議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 蓮田市

平成19年  9月 定例会 09月07日−議案質疑−04号




平成19年  9月 定例会 − 09月07日−議案質疑−04号







平成19年  9月 定例会




          平成19年9月蓮田市議会定例会 第8日

平成19年9月7日(金曜日)
 議 事 日 程(第4号)

   1 開  議 午前9時
   2 議案第62号〜議案第86号に対する質疑
   3 議案第67号の委員会付託の省略
   4 討  論
   5 採  決
   6 議案第62号〜議案第66号及び議案第68号〜議案第86号並びに請願の各委員会付託
   7 蓮田市選挙管理委員の選挙
   8 蓮田市選挙管理委員補充員の選挙
   9 彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員選挙
  10 次会日程報告
  11 散  会

午前9時01分開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長
  岡  田  喜  義  消  防  長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開議の宣告                   (午前 9時01分)





○堀内善仁議長 おはようございます。台風9号の接近に伴いまして、水害対策のため、昨夜から夜を徹してご尽力された関係者の方々に感謝をしつつ、ただいまから本日の会議を開きます。





△議案第62号〜議案第86号に対する質疑





○堀内善仁議長 これより、議案第62号ないし議案第86号に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  9番、加藤昭司議員

          〔9番 加藤昭司議員登壇〕



◆9番(加藤昭司議員) 皆さん、おはようございます。台風9号の被害もなく、農家も助かったわけでございます。御礼を申し上げます。

  では、9番、加藤昭司でございます。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従いまして議案第62号「蓮田市第4次総合振興計画基本構想を定めることについて」質疑をいたします。

  第3章土地利用構想の中で産業集積ゾーンについて担当部長に質疑をいたします。蓮田市の将来像の中で新しいゾーンとして位置付けがなされましたが、北部地区としては圏央道の開通に伴う国道122号沿線の根金、井沼周辺地区と黒浜の伊勢谷議員自宅付近の岩槻工業団地に隣接する地域が集積ゾーン地区として赤の点線で区域が指定されておりますが、そこで質疑をいたします。

  1、面積的なものが見えていないがどういうことなのか。

  2、短期的に、また長期的にどういう計画を立てておるのか。

  3、区域指定をし、民間開発にゆだねるのか質疑をいたします。担当部長、よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 おはようございます。ただいまの加藤昭司議員のご質疑にお答え申し上げます。

  第4次総合振興計画基本構想案の土地利用構想、産業集積ゾーンのご質疑でございますけれども、まず今回の構想案には4つのまちづくりの基本理念を掲げさせていただきました。その中の1つに「都市活動がいきづく活力あるまち」がございます。この考えは、新たな産業の誘導であるとか新たな企業の誘致を促進していくとともに、市内で働く人たちが希望を持って意欲的に働けるまちを目指すものでございます。

  この産業集積ゾーンの指定区域、面積のご質疑でございますけれども、具体的には決まっておりませんけれども、まずは地元の意向、それからまた現在の集団的農地としての土地利用の状況、それから環境への配慮であるとか湛水区域なども検討して区域であるとか面積を定めていきたいと考えております。

  それから、デベロッパーの件でございますけれども、この整備の手法につきましても今後の検討になりますけれども、民間の力を生かしていくことを含めまして、このことは重要な部分でございますので、研究、検討を重ねていきたいと考えております。

  それから、この事業は短期的なものになるのか長期的なものになるのかのお尋ねでございますけれども、どちらかというと白紙の状態からの、しかも非常に大きな事業になると考えられますので、長期的なものになると判断しております。

  なお、黒浜地区ゾーンの具体的な区域につきましてもこれからになりますけれども、隣の東岩槻の工業団地との連担性も考慮に入れてこれから考えなければいけないと考えております。

  それから、当該地区が集団的農地でもありますので、これらの点も踏まえまして検討を進めていきたいと思っております。

  それから、総合振興計画審議会でご審議されている中で、新しい第4次基本構想に対応した市の組織づくりが必要ではないかとのご意見がございました。今後も構想の事務事業を推進していくためには、やはり組織の必要な見直しも実施していかなければならないと考えております。

  以上でございます。どうぞご理解賜りますようお願いいたします。



○堀内善仁議長 9番、加藤昭司議員

          〔9番 加藤昭司議員登壇〕



◆9番(加藤昭司議員) 先ほど小川総務部長の答弁の中で長期的な計画であるということでございますが、第三次振興計画の中でも北部道路が入っていまして10年たちました。また、今度の集積ゾーンも10年後は不可能なのか、20年後ということになると合併とかいろんな問題が発生してきますが、基本構想が出たわけでございますが、実施計画と都市計画を決定しながら、市民の一番念願である財政計画、また人口減をいかにして防ぐかということを考えながら、できるだけ早くこういう構想を絵にかいたもちで終わらないように、市の執行部、職員もしっかり取り組んでいただければと思います。その辺の考えを小川総務部長に答弁をお願いいたします。

  これで質疑を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 こちらの産業集積ゾーンの今後10年間の取り組みでございます。議員おっしゃるように、この計画を絵にかいたもちにならないように、執行部といたしましても、今後においては、先ほど答弁で申し上げましたけれども、市の組織としてもその対応づくりをつくって、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。それから、あわせて、今加藤議員のほうからもお話がございましたように、市の財政計画との関連もございますので、この辺も含めまして、この産業集積ゾーンの土地利用構想の事業につきまして積極的にしっかり取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 17番、岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。通告に従い質疑を行います。

  まず、議案第62号「蓮田市第4次総合振興計画基本構想を定めることについて」お伺いいたします。

  まず、1点目が63ページから65ページの「子育てにやさしいまちをつくる」、この子育て支援の中身についてお伺いしたいのですけれども、先日の一般質問の答弁の中でも市長は「現役世代を増やしていきたい」、そういった旨の答弁がされたと思うのですけれども、まさしく若い世代をどのように呼び込んでいくかという点では子育て支援策、子育てしやすいまちづくり、教育のまちづくりをどのように進めていくのかということが極めて重要になってくると思うのですけれども、その点から何点かお伺いいたします。

  まず、主要事業なのですけれども、63ページについて、(1)として、「安心して子どもを産み、育てられる環境づくりの推進」という中で主要事業・主な取り組みということで掲げられていると思うのですけれども、家庭における子育て支援の充実という点では、お母さんたちが子供の相談、子育てに関する相談をどこに持っていっていいのかというのが家庭における子育て支援の中では重要な役割を持っていると思うのですけれども、その点についての記述がないのですけれども、その点についてはどうなのか。

  また、子育て支援センターが大きなウエートも占めると思うのですけれども、その点についての位置付けがないのですけれども、その点についてはどうなのか。この2点。

  次のページの64ページなのですけれども、(2)として、「親と子どもの健康づくりの推進」ということで、要するに健康づくりを推進しますということなのですけれども、子供の健康という点では病気になったときに安心して医療が受けられる制度というのはその根幹をなすものだと思うのですけれども、その根幹をなすものの子どもの医療費の無料制度などについての記述がないのですけれども、その点はなぜなのか、その点の位置付けはどうなのか、これらがここの項目での質問です。

  次に、65ページの(3)として、「子どもに安全なまちづくりの推進」。次の段に「子どもたちがいきいきと遊べ、安心、安全に過ごせる環境づくりを推進します」と、このように書かれていて、主要事業・主な取り組みとして青少年健全育成支援事業、これが主な取り組みとして書かれているのですけれども、ちょっとこれだけなのかなというのが正直な気持ちなのです。

  この項目のベースになるものとしては次世代育成支援行動計画というのがあると思うのですけれども、次世代育成支援行動計画の中では、こうした項目の中では安全なまちづくりの推進とか子どもがいきいきと遊べる環境づくりと、こうした項目の中では照明灯の整備や防犯対策の充実、さらには公園の整備推進、児童センター事業の充実とか、そうしたことが掲げられていて、いわばハード面で子供たちが安心して遊べるような環境づくり、そうしたことが必要だと思うのですけれども、なぜ公園とか児童センターを推進していくとか充実していくとか、そうした記述がないのか、その点についてお伺いします。

  また、青少年健全育成支援事業としてある青少年問題協議会などについては、主に青少年の健全育成ということが行われていて、キャンペーンとかパトロールとか公園、こうした啓発活動が主に行われているのだと思うのです。ですから、さらにこうした箱物について、ハード面でのこうした記述が必要であると思うのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。

  次に、72ページの「農業経営の安定化」ということで「地産地消の推進」ということで書かれているのですけれども、これが具体的にはということで農産物加工講習会等の実施とか農産物直売事業の支援、学校給食の食材納入に関する支援とか、そういったものが書かれているのですけれども、ただ単に「地産地消の推進」ということだけではなくして、産業の活性化という点では農業と商業と、要するに生産者とつくり手、生産と商品化と消費者、そうした3者の連携というのがまちづくりの産業を活性化するという点で必要になってきていると思うのですけれども、例えば今転作で大豆が奨励されてきているのですけれども、大豆を利用したみそづくりということが、みそづくりの加工場も設置されて進められてきているのですけれども、例えば大豆を利用してお豆腐屋さんに蓮田の豆腐の生産をお願いして、それを商品化していくとか、学校給食ベースに乗せていくとか、蓮田ブランドのみそはあるけれども、例えばそういったお豆腐屋さんに頼んで蓮田ブランドの豆腐とか、そういった蓮田ブランドの商品化。今、お菓子などもつくっているのですけれども、それをさらに商業ベースに乗せていく、そういった位置付けがどうなのか。それが農業者も、さらには商業者、そして消費者も連携したまちづくりにつながっていくのではないか、まちの活性化につながっていくのではないかと考えるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

  次に、74ページの「効率的な行財政システムを構築する」、この点です。ここの上から9段目で具体的には「市税等の自主財源の確保に努めるとともに」という記述があるのですけれども、では自主財源の確保という点ではどのように考えているのか、それが1点目。

  さらに、次には、次の段に「受益者負担の適正化を進めていきます」とありますけれども、それはどのようなものなのか。

  3点目には、次の段に「目的税である都市計画税の導入について慎重に検討します」と、このように書かれてあります。この都市計画税の導入というのは新しく負担を求める市の新税の創設についての記述なのですけれども、今、増税については昨年は高齢者への老年者控除の廃止や公的年金の縮小、さらには昨年が定率減税半減、今年は定率減税が全廃と、増税、増税が行われてきているのですけれども、さらにこの上、市として新税を検討する、慎重に検討するとは書かれてありますが、なぜこの時期にこうしたものを検討するのか、その点について答弁お願いします。

  次に、77ページの歳出の人件費についてなのですけれども、この段の人件費の最後のほうで「職員給与については、定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充をしないことを踏まえて推計しました」と、このように書かれているのですけれども、この定員適正化計画については議会答弁の中でも見直すという答弁がされてきて、現段階ではこの定員適正化計画というのは生きているという市長の答弁もありましたけれども、今後についてはこの定員適正化計画は見直すと、このように答弁もされてきて、樋口前市長のもとでは5年間新規採用はしないといった方針だったのですけれども、中野市長になって必要な人材確保と、とりわけ専門職の採用とか事務職も採用すると、若干名ではあるけれども採用していくということで9月に職員の採用試験も行われてきたところですけれども、こういったもの、変わることが前提にされているこの「定員適正化計画に基づき」という、こういったことでは余り正しくはないのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

  以上62号についてお伺いしました。

  次に、議案第64号です。議案第64号「蓮田市防犯のまちづくり推進条例」についてお伺いいたします。この防犯のまちづくり推進条例というのは、今、蓮田市内でも犯罪が多くなってきているわけで、私の友人でも夜寝ている間に泥棒に入られたとか、昼間ちょっと出かけている間に窓ガラスを割られて泥棒に入られたという状況だと思うのです。最近、数カ月前なのですけれども、市役所の近くのお店でも強盗が入ったと。

  蓮田は割と犯罪がないのかなと思っていたのですけれども、最近はこういった状況もあり、犯罪のない安全で安心なまちというのが今強く求められているところだと思うのですけれども、具体的にこの条例名なのですけれども、条例の名称で蓮田市防犯のまちづくり推進条例ということで、防犯を行って目的は安全で安心なまちをつくっていくと、そういった目的だと思うのですけれども、安心とか安全とか、そういった文言を入れるということは考えなかったのか、またなぜ入れなかったのかということが1点目です。

  次に、基本理念と提案理由ということなのですけれども、次のページの最後のところに提案理由として「安全で安心な住みよい地域社会の実現の基本理念を明らかにし、推進体制の確立を目的として制定したいので提案するものであります」と。この提案理由は極めていいと思うのです。そのとおりだと思うのです。しかし、第3条の中ではこうした提案理由の基本理念というのが生かされていないと思うのですけれども、そのことはどうなのか、それが2点目です。

  次に、議案第77号です。決算なのですけれども、決算書の162ページの訓練塔整備工事費として375万9,000円、これが決算として上げられております。昨年の6月議会、暫定予算で新年度スタートして中野市長のもとで新年度予算が執行されるようになったわけですけれども、昨年の6月議会の質疑の中で、この訓練塔についても質疑がされ、市長はこのように答弁されているのですけれども、「7メートルの訓練塔の予算を計上させていただいた」と。今後ですけれども、「一日も早くメイン訓練塔とサブ訓練塔をセットできることが理想なわけでして」ということで、「一日も早く全体の訓練塔を完成したいということは、私の考えも消防長の考えも全く変わっておりません」といった答弁がされたわけなのですけれども、その点でまず1点目として、今の訓練塔が設置されたわけですけれども、その現状とその経過、それが1点目。

  2点目としては、今後の計画はどうなのか。

  以上答弁をお願いいたします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの岸尾悦子議員のまず総合振興計画基本構想案へのご質疑にお答え申し上げます。

  まず、子育てにやさしいまちをつくる施策をもとにした具体的な事業のご質疑でございました。まず、育児相談であるとか子育て支援センターの事業は、構想にございます重点的な施策の一つでございます「家庭における子育て支援の充実」の中に、それからまた、児童公園であるとか児童センター事業につきましては「子どもに安全なまちづくりの推進」の重点的な施策に掲げてございます「子どもがいきいきと遊べる環境づくり」、それから子どもの医療の関係でございますけれども、こちらにつきましては、64ページにございますけれども、「親と子どもの健康づくりの推進」の重点的な施策に掲げてございます「小児医療の充実」、このようなところに含まれているとご理解いただければと思います。

  それから、一つ一つの具体的な事業でございますけれども、この点につきましては、今後3カ年実施計画を策定するに当たりまして、それぞれ新規事業などの検討を行いまして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  それから、もう一つ、農産物関係のご質疑がございました。確かにそういう「農業経営の安定化」であるとか、主要事業の「地産地消の推進」についてでございますけれども、基本構想におきましても重点的な施策といたしまして、地産地消の促進とともに地元農産物あるいは加工品の販売促進支援を位置付けまして、それからまた販売ルートの場の確保の観点から「農産物直売所の整備」を主要事業に位置付けておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

  それから、財政関係のご質疑でございます。まず、自主財源の確保のご質疑でございますけれども、今回の基本構想の74ページに、基本構想の位置付けに向けまして効率的な行財政システムの効率が掲げてございます。この中に事業の財源といたしまして、新たな歳入の確保策といたしまして市税等の自主財源の確保、それから受益者負担の適正化を掲げてございます。

  現在、市税等の自主財源の確保策につきまして、その徴収率の向上であるとか、あるいは使用料等の未納金の収入に取り組んでまいりましたけれども、これに加えまして、今回の基本構想の基本理念に地域の活性化の視点を盛り込みまして、基本理念のもと、土地利用構想には産業集積ゾーンを位置付けております。そして、その基本政策に「産業の活力を引き出し高めるまちをつくる」の主要事業に企業誘致などを位置付けまして、新たな産業の集積誘導を図るとともに、法人市民税であるとか固定資産税の増収につなげていけるように取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、受益者負担のご質疑でございますけれども、この受益者負担の適正化につきましては、現在取り組んでおります蓮田市の第4次行政改革大綱に基づきまして現在推進しているところでございます。具体的に申し上げますと、行政改革計画におきまして、「各種使用料、手数料のあり方の指針の策定」、この策定を項目に掲げまして、今後、関係課との調整を図りながら、この使用料であるとか手数料のあり方についての基本指針を策定する予定となっております。

  それから、もう一つ、都市計画税の導入のご質疑でございますけれども、この関係でご答弁申し上げます。この都市計画税の関係につきまして、総合振興計画審議会におきまして、この審議過程の中におきまして、財政収支の見通しについての検討の中で、歳入財源の確保策の1つとして都市計画税導入の検討について論議がなされました。この都市計画税を構想に位置付けることにつきまして賛成する方、それから反対する方がいらっしゃいました。執行部といたしまして、この都市計画税の導入について慎重に検討するとした案を審議会に提案いたしまして、審議会において各委員の方々のご意見を伺い、その結果、答申案ができ上ったたものでございます。ぜひご理解いただきたいと思います。

  それから、この都市計画税の関係ですけれども、今後検討に入った場合は今後予定される都市計画事業の精査であるとか、それから現在までに取り組んできた都市計画事業の精査、あるいは課税客体などの把握、それから納税者の方への説明などを行わなければと思っておりますので、まだまだ検討する事項はたくさんあると考えております。

  それから、この構想の中に人件費の表が出てまいります。この人件費につきましては歳出に占める割合が高く、現時点で今後5年間の見込み経費を算出することは、歳出の全体を見ることからも重要であると考えたものでございます。ぜひご理解を願いたいと思います。

  続きまして、「蓮田市防犯のまちづくり推進条例」のご質疑でございます。まず初めに、条例の名称のご質疑ですけれども、議員ご存じのように、名称につきましては条例の内容を短い文章であらわすものと理解しております。今回、岸尾議員から提案の名称も条例の内容に確かにかなった内容だと思っておりますけれども、今回、市のほうで提案させていただきましたこの「蓮田市防犯のまちづくり推進条例」、この名称でぜひご理解いただきたいと思います。

  それから、同様の条例を県内市町村で既に多くの自治体で制定しております。そちらの市町村の条例の名称につきましても、蓮田市とほぼ同じような名称を使っております。同じ名称にしなければいけないというものでもないのですけれども、ぜひご理解いただきたいと思います。

  それから、基本理念と提案理由、提案理由の内容が的を射ていると申しますか、そういうお話をいただいたわけですけれども、それと基本理念との関係でございます。この条例の第3条に基本理念といたしまして「防犯のまちづくりは、市及び市民等が、それぞれの役割の下に、相互に連携し、及び協力することにより、犯罪のない地域社会を実現することを基本理念として推進するものとする」というふうに書いてございます。地域社会の連帯意識を高めまして、犯罪の防止に力を合わせて取り組んでまいりまして、それから犯罪の減少傾向、最近少し減少傾向が見られるわけですけれども、それを確かなものにしていく必要があると考えております。

  犯罪のない地域社会を実現する基本理念をもとにいたしまして、市民の方、あるいは事業者、それから土地建物の所有者など、それから市などの責務を定めまして、また基本理念に基づく施策であるとか関係機関の連携、それから推進体制の整備を図りまして、蓮田市の防犯にこの条例に基づきまして取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 岡田消防長。

          〔岡田喜義消防長登壇〕



◎岡田喜義消防長 おはようございます。岸尾悦子議員の私に対する議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、9款1項3目15節の訓練塔整備工事費375万9,000円についてお答え申し上げます。

  初めに、経過についてお答え申し上げます。新しい消防庁舎の建設に当たり、平成15年8月に既存の訓練塔を取り壊して以来、訓練塔のない状態が続いておりましたが、このような状態が長く続きますと消防職員が高所での訓練ができず、人命救助などの消防活動に影響が出ることが懸念されておりました。

  そこで、市民の安心、安全と消防職員の安全管理の立場から、早急に訓練塔を設置する必要があると判断し、平成18年6月に平成18年度予算として訓練塔整備工事費400万円を計上させていただきました。この予算額は、限られた歳入予算と歳出予算の圧縮を踏まえた市の全体予算の編成を考慮した上で算出したもので、基礎訓練が可能な規模の訓練塔を設置するのに必要な金額であり、外構工事等は一切含まれておりません。

  なお、訓練塔の概要でございますが、間口約5.5メートル、奥行き4メートル、高さ7メートルで、構造は基礎や壁がなく、枠組み本足場を組み立てたものでございます。この訓練塔は、平成18年12月18日に事業費375万9,000円で旧庁舎跡地に設置いたしました。

  次に、今後の計画についてお答え申し上げます。現在のところ高さ7メートルの仮設訓練塔を使ってはしごをかけての進入・救出訓練やロープを使って下へおりる降下訓練や引き揚げ訓練などを行っております。また、今年6月に開催されました埼玉県消防救助技術指導会には、「引揚救助」の部で東部地区代表といたしまして出場することができました。隊員の技術や士気の向上に大変効果がありました。さらに、訓練塔は小学生の社会科見学や中学生の職場体験学習の際にも有効に活用しており、中学生には実際に訓練塔を使っての訓練を体験してもらっております。

  しかし、7メートルの仮設訓練塔だけでは空中にロープを張って建物から建物へ移る渡過訓練や高さになれる訓練などができず、実際にできる訓練にも限界がありますが、今後は消防職員が創意工夫を重ね、訓練の幅を広げるようにしていかなければと考えております。

  以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 17番、岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質疑を行います。

  まず、議案第62号の総合振興計画構想案についてお伺いいたします。63ページから65ページの件なのですけれども、特に主要事業についてちょっと不満は残るのですけれども、とりわけ65ページについてお伺いします。ここについては余り触れられなかったような気がするのですけれども、(3)として「子どもに安全なまちづくりの推進」、「子どもたちがいきいきと遊べ、安心安全にすごせる環境づくりを推進します」ということで、なぜこの項目、ここのところの主要事業・主な取り組みが青少年健全育成支援事業だけなんですかということで聞いたわけなのですけれども、その点についてご答弁がなかったと思うのですけれども、再度ここについて、なぜなのか。

  次世代育成支援行動計画、これを加味した形で総振はこの項目についてはつくられてきていると思うのですけれども、こことリンクした形で主要事業とかが書かれるものだと思うのですけれども、全くここではないわけでして、公園とか児童センターとか推進するとか充実するとか、そういったことがないわけですけれども、ただ青い枠の中での4項、さらにそれを具体的にどうするのかという中での取り組みがここに書かれていると思うのですけれども、このような青少年の健全育成を主たる目的とする啓発活動とか講演活動とか、そういったことだけではないと思うのです。それについて再度ご答弁をお願いいたします。

  次に、74ページの都市計画税の導入についてなのですけれども、これは審議会の中で歳入確保の点から審議されたということで、この審議会の中で賛成も反対もいたということが答弁されたわけですけれども、では歳入確保策としても当然必要ですけれども、この記述をするときに、国とか地方自治体とかというのは住民に対して増税すると確かにそれぞれ歳入は確保できるわけですけれども、しかしながら地方自治体、市としては住民の福祉向上とか住民の暮らしを守る、利益を守るという、そういう大きな目的があると思うのです。ならば歳入を確保すると同時に、では住民の暮らしがどうなのか、そういった視点から考えなければならないと思うのですけれども、その点についてはどうなのか、そういった論議がされてこうした記述なのかどうなのか、再度ご答弁をお願いいたします。

  それと、人件費についてはちょっと答弁がわからなかったのですけれども、私が聞いたのは、この「定員適正化計画に基づき」というところが、これは不正確になるのではないか、これに基づいて策定すると不正確になるのではないかということでお聞きしたのですけれども、その点について再度ご答弁をお願いいたします。

  次に、「蓮田市防犯のまちづくり推進条例」、議案第64号なのですけれども、この条例自体については必要性はあると思うのです。しかし、条例の名称自体が単に短ければいいというものではなくて、条例の名称自体がその基本理念とか、そういった条例の目的をあらわす名称であるべきだと考えるわけなので、ですから安全、安心とか、そういった文言が入ったほうがよかったのではないかと思ったわけですけれども、そうした検討はされたのかされなかったのかということをお聞きしたのですけれども、それを検討した上でこうした名称になったのかということを再度お聞きします。ほかがこういった名称だからということではなくて、検討した結果こういった名称になりましたということなのかどうなのかということをご答弁ください。

  それと、提案理由である安全で安心な住みよい地域社会の実現、これを基本理念の中にはっきりとうたうべきであると思うのです。犯罪のない地域社会を実現して安全で安心な住みよい地域社会を実現していく、この基本理念として推進する、こうした文言を入れるべきだったのではないかと考えて質疑したわけなのですけれども、この点についてはいかがなのか、再度ご答弁をお願いいたします。

  次に、消防の訓練塔についてお伺いいたします。今、消防長のほうから答弁がされたのですけれども、具体的にこの訓練塔、今はサブというか、1つだけなのでサブとメインが必要だということで昨年の6月議会で市長が答弁されているわけですけれども、では具体的に早急にということだったのですけれども、その見通しについてはどうなのか、市長のほうから答弁をお願いいたします。

  以上です。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 お答え申し上げます。

  まず、基本構想の議案のご質疑でございます。65ページの中に「子どもに安全なまちづくりの推進」という項目が掲げてございます。この中の具体的な事業としては青少年健全育成支援事業、これ1つのみではないかということで、別な事業についても今後10年間において取り組む必要があるではないかというご質疑だったかと思います。この点につきまして、ここの項目だけではないのですけれども、この具体的な事業につきましては、今後この基本構想に基づきまして3カ年実施計画を策定してまいります。その中で関係課と協議を重ねまして、また議員などからのご意見あるいは声などもちょうだいいたしまして、そのような新しい事業につきましても取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、74ページの都市計画税の関係でございます。これにつきまして答弁いたします。これにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、歳入確保の1つとして審議会の中で委員にご審議いただく中でこのようにできたものでございまして、これにつきましては、今後、都市計画税の導入に当たりましてはいろいろとやらなければならない事務的な作業、それから先ほど申し上げましたけれども、市民の方への本当に細かな説明なども重ね重ね行わなければいけないと思っておりますので、これについては慎重に取り組んでまいりたいと思っております。

  それから、人件費との関係で定員適正化計画との関連はどうなのかというご質疑でございます。こちらの表の下に説明として、「人件費については、定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充をしないことを踏まえて推計しました」ということを書いてございますけれども、確かに現在、定員適正化計画は検討中でございます。見直しを行っております。ただ、現時点では現在の定員適正化計画がございますので、これに基づきまして積算をさせていただいております。それから、先ほど申し上げましたけれども、この人件費につきましては金額的にも大きなものでございますので、歳出の中でどのくらい人件費が占めるのか、その辺を表として見ておく必要がありますので、積算をさせていただいております。

  それから、次の議案の「蓮田市防犯のまちづくり推進条例」の名称の関係でございます。確かにこの防犯のまちづくりの中で非常に大事な視点は安心、安全でございます。岸尾議員おっしゃるとおりでございます。この基本理念に基づきまして、具体的には自分の安全は自分で守るという防犯意識の高揚を図るということが1つございます。それから、お互いが支え合う地域社会をつくっていく。それから、子供、高齢者などを犯罪被害から守る。それから、安全を確保する環境を整備を図っていくということで、この基本理念の中に安心、安全という考え方は含まれておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。岸尾議員のご質疑のうち、3点目の議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の消防費で訓練塔の関係につきまして、今後の考え方にお答え申し上げます。

  その前に、おかげさまで平成18年度、あのような形で仮設塔とはいえ、多額の予算を議決いただきまして事業を執行させていただきました。1つの課題でございましたが、その効果はもうすぐ出てまいりまして、先ほど消防長が申し上げましたように、今年6月の春日部における降下訓練や引き揚げ訓練で、私も応援に行ったのですけれども、見事東部地区の代表で県大会のほうへ出場されるということで、そういう訓練は別といたしまして、そういうことがいざというときに、市民の非常事態のときに役立つわけでございますので、その必要性は痛感しているところでございます。

  いろいろ消防等を中心に検討、今後の形、どういう形がいいか、いろいろ煮詰めているのですけれども、限られたスペースの中で、あるいはご存じのように隣接の地主さんとの関係等もいろいろまだ解決しなくてはいけないことがございまして、ある一定の条件の中でどのような形で、先ほど消防長が申し上げましたように、引き揚げや降下訓練だけではなくて、もう少し中身の濃いといいますか、もう少しいろいろな訓練ができる訓練塔にしたいと思っておりますが、まだ結論は出ておりません。なるべく早い時期にその方針を決めまして、また必要な予算をお願いしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○堀内善仁議長 17番、岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) まず、議案第62号「蓮田市第4次総合振興計画基本構想を定めることについて」お伺いいたします。

  65ページについてなのですけれども、3カ年実施計画の中で具体的に主要事業については行っていくということで、これはすべてのものについてそうだと思うのです。しかしながら、この基本構想の中に主要事業・主な取り組みということで、主なものについては、基本的な主な取り組みというのは、市としてこのことを主な取り組み・主要事業として取り組んで、こういった考え方で取り組みますよというのがこの基本構想だと思うのです。それをさらに具体化していくのが3カ年の実施計画だと思うのですけれども。

  ですから、先ほどから言っているこの次世代育成支援事業計画、それをリンクした形でのこうした記述にするものだと思うのですけれども、それが65ページについては青少年健全育成支援事業だけが書かれているというのが極めて違和感を覚えるわけなのです。「子どもたちがいきいきと遊べ、安心安全にすごせる環境づくりを推進します」というこの主要事業としてあるのがこれだけであるというのが極めて違和感を感じて、それでいいのかと思うのです。蓮田市の基本構想としてこれでいいのかというふうに考えるものですから、繰り返しお聞きしているわけです。ですから、この項目についてはもうちょっと考えるべきだったのではないかと思うのですけれども、再度この点についてはご答弁をお願いいたします。

  それと、77ページの定員適正化計画なのですけれども、今の時点でのこの定員適正化計画に沿って人件費を見込んだということで、今、部長も人件費については大きいと言ったわけですよね。だからこそ見直すことが前提になっていて、適正化計画に基づいてこの計画を策定するということは、要するにこれが変わることが前提になってしまうわけですよね。ですから、見直し案とか、具体的に今後の方向性を加味しながらのこの人件費の策定ではなかったのか、そうすべきではなかったかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

  それと、もう一点の農業の関係なのですけれども、72ページ、地産地消を進めるということで、ここにも書かれてあるし答弁もあったわけですけれども、単につくり手と、それから消費者だけではなくて、それを商品化して販路を拡大していく方策、ただ単に次にある農産物直売所の整備、これだけではなくてあらゆる商業ベースに乗せていく、そして蓮田ブランドのつくり手、大豆のつくり手だけではなくて、それを商品化していくつくり手をお願いしていく、つくっていくという、そういった立ち上げも視野に入れるべきではないかと考えるのですけれども、そのことを質疑したわけですけれども、その点について再度ご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ご質疑にお答え申し上げます。

  初めに、総合振興計画の65ページでございます。主要事業の関係でございますけれども、今、岸尾議員のほうからお話しいただいたさまざまな事業につきましては、ページが2ページほど前に戻りますけれども、63ページの主要事業の中、真ん中辺に母子家庭自立支援事業というのがございます。こちらにさまざまな事業が掲げられてきますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

          〔何事か言う人あり〕



◎小川誠総務部長 ごめんなさい。その上の次世代育成支援行動計画、こちらですね。失礼いたしました。こちらの計画の中にさまざまな、今議員おっしゃられた具体的な事業を掲げておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

  それから、次の72ページの農業関係で立ち上げの必要性がお話がございました。確かに今後10年間、蓮田市の農業経営と申しますか、農業というものを考えていったときに、先ほど議員おっしゃられたように、生産から、それから途中でのお店であるとか、それから消費者、その辺の流れというものをしっかり確立した上でないと、長期的なことを考えますとその辺が必要であると考えております。

  それから、77ページの人件費の関係でございます。こちらは、先ほど申し上げましたように平成19年度の時点での人件費を試算したものでございまして、この金額自体は、その年によって定年退職以外に早期退職者が当然予想されますので、その辺の影響を受けてこの数字自体は大分変わってまいります。それから、人件費のみならず、歳入のほうの市税におきましても、こちらにつきましてもその年によって、また税制の改正によりまして変わってくることが予想されますので、これはあくまでも平成19年度時点での試算ということでぜひご理解を賜りたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 16番、小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、3議案について質疑をさせていただきます。

  初めに、議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」、8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費、13節の委託料のうち、緊急補修委託費3,200万円、25ページです。それと、あと8款土木費、5項下水道費、1目下水道整備費、28節の繰出金のうち、下水道事業特別会計繰出金160万円です。及び議案第72号「平成19年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」のうち、2款の下水道事業費、1項下水道事業費、1目公共下水道費、15節工事請負費、公共下水道築造事業費4,980万9,000円については、過年度支出にかかわる問題であり、関連しておりますので、一緒に質疑をさせていただきます。

  今回の議案は、その年に予算がなかったために予算確保もしないまま、契約もしないままに工事を先に行い、次年度に契約をし支払いを行ったものとの説明がありました。これが昨年のみならず、緊急補修委託費は道路課は2004年度から、公共下水道事業費、下水道課は2002年度から行われていたことが明らかになりました。

  地方自治法第208条では、「会計年度及びその独立の原則」として、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない」とされています。また、同法第210条では、「総計予算主義の原則」として、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」とされております。

  下水道課は市民からの要望も多く、緊急にせざるを得ない工事も多くあります。予算がない中で職員の皆さんがご苦労なさっていることもわかります。今回の台風があったときなど、夜を徹して警戒に当たる等、職員の皆さんのご努力は認めるものですけれども、しかしこういった手段、対応をすることは明らかに間違っています。自治法にも違反をするものです。予算は、この予算の範囲内で収入、そして歳出、事業を行うことになる、こういう中で議会がこれを認め、議決をしてやっていくものです。この議会の議決をも軽視するものです。こういった中で順次お伺いいたします。

  1点目、5年間にわたってこのような行為が行われていたわけですが、なぜ今回明るみになったのでしょうか。

  2点目、なぜこのような事態が5年間にわたり行われてきたのか、その原因は何なのでしょうか。

  3点目、この間行われてきた行為、課長、部長、市長、どこの職責までの人がご存じだったのでしょうか。

  4点目、なぜ補正、流用、予備費で対応できなかったのでしょうか。対応しなかったのでしょうか。

  道路課の状況を見てみますと、平成16年度の緊急補修委託費の未精算金額は386万4,000円となっていますが、各課歳出予算の経費の金額は、各項とか各款の間においては相互にこれを流用するということはできないとなっていますが、目の中では流用することができます。なぜこういった手段をとらなかったのか。目全体の不用額を見てみますと、平成16年度が1,429万5,502円あります。また予備費も平成16年度は1,894万8,000円あるのです。残っているのです、決算の中で。これで対応できたのではないでしょうか。

  この間の平成16年、17年、18年の不用額を見てみますと、この道路緊急委託費のところの不用額は3年間で71万5,347円、確かに道路緊急委託費については少ないですけれども残っています。流用できる目全体で見てみますと、1,859万7,304円あります。予備費、3年間見てみますと2,583万8,000円あるのです。早い時点できちっとこの流用、予備費を充当していれば今回の事態は起きなかったのではないかと思います。

  また、同様に下水道を見てみますと、下水道は平成15年度から15、16、17、18年度と4年間にわたって行ってきたわけですけれども、やはりこの合計額を見てみますと不用額が5,986万6,607円あります。目全体の不用額を見てみますと8,969万1,911円。予備費を見てみますと何と4億9,920万9,000円、これだけ予備費が残されたままになっているわけです。これをなぜ流用してやらなかったのか、非常に疑問に思うわけですけれども、なぜ補正、流用、予備費で対応をしなかったのでしょうか。

  次、5点目。過年度支出としてできる根拠、地方自治法施行令第165条の8としており、「出納閉鎖後の支出は、これを現年度の歳出としなければならない」、これを根拠に過年度支出としてできるものと説明がありました。この第165条の8で過年度支出とできるとした根拠は何なのでしょうか。

  また、市長にお伺いいたします。市長が何を確認してこの過年度支出として認めたのか。

  次、8点目。今後やはり同じように財政が厳しい中でも、市民要望、山積しています。緊急に対応しなければならない事態もまた当然予測されます。予算がない、同じような事態が発生したときに、今回これできちっと原則を外すようなことはしない、やっていくというような説明、全員協議会でも説明がありましたけれども、改めてここでもお伺いいたします。今後どのように対応をしていくのか、この点については担当部長と市長、お二人からご答弁お願いいたします。

  9点目、過年度支出の実態を把握するためにも、今後こういった問題を起こさないようにするためにも、きちっとした資料は今回の分を提示すべきですが、請負業者や工事箇所、工期、発注金額、それを示した資料を全議員に提出すべきと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」質疑をいたします。

  1項目め、8款2項2目13節、144ページです。緊急補修委託費5,864万1,364円が備考のところに書いてあるのですけれども、委託料について質疑いたします。この中で過年度分については、全協でいただいた資料の中にやはり過年度支出として135件、2,725万4,010円、これが含まれているわけです。では、実際に平成18年度に契約を行い、工事を行った件数は何件なのでしょうか。やはりここで過年度支出がたくさんありますと、結局は当年度のができなくなってしまう。それこそ自転車操業の状態が考えられるわけですけれども、実際の件数は何件だったのでしょうか。工事費については引けばいいわけですから、件数だけご答弁をお願いいたします。

  次に、2項目め、146ページ、8款2項3目15節工事請負費、ここでも不用額が1,688万9,592円出ているわけです。不用額が出てきた理由をご答弁お願いいたします。

  さらに、3項目めの8款2項3目17節の道路改良事業用地及び取得費と書いてあります。済みません。これは間違えました。公有財産購入費です。について、やはり同じように不用額が2,366万5,545円出ているわけですけれども、なぜこのように多額な不用額が出たのか。緊急補修委託費が足りないと、このような対応が知らない間にされていた中でこんなにも不用額がこの項目では出ているわけですけれども、その不用額がなぜ出たのか、その理由についてお伺いいたします。

  そして、蓮田市の生活道路、改良率は非常に他市に比べて低いわけです。この不用額をなぜ道路改良費に流用することができなかったのか、改良事業に使わなかった理由についてもご答弁をお願いいたします。

  次に、4項目、5項目は、小学校、中学校の備品購入費ですので、一緒に質疑をいたします。176ページの小学校の教育備品購入費です。10款2項1目18節の教育備品購入費ですけれども、これについても毎年伺っております。必要なものがなかなか予算をつけてもらえない、こういった中で充足率が非常に低い状態でこの間来ているわけですけれども、小学校は176ページ、中学校は182ページに備品購入費があります。それぞれの充足率についてご答弁をお願いいたします。

  以上で1回目の質疑を終わります。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。

  まず初めに、この度、緊急補修委託の過年度分の支払いの不適切な執行につきましては、市民の皆様、議員の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしております。大変申しわけございませんでした。深くおわび申し上げたいと思います。

  それでは、小山議員の私に対する議案第68号のご質疑に順次お答えしたいと思います。8款土木費、2項道路改良費、2目道路維持費、13節委託料のご質疑でございますけれども、13節の委託料につきましては、3,350万円については街路樹管理委託費150万円、それから緊急補修委託費3,200万円でございます。このうち、緊急補修委託の過年度分といたしましては86件、2,465万9,000円でございます。

  その関係で順次お答えしたいと思いますけれども、どうしてわかったか、なぜ発覚したかということでございますが、7月13日、広報配布の折、市民の方から道路課は業者への支払いが滞っているので、速やかに精算してもらえるよう話してほしいというお話があったことがきっかけということでございます。

  続いて、なぜこのような事態になったのかということでございますが、基本的には道路の陥没補修や部分的な舗装修繕、あるいは側溝や側溝ぶたの補修などの危険を伴う状況にある場合には、現場の安全を優先して緊急対応として行ってまいったわけです。今回このような事態になってしまったことにつきましては、予算対応の認識が不足していたということが原因と考えております。今後は慎重に予算執行を行ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、どこまでの職責の人が知っていたのかということでございます。担当職員は知っておりました。課長につきましては、 緊急補修委託は課長専決事項ということでございますので、課長も認識しておりました。また、私も認識しておったところでございます。

  4番の補正、流用で対応できなかったかということでございますが、平成16、17年度につきましては、議員おっしゃるように不用額等々が出ていたわけでございますが、ちょっと細かいところまではわかりませんけれども、平成18年度分について申し上げますと、平成18年度は今回不用額が繰越明許された予算がほとんどでございまして、議案第77号のほうで詳細に説明したいというふうに考えております。

  続きまして、5番の地方自治法施行令第165条の8で過年度支出できる根拠はということでございます。地方自治法施行令第165条の8、過年度支出につきましてはどんな支出なのかという定義でございますが、本来の過年度支出とは、例えば平成18年度中に工事発注から契約まで行った工事について、たまたま何らかの理由で業者からの請求書が来なかった等の理由で平成19年度予算で支出を行うという形のものであります。今回の会計処理についても、このような処理の仕方で会計処理を行いたいので補正予算をお願いするものでございます。

  この根拠ということでございますけれども、先ほど議員お話がありましたように、地方自治法第208条に「会計年度の独立の原則」の規定があり、その例外規定として継続費の逓次繰り越しや繰越明許費、過年度収入及び支出などの規定がありますので、それを適用させていただくということでございます。

  続いて今後の対応と。今後また同じような状況が出てくるのではないかということでございます。要するに予算確保の問題になるのだと思いますけれども、今後は補正予算をしっかり確保しまして対応していきたいというふうに考えております。

  続いて、資料の提出ということでございますけれども、資料、整った時点で報告させていただきたいというふうに考えております。

  次に、議案第77号でございます。平成18年度の緊急補修委託で全体の件数ということでございましたけれども、平成18年度に行った件数は208件でございます。

  それから、それぞれの不用額について申し上げたいと思います。まず、13節委託料でございますけれども、緊急補修委託費5,864万1,360円のうち、主な修繕について申し上げますと、主なものとしましては舗装部の部分的補修、道路の陥没補修、側溝や側溝ふたの補修など、通行に危険性を伴う状況にある場合などの緊急対応ということで行っております。また、砂利敷き、側溝やますの清掃、水路の除草やしゅんせつなどのように、市民からの苦情、要望を受けて市民生活に支障がある状況で早急に対応しなければならない場合も対応してございます。なお、122号バイパス開通に伴う交通安全施設等の緊急補修委託でございます。そのために例年以上の緊急委託費が多くなったということでございます。

  次に、道路新設改良費の工事費の内容と不用額についてお答え申し上げます。

  初めに、当市の道路新設改良率について申し上げますと、当市の道路改良率は、平成17年4月1日現在、約36%ということで、この1年間で0.2%の伸びということでございます。

  次に、他市の改良率の比較ということでございますけれども、近隣町ということになるかと思いますけれども、白岡町が46.7%、伊奈町で47.4%、菖蒲町で50.8%ということでございます。

  次に、道路新設改良費のうち、15節工事請負費の内容と不用額でございますが、予算現額6,329万4,952円、支出済額3,893万7,360円のうち、主な事業といたしまして、閏戸地内市道651号線道路改良事業費1,727万8,800円、同じく閏戸地内市道12号線交差点改良事業費467万1,450円と市道12号線交差点改良事業費485万2,050円であります。また、馬込、桜台3丁目地内道路改良事業費506万8,350円とその他の工事といたしまして12件の計706万6,710円でございます。総額3,893万7,360円の支出済みでございます。

  不用額につきましては、1,688万9,592円の工事請負費ですが、内容といたしましては、旧街路課分の前年度からの繰越金で国道122号バイパス開通に伴う周辺道路のすりつけ及び安全対策等の整備費でございますが、予定した用地の確保ができなかったことが大きな原因でございます。

  また、都市計画道路蓮田駅東口黒浜線への県道つけかえ条件の工事費として予定していたものでございます。内容といたしましては、県杉戸県土整備事務所の条件工事内容が年度末ぎりぎりに確定し、当初予定しておりました工事内容の規模より小さくなったことで不用額となったということでございます。

  次に、146ページの道路新設改良費の公有財産購入費の内容及び不用額についてお答え申し上げます。予算現額7,581万円、支出済額4,421万4,455円のうち、主な事業といたしましては、閏戸地内市道651号線ほか道路改良事業費に伴う用地取得費306万3,304円でございます。内訳といたしましては、8筆5件の買収面積148.31平米でございます。

  次に、井沼地内市道516号線道路改良事業に伴う用地取得費の459万3,159円でございます。内訳といたしましては、10筆6件の買収面積466.0平米でございます。

  次に、市道整備事業市道872号線道路改良事業に伴う用地取得費1,684万5,600円でございます。内訳といたしましては、1筆1件の買収面積129.58平米でございます。

  用地取得費総額につきましては、2,450万2,063円でございます。これに道路改良事業用地取得費償還金1件の1,971万2,392円を加えますと、支出済額の総額は4,421万4,455円でございます。不用額といたしましては、2,366万5,545円のうち、2,249万1,000円が旧街路課分の前年からの繰越金であり、国道122号バイパス開通に伴う周辺道路のすりつけ及び交通安全対策の整備に係る用地取得費として予定したものでございます。予定していた用地の確保ができなかったことが大きな原因ということでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 おはようございます。

  まず、今回公共下水道工事につきまして不適切な会計処理がございました。この件に関しまして多くの皆様にご迷惑とご心配をかけてしまい、大変申しわけなく思っております。このような不名誉なことが二度と起こらないように、事務の流れを改善し、内部のチェック体制をしっかりとして間違いのない事業の推進を図ってまいります。どうか議員の皆様にはご理解をいただきまして、一日でも早く解決いたしたくお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。

  それでは、早速質疑にお答えさせていただきます。小山由利江議員の議案質疑のうち、議案第68号、8款土木費、5項下水道費、1目下水道整備費、28節繰出金、議案第72号、第2款下水道事業費、1項下水道事業費、1目公共下水道費、15節工事請負費については、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

  過年度分の支払いにつきましては、件数にして216件、金額が3,317万9,000円でございます。補正の内訳としまして、過年度の工事費3,317万9,000円の財源の一部として28節繰出金1,600万円を充当するものです。過年度分の事業費内訳は、当初予算計上分の690万円と繰入金のうちの1,597万円と前年度繰越金1,030万9,000円でございます。内訳は、取付管工事費が135件で2,725万4,010円、公共汚水ますが76件で489万5,540円、補修工事費が5件で102万9,000円でございます。今回未払いがわかった経緯につきましては、先ほど都市整備部長が申し上げましたが、同じでございまして、7月17日に総合政策室のほうから詳細について調べるよう指示がありまして、内容を確認したものでございます。

  原因につきましては、取付管工事及び公共下水ます設置工事は、水洗化の促進と、それから受益者負担金を賦課していることから、その関係者から申請があった場合は工事を実施しなければならなかったものです。さらに、平成18年度につきましては、当初予算が非常に厳しかったこと、申請件数が多かったこと、また年度管理の認識が薄く、事務引き継ぎの不徹底により、平成14年度から予算対応の認識が足りなかったために単年度処理ができておらなかったものでございます。

  どこまでの職責の人が知っていたかにつきましては、これらの工事は課長専決事項であり、その都度課内で相談をして工事の実施を決定いたしました。私は、平成18年度の状況の概要は年度末の時点で把握しておりました。今回の補正につきましては、件数、金額も多く、処理方法が不適切であったため、今回補正予算をお願いして処理をする考えでございます。

  過年度支払いの処理は多々問題があることは事実ですが、請負業者に迷惑をかけるわけにはいかず、ご理解をいただきたいと存じます。今後は二度とこのようなことが起こらないように日々努力をしてまいりたいと考えております。

  今後の対策としましては、本管の布設工事に当たり、土地所有者の意向を事前に伺い、取付管と公共汚水ますの設置を本管布設工事と同時に施工するように徹底していきます。また、取付管と公共汚水ますの設置申請台帳により事務処理を徹底する方向で進め、業務の開始から完了(支払い)まで確認できるようにして、工事規模と施工時期の把握に努め、予算残額を常に把握していきたいと考えております。また、作業のフローにつきましても、従来の内容を見直し、工事着工前に工事費を把握し、その後発注するようにしてまいります。

  次に、過年度支出ができる根拠ということにつきましては、前の都市整備部長と同様でございますので、よろしくお願いいたします。

  最後に資料につきましてですが、下水道工事につきましては、取りつけ工事や汚水ますにつきましては個人のものでございまして、資料の提出は個人情報の関係で難しいと思いますが、件数等につきましては提出したいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質疑の議案第77号の決算の議案の中の教育費について申し上げます。

  小学校でございますけれども、38.1%でございます。中学校ですけれども、39%でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山由利江議員のご質疑のうち、道路課と下水道課の過年度予算措置の関係につきましてお答え申し上げます。

  その前に、今、都市整備部長、上下水道部長が申し上げましたように、今回の会計処理、平成19年度の補正予算に限らず、数年前からこのような予算措置、執行がなされておりまして、このことは、ご質疑の中にもありましたとおり、地方自治体の単年度主義、会計年度独立の原則やすべての歳入歳出予算を計上するという総計予算主義の原則や、一番大事な皆様方の議会の議決をいただかない前の予算事業執行等々、地方自治法に触れる案件でございまして、そういうことがなされていたということに対しまして、本当におわびを申し上げる次第でございます。

  今回お願いいたしました予算の処理についてですが、事務的には非常に難しい処理の仕方になりました。補正予算上はそれぞれの節に事業費を計上させていただきましたが、それではわかりにくいだろうということで、予算書の備考欄に現年度分はそのままにいたしまして、過年度分という表示で、その表示は私のほうから指示をさせていただきました。

  今この処理が非常に難しいというのは、予算がなくて前年度に実際の工事発注が行われた。したがって、地方自治法上は契約行為、支出負担行為という表現ですけれども、これがなされていない、工事だけが行われたという、そういう形でございます。そういうものに対して払えるだろうか、どういう支払う方法があるだろうかということを考えますと、今の会計処理の中では大変難しい処理の仕方になります。

  片や現年度事業、今はまさに過年度事業を現年度事業扱いでずっと契約処理がなされておりまして、前の年度でやった工事を次の年度で予算がとれた段階でやったような予算措置がされているわけですが、そういう書類をあえてここでつくること自体も非常に違法なわけでありまして、それもできない。しからば、どういう方法があるかということで、今、県の指導を仰いで、この支出については検討中でございます。

  今考えられるのは、いろいろな趣旨を考えて、この地方自治法施行令の過年度支出。事実行為はありましたから、法律上の支払い債務は発生しているわけでございまして、これを契約行為が、書類はもう整えられませんので、あるいは次年度の書類も整えられませんので、そういう整えられない状態で支出を行わなければならない、相手がいますので。その方法について、今まだ最終決定はしておりませんが、根拠法令はこの過年度支出、この根拠法令でその支払い方法についてどういう形にするか検討中でございます。いずれにしましても、皆さん方のこの予算の議決をもって支払いができるということは厳然たる事実でございますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。大変いろいろご迷惑をおかけしまして申しわけございません。

  今後どのような形でということなのですが、これは大変恥ずかしい話でございますが、我々地方公務員の基本的な条文でありまして、その認識が甘かったということでありまして、とても恥ずべきことでございまして、この辺はもう一度工事の発注、支払い、それを徹底したいと思っております。また、そのチェックでありますが、一応事業の予算の規模に応じて、工事請負費は200万円までは課長専決ですが、そういう専決条文の徹底と最終的には会計のほうの支払い段階での再チェックもお願いしていきたいかなと思っております。

  ただ、また繰り返しになりますけれども、書類上は、決算の監査にしろ、議会の決算審査にしろ、会計のほうの支出するに当たっての関係書類のチェックにしろ、すべて当該年度の処理でされておりましたのでチェックのしようがなかったという部分もあるのですけれども、その辺が物事の発生した段階からの再チェックというか再認識、これを徹底する以外はないのかなと思っておりまして、その辺は財政と事業課と会計、それから私を含めての管理体制、そういうものをもう一度再認識して対応してまいりたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 16番、小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質疑させていただきます。

  最初に、議案第68号と議案第72号についてです。なぜ明るみに出たかという中で、7月13日に広報を自治会長に配りに行って、市民の方から「お金を払ってないから早く払うように」と、そこで初めて明るみに出てきたわけです。内部の職員の人たちからということではないのですね。そうしますと、今そういうことがなかったらばこのままずっと今後も行われていたと、こういうことも考えられたわけです。

  私が先ほどどの役職、どの課長、部長、市長、どの役職の人たちまで、どの職務の人たちまでが知っていたのかと言った中で、都市整備部長は担当職員は知っていたと。これは当たり前の話で、一つも答弁になっていないですね。担当職員は知っていたと。当たり前ですよ、担当職員がやったことですから。どの役職の人まで知っていたのかと。下水道課では課長専決事項であるので課長は知っていた、平成18年度については部長も把握していたということです。課によって違うのでしょうか、その把握の仕方。

          〔「部長も知ってたと言った」と言う人あり〕



◆16番(小山由利江議員) 部長知ってたと言った。済みません。失礼しました。では部長まで知っていたと。そういうことで知っていながら、このまま見過ごしてきたという事実が明らかになったわけです。知っていながら、地方自治法違反であるということも知っていながら、部長、上司として、今回市民からの申し出によって明るみに出てきて、今回初めてこの対応を考えたわけです。非常にここは問題があると思うわけです。本来ならば、担当職員がそういうことをした場合には、上司がこれは地方自治法違反だ、原則からしてもおかしいと、そこできちっとどのように対応しようかと。そうするべきところをしていなかったわけです。そういった意味で、この責任の所在というのはどこにあるのでしょうか。責任のとり方はどのようになさるのでしょうか、お伺いいたします。

  あと、その原因についてですけれども、現場の安全を優先してとか、利用者からの申し出、やらざるを得ないと。それは当然のことです。そういうことを聞いたわけではないのです。そういう緊急補修費、出てくるのは当たり前のことなのです。それをなぜこのような仕方で対処をしてしまったのか、その原因はどこにあるのかと、このようにお聞きいたしましたので、もう一度ご答弁をお願いいたします。

  この間、財政が大変厳しいわけです。平成16年度と平成17年度に前樋口市長が進めてきた市民が主役の市役所運動というのがあります。経費節減に努めようと。中には10%の不用額を残すとか、こういった中でこれだけの成果が上がりましたといって、平成16年度は1億4,407万5,000円、平成17年度が1億2,775万円の経費節減に取り組みましたと、庁舎の中にもでかでかと張ったわけですよね。やっぱり節減が必要だと。

  確かに財政厳しい中で節約ということは必要です。しかし、議決された予算というのは、議会がこれだけの予算の中でやりなさいと、そうやって議決された予算ですから、節減に努めるのは当然ですけれども、やるべきこともやらないで、こういった違反をするまでしてこのように残してきたという事実が明らかになったわけですけれども、特に当時の下水、道路課担当、都市整備部ですけれども、都市整備部の改善活動実績というのは5,558万6,000円もあるのです。各部全体の中でトップです。平成16年度の目標達成率が、123.5%。平成17年度もやはりトップです。2,586万円。193%の達成率。全体の節減率の21%を占めているわけです。

  本来ですと市役所の役割は市民サービスを充実することが必要であり、その予算で執行するようにと議決しているにもかかわらず、市民要望をこういった違反という形でやってきているわけですけれども、こういった市役所運動を進めていく中でのそういったプレッシャーが職員の中にはなかったのか、このように考えてしまうわけですけれども、そういったプレッシャーはありましたでしょうか、考えたでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  あとは補正、流用、予備費ですけれども、きちっと工事請負残が出たときはちゃんと不用額にして次に回すべきだというのが本来の筋ですので、今後この点についてはきちっとやっていただくことが必要です。

  さらに、過年度支出としてできる根拠と、このようにお伺いいたしましたが、ご答弁は本来の過年度支出とは違うと。本来はたまたま業者から請求が来なかったから、そういうことですけれども、今回このような処理の仕方で行いました。本来はそうで、ではなぜ今回の根拠になっているのかというところがご答弁がなかったと思います。

  市長からは、どうしたら払えるだろうか、最終決定はしていないということで本当に苦慮しているというご答弁いただきましたが、本来この地方自治法施行令第165条の8では、契約していないわけですよね。ここにあるように、いわゆる委託の契約をしていない、支出負担行為を行っていないわけで、工事だけをやっているわけですから、書類上何にもないわけです。現年度で払わなかった、これを過年度支出として認めることができるのでしょうか。それを認めた根拠についてもう一度お伺いをいたします。何にもない、払っていないから過年度支出になるわけで、その実態がない中で、契約書もない中で過年度支出としては認められないのではないかというふうに思うのですけれども、どうなのでしょうか、もう一度ご答弁をお願いいたします。

  今後の対応については、市長からもきちっとご答弁がありましたので、こういった組織の中での体制、それをきちっと見直すということが必要だと思いますので、この点をきちっとやっていくということが必要だと思います。

  あと、資料の提出についてはできるだけやるという、できるだけではなくて出してもらえると思いますけれども、下水道は個人の発注になりますけれども、どこでということ、名前を消して提出というのはできないのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第77号、2項目めの工事請負費、3項目めの公有財産購入費ですけれども、繰越金だったからほかに流用できなかったということですけれども、そのほかにもあるわけですから、工事請負残が出たときとか、そういうときはきちっと早目に不用額にして、ほかの工事に回して市民要望にこたえていくべきだと考えております。道路改良率、白岡が46.7%、菖蒲町も50.8%ということで、蓮田市は36%、近隣に比べて非常に遅れている中で、財政も厳しい中でいかに財政を有効に使っていくかというところをきちっと考えていく必要があるわけですので、今後の対応についてご答弁をお願いいたします。

  次に、教育備品ですけれども、やはり同様に小学校38.1%、中学校39%と充足率が非常に低いわけですけれども、この充足率でスムーズに学校事業とかいろんなものに対応できているのでしょうか。対応できていない中でほかの方法で先生方とかいろいろ対応しているのかどうか、その点についてご答弁をお願いいたします。

  以上で再質疑を終わります。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 小山議員の2回目の質疑にお答え申し上げたいと思います。

  議案第68号の中で、過年度支出の中で1点目は部長は指導する立場でなかったかということで、なぜそういう指導をしなかったかということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、道路など危険な状態にほうっておけないという部分と、それから市民からの苦情、要望に早く対応する、そういうことばかり考えておりましたので、予算対応の配慮が欠けていたということでございます。

  それから、責任はどうとるのかということですけれども、今後このようなことのないように対策をしっかりしまして、市民要望にこたえられるようにしたいというふうに考えております。

  それから、市役所運動に対してプレッシャーはなかったのかということでございますけれども、緊急補修委託につきましては、毎年ほとんどゼロに近いような状況でやっておりますので、これにつきましては影響はなかったというふうに考えております。

  それから、地方自治法施行令第165条の8の考えということでございますけれども、先ほど市長からもお話がありましたように、今どのようにやったらいいかということでいろいろ考えているのでございますけれども、現段階でということで、先ほど申しました方法で対応することを先ほどお願いしたということでございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。

  それから、議案第77号で今後の不用額の対応ということでございますが、今後、工事の過程で不用額というふうに確定できる段階で他に流用等々のことも考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 小山議員の2回目の質疑に答弁させていただきます。

  まず、責任につきましてですけれども、責任は当然感じております。今後このようなことのないように、先ほども申し上げましたけれども、見直しをしまして頑張ってまいりたいと思います。

  原因につきましては、先ほどもちょっと答弁申しましたけれども、認識が甘かったということがまず原因だったと思います。これについてもこれから注意していきたいと思っております。

  それから、市民が主役の市役所運動につきましては、下水道課では工事請負残を成果として計上していましたので、特に本件に関してプレッシャーとかそういうものはなかったと感じております。

  それから、支払いの方法等については同様でございますので、よろしくお願いいたします。

          〔「資料」と言う人あり〕



◎神田明上下水道部長 資料は、先ほど申し上げましたけれども、取付管はすべて個人でございまして、その個人の名前までは出すわけにはいかない……

          〔「名前消して」と言う人あり〕



◎神田明上下水道部長 ですから、件数とかそういったものについては報告できると思いますということで先ほど答弁しましたけれども、よろしいでしょうか、できるということで。ただ、その生のものは出せないけれども、通常、情報公開等でやっているようなものでしたら出せるということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回めのご質疑の議案第77号の教育費の関係でございますけれども、これらのことにつきましては、各学校で節約をしていただいたり、あるものを修理していただいたり、丁寧に使っていただいたりということで対応させていただいております。今後におきましても、いろいろ関係課と学校等々の事情をご相談させていただきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山由利江議員のご質疑のうちの認めた根拠でございますが、確かにご質疑がありましたように施行令の第165条の8は、通常の過年度分の翌年度支払いだと思います、原則は。ただ、先ほど来申し上げているように、今、蓮田市で起こっていることについては、要するに自治法に触れてしまっている行為でございまして、しかし債権、債務、相手の債権、こちらの債務、支払いのことは発生しておりまして、これを救済する方法として県の指導を仰いで今いろいろ検討しているのですが、その措置としては予算の議決をもってその裏づけとする。ですから支出負担行為、契約書等は作成できないわけでございます。今の時点で過年度分の事業としても契約できない、現年度分としてはましてできない、発生したのは過年度分なのですから。そういうことで、今この取り扱いについては予算の議決をもって追認していただく。それをもって各業者と、幸いといいますか、工事箇所はすべて把握しておりますので、件数、相手方、金額、全部把握しておりますので、それをもって合意書を取り交わして、その合意書のもとに支払いをしていく、こういう指導を受けているところでございます。最終的に、しからばその根拠法令というと、過年度支出の条文はここしかございませんので、これをもって例外的に、例外といいますか、根拠として支払いさせていただく、こういうことでございますので、どうかよろしくお願いします。

  さらに、予算計上するに当たって認めた根拠、法的な根拠以外の事実の根拠といたしましては、今申し上げましたように、すべて的確に把握しておりますので、これをもって予算措置させていただいたと、このようなことでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 ほかに発言通告がありませんので、議案第62号ないし議案第86号に対する質疑は終結いたしました。





△議案第67号の委員会付託の省略





○堀内善仁議長 お諮りいたします。

  議案第67号は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時10分



          再開 午前11時10分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△討論





○堀内善仁議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○堀内善仁議長 これより採決いたします。

  議案第67号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△議案第62号〜議案第66号及び議案第68号〜議案第86号並びに請願の各委員会付託





○堀内善仁議長 これより、議案及び請願の付託を行います。

  本定例会に提出された議案第62号ないし議案第66号及び議案第68号ないし議案第86号並びに請願につきましては、お手元に配布しておきました付託表のとおり各所管の委員会に付託をいたします。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時12分



          再開 午前11時38分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△蓮田市選挙管理委員の選挙





○堀内善仁議長 これより、蓮田市選挙管理委員の選挙を行います。

  お諮りいたします。蓮田市選挙管理委員の選挙につきましては、指名推選の方法により、議長において指名いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

  指名につきましては、お手元に配布しておきました蓮田市選挙管理委員候補者名簿のとおり指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々をもって当選人と定めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△蓮田市選挙管理委員補充員の選挙





○堀内善仁議長 次に、蓮田市選挙管理委員補充員の選挙を行います。

  お諮りいたします。蓮田市選挙管理委員補充員の選挙につきましては、指名推選の方法により、議長において指名いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

  指名につきましては、お手元に配布しておきました蓮田市選挙管理委員補充員候補者名簿のとおり指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々をもって当選人とし、補充の順序は名簿に記載のとおり定めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員選挙





○堀内善仁議長 これより、彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。

  今回の選挙は、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、行われることになったものです。

  また、この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

  そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認めます。

  よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決定しました。

  議場を閉鎖いたします。

          〔議場を閉鎖する〕



○堀内善仁議長 ただいまの出席議員は20名であります。

  これより、候補者名簿を配布いたします。

          〔候補者名簿を配布する〕



○堀内善仁議長 候補者名簿の配布漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 配布漏れなしと認めます。

  続いて、投票用紙を配布いたします。

          〔投票用紙を配布する〕



○堀内善仁議長 投票用紙の配布漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 配布漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

          〔投票箱を改める〕



○堀内善仁議長 異状なしと認めます。

  この際、念のため申し上げますが、投票は単記無記名であります。

  投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、1番議員から順次投票を願います。

          〔1番議員から順次投票する〕



○堀内善仁議長 投票漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 投票漏れなしと認め、投票は終了いたします。

  ただいまから開票を行います。

  開票立会人に7番、湯谷百合子議員、8番、成田能祥議員、9番、加藤昭司議員を指名いたします。

  よって、開票立会人の立ち会いをお願いいたします。

          〔開票立会人、立ち会いの上開票する〕



○堀内善仁議長 選挙の結果を報告いたします。

  出席議員   20名

  投票総数   20票

  投票総数のうち

   有効投票   20票

   無効投票   ゼロ票

  有効投票のうち

   林   富 司 議員   17票

   塚 越 洋 一 議員    2票

   金 子 茂 一 議員    1票

  以上のとおりであります。

  議場の閉鎖を解きます。

          〔議場の閉鎖を解く〕





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明8日、9日、15日ないし17日、22日ないし24日は休日につき休会といたします。

  10日ないし14日及び18日ないし21日は各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

  25日ないし27日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  来る28日は、午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午前11時59分