年度以前に過年度分として処理されたものは、その支払い過程において事実でない記載や公文書偽造の疑いもあります。また、その発生件数が平成18年度において大きく増大し、道路課では平成17年度20件であったものが平成18年度は86件と4倍にもなっています。また、下水道課では平成17年度66件だったものが平成18年度は216件で、こちらも3倍を超えています。

  今回、外部からの指摘を受け発覚したわけですが、もし発覚しなければまだ続けていたと考えざるを得ません。緊急補修として行った事業も、最初から発注、見積もり、契約等、正規の手続きをとっていれば、たとえ当初予算を超え、予算がなくなったにしろ、補正を組むなり、項目の充用や予備費の流用など、法令に違反しないやり方があったはずです。もし業者からの請求書が遅れた場合は、正式な過年度払い事業として処理もできます。しかし、今日まで議会及び監査、市民までも欺く行為が行われていたことは恥ずべきことで、その責任は逃れられないでしょう。

  このように、議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」と議案第81号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、虚偽の記載があり、認定に値しません。よって、新風会を代表して反対いたします。

  以上です。



○堀内善仁議長 13番 島津信温議員

          〔13番 島津信温議員登壇〕



◆13番(島津信温議員) 13番、公明党の島津信温です。ただいま議長より討論の発言許可をいただきましたので、議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定」、議案第81号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の討論を行います。

  さきの議会では、手数料条例違反が明らかになりました。徴収すべきを徴収せず、条例に反して事務を行っておりました。それをさかのぼって、なかったことにしたわけであります。地方自治法違反、事業をやったにもかかわらず契約書もなく、やったことをなかったことにしている。法違反。全く理解できません。

  建設経済委員会の委員長報告にもあったように、委員会での決議に責任を明らかにすることが掲げられているが、この責任を明確に明らかにされていない。市長はみずから責任を明らかにし、みずから処分のあり方を議会に提案すべきであり、それがなされていない。今議会に提案された議案であります。今議会で市長みずからが責任を明らかにすべきである。議会、市民に対して明らかにすべきである。重ねて申し上げたい。総務部長は「どこに問題があったかを追及する」、読売新聞に答えているが、いまだに問題の本質と責任を明らかにしていない。

  9月議会の補正予算上程の段階でも、平成18年度決算、自治法違反があったにもかかわらず、詳しい説明がなされていない。監査委員の平成18年度決算審査の監査報告でも、法違反の実質事業費の事業分工事の道路補修費2,465万円、公共下水道事業費3,317万円の報告がなされていない。最高責任者である市長が、その責任において監査委員に対しても報告をされていない。決算書は事業ベースでの決算報告になっていない。事実の上で決算書において自治法違反が明らかになった。9月補正予算でも契約書のない事業、過年度分事業、契約の締結がなされていない。支出負担行為ができない。このことについて支払ってよいのか。過年度分、先ほども出ていましたとおり、過年度分とあるが、実態は前年度未払い精算金とすべきであり、このような議案を出されたことに理解ができない。

  例えば民間であれば最高責任者、リーダーが陣頭指揮をとる。そして対処をしていく。リーダーこそが責任をとる。次に大事なことはスピードであります。この議案を提案し、民間であるならば全くこのような判断というのが理解できない。スピードが要求される。今日まで市長が議会、また市民に対しての責任を明らかにできないでいる。今回の補正予算、議案第68号及び議案第72号、議会また議員として判断する要件を満たしていない。以上、私の反対討論といたします。

  議案第77号、議案第81号の決算について、違法が明らかになった。この違法が明らかになった決算を認定できないということを申し上げ、議員の皆さんのご賛同を求めて、私の反対討論といたします。



○堀内善仁議長 11番 長谷部芳明議員

          〔11番 長谷部芳明議員登壇〕



◆11番(長谷部芳明議員) 11番、長谷部芳明でございます。議長のお許しをいただきまして、請願第4号「ライオンズ蓮田(仮称)の建設から近隣住民の良好な住環境及び通学児童の安全を守るに関する請願」に対しまして賛成の討論を行います。

  私がこの請願を初めて拝見したときが平成19年8月24日午後2時からの議会運営委員会でありました。そのとき、同時に「蓮田駅西口に早期にエレベーター設置を求める請願」と「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出に関する請願」が提出されており、これらに比べ余りにも唐突に提出された請願だったので、驚きと疑問が脳裏をよぎりました。こんな急な手法で紹介議員は請願者にどのような説明や指導を行ってきたのかが疑問でした。

  と申しますのも、市民から提出された請願は、よほどのことがない限り案文を修正することはほとんどできないし、私は今までに少し修正すれば可決する請願を修正できないがために採択できないという請願を幾つも見てきております。ゆえに提出前に案文の精査は十分に行い、各議員にも内容の説明や検討する時間をとっていただいて提出していかないと、議会での審査の段階で問題になり、可決することが厳しくなってまいります。本当に関係議員が住民のために地域のために誠心誠意努力して、各議員の理解や議会の承認をとるために指導し、提出しているのかが疑問にありました。そこで、議会運営委員会で幾つか質問したところでございます。

  その中の議長の発言では、後ろにいますのでお許しいただきたいと思いますけれども、堀内議長にこの請願提出のことを8月23日に伝えてきた山口京子議員にはそれらのことを十分に伝えてありますとのことでした。連絡のあった山口京子議員には、「内容は十分精査しなければだめだし、できれば通ってほしいわけだから、通ってほしいから出すんだから、だったら各会派に案文を示して、訂正の時間、意見を聞く時間をとらないと、もちろん請願の内容については日本国民だれでも出せるわけだから、それはそれでいいんだけど、ただ紹介議員になるかならないかは議員の責任においてやるわけだから、私は出されても紹介議員になれませんとか、書き直してもらうとか、紹介議員になってくれなくてもよいよと出すかわかりませんが、できれば出すほうも請願を通してほしいわけですから、その辺はあうんの呼吸で各紹介議員になる方、それから紹介議員になる場合はそれを、それぞれ会派があるわけですから、会派の中でも相談をして、そして皆さんの意見を聞く時間をということで23日のお昼前後に申し上げました」との答えでした。

  そのとき議長に対して山口議員は議長に話したそうです。                                                                                                                               

  また、議会運営委員会、中里委員長は委員会の発言で「今回いろいろ時間的な部分はかじっていないのでよくわからないが、かなり何か先のことを急いだ今回の要請に対して、何だかとっても急いだ結果が滑り込みでぎりぎり間に合ったと伺っております。それがこの次の議会がよいのか、本議会がよいのか、どういうものがよいのか、請願者と紹介議員の方の考え方だと思うのですが、できることであれば少し余裕を持って出していただきたい。出すのはぎりぎりでもよいけど、内容について議員が審査するわけですから、よく理解をいただけるような時間がとれる方向はあったほうがよいと思います。ただ、議運といたしますと、認められた時間内に提出されたわけですから拒めないと思います。ですからお受けいたします」と発言しております。

  また、「確かに時期的には大変出すほうの住民の組織そのものがしっかりしていないというようなことも住民に聞いてはいたが、そんな中でも市民の思いがどうしても強いというか」という委員長の発言もございました。

  また、紹介議員の加藤和子議員が「出てくるとは思わなかった」と発言し、「それの文章的なもの、それから前6月議会のことも説明いたしましたし、紹介議員の立場も言ってあります。その説明した人と出されちゃった方がまた違っていたということもあります。何しろ今議会に出さないと間に合わない。そして自分たちもこのことに対することが、ここにこのマンションができたということを知ったこと自体が時間的なものが短かったということで、何しろ請願を出すことによって、ここにマンションができるのだと、そういうことを知っていただく。そして、それから自分たちの苦しみも知っていただく。そのことを主眼に置いて出した」と説明しております。

  これらの議会運営委員会の各議員の発言を自分なりに分析してみますと、この請願提出者と関係議員は案文の精査、地域の意思疎通を十分図る時間もとらないで請願を出すことに意義がある、あったものと感じます。

  また、紹介議員も請願者の強い請願提出要請に各議員に十分な理解と説明をしないままで慌てて提出してきたものと感じました。この状態のままの請願ですと地域住民の合意形成や議案の案文内容がとても心配でしたので、十分な調査が必要であると感じました。

  私の所属する未来の会代表、山崎議員のお話ですと、新樹会の山口京子代表が請願の案文を持って請願提出者であります菊池氏と森貞氏を連れて8月23日午前11時ごろに山崎会長の会社にお見えになり、「未来の会派で紹介議員の署名をお願いをしたい」と頼みに参りました。そのときに、「6月議会の請願の件もあり、今から会派の議員全員に案文を検討、理解してもらうには時間が足りないし……

          〔何事か言う人あり〕



◆11番(長谷部芳明議員) ありがとうございます。「前議会に同じ案のことで議会が混乱したことは山口京子議員さんにはご存じでしょう」とお断り申し上げたと伺っております。

  また、同日23日の朝一には、山口京子議員は岸尾議員に電話で紹介議員の署名をお願いしております。この請願者の方々の組織を調査してみますと……



○堀内善仁議長 賛成討論だけお願いします。



◆11番(長谷部芳明議員) はい、わかりました、議長。平成19年8月14日にライオンズ蓮田(仮称)の建設から近隣住民の良好な住環境及び……

          〔何事か言う人あり〕



◆11番(長谷部芳明議員) 静かにしてください。通学児童の安全を守る会の設立が14名の近隣住民の方々の参加で発足いたしました。このときの議題は5項目あり、1番目に業者との交渉方策、2番目に要望事項、環境、道路、住宅等の取りまとめ、3番目に署名、他団体への支援要請、4番目に組織定款の作成、5番目がその他という内容でした。



○堀内善仁議長 請願の賛成討論でお願いします。



◆11番(長谷部芳明議員) はい。会議録は確認いたしておりませんが、今回この請願は3番目、署名、他団体への支援要請活動に該当すると思われます。この8月14日の設立の招集に当たり、ご案内文では「具体的な要望の取りまとめやその記録、またその回答の有無、そしてさらにはすべての経過記録等、今まで何ら闘うための方策(組織づくりも含む)を講じなかったことを今さらながら後悔しております」と記されております。5月25日、株式会社大京の建設説明会以降から今回設立8月14日までの反省をしていると思われます。また、8月19日の株式会社大京が開催した建設説明会に出席した議員からも、「このときは請願の話は住民のほうからは一切聞いていません」とお伺いしております。

  これらの出来事を総合的に判断いたしますと、今までの具体的活動展開を行わなかった空白を少しでも埋めるために、設立以降、いや8月19日以降の急な何らかの強い指導や圧力による請願提出が想定されます。 今回の請願提出期限8月23日まで本当に短期間で地域の合意形成や設立時の課題、2番目である要望事項、環境、道路、住宅等がどのように取りまとめられて提出されているかが疑問になりました。

  そこで、次に案文内容の精査になりますが、この請願の前段は、請願者の蓮田市や地元の安全や環境を考え、地元を慈しむ姿がうかがえます。私たちにも自然環境良好な清楚な住宅地域が連想されます。

  この案文で問題となりますのが要望事項の記1と記2の部分でありますが、記1は、だれがどなたに指導要望していくのかが不明確であります。拡大解釈して蓮田市が建築基準法や関連法案にのっとり指導していく、すなわち法令を遵守するような指導を行ってくださいと解釈できます。

  次に、記2につきましては、請願提出者は近隣住民や拡幅要望市道の沿線住民や会員相互の意見交換を行い、十分な合意形成を図り、なおかつ市民の方の署名は案文の内容をご理解いただいてから要望を提案しているのかが疑問でありました。

  市道1004号線は、今議会でも私も一般質問をして、遅くともこのマンション建設が終わるころには幅員5メーターの拡幅整備に着工しているものと思われます。がしかし、委員会でも問題になりましたが、市道769号線は沿線住民も多く、用地買収が困難であると想定され、住民の合意形成に私自身疑問がありました。委員会でも多くの議員が疑問を投げかけております。

  この時点では私は趣旨採択かなと思っておりましたが、その理由は、請願が付託されている建設経済委員会では、6月議会に同様の請願でございます請願1号のマンション建設に伴う請願のとき趣旨採択になっており、その大きな理由の一つに住民の合意形成がなされにくいという報告がされております。今回も市道769号線住民の合意形成がなされにくいのではと私自身想定しておりましたが、それにより趣旨採択になると思っておりましたが、中野政廣委員長の全会一致で採択という報告を聞いて感激しております。

  実は私、前々から市道769号線を、市道4号線というのが現道122号線から駅前東口を通り、長谷部たばこ屋さんを通り南小学校の角まで、そこまでの道路が市道4号線です。市道4号線の幅員7メーターと同じ幅員に拡幅整備すれば地元住民の利便性はもとより児童生徒の通学、生活環境の安全、安心の確保ははかり知れないものがあると感じました。ぜひ沿線住民の方々の合意形成を一刻も早く図り、理想とする市道4号線と同じ幅員7メートルの拡幅整備または最低でも市道1008号線、幅員6メートルです。(仮称)ライオンズマンションの西側の部分から踏切のほうに行っている道なのですけれども、これはバイパスといえばバイパスですが、切り回し道路です。山ノ内線の踏切のそばに市道769号線を切り回してある道路と同じ幅員にして、できれば両側側溝分を省いて車道7メーターもしくは6メーターの歩道つき拡幅整備を執行部は早急に計画すべきであります。これだけの署名した沿線住民の方を筆頭に市民の方々がおりますし、建設経済委員会は十分な時間と慎重審議をして、全会一致で6月議会の問題点を克服して賛成しておりますので、住民合意形成は私の考えていたことよりたやすいはずです。建設経済委員会の審査では、6月議会同様の住民合意には疑問があった委員も数名おられましたが、それらを克服しての委員会審査結果ですので、その結果を尊重して私は賛成といたします。

  今後議会はもちろんのこと、特に個人資産、財産の部分もございますので、地権者に関係の深い請願者と関係議員が筆頭になり、みんなが一致協力しながら全身全霊を傾注し、住民合意形成に心がけ、合意形成の後は執行部も議会も全員で地域生活環境づくりに協力できますよう切望するとともに、一刻も早く整備して請願者や近隣住民の安心、安全を確保するために、議員各位のご賛同を心よりお願いして賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

          〔「休憩お願いします。私の言葉遣いの部分について勝手に言

            われてることですし電話での発言も全然覚えがないので

           ……」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 はい。では休憩。

          〔「議長、休憩動議です」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 はい。では、暫時、休憩します。



          休憩 午前11時56分



          再開 午後 1時17分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  この際、申し上げます。先ほどの長谷部芳明議員の討論での発言については、会議録作成に当たり、精査の上、調整することといたします。





△採決





○堀内善仁議長 これより順次採決をいたします。

  まず、議案第62号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○堀内善仁議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第63号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第64号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第65号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第66号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第68号は各常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を……

          〔「67号」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 67は終わっています。

  繰り返します。次に、議案第68号は……。

  ただいま退席者多数のため、会議の定足数を欠いております。

  したがって、会議を続行できませんので、暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 1時20分



          再開 午後 2時02分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  この際、議事の都合により、議案第68号及び議案第72号を除く議案及び請願の採決を行います。

  次に、議案第69号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○堀内善仁議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第70号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第71号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第73号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第74号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第75号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第76号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第77号は各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○堀内善仁議長 起立少数であります。

  よって、本議案は不認定とすることに決定いたしました。

  次に、議案第78号は民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○堀内善仁議長 起立多数であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第79号は民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○堀内善仁議長 起立多数であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第80号は民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○堀内善仁議長 起立多数であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第81号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○堀内善仁議長 起立少数であります。

  よって、本議案は不認定とすることに決定いたしました。

  次に、議案第82号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第83号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第84号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第85号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第86号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○堀内善仁議長 起立多数であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  続いて請願について順次採決いたします。

  まず、請願第2号は建設経済委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、請願第2号は採択することに決定いたしました。

  次に、請願第3号は民生文教委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、請願第3号は採択することに決定いたしました。

  次に、請願第4号は建設経済委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、請願第4号は採択することに決定いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時09分



          再開 午後 4時15分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議員提出議案の報告





○堀内善仁議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○堀内善仁議長 ただいま報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議第4号議案〜議第6号議案の一括上程





○堀内善仁議長 議員から提出された議第4号議案ないし議第6号議案を一括して議題といたします。





△提案説明





○堀内善仁議長 提案者の説明を順次求めます。

  17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◎17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。議長のご指名により、議員提出議案の提案説明をいたします。

  説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。


  意見書案提出について
  本議会に付議する意見書案を別紙のとおり提出いたします。
                      記
  議第4号議案 義務教育費国庫負担制度の充実に関する意見書
  平成19年9月28日
  蓮田市議会議長 堀 内 善 仁 様
         蓮田市議会議員 岸 尾 悦 子
            同    山 口 京 子
            同    山 崎 享 一
            同    中 里 幸 一


            義務教育費国庫負担制度の充実に関する意見書

  義務教育費国庫負担制度は、憲法第26条が定める国民の教育を受ける権利を保障するために定められた教育基本法第4条の教育の機会均等の大原則を国の責任で財政面から支える根幹の制度です。

  義務教育費国庫負担制度については、昨年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。これにより、地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整に委ねられることになり、約8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかになっています。「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大しており、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。

  仮に、義務教育費国庫負担金の一般財源化が行われるならば、結果として地方自治体の財政が圧迫されることや、現行以上の義務教育の運営が維持できない恐れがあります。また、そのことは教育の水準低下につながるものです。

  今、公教育を守りすべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくために、義務教育費国庫負担制度の充実こそが求められています。

  よって、国及び政府においては、ゆきとどいた教育をすべての子どもたちに保障する立場から、義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討するのではなく、負担率を2分の1に復活し、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を図ることを強く要望いたします。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成19年9月28日

                              埼玉県蓮田市議会

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

          様

  総務大臣

  財務大臣

  文部科学大臣



  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 8番 成田能祥議員

          〔8番 成田能祥議員登壇〕



◎8番(成田能祥議員) 8番、成田能祥でございます。議長のご指名により、議員提出議案の提案説明をいたします。

  説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。


  意見書案提出について
  本議会に付議する意見書案を別紙のとおり提出いたします。
                      記
  議第5号議案 「非核日本宣言」を求める意見書
  平成19年9月28日
  蓮田市議会議長 堀 内 善 仁 様
         蓮田市議会議員 成 田 能 祥
            同    石 川 誠 司
            同    加 藤 昭 司
            同    小 山 由利江


               「非核日本宣言」を求める意見書

  核兵器のない平和な世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。

  かけがえのない地球を守り、平和と安全を子ども達に引き継ぐために、蓮田市においても「世界と日本の平和はわたくしたち蓮田市民の等しい願望である。わが国は、世界唯一の核被爆国として非核三原則を堅持し、あの広島・長崎の惨禍を二度とくりかえすことのないよう、世界に訴えつづけていかなければならない」と昭和60年(1985年)蓮田市「平和都市宣言」を行いました。

  平成12年(2000年)5月、核保有5ケ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後7年経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。

  いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。

  こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い責務があります。

  また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。

  私たちは、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成19年9月28日

                              埼玉県蓮田市議会

  内閣総理大臣

          様

  外務大臣



  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 6番 斉藤隆宗議員

          〔6番 斉藤隆宗議員登壇〕



◎6番(斉藤隆宗議員) 6番、斉藤隆宗でございます。議長のご指名により、議員提出議案の提案説明をいたします。

  説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。


                      記
  議第6号議案 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
  平成19年9月28日
  蓮田市議会議長 堀 内 善 仁 様
         蓮田市議会議員 斉 藤 隆 宗
            同    山 口 博 史
            同    小 山 由利江
            同    成 田 能 祥


             割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

  クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こします。

  現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところです。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性を生じます。

  経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年(2007年)2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みです。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要であります。

  よって、蓮田市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請いたします。

                      記

1 〔過剰与信規制の具体化〕

   クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。

2 〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕

   クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。

3 〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕

   1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。

4 〔登録制の導入〕

   個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成19年9月28日

                              埼玉県蓮田市議会

  衆議院議長

  参議院議長

          様

  内閣総理大臣

  経済産業大臣



  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 暫時休憩いたします。



          休憩 午後 4時32分



          再開 午後 4時32分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議第4号議案〜議第6号議案に対する質疑





○堀内善仁議長 これより、議第4号議案ないし議第6号議案に対する質疑を行います。

  発言通告がありませんので、議員提出議案に対する質疑は終結いたしました。





△議第4号議案〜議第6号議案の委員会付託の省略





○堀内善仁議長 お諮りします。

  議第4号議案ないし議第6号議案につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○堀内善仁議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○堀内善仁議長 これより順次採決いたします。

  まず、議第4号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議第5号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議第6号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  ただいま可決いたしました意見書の取り扱いについては、私にご一任願います。





△特定事件の閉会中継続審査申し出の報告





○堀内善仁議長 次に、各常任委員長及び議会運営委員長から、特定事件について閉会中の継続審査といたしたい旨の申し出がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。


  〔参照〕
    閉会中における特定事件一覧表
                  (平成19年9月定例会)
┌───────┬──────────────────────┐
│委 員 会 名│   特  定  事  件  名      │
├───────┼──────────────────────┤
│       │・市政基本条例について           │
│ 総務委員会 │・さわやかみまもりネットについて      │
│       │・広域消防について             │
├───────┼──────────────────────┤
│       │・総合型地域スポーツクラブの育成について  │
│民生文教委員会│・障害者自立支援について          │
│       │・子育て支援について            │
├───────┼──────────────────────┤
│       │・せん定枝リサイクルプラントについて    │
│建設経済委員会│・景観条例について             │
│       │・交通バリアフリー基本構想について     │
├───────┼──────────────────────┤
│議会運営委員会│・議会運営について             │
└───────┴──────────────────────┘






△特定事件の継続審査決定





○堀内善仁議長 お諮りいたします。

  特定事件につきましては、各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として付託いたしたく思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 4時35分



          (午後6時に至るも再開されず、自然閉会)