議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 蓮田市

平成19年  9月 定例会 09月04日−一般質問−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月04日−一般質問−03号







平成19年  9月 定例会




          平成19年9月蓮田市議会定例会 第5日

平成19年9月4日(火曜日)
 議 事 日 程(第3号)
 
   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       6番  斉 藤 隆 宗 議員
       4番  中 野 政 廣 議員
       5番  石 川 誠 司 議員
      15番  山 口 京 子 議員
      13番  島 津 信 温 議員
       8番  成 田 能 祥 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時00分開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員 
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員 
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員 
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員 
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員 
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員 
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員 
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員 
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員 
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員 

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長
  岡  田  喜  義  消  防  長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開議の宣告                   (午前 9時00分)





○堀内善仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○堀内善仁議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  6番 斉藤隆宗議員

          〔6番 斉藤隆宗議員登壇〕



◆6番(斉藤隆宗議員) 6番、斉藤隆宗です。おはようございます。議長のお許しをいただきました。通告に従いまして質問をさせていただきます。

  主立ったタイトルは二つでございまして、1つ目、野菜の地産地消の取り組みについて、2つ目、歳計現金の運用、すなわち市が持っている預貯金の運用ということで、大きく2点質問させていただきます。

昨日は、先輩の小山議員に同じ野菜のテーマで先を越されましたので、若干修正して臨みたいと思います。よろしくお願いいたします。

  先日、地震災害がありました石川県の能登に千枚田と言われる景観がありますけれども、これは現在市の職員、ボランティアの手によって大きく支えられていると。本来の田んぼの機能は失っているというのが現状です。食べ物の糧として、もうすき間さえあればコメを植えて、加賀100万石、伊達50万石と言われたとおり、特定の穀物の取れ高で国の勢いを競ったという国は世界でも少ないのではないだろうかと。この国は、まさしく瑞穂の国と呼ばれておりました。しかしながら、この景観が日本のどこでも見られたというのはほんの50年前まででございます。その後、この景観は経済性、効率性の名のもとに隅に追いやられて、見向きもされなくなり、農産物は食糧としてより、商品としての価値観で経済発展の片隅に追いやられてまいりました。あたりを見渡しますと、我々の周りは食糧もその生産資材もコメを含めて、ほとんど外国製品に席巻されております。先人が維持してまいりました緑の景観は、耕作が放棄され、見るにたえない現状となっておりますのはいろいろな報道等でごらんになっております。この蓮田のまちも例外とは言えませんが、それでもまだこのまちは関東の平たん部に位置しているという有利なことも手伝いまして、果樹園芸、畜産、主立ったナシも含めまして緑を支えるスタッフがまだ頑張りを見せている。その分救いがあると思われます。しかしながら、時の経過というのは甘い期待を許さないというのが現状でありまして、提案されましたこのまちの基本構想でもあります、「かけがえのない財産である良好な自然環境を次世代に残し、緑の保全と創造に取り組む」ということは、もう急がないと、もしかして間に合わない時期に来ているのではないかというふうに思われます。自分の食べる食糧は自分でつくるという価値観は、我々日本人にとっては経済性とは別途な価値観として持つ必要があるのかと思われます。喧伝されております国際情勢というのは変化が気まぐれでありまして、どんな流通の変化を見せるか不透明です。そのためにもこのまちは、農業でいつでも反撃ができる、たくましい緑を保全すべきものであるというふうに思います。

  小さな提案ではありますが、せめてこのまちの子供たちの口に入る野菜だけは、このまちでの地産地消を心がける活動を始めるべきである。それには、まず一品、それも量の確保というのが必要です。非常に地味なアイテムを提案いたしますけれども、里芋という野菜があります。きのうはジャガイモが出てまいりました。この野菜は、伝統的に関東の地では安定的に収穫が見込まれる貯蔵作物の一つでありまして、農作業の多忙期も春、秋の2回、労力の配分ができました。栄養価も豊富である。このまちの小中学校の子供の数は、約5,000人弱かと思われますけれども、この子供たちが1人2キロを消費すれば、需要が約10トン。この生産を確保することに要する耕作面積、非常に小さいです。1ヘクタール、1町歩と言われる面積があれば、この生産は可能です。とりあえずこの生産をするのに市の予算を援助してきっかけをつくり、このまちの学校の給食を地元野菜で賄いをする企画を1品ずつ増やしていって、あわせて緑の景観を維持することを端緒とすべきであるというふうに思います。輸入野菜の価格の安さ、先進産地の品質の高さ、これには、とりあえず目をつぶって、このまちはいつでも農業で反撃ができる力を隠し持ったたくましい緑を保全するべきものと考え、質問をいたします。

  1つ目、果樹を除いて昨年度このまちの市の予算で援助をした農業関係の企画、イベントはどのようなものがありましたでしょうか。そして、その反応はいかがでありましたでしょうか。

  2つ目、特定農産物に市の予算を充てて生産を援助し、景観を維持するということは可能でありましょうか。この2点、質問いたします。

  続きまして、歳計現金の運用について。昨年とある関西の県で、県の財政課が預金の金利書きかえを見過ごし、入るべきはずの金利を2,000万円も見過ごして、市民から訴訟を起こされたという記事がございました。歳計現金、いわゆる市民からお預かりしている聖なる公金でありますので、もてあそぶという気はさらさらございません。ただ、人様のお金なので、ひたすら大事にただ持っているだけというのは心情的にはわかるのですけれども、分母はそれなりに大きな金額でありますので、リスクのない安心な運用を心がければ、不足する市の財政の一助となるはずでございます。この質問は、去る6月にも同じ内容で質問をさせていただきました。

  以上のことをかんがみまして、これに関しての質問を申し上げます。新年度になって現在までの歳計現金の運用の中途の実績はありましたでしょうか。また、具体的な今後の数値目標はございますでしょうか。

  以上、野菜と歳計現金に関しまして担当部署の方からお答えをいただきたいと思います。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 おはようございます。斉藤議員の野菜と花の地産地消率のアップにつきましてお答え申し上げます。

  斉藤議員、農業の専門家でございますので、いろんな角度から質問されてございます。もし答弁漏れがございましたらご指摘いただきたいと思います。

  今の農業を取り巻く環境を申し上げますと、社会一般的に見られるように、この社会情勢と同じく、本当に生産者の高齢化、それに伴う担い手不足の問題が今本当に現実化、深刻化されております。当市におきましても、やはり同様な状況でございます。市の特産品であるナシの圃場も減少され、先日の子供議会におきましてもその質問されたとおりでございます。また、それと同じように不耕作耕地も増えているのも現状でございます。このような中で市内の地域の農家の人が中心になって、農業を通じて地域住民との交流や地域の活性化につながるコスモスまつりやそばまつりを各地で開催されております。コスモスまつりにつきましては、現在市内4カ所で行われております。駒崎地区では平成10年から、上平野地区では平成12年から、閏戸地区につきましては平成13年度から、江ヶ崎につきましては平成14年度からおのおの実施されているところでございます。また、そばまつりは、高虫地区で平成16年度から行われており、昨年からは一定の場所で、今健康によいと言われている韃靼ソバも栽培され、また一部販売もされているところでございます。

  各地域では、それぞれ地元の野菜などの直売も行われ、現在では広く市民の方に親しまれ、また市外からも多くの人が来て、年々訪れる人が増えてきているところでございます。市といたしましてもこのような取り組みに対しまして交流ふれあい支援事業といたしまして、事業にかかる費用の一部を支援しております。平成18年度の支援内容といたしましては、蓮田市交流ふれあい事業補助金交付要綱に基づきまして、事業にかかる経費として、10アール当たり1万円で、コスモスまつりとそばまつり計5カ所で約157万円を支給しております。どの地域の取り組みにおきましても、種をまく前に農地を耕うんし、またイベント等の準備など多くの労力を必要としますが、地元の自治会関係者や兼業農家の皆さんなど幅広い人の協力により事業が行われております。また、広報におきましても、その募集もいたしているところでございます。しかし、農家の皆さんをはじめ関係者の方々が年々高齢化し、事業の取り組みにいろいろ難しい面が出てきている状況がございます。このような取り組みが行われることによりまして地域の活性化や、また農地の活用や保全にもつながることになりますので、今後ともこの事業につきましては継続して進めていきたいというふうに考えているところでございます。

  また、毎年11月の勤労感謝の日とその前日、2日間にわたりまして農業まつりを実施しているところでございます。この農業まつりにつきましては、市内農家の協力のもと市民に市の農産物を紹介し、広く市民に市の農産物を知ってもらうことを目的として実施しているところでございます。毎年800点以上の出品がなされまして、県普及部の人などの審査、品評会、そこで開催し、優秀な出品物にはいろいろな賞を授与されているところでございます。まつりの最後には、その出品物が販売され、盛況のうちにほぼ完売となるところでございます。農業まつりは、現在広く市民の人に市の農産物を知ってもらう機会として根づいており、今後の農業振興に向けた取り組みの一環として、出品者の拡大も踏まえて推進を図ってまいりたいというふうに考えているところです。

  次に、地域で選んだ野菜や花の作付けについてお答え申し上げます。蓮田市の農業環境は、地形的には平地で、気候も穏やか気象で、自然災害も少なく、野菜栽培においてはいろいろな種類の野菜が栽培されております。例えば深谷のネギや越谷のクワイなどといった特産品と言われるものはございませんが、気候等の条件に恵まれ、ほとんどの種類が、また野菜がつくられております。これは、蓮田市に市民農園であります閏戸、それから川島にございますが、そこでもさまざまな野菜がつくられているのが特徴だと思います。

  また、花卉類につきましては、施設園芸が主となりますが、シクラメン、パンジー、コチョウラン、バラ、スイレン、特にスイレンなどはテレビでも報道されているところでもございます。

  ご質問の取り組みについてですが、市内においても耕作されない農地が年々増加してきております。不耕作地が増えてくる理由は、議員のご指摘にもありましたように農業経営による収入の問題が一番の理由と考えられますが、農業の後を継ぐ人、農業を続ける人が減ってきているからと考えられます。今後、例えば兼業農家であった人が大量に退職されたり、非農家で農業に関心のある人の退職者が増えてきます。このような方たちに農業にぜひ関心を持ってもらう、あるいは本格的に農業に従事してもらえるような環境づくりは大変難しい点も多々あると思いますが、いろいろな角度から研究させていただき、検討してまいりたいと存じます。

  きのうのNHKのテレビでも出ておりましたが、退職された方々の農業の勉強会も開催されているということも聞いてございます。そういう点も踏まえまして、蓮田市でできるいろんな研究、検討をさせていただきたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○堀内善仁議長 長岡会計管理者

          〔長岡正孝会計管理者登壇〕



◎長岡正孝会計管理者 おはようございます。それでは、斉藤議員の私に対します質問にお答えいたします。

  歳計現金の運用についてのうち、具体的な今期の計画及び具体的な数値目標についてでございます。

  まず、今期の具体的な計画でございますが、当市におきましては蓮田市資金管理及び運用基準が作成されてございまして、この基準の中で歳計現金の管理及び運用につきましては、地方自治法の趣旨を踏まえ、最も確実有利な方法によりましてこれを保管しなければならないとされているところでございます。また、留意事項といたしましては、1点目として元本の確実性、2点目としては支払い準備金としての流動性の確保、そして3点目として運用資金としての効率性の追求であります。そして、歳計現金でございますが、支払いに対応する準備金でありますことから、各課から2カ月ごとに収支計画表をメールで報告してもらうことによりまして資金の受給を把握いたしまして、会計室に収納されました歳計現金につきましては、原則預貯金による運用を行うこととされているところでございまして、具体的な計画は立ててございませんが、運用商品といたしまして元本1,000万円以上で高利率が期待できる譲渡性預金と大口定期預金で実質本年度6月から運用を開始いたしまして、8月31日現在で運用元本51億円から得られます運用果実、すなわち受取利息でございますが、156万円ほどの運用益を見込んでおります。平均レートといたしましては0.4%弱でございます。

  次に、具体的な数値目標でございますが、特別数値目標は設定してございませんが、昨年度の運用実績を目標に日々運用を行っておりますが、本年度は既に昨年度の預金利子収入をクリアしてございます。今後とも歳計現金の留意事項でありますところの支払いに支障を来すことのない範囲で短期運用を繰り返し行い、運用益の増収に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 6番 斉藤隆宗議員

          〔6番 斉藤隆宗議員登壇〕



◆6番(斉藤隆宗議員) 担当部署からご返事をいただきました。一般的に農業を語るということになりますと、とても難しく、問題はそれで飯が食えるかという、そういう観点からしますと現状は非常に厳しいというのは承知しております。ただ、私の提案の根底は、今ちょうど60代半ばから70代半ばの方というのは、まだ体力があって元気なのですけれども、この皆さんは戦後の食糧難という時期を体験した、比較的まだ体力の残っている世代。この方たちがまだ何とか支えている現状のうちに次の世代をつなぎたいなと。私、実は団塊の世代に属しますけれども、この世代は実は割と農業に関する情報は乏しい世代でありまして、しかしながらまだ体力があるので、これをつなぎながら何とか向こうを先輩的につなぎたいという思いがございます。できれば若い方たちに、パソコンのブログを見終わった後、目が疲れたので、ホウレンソウでも植えようかという若者がたくさんこのまちにはあふれていると、そういうのを希望いたします。

  先ほど花の提案と言われましたが、花の数は非常にバラエティーがありまして、特に最近目の肥えた方々が多いのですけれども、とりあえず私が提案したい花は2つでございます。ありきたりの花で申しわけありませんが、この2つの花で1年間お庭は元気という花でございます。パンジーとポーチュラカ、手入れも非常に簡単、値段も安価、水やりを忘れても元気という、しかしながら旺盛に半年ごとに庭をにぎわわしてくれます。このまちで、この花だけはどこ行ってもあるけれども、何だい、マニアックな方たちから見ると、とても推薦できません。この2つをこのまちで生産する。園芸担当農家にお願いをいたしてみたいと思います。

  質問というよりも提案で終わりそうな感じがいたしますけれども、2番目の歳計現金という項目でありますけれども、この先ほど担当部署からのご答弁で、私が6月に質問をさせていただいた時点から三月という時間で、昨年度実績をもう超しているような報告を賜りました。本年度末まであと半年、6カ月ありますので、恐らく3カ月でこの金額でしたら、半年ではこの倍は運用利益で期待できるのではないか。その可能性につきまして、こちらの歳計現金に関しましてのお答えを担当部署の方からお願い申し上げます。あと半年あります。3カ月でこれだけ。残り半年では、これだけが確保できるかな。その可能性についてお伺いいたします。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 斉藤議員から2つほどの提案がございました。実際、今私も農政課を担当するようになってから市内を少し回るような形で見ておるのですが、実際言われたとおり畑にいるのは大体60から70の年代の人、もうちょっと上の人がいるかなと思います。本当に元気でよく働いております。若い人は、その時間勤めしたりなんかしていますので、そんなに見受けられません。田んぼのコメを刈るにしても、下枝を刈るのが大体土曜日か日曜日ということで、農家の人は若い人の手間をかりて実施しています。それ以外は、すべてその年代の方が全部取り仕切っております。例えば土曜日、日曜日、雨が降れば、もうすべてこの年代の人たちがその農業を取り巻いているというのが実情かと思います。議員言われたとおり、やはりそのつくって自力の生活ができる、ある程度できる、そういう何か施策というのですか、それらをもう一度農政課を通して検討、研究してまいりたいと思いますが、これも非常に難しいと思います。よろしくお願いいたします。

  また、花の種類が2つ、パンジーをはじめ提案されました。この花につきましても非常に難しいことでございます。これらについても、またいろんな農業サイドの方々と研究し、話し合いをしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 長岡会計管理者

          〔長岡正孝会計管理者登壇〕



◎長岡正孝会計管理者 それでは、2回目の斉藤議員の私に対する質問にお答えいたします。

  ここに10月末現在の見込みですけれども、200万円超える見込みを見込んでおりまして、今後ともできるだけその増収に努めてまいりたいと思いますが、皆さんご存じのように米国の起こりましたサブプライムローン、低所得者層に対する融資、こういった問題が起こったために、本来ならば8月の日銀の政策委員会で金利が上がるような話もあったのですけれども、その関係で引き延ばしされたような状況でございまして、この金融状況を取り巻く、経済状況を取り巻く状況はグローバル化しておりまして、日本だけではちょっと考えられない要素もございますが、今後とも精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



                                            





○堀内善仁議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) おはようございます。4番、中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、順次通告に従い、質問いたします。

  私の質問は、大きく分けて2つでございまして、蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準についてということで、この中でマンション、いわゆる今問題になっているライオンズマンション、その他緑町のマンション、こういったものについてですが、一部質問したいと思います。きのう大分先輩議員の皆さん方がこの件に関して質問しておりますので、違った視点から質問したいと考えております。それと、蓮田市の合併の可能性についてということで、これは市長にお尋ねしたいと思います。

  それでは、質問いたします。最近、中高層マンション建設で、施行者と近隣住民との間でトラブルが起きておりますが、開発許可等の市の姿勢について、市民から不満の声が上がっております。当然許認可の役割分担として中高層マンション建設の許認可は県が行っておりますが、都市計画法の関係では蓮田市が開発許可等の対応をしております。施行者は、事前に当該市町村の関係各課への建設計画の事前協議を受けた上での建築確認申請手続きとなり、施行者は建築確認申請の30日前に近隣住民に周知しなければならず、その際、近隣住民にマンション建設の説明会を開き、そのときの議事録を事業報告として市を通じて県に提出しなければならない、こういう規定になっております。つまり建築許可は県で行い、都市計画法にかかわる認可は蓮田市ということであるわけです。このことから、蓮田市の対応が大変重要になってくると考えます。中高層マンションができることによる行政への影響を考え、要綱、規則でどのように指導しているかが問題であり、今回建設されるライオンズマンションの場合を例にとって質問しますが、1、近隣住民に対する対応、住環境、景観環境の観点からの指導についてどう対応しているのか。また2、建設地と道路緩衝、いわゆる進入道路との幅員についての規定は、それに満たない場合の対応。3番、教育施設等に及ぼす影響、教育施設に対する負担金。4番、ごみ排出量による影響、一地域から大量に出るごみ等の対応。5番目、排水対策、市の排水施設に接続する際の対応。6番目、雨水対策、敷地内に一時的にためる貯水槽を義務付けている自治体もあるが、蓮田市ではどうなのか。7番目、下水対策、異臭対策のため中間処理対策を義務付けている自治体もあるが、蓮田市はどうなのか。以上7点について市はどのように指導、対応しているのか担当部長のご答弁を求めます。

  次に、開発行為、許可で今後発生し得る問題に対しての対応について質問いたします。蓮田市は、開発行為及び開発許可等の基準に関する条例は、県に準用していると思いますが、県では開発許可しても、蓮田市では許可しないといった事例も出ているようであります。細かな運用面での多少の違いはあるものの、基本的に県の基準に準用しているわけで、県との整合性についてどのように対処しているのか、また蓮田市の現在の条例施行、規則、要綱で今後起こり得る問題に対して対応できるのか、さきのマンション建設業者と近隣住民との摩擦についても、ここに問題があるのではないかと考えざるを得ないわけです。この2点について担当部長のご答弁を求めます。

  次に、蓮田市の今後の用途の見直しについて質問します。蓮田市は、市街化区域が全体の23%程度と他市と比較しても小さいわけですが、合理的なまちづくり、適切な行財政運営を目指していく上で土地利用、用途の見直しが大変重要であり、今後蓮田市が発展していく上で避けては通れない問題と考えております。中高層マンション建設にしても施行者と近隣住民とのトラブルとは別に、その一方で、だからといって人口増を単に抑制してしまうのも蓮田市の発展を考えるとマイナスであり、今や企業は抑制地域は避け、新白岡や東鷲宮方面に移行し始めており、この点を十分に考慮しなければならない中で、今後開発行政をどのように進めていくか、急速に検討する必要があり、その観点に立つと、まず第1に、市として早急に開発を推進すべき地域と開発を抑制すべき地域をはっきり色分けすべきであり、そのためには住区カルテを作成することが大変重要であると考えます。以前から過去の議会でも質問されており、これについて行政としても今後対応していく意向を示してきておりますが、いまだ着手はしていないようであります。

  そこで、質問いたします。1問目、用途の見直しについての考えはあるのか、あるとすればいつごろなのか、用途の見直しでメリットは何と考えるか、また弊害があるとすれば何と考えるか。この点について質問いたします。

  2問目、今後蓮田市も中高層マンション建設計画が増えると思いますが、開発を推進すべき地域と抑制すべき地域を明確にすべきと思うが、市はどのように考えているのか。

  3問目、住区カルテの作成について市はどのように考えているのか。作成の考えがなければ、その理由について。以上3点、担当部長のご答弁をお願いいたします。

  続きまして、次に蓮田市の合併の可能性について質問いたします。蓮田市、白岡町、菖蒲町、1市2町の合併が破綻して2年半を過ぎようとしております。平成の大合併により全国で3,232あった自治体は、現在1,804自治体。埼玉県内では、今日現在70市町村ありまして、内訳は市が40、町が29、村が1となっております。埼玉県内での合併協議会の設置は、現在ゼロだそうでございます。合併新法の期限も平成22年3月末日となっており、期限内の合併はなかなか難しくなってきているのが現状のようです。しかしながら、国の三位一体の改革により国庫補助金の廃止、見直し、地方交付税の削減で地方自治体は厳しい財政難に陥っております。蓮田市もその例外ではありません。埼玉県内でも今年度久喜、上尾、鶴ヶ島など4市が不交付団体になっております。この傾向は今後もさらに続くものと考えます。蓮田市も不交付団体になる可能性は十分にあると考えております。この最近の動きとして県内でも合併の可能性を探る自治体が出てきており、具体的には久喜市、鳩ヶ谷市、川島町等々の名前が挙がっております。合併新法により特例債はないものの、交付税の算定がえ、議員特例が生きているものもこの動きの一つに考えられると思います。蓮田市としても基礎的自治体として継続的に自立することが求められており、蓮田市のトップリーダーとしての立場から将来を見据えた方向性を示さなければならないと思います。

  そこで、市長に質問いたします。合併の可能性について、市長はどのように考えているのか。合併を視野に入れるとしたら、どのような合併を望んでいるのか。当然飛び地の合併は考えられないと思いますので、隣地との合併ということになりますが、隣地を含めての複数の合併、いわゆる県が指導している久喜市を中心とした3市6町の合併なのか、選択肢は幾つかあると思いますが、市長の答弁を求めます。

  これで1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。中野政廣議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  1点目の最近問題になっている高層マンションの建設に際しての施行者と近隣住民のトラブルについてということで、アの開発許可についてのご説明をさせていただきます。

  まず、都市計画法の中で「開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう」という定義をされておりまして、これに該当する建築等の計画である場合が開発許可を要する計画ということになります。

  続いて、最近、民間の事業者により計画された中高層建築物の手続き等の概要をご説明いたします。緑町三丁目地内に計画された中高層建築物は、先ほど開発行為の定義に該当しないため、開発許可が不要な建築物でした。しかし、蓮田市開発行為等指導要綱の適用対象であったため、事業者側には当該要綱に基づいて庁内関係各課との調整を指導し、その上で平成19年4月6日に要綱の締結と適合証明の交付を行ったところでございます。

  東六丁目の中高層建築物につきましては、従前の中高層建築物と同一用途、同一敷地で行う建築計画のため、蓮田市開発行為等指導要綱及び開発許可のいずれもが適用対象となりませんでした。しかし、市担当課としては、事業者側に対し、前段の市開発行為等指導要綱に準じて関係各課との調整を求めた上で平成19年6月26日に適合証明の交付を行ったところでございます。

  イの質問で、市としての姿勢についてでございますが、該当する計画は開発許可の対象とならない許可不要の建築計画でありましたが、埼玉県中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱について、県杉戸県土整備事務所にて調整を行うよう求めたほか、市開発行為等指導要綱が適用とならなかった案件についても敷地内の緑地、雨水、駐車スペース等の確保について通常の開発行為等指導要綱の対象要件と同様に行政指導を実施してきたところです。もし開発許可の対象となる建築計画であった場合、道路や排水等の技術基準への適合を要するため、計画に対しては一定の規制がかかってまいりますが、開発許可の制度自体の中高層建築物の用途等を規制することはできないのが現実であります。そのため、今後も同様の建築計画の発生に伴う開発許可等の申請が行われた場合は、法令への適合を審査した上で手続きを進ちょくせざるを得ないと思われます。しかし、市には開発許可等申請に対して法令にのっとった手続きを行う審査機関としてだけでなく、住民の要望を受けて事業者側に対して行政指導等を行うといった調整的な役割もございます。よって、たとえ法的強制力がなくても事業者に対して協力という形で近隣への配慮を求めていくことは今後も行うことになると考えております。

  次、2番目の開発行為で今後発生し得る問題に対しての対応についてでございますが、事業者に対して発生する問題が法令に抵触するものであれば、所管から当然是正を求め、法令上、可能な限度の中で処分等の実施を行うことになると考えられます。しかし、関係法令に適合する建築物である場合は、計画自体に対して強制力のある指導が難しいため、前段のご説明のように必要に応じて行政指導を実施することになると考えております。特に手続き審査等の後でも現地施行に際しての安全確保等については、近隣住民の要望等を踏まえて事業者側に当然求めていくことと考えておりますし、また今後東六丁目中高層建築物と同様の法的開発行為に該当せず、さらに市の開発等指導要綱についても適用対象外である建築計画は同要綱の適用対象とできるような手法の検討もしていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、初めに3番目の蓮田市の今後の用途地域の見直しについてということで、行政としての考え方を申し上げたいと思います。少子高齢化の時代を迎え、日本の社会も右肩上がりの社会から持続的可能な社会へと変革を余儀なくされております。市街化をできるだけコンパクトにして維持管理費の軽減や社会投資を少なくして、持続可能な社会をつくっていこうとの考え方でございます。

  また、中心市街地の空洞化が進み、中心市街地の活性化についても叫ばれているところでございます。このようなことから、中心市街地の活性化と少子化の対策として高密度の土地利用を行う必要があります。その方策の一環として高齢者への集合住宅や中高層マンション等の立地を積極的に進めていく必要があると考えております。人口が減少しているような状況の中、いたずらに市街化区域を拡大することはかえって無秩序な開発を助長することになりかねませんので、用途地域の見直しにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。

  また、平成24年度には圏央道の埼玉県内部分が開通する予定となっております。これに伴い、市内北部地域の工業系の需要が高まることが予想されます。住宅系でなく、工業系においては状況も異なりますが、これらも踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。これらが考え方でございます。

  用途地域の見直しについてのご質問でございますが、第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域の用途地域の変更につきましては、高さを10メートルまたは12メートルに制限することになりますので、かなり影響があると存じます。しかし、用途地域の変更には、商業業務地、工業地、住宅地等の現況の土地利用を含めた大きなまちづくりの視点から見直しの検討が必要であり、ただ高さを制限したいからというだけで用途地域を変更することは難しいのではないかと考えております。

  先ほど住区カルテの作成の考えはということがございましたけれども、住区カルテにつきましては各地区の抱える課題あるいは諸問題をデータ化するもので、まちづくりに必要なものと考えております。したがいまして、今後は、住区カルテを含め、その他の方法によりまして各地区の抱える諸問題を把握し、整理し、市民の方々に対し説明し、ご理解をいただきながらまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

  将来蓮田市をどのようなまちにしていくかというまちづくりの根幹にかかわることでありまして、また蓮田駅西口地区の再開発においても都市型住居の立地も検討しているところでありますので、時間をかけて議論する必要があるというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。中野政廣議員の蓮田市の合併の可能性につきましてお答え申し上げます。

  合併につきましては、現在の状況を若干申し上げまして、私の考えを述べさせていただきます。蓮田市が関係する合併につきましては、先ほどご質問の中にもありましたとおり1市2町の合併が破綻している状況でございますが、その後、法律も合併新法が施行されまして、平成21年度、ですから平成22年の3月末をもって期限となる合併新法が現在生きておりまして、この法律のもとにそれぞれの市町村が今、合併問題についていろいろ研究、検討している状況かと思います。

  埼玉県におきましては、平成18年の3月に県の考え方といたしまして埼玉県を幾つかのブロックに分けまして各市町村に指導がなされているところでございますが、蓮田市の場合には5市9町、加須、羽生も含めた5市9町の合併枠が原則ですが、我々のここのところについては、この5市9町は非常に大きいエリアでございますので、とりあえず5市9町の中の3市6町を優先的に合併を考えてみたらどうだということで1つの構想枠が示されているところでございます。この3市6町につきましても、平成18年度に首長会議が3回ほど、久喜市が座長になって開催されましたが、それぞれの市、町の首長の選挙あるいは議会議員の皆さん方の選挙、そういうものもかかわってまいりまして、なかなか同じスタンスで議論をすることができませんでした。3回を終わった段階で、とりあえずこのまま何回続けても、この問題はなかなか進まないのではないかということで、3市6町の協議は進める中で、お互いに首長同士、任意に合併の意向の話し合いといいますか、そういうものを進めるということで、そういうことで今3市6町の協議は中断しているところでございます。いろいろこの3市6町の中でも若干温度差がありまして、一生懸命というか、積極的に今やられているところもありますし、戸惑っているところもありますし、まちまちでございます。

  しかしながら、やはり先ほどの質問にもありましたとおり、平成19年度の今年の普通交付税の決定状況を見てももう一目瞭然、おわかりのように合併を進めている市町村が交付税の合併算定がえというメリットもありますし、普通交付税のルール計算の中にも、やはり合併市町村に有利な算定方法というものがどうも入っているような気がいたしまして、今まで合併不交付団体のもう代表格でありましたさいたま市や大きな市でも今回は交付税をもらっている。軒並み合併を編入合併にしろ対等合併にしろ、合併をした市が多額の交付税が決定されているという状況を見ますと、やはり国の1つの誘導といいますか、方針といいますか、そういうものが如実にあらわれておりまして、避けて通れない課題であると認識しているところでございます。今回は、蓮田市の場合には今9月議会で補正をお願いしておりますように、当初予算で交付税を、特に普通交付税を非常に低く見ましたので、1億7,000万円の交付税の増額補正を組みましたが、全体的に額的にはやはり対前年度、蓮田の場合にはどっこいどっこいですけれども、各市町村下回っておりまして、交付税の締めつけ、そういうものはもう今後もっともっと強くなるのではないかと思っております。加えてそれぞれの市町村の人口構成が、やはり当時昭和40年代、50年代の人口急増、現役世代の方々の人口増加を経まして、現在は逆に現役世代の方がここで定年期を迎える。昭和22年生まれの方々が来年3月で60歳、定年を迎えるという方がありまして、そういった点から、いよいよ市町村の将来の財政問題を考えると、このままではじり貧、歳出を抑制しただけではこのまちは成り立たない、そういう認識でおります。何と申しましても蓮田の場合には、特に市民税所得割、個人の方の市民税所得割が中心の税構造でございますので、そういった点では、その影響というのは今後二、三年激しく蓮田市の財政を揺さぶってくると思っております。

  そういった中でこの合併問題を考えますと、私の政治公約でも積極的な公約ではございませんが、やはりここで、もうその研究、検討をする時期に入ったかなと思っております。どういう形になるかは別といたしまして、少なくともそういう切実な蓮田市の存立に影響するようなことがいずれ起こってまいりますので、それに備えての合併問題も1つの手法として考えなければならない時期に差しかかったかなと思っております。これだけではございませんけれども、また別の用途の見直しや税収の確保策はありますけれども、非常に大きな影響力を持つ手段といたしまして、合併問題も考える時期に入ったと思っております。

  しからば、どういう形を考えているのかということでございますが、これもまたいずれ議会の議員の皆さん方や多くの市民の方々の考えを聞かなければいけないのですけれども、先ほど質問の中にも少しありましたが、合併は飛び地合併はないことはないですけれども、一般的にはあり得ない話ではないかと思っておりまして、しからば、やはり隣接行政体との構想枠を考えるのが非常に常識的、懸命な策ではないかと思っております。

  ちょっと古いデータでございますけれども、例の1市2町の合併のときのアンケート調査の結果を見ますと、当時8割の方が合併、期限内合併ではなかったのですけれども、期限後も含めますと80%の方が近隣市町との合併については賛成ということでございました、住民投票とは別に、その前のアンケートでは。その際、どういう市町村とならばという希望の中では、お隣の白岡町さんが約68%、お隣の伊奈町さんとの合併が55%、岩槻市、当時の岩槻市との合併が47%、これが3つ代表的なものでございました。岩槻の場合には、既にもうご承知のようにさいたま市に編入合併されておりますので、もう考えにくい。今度はさいたま市と隣接していますから、ゼロではございませんけれども、非常に考えにくいところでございますので、こういったデータからすると蓮田市の住民の方々の意向は、やはり常識的、近隣市町村と進めるのがよろしいのではないかというデータでございました。こんなことも参考にしながら進めさせていただきます。

  しからば、その3市6町を1つの考えとして進めるのかということになりますと、今の考え方は、それはとても非常に難しいのではないかと思っております。それぞれの、先ほど申し上げましたように首長のいろいろ政治的な関係もございますし、議会議員の皆さん方の関係もございますし、一度に強権的に実施するということは無理ですので、非常に難しいと思います。やはり少ない方がいいのではないか。合併に限らず何でもそうですけれども、一遍に、例えば3市6町、9団体を合併ということになりますと、職員の人事にしろ、住民の意識にしろ、いろいろな面で、その弊害の方が多いのではないかと思っておりまして、できるだけ少ないと言うとちょっと語弊ありますけれども、少ない形で1市1町でも1市2町でも、あるいは2市でも、そのぐらいの数字で進めていくのが非常にスムーズにいくのではないかと考えております。

  その際、今後早急に研究はさせていただきますが、その際のどういう形でこの形を、合併を進めていったらいいのか、あるいは研究していったらいいのか、その手段あるいは課題、それから協議相手、協議あるいはその前段の勉強会でもいいのですけれども、その相手あるいはいつまでにという期日、そのための組織、これらを今後十分煮詰めて進めさせていただきます。

  それから、一番大事なことは、その合併後のまちづくりをどういうまちにしたいのか。もし合併が可能になった場合、そのまちをどういうまちにしたいのか、何のためにするのか、またその住民がそれを望んでいるのか、また相手方はどこか、この辺が非常に重要になってくると思いますので、これらの要件が満たされなければ実現は無理なものでございますので、この辺については軽々しく実名を出して論じることは現段階では非常に無理でございますので、今後慎重に対処してまいりたいと思います。ただ、その方向性、この問題の方向性はなるべく早い時期に結論は出したいと思っております。そういうことでご了解いただければ大変ありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  ちょっと答弁漏れがございますので、その点を2点ほど主張しておきます。下水対策、いわゆる今回のライオンズマンションの下水対策はどういうふうになっているのかということと、いわゆる開発許可についての県との整合性についてどういうふうに蓮田市は考えているのかという部分について答弁をお願いしたいと思います。

  それから、先ほど担当部長から、くしくも行政指導の適用対象外でも適用できるようにしたいと、今後というようなお話がご答弁の中にありましたが、実は私はその点が大きな問題だと今回思っているわけです。というのは、実はこのJRの宿舎でございますが、これは旧国鉄の時代に建った建物でございまして、この時代は開発行為とか開発許可に関しては、いわゆる旧建設省と、それから旧国鉄と間に建国協定、いわゆる建設省と国鉄の間に開発許可行為に関する建国協定というのを結んでおります。これはどういうものなのかといいますと、ずばりもう民間とは全く違った、いわゆる本当に簡単にもう建物が建てられると、逆に言えば、極端なこと言えば。そんなに細かいことを行政も言わない。それなりの緩やかな規制対象の中で現在の、いわゆる前、現在もう解体されましたが、JRの宿舎は建っているわけでございます。その後、国鉄が民営化されたときに、いわゆるJRになったときに、お互いにその協定を解消しようと、解消すべきであるという議論が一度持ち上がったそうでございますが、この件についてはうやむやになって今現在に至っているという現状だそうです。そのことを考えると、いわゆるもう本当にほとんど規制のかからない状態で建った建物、これは国有の財産なわけです。それが民営化されたと。その後にその土地が民間に譲渡されたと、売却されたということがございます。今、先ほど問題にしているのは、いわゆる建てかえであるから、いわゆる同敷地内に同じような、いわゆる居住用の建物を建てるということで、同じ建物建てるから、これは建てかえであるために、これは規制の対象外だと、いわゆる行政指導の対象外であると、こういう法律が現在まかり通っているわけです。ですから、どういうことになるかといいますと、これも今回ちょっと調べさせていただきましたが、例えば蓮田市の、いわゆる東六丁目のマンションの場合は敷地面積が4,000平米を超えているわけです。他市町村、他市あるいは県の指導ですと、4,000平米を超える建物、いわゆる10階の建物を建てるような、その程度の規模の建物の場合は、当然隣接している道路は最低6メーターだそうです。それ以外の小さな建物についても最低4メーターの隣接の道路がなければ許可はしませんよと、こういうふうな指導になっているそうでございます。となると、今のJRの、いわゆるライオンズマンションの建設地の隣接している道路は3メーターちょっとと4メーター、拡幅して5メーター。きのう長谷部議員が質問しておりましたが、拡幅して5メーターということ、6メーターには達していないわけです。となると、さっきも言ったような適用、いわゆる行政指導の適用外であるから、これも許可しなければならないのだと、こういう形になっているのだと思いますが、私は先ほど問題にしたいと言ったのは、少なくとも今現在、民間が民間に売却をしたわけです。前は、国鉄が、いわゆるJRに民営化されたと。私は、この時点で、やはり蓮田市の、いわゆる開発に関する要綱とか規則とか、そういったものに対しての適用をきちっとやはりそこで整備すべきであったのではないかと考えているわけです。これが整備されることによって相当の規制枠が今回のライオンズマンションにかけられたのではないかということを実は問題にしたいわけです。先ほど行政指導の適用外、対象外でも対応できるような形に今後したいと担当部長おっしゃられましたが、まさしくそのような形に私はできるのだろうと思うのです。ところが、実際は、そういうような法的な対応、行政の、いわゆる指導要綱、要綱の中でそういう規則等で対応ができていないために今回市民とのこういう大きな摩擦が起きているのではないかと思われるわけです。これ少なくとも85世帯のマンション、少なくともこれが許可された、建物が建って、これが85世帯、住居がすべて埋まったとなったときに、少なかれ、当然早かれ遅かれこの3メーターちょっとあるいは現在4メーター、拡幅しても5メーター、こういう状況の中で当然求められる、近隣住民から求められるのが、私は拡幅を含めた道路整備を当然求められるのではないかと考えるわけです、遅かれ早かれ。そうした場合、そのお金はどこから出てくるのか、これはすべて市民の税金なのではないかと考えるわけです。そうすると、少なくとも規制を逃れ、あるいは建てかえだからといって、そういった主な指導要綱も受けずにライオンズマンション建てて、完売すれば、それで終わりという業者に対して何の規制もかけられないのかと。果たしてこういう規則、要綱であっていいのかと、こういうことを申し上げたいわけです。これについて担当部長の方から、なぜ規制がかけられなかった。かけられなければ、今までかけられなかった理由。今後適用できるようにすると、こういうことですが、もう既に遅しで、現在こういう問題が起きているわけですから、これについてのご答弁をお願いいたします。

  それと、市長に今後の蓮田の開発行政について、お考えがあれば答弁をお願いしたいと思います。

  これで、2回目の質問を終わりにします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 中野政廣議員の2回目の質問にお答え申し上げたいと思います。

  まず最初に、答弁漏れの関係で、県との整合性はということでございましたが、許可基準は接道などは県と同じであるということでございます。

  それから、下水道関係でございますが、今回につきましてはそれぞれ担当部署と協議しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

それから、国鉄からJR、いわゆる民営化になったときに、この開発規制を指導要綱中にかけていかなかった理由ということでございますが、この辺のいきさつについてはちょっと私も存じ上げませんけれども、今後これらを、今後この要綱の適用対象とできるような手法を考えていくということでご理解いただきたいと思います。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 中野政廣議員の開発関係のご質問で、今後の開発行政をどのように考えているのかということでございますが、今回はいろいろ高層マンションの建設計画で住民の皆さん方や議員の皆さん方にいろいろご迷惑をおかけしているところでございますが、もう一度早急に役所の中の横の連携、共通認識、この辺をもう一度立て直していきたいと思っております。あわせて蓮田市の開発指導要綱を見直しになるのか、もう少し徹底するのか、ちょっと今ここでは断定できませんが、その辺も研究させていただきます。こういう問題は、一番最初に情報が入るのは建築指導課あるいは都市計画課でございますので、その辺の情報のキャッチと庁内の連携のスピード、共通認識、これが非常に後々効果を及ぼしますので、庁内組織としてはそういうところに充実を図ってまいりたいと思っております。

  あと、それはすぐできるのですけれども、対業者向け、あるいは対市民の皆様向けの1つの市としての基準を見直すということになりますと若干時間がかかります。その辺は、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  問題は考え方でございますけれども、これは先ほどの合併の質問とも関係はいたしますが、蓮田市の収入構造が非常にこれから危機的状況を迎えると思っておりまして、そういった点で総合振興計画、今回も今議会にお願いしておりますが、産業集積ゾーンの拡大や土地利用構想をもう一度見直します。これも時間がかかります。よく一般的に工業団地あるいは企業の誘致という議論がありますが、やはり15年、20年のスパンのこれは事業になると思いますし、そういった意味では、それも大事で進めますが、1つの手法としては、やはり現役世代の方に転入していただくというのも非常に蓮田市の立地状況や交通の利便性から考えると1つの手段でございまして、それは税構造、収入、財政構造だけではなくて、まちの活性化やいろいろな意味で蓮田市のまちづくりの基礎をなすものだと思っておりまして、そういった点では開発抑制というのもいかがなものか。乱開発は非常に好ましくありませんけれども、ある程度のこの蓮田市の立地状況を生かした人口増加策、これも手段として考えなければいけないと思っております。その際、先ほどいろいろ質問がありましたけれども、住区カルテ、開発すべき地域、抑制すべき地域をもう少しちゃんとしてほしいということでございますが、今いろいろるる申し上げましたが、そういう考えのもとに今後、開発指導要綱をはじめ庁内組織を連携を深め、徹底してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時23分



          再開 午前10時42分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○堀内善仁議長 5番 石川誠司議員

          〔5番 石川誠司議員登壇〕



◆5番(石川誠司議員) 皆さん、こんにちは。5番、石川誠司。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり順次一般質問をいたします。

  私たちが生計を営む郷土蓮田市は、これまで多く言われてきておりますが、東京から40キロメートル圏内に位置し、1つではありますが、JRの駅が存在し、またこれからスマートインターチェンジの開設も期待されます。東北道のサービスエリアもあり、比較的立地条件には恵まれているまちであります。昭和47年に市制が施行され、はや35年、先輩、先人たちのご尽力によりまして、私たちの蓮田市は近隣自治体に比較しますと、緩やかではありますが、蓮田市では蓮田市なりに着実に、確実に発展してきたと言えると思います。しかし、蓮田市を取り巻く状況、国の施策というものは大きく変化してしまいました。地方分権推進法、地方分権一括法等が次々に施行され、蓮田市地方の自主性は高まってきていると言われておりますが、現実的には補助金や地方交付税交付金などが抑制され、苦しい財政状況というものを迎えつつあります。私たちの蓮田市は、この大変革に対して手をこまねいて見ている傍観者であってはなりません。市光工業等が市外に出ていってしまったり、さまざまな理由により蓮田市の人口がピーク時より減少しているという事実がございます。蓮田市の歳入の中で大きな割合を占める地方税がございますが、新たな住民、新たな事業者を蓮田市に呼び入れますことによって、さらにそれらの税金を増やしていくという必要がございます。

  この9月の定例会に、来年平成20年度からの10年間の市政運営や政策の基本方向を示しました蓮田市第4次総合振興計画基本構想を定めることについてという議案が出されております。その中に、平成20年度から平成24年度の前期5年間に当たります一般会計財政収支試算表が掲載されておりました。この中の歳入の伸び、歳入の中の市税の伸びをわずかばかりにしか予想しておりません。注釈には、今後の社会経済情勢、蓮田市の人口構造などを勘案していると書いてありますが、かなり控え目に推計されておりまして、先ほど中野政廣議員の一般質問に対しまして中野市長は、現役世代を増やしていきたいとのお考えを示されましたが、今後はその現役世代の人口を増やし、それに伴って、この蓮田の市税を増やしていくという努力が求められていると思います。

  また、この蓮田市第4次総合振興計画基本構想案の中には土地利用構想、土地利用の基本方針が示されております。これも先ほど中野議員の一般質問の中で少し触れたところでございますけれども、その土地利用の基本方針図には、大まかではございますが、黄色、緑、赤などと色分けされ、用途別にゾーニングされております。これらを拝見しますと、住宅ゾーンが若干拡大されているように見えますが、現役世代の人口増、自主財源の確保の観点、先ほど熊倉部長は、これからはいたずらに市街化区域を拡大せず、中心市街地の高密度利用を主な考えにしていきたいと答弁されておりますが、私としましてはさらなる市街化区域の拡大を求めていきたいと思います。

  現在の市街化区域は634ヘクタール、市街化調整区域は2,093ヘクタールです。昭和45年に市街化区域として623ヘクタール定められてから37年たちまして、わずか11ヘクタールしか拡大しておりません。しかし、現実には今までの市街化調整区域内に道路、下水道、公園等が未整備のまま開発業者による住宅建設が進められてきております。一たび火災、事故など非常事態が発生し、消防車、救急車の出動が要請されますときに、車1台通行するのがやっとであるような道路をこのまま放置したままでよろしいのでしょうか。また、仮に現行の市街化調整区域のままで将来住宅建設がなされれば、そこに住むであろう住民の人からは道路、上下水道の整備というものを必ず求められてまいります。受益者負担の見地からも、市が先行して市街化の拡大を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  第1問目、安心安全なまちづくり、社会インフラを整備し、現役世代の人口流入増が見込まれる市街化拡大について市の今後の方針はどのようなものでしょうか。先ほど熊倉部長は、いたずらに拡大しないと、また再度申し上げますけれども、ご再考をいただければ幸いでございます。わかりやすいご答弁をお願いいたします。

  第2問目、昨日、湯谷議員がスマートインターチェンジ社会実験実施について一般質問されました。私は、そのスマートインターチェンジの周辺道路整備について質問させていただきます。このスマートインターチェンジは、過去何年もの間、貴重な時間をかけ、地元自治会の皆さん、国、県の諸機関、ネクスコ東日本の方々、蓮田市の担当者の方々に努力していただいておりまして、それに対して感謝を申し上げますけれども、昨日の中野市長の湯谷議員に対する答弁の中で、お役所的な表現であるけれども、正式な書類が提出されていない、そういう回答を得ているということでございますので、今後も引き続き一層の努力を中野市長にはお願いいたしまして、スマートインターチェンジ開設に向けて関係諸機関への働きかけをお願いしたいところでございます。

  私がここで取り上げますのは、東北道上り線側のサービスエリアに隣接する県道蓮田白岡久喜線の整備についてであります。この道路を白岡方面から蓮田に向かって車で運転してまいりますと、左に大きくかなりきつい角度でカーブしている箇所がございます。路肩にはサービスエリアに品物などを搬入する営業車などが駐車されていることもあり、対向車がやってくると時々冷やりとさせられることもあると聞いております。スマートインターチェンジ開設に伴う進入路及び駐車場の確保の面、また市民の皆様の交通安全のための面も含めまして、この道路をもっと緩やかなカーブに変更するという整備が必要だと思われますが、もし具体的な対策等ございましたらご意見をお伺いしたいと思います。

  1回目の質問を終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 石川議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、1点目でございますが、整備されたまちづくりについての市街化拡大についてのご答弁を申し上げます。埼玉県では、市街化区域の拡大に当たっては、単に住宅地等の供給を目的とした開発でなく、災害に強い市街地の形成や都市生活の快適性の向上、魅力ある都市活動の場の創出、市街地再生、あるいは工業跡地等の土地利用転換、あるいは新たな産業、都市機能の導入、あるいは整備等でございますが、の創出に寄与するものを優先的に取り扱うこととなっております。また、新たな市街化区域の拡大は県及び市町村の長期計画に合致し、真に地域の振興に寄与するとともに、都市の安全性の確保や自然環境の保全、都市景観への配慮や快適な都市環境の創造に努め、適正な土地利用が図られる区域に限り、引き続き予定線引き計画開発方式の考え方により行う方針となっております。埼玉県における都市計画の線引きの見直しの今後の動向といたしましても、人口の減少や少子高齢化を迎える中で、高齢者をはじめ多くの人々にとって暮らしやすいまちとなるようさまざまな機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるまちづくりが必要となってきております。中心市街地の空洞化が進み、中心市街地の活性化が課題となり、持続可能な社会をつくるため、道路や公共下水道等の公共施設の建設や維持管理費等の削減を図るため、線引きについては今までの拡大の方針からかじ取りの変更が必要となってきております。蓮田市においても最近の人口動向から考えますと、必ずしも拡大しなければならない状況ではないと考えております。しかし、ご存じのように圏央道が平成24年度に開通する予定となっております。これにより首都圏の9路線の高速道路がつながることになります。その結果、北部地域の利用度は格段に向上するものと考えられます。このため、第4次総合振興計画の土地利用構想の中で産業集積ゾーンとして位置付け、今後、積極的に実現に向け働きかけてまいりたいと考えております。

  また、黒浜・笹山地域におきましても東岩槻の工業団地が手狭になってきていると伺っております。最近の農業離れによる後継者不足という問題もあります。ただ、単純に農業から工業へ転換するというわけにはまいりませんが、北部地域と同様に第4次総合振興計画の土地利用構想の中で産業集積ゾーンとして位置付け、検討してまいりたいと考えておりまして、その受け皿として住宅地等の拡大についても検討していきたいと考えております。

  また、中心市街地に空洞化が進んできております。このため、現状としては市街化区域の拡大よりもむしろ中心市街地の活性化の高密度化が必要ではないかとも考えております。

  最後になりますが、人口が減少するに任せ高齢化してしまっては、将来に向かって展望が持てないことになってしまいます。だからといって民間事業者の開発に任せては市街地が無秩序に、無計画に拡大するだけで、防災上、環境上の問題が発生したり、また公共投資の非効率化を招くことになります。これらの状況を踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。

  次に、スマートインターチェンジ開設に伴う周辺道路の整備について、1、交通安全のための県道蓮田白岡久喜線の整備についてにご答弁申し上げたいと思います。この県道蓮田白岡久喜線は、黒浜久伊豆神社前を起点とし、蓮田サービスエリア手前の椿山橋付近から東北自動車道上り線に沿って走り、終点は久喜市内で主要地方道さいたま栗橋線と結節した全長約8,581メートルの県道でございます。平成17年度時点での交通量は、朝7時から夜7時までの12時間で、上り線が約5,000台、下り線が約4,550台となっております。仮に蓮田サービスエリア内の上り線側にスマートインターチェンジが開設した場合には、この県道が一般道としての接続先道路となるわけでございます。蓮田サービスエリア付近における県道は、サービスエリアの形状に沿って走っていることから、蓮田から久喜方面に向かって進んでまいりますと、株式会社エルビーを過ぎた地点から大きく左に曲がりながら急なS字カーブになっており、非常に見通しの悪い、危険度の高い線形となっております。この付近での最近の交通事故発生状況でございますが、岩槻警察署の調べでは、平成16年は人身事故2件、平成17年度も人身事故2件、平成18年度は人身事故1件、物損事故8件の合計9件となっております。なお、平成16年度と平成17年度の物損事故については、正確な数字が出ていないとのことでしたが、各年とも平成18年度並みの8件程度ということで岩槻警察署からの危険箇所として指摘されております。

  本来であれば、市としてスマートインターチェンジの開設の有無に関係なく、交通安全の観点から道路の線形の見直し等を図るべく、道路管理者である埼玉県へ道路改良の要望をすべき路線であると考えております。その一方でスマートインターチェンジの社会実験の協議の中で、県道とスマートインターチェンジをどのように接続するのがよいかの検討を進めており、接続部周辺についての交通安全の観点からも検討を進めているところでございます。現在のところスマートインターチェンジ社会実験について関係機関協議中の状況にありますが、以上のようなことから、県道蓮田白岡久喜線の安全性が高められるような方策についてもスマートインターチェンジの社会実験の協議の中で、インターチェンジと一般道の接続のあり方と並行して関係機関と調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○堀内善仁議長 5番 石川誠司議員

          〔5番 石川誠司議員登壇〕



◆5番(石川誠司議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  熊倉部長から市街化区域の拡大について、余り乗り気ではないというような印象を受けているところでございますけれども、2回目としましては中野市長のお考えをお聞きしたいということと、中野市長がかつて議員時代に、私2問目の県道蓮田白岡久喜線の整備について一般質問で取り上げておりますので、今回は市長というお立場でどのようにお考えであるのかお聞かせください。よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石川誠司議員の2問目のご質問にお答え申し上げます。

  最初に、整備されたまちづくりの件名の中で、市街化区域の拡大につきまして、私の考え方をということでございますので、お答え申し上げます。

  先ほど担当部長からいろいろお話がございましたが、国や県の全体的な流れのような流れでございますが、したがって余りその辺を慎重さを欠いた市街化区域の拡大については慎重に行いなさいということなのですけれども、ご存じのように今総合振興計画お願いしております土地利用構想の中では、あの図面を見ていただくとおわかりのように大宮栗橋線から北側、下閏戸地区については黄色の色で宅地系でございます。したがって、今市街化区域は栗橋線から南側でございますので、そういった意味では10年間の拡大の構想図となっているところでございます。ただ、考え方は、一度下閏戸方面についても行政の方で地元に入ったことがございますが、いろいろな事情から当時はうまくというか、話が進みませんでしたが、今回、先ほど部長答弁のように北部地区に圏央道が、菖蒲白岡インターが間もなく平成22年度開設、こちらの久喜の東北道のジャンクションが平成24年度開設でございますので、そういった点のことを考えますと、またいろいろ既にお話も来ておりますが、122号バイパス沿線については今後市としてもある程度の構想を持たないと、逆に乱開発やいろいろまちづくりに支障を来してしまうのではないかと思っておりまして、そういった点では基本構想をご議決いただいた段階でしっかりとその辺も考え方を煮詰めて取り組まさせていただきたいと思っております。

  次に、スマートインターチェンジ開設に伴う周辺道路整備でございますが、当時、議員時代に質問いたしましたのは、現在のさいたま栗橋線、通称我々は大宮栗橋線と言っておりますけれども、これが久喜のインターが圏央道とつながって、その状態を想像いたしますと大宮栗橋線は大渋滞するであろう。今でも県が管理する県道の中でも非常に交通量の多い県道だそうでございまして、それが圏央道とジャンクションで接続されるということになりますと、ますます大宮栗橋線は交通事情が悪くなる。場合によっては、あの1本の道路だけではのみ切れない。その際、考えられるのが東北道の側道、そういう観点で当時は質問いたしました。その考え方は今も変わっておりませんで、何とかこのスマートインター開設に合わせて、この県道整備も県の事業になりますが、県との調整を十分やらなくてはいけないのですけれども、その整備も長期の計画のもとに進めなければならないものと考えております。たまたま過日、議長が議員の皆様方の現道の122号道路移管の折に皆さん方のご要望をお届けになりまして、そのとき同席させていただきましたが、こちらから話したわけではございませんが、県の担当部長の方から、蓮田市のスマートインターチェンジ周辺の事業について県も協力しますよという、何かありましたら言ってくださいという、そういうお話も承っておりますので、今後、大きな事業になりますが、あわせて、先ほど担当部長が申し上げましたように県道の、当然県道でございますので、県との調整も必要でございますので、その辺を念頭に置いて取り組まさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



                                            





○堀内善仁議長 15番 山口京子議員

          〔15番 山口京子議員登壇〕



◆15番(山口京子議員) 皆様、こんにちは。15番、山口京子です。堀内議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問を行います。

  私の質問は、大きく分けて2つです。まちづくりについてと教育行政についてです。初めに、件名1の蓮田市のまちづくりから質問を始めます。各自治体では、ここ数年でそのまち独自のまちづくりに関する条例を制定するところが増えています。県内でも川口市、北本市、蕨市、久喜市等があります。1999年に制定された地方分権一括法の制定などがそのような動きを後押ししたと考えられています。しかし、何よりもこの動きは、国の全国的一括した法律や施策がそれぞれの地域の実情に合わないと感じた住民の皆さんの自治あるいは行政への参加、関心の高まりであると私は思います。まちづくりのための新条例といってもさまざまなものが各自治体によってつくられています。単に理念だけをうたっている、あるいは宣言している条例もありますし、地方自治を推進するために行政のシステムづくりや住民のまちづくりへの参加の権利、情報公開、財政状況の公開、住民投票を定めた自治基本条例、また平成13年に我が町蓮田でも独自で市民参加によってつくられた環境基本条例、そして都市計画法開発指導要綱を一歩踏み込んだ形をとる規制のため、あるいはその保管のためのまちづくり条例、景観条例等があります。

  では伺います。(1)、蓮田市独自の条例づくりについて。ア、昨年の市長選において中野市長は、その公約でまちづくりの基本条例を掲げております。また、今議会の第4次総合振興計画案の中にも市民参画の推進の項でこの条例の制定が載っていました。総振が議決されれば、いずれ制定されるわけですが、公約としてもあるので、現在そのような動き、取り組みはあるのか、また中野市長の考えるまちづくりの条例とはどのようなものなのかを伺いたいと思います。

  次に、イとして、開発指導要綱を一歩踏み込むことになる新条例、まちづくり条例について伺います。アで聞きましたまちづくりの条例と少し紛らわしい言い方で恐縮なのですが、私の提案する新条例は、実は平成13年に私自身がまちづくり条例と自分で命名して質問をしたので、そのまま紛らわしいのですが、使わせていただきたいと思います。

  さて、平成13年に私は、明るく、住みよい、豊かなまちづくりのために行政と市民と事業者の3者が同一の情報を共有するシステムが必要なのではないか、開発指導要綱から一歩踏み込んで適切な指導を促すことが行政の責務であり、私たち住民も開発行為に対する理解と協力、行政任せではない意識の向上が、ともにまちづくりをしていくことが住民の責務であり、事業者においては利益追求型の計画から地域に密着した環境と人に配慮した計画をすることが事業者の責務であり、これからは立場の違う3者が同一の情報を共有することが不可欠であると考えたからです。当時の答弁では、平成12年につくられた都市マスタープランの実現の方針の中で、市民と行政で都市づくり推進のためのルールを明確にする必要があり、法律や他市町村のまちづくり条例を研究しながら検討するとあります。今皆様の手元にある、議長のお許しをいただいて配らせていただきました資料の1枚目に我が町の蓮田市都市マスタープランの中のものがあります。ここでも都市づくり条例とあります。そして、私がるる申し上げているような図がこの下の図だと思います。市民、行政、事業者が同一の情報を共有しながらまちづくりを実現していくということをわかりやすく示していると思います。

  では、伺います。6年たった今、さきの質問と答弁、そしてこの都市づくり条例の検討も踏まえ、また先ほどの中野政廣議員に行われた開発指導要綱の見直しなどの答弁も含めましてお答えをしてください。

  イ、住民自治を基本とした蓮田市の都市計画、開発指導要綱等や環境基本条例を包括したまちづくりのための新条例への考え方と取り組みはどのようになっているのでしょうか。

  続きまして、件名2、教育行政についてです。中野市長は、お隣のさいたま市が「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズと同じように、「教育するなら蓮田市」と言われるような教育力をつけたまちを目指したいとの思いをさまざまなところでおっしゃっています。もちろん、中野市長のことですから、リップサービスではないと信じておりますが、現場をつかさどるのは教育委員会です。その市長の目指す教育力のために教育委員会がまず現状はどうなのかを的確に把握し、問題点は何か、何が必要で何が不足しているのか、施策はどうするのか、教育長のもと教育委員会が手を打っていかなければならないはずです。それらを聞く機会も欲しいのですが、今はまずすぐ来年度に向けての「教育するなら蓮田」を目指して現在の施策の中で伺います。

  (1)、蓮田中学校の建築工事について。教育行政の中でも行政の裁量が影響するものにハード面での学校施設の建設、修繕が挙げられます。きのう岸尾議員が全く同じ通告と質問だったので、私はきのうの岸尾議員の答弁を受けての質問にいたしました。アの特別教育棟について、やはり配らせていただいた資料の2枚目をごらんください。ちょっと白黒でわかりづらいかもしれませんが、どこから見ても古いプレハブです。このプレハブは賃貸ですが、17年前に建てられたもので、現在美術室です。かつてもう一棟プレハブがあり、蛇やカエルが出たということで修繕をした覚えも議員の中にはお持ちの方もいると思います。この美術室、蛇やカエルの話は聞きませんが、状況は、床はベニヤです。ゆがんだり、へこんだり、波打ったりしています。人が歩くと床は揺れ、穴もあいています。夏といっても6月には30度を優に超え、それでも授業は行われています。また、冬は、厳しい寒さに手もかじかみます。それに電気系統の故障も多く、ひとりでに明かりがついたり消えたりして、蓮中七不思議にも数えられています。とにかく劣悪な環境の中、先生も生徒もずっと我慢をしてきたわけです。やっと来年に新築とほっとしていたら、教育施設、それもプレハブ校舎の解消なのに、きのうの市長答弁では補助対象にはないと伺いましたので、びっくりして、以下伺います。

  1、今まで市は、このプレハブの美術室を校舎とみなしていたのか。2、5年以下ならプレハブとのことで補助がおり、5年以上は校舎とみなされると知ったのはいつか。3、私立幼稚園などは、プレハブを建てると早く壊せ、早く壊せと国、県からの指導がしょっちゅうあると聞きました。では、これまでの間、県、国からのそのような指導はあったのか、なかったのか。4、ほかに市内の学校で同じようなところはあるのか。5、学校建築の補助金は、これのほかにもあると思いますが、例えば今もうじきできます山ノ内のマンションの開発や、あと蓮中の東側のミニ開発等、生徒の増加の把握等の社会増などかんがみて、何かそういった別な補助金の手だてはないのでしょうか。以上、5個お願いいたします。

  次に、イの外壁についてですが、やはりきのうの市長答弁は、予算編成時に考えたいとのことでした。しかし、前向きな発言とはとらえましたが、反面、再開発の進ちょくがあれば、あれもこれも難しいとのご答弁もありました。教育委員会の予算で、当初今年の予算で北小の耐震が挙げられていますし、補正では蓮田南中学校の2次診断とある意味、形としては順序立てて予算が上がっているわけですが、私としては、もちろんそれも大切ですが、今、手を入れているこの蓮田中学をしっかりと終わりにして、これ途中でやめて、今度そのうちねということがないようにしなければならないと考えております。先送りにするということは、もう次には蓮田中学校は手が入らない現実があるのではないでしょうか。その最たるものが、予算切られましたこの外壁です。やはりそのお手元の資料の2枚目の下段、ちょっと白黒でわかりづらいのですが、黒くなっているのは全部カビです。閏戸方面から見ると真っ黒な校舎です。この外壁について、もちろん現場をごらんになっていると思いますので、この外壁の感想と教育長と教育部長にそれぞれ伺いたいと思います。

  (2)、中学校の部活動における外部指導者の充実について。初日の市長の行政報告にもあったように、さまざまな中学校の部活動で毎年活躍が報告されています。また、その後、高校に行ってもさらに続けてインターハイや高校総体、吹奏楽や合唱コンクールの金賞など活躍している話も聞き、本当にうれしく思います。部活動は、中学生においてただ勝つこと、技術の向上のみを教わるのではありません。協力し、共同で行うことの大切さ、潔い公正なスポーツマンシップ、感性の磨き方、先輩、後輩という序列の経験などなど成長段階でクラスと違う場所で身につけることは多くあります。第4次総合振興計画案の中にも教育内容の充実と、それからスポーツ振興のどちらにも、この部活動の充実が載っていました。しかし、現状は、その次、(3)の質問にも関連しますが、例えば小学校からずっとやっていたことを中学校の部活にはないので、あきらめざるを得ないとか、ほかの学区の中学校へと進んだりします。生徒、保護者のニーズも多様になっています。学校の先生も部の顧問にはなったが、授業で忙しいし、またご自分ではスポーツあるいは文化に精通していないため、生徒を指導することができないなどの悩みも聞きます。また、先生は、この部活で強くなったなと思うと、7年をめどに異動もします。そんな中で重要な位置を占めるのが、この外部指導者という方たちの立場になります。

  それでは、伺います。1、外部指導者の現在の人数と部活動の数と年数。2、学校のニーズとして足りているのか。3、どのように選ばれるのか、基準はあるのか。4、学校における身分と、その位置付けはどうなっているのか。5、外部指導者のそれぞれの方と教育委員会は面識があり、それぞれの方の声を聞く機会はあるのか。以上5点をお願いいたします。

  最後に、(3)として、中学校における区域外就学について伺います。このことは、(2)で述べた部活とも少々関係がありますが、近年は以前と違って、その子供のいじめ等による内的な苦痛や家庭の個々の事情によって市内の中でならば学区外就学が容易に可能になりました。また、小学校からやっているスポーツや文化部で自分の通学区域の中学校に該当する部がない場合は、今年度からほかの中学校への就学も認められるようになり、通学区の弾力化がより進展したと考えます。希望にかない、その中には小学校でお友達ができなかった子がお友達を得て、ある意味、居場所を得て、部活に勉強にと楽しそうに通っている生徒を私は何人か知っています。

  さて、スポーツや内的苦痛、家庭の事情によっては必ずしも市内のみで解決するということにはなりません。私は、幾つかその例を知っていますが、それ相当の事情がない場合は相談に行っても窓口で終わってしまいます。例えば伊奈から蓮田の中学校へ来たいとの話がありました。それぞれの教育委員会で、あちらが受ければいいですよ、こっちの教育委員会に聞くと、それはどういうことですか、向こうがよければいいですよということで、たらい回しの中、最終的にはあきらめたのですが、そのしっかりと相談を受けとめて、なぜ、何が、どうで悪いのかとか、そういう基準ができていないというような話もなく終わってしまったそうです。ほかには、白岡から複数の子供たちが小学校のときのスポーツを継続したくて、またその白岡の学校には部がないということで、蓮田市の、これも区域外就学を希望しました。子供によっては、先生を慕って、あの中学校で勉強したいという子もいます。こういう場合はどうするかというと、最終的には昔からある手法で、両親が事情があり、それぞれのまちで別に暮らして住所を持つという方法をとります。それで就学をさせます。逆に、蓮田市から近隣へということもあるのでしょう。前出の方たちがどのようにしたかは存じ上げませんが、私はこのようにすぐ隣で生活圏は同じなのに、実態に合わず、書類上のことでしか就学が認められないことに非常なずれを感じるわけです。税金の問題等もあると思いますが、かつて岩槻と岩槻馬込で提携したように何か方法はあるのではないでしょうか。

  伺いたいと思います。1、区域外就学の現状。2、相談体制と近隣からの問い合わせ。3、近隣教育委員会と今後話し合いの場を持っていただけるのかどうか。以上3点を伺います。

  1回目を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの山口京子議員のご質問にお答え申し上げます。

  私からは、蓮田市独自の条例づくり、市長が公約に掲げました、まちづくり基本条例の考えにつきましてお答えいたします。

  各自治体で、いわゆるまちづくりに関連して制定する条例は大きく2つに分けることができるように思います。1つは、いわゆるまちづくり条例と言われるものでございまして、都市計画にかかわるもので、開発指導要綱が発展して、景観であるとか、あるいは環境であるとか、こういったものなどを含めた条例でございます。もう一つは、いわゆるこちらもまちづくり基本条例あるいは自治基本条例と言われるものでございまして、自治体の憲法とも言われているものでございます。この条例制定につきましては、任意でございますので、この条例の中身につきましては各自治体に裁量が任されております。市長が掲げた新条例は後者、まちづくり基本条例でございまして、その中身といたしまして、自治体運営の基本理念であるとか、住民の権利、役割あるいは責務、それから議会の役割、責務、あるいは住民参加の方法であるとか協働の仕組みなどを定めることになると思っております。自治の基本的な考え方であるとか、自治体運営のルールを定めることになりますけれども、このような条例を制定する背景といたしまして、先ほど山口議員からもお話しございましたように地方分権一括法であるとか、あるいは三位一体の改革によります自治体の自己決定、自己責任の範囲の拡大がございます。現在県内で制定に取り組んでいる他市の状況を見ますと、この条例制定に当たりまして市議会であるとか、あるいは市民、団体、事業者、あるいは市職員などからの意見を集約いたしまして、またこの条例制定に向けた機運の高まりであるとか、市民の認知、理解を得るために十分な時間をかけて取り組むとのことでございます。制定の取り組みは、蓮田市の場合これからになりますけれども、他市同様多くの方からご意見をいただきまして、時間もかかると思いますが、早期に制定の準備に入っていく考えでおります。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 山口京子議員の私に対する質問、1、蓮田市のまちづくりについて、(1)、蓮田市独自の条例づくりについてのイの住民自治を基本とした蓮田市の都市計画や環境基本条例、開発指導要綱等を包括した新条例(まちづくり条例)への考え方と取り組みについてお答え申し上げます。

  先ほど議員ご質問の中でおっしゃられておりましたように、蓮田市において都市計画マスタープランにおいて都市づくり条例というものを検討することになっております。この都市づくり条例については、都市計画マスタープランの実現に向けた施策の展開の1つであり、配慮すべき事柄として住民参加の推進が挙げられており、市民参加の都市づくりを推進していくため、市民と行政の間で都市づくりの推進のためのルールを明確にすることが重要であると位置付けられております。その内容といたしましては、市民、行政、事業者がそれぞれの役割を認識し、自治体、市民の協力や合意を得ながら良好なまちづくりを推進していくことを目的に策定するものであります。現在、埼玉県においてまちづくり条例を制定する市町村が増えてきているようで、その内容はまちまちでございますが、北本のように地区計画等の推進について設けているものや越谷、和光市のように土地利用や開発行為について設けたものもあるようでございます。いずれにいたしましても、都市づくり条例制定に当たっては参加主体の役割と責任の明確化、市民参加のための手続き、協働で提案される計画の位置付け、都市づくりに対する支援制度、行政における処分手続き等を引き続き研究し、蓮田市の地域特性を生かした条例の制定について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の教育行政について、蓮田中学校の建築工事、それから中学校の部活動における外部指導者の充実、それから中学校における区域外の就学についてについて順次ご答弁をさせていただきます。

  まず、蓮田中学校の建築工事でございますけれども、議員おっしゃられるようにプレハブ校舎ということで、生徒さんには大変不便をおかけしておる現状でございます。私どもの方も何とか施設の改善をしていきたいというふうに考えてございます。その中のご質問の中で、5年以上ということのご質問でございますけれども、これらにつきましては平成6年の2月付で一時使用建物及び学校教育施設開放のための建物の取り扱いについてという通知を当時の文部科学省教育助成局施設助成課長から通知がございました。その中では、一時使用建物として取り扱う期間は、原則として当該事由が発生後5年以内とするというふうになってございます。蓮田中学校の当該建物につきましてはリース物件でございますし、議員おっしゃられるように美術室として使用してございます。設置後17年を経過しておりますので、この通知によりまして一時使用建物としては該当しないということでございます。また、平成7年の4月でございますけれども、いわゆるリースまたはレンタル契約により設置された建物につきましては、施設台帳上は保有面積とせず、一時使用建物とされてございますけれども、改築等々の補助事業にあっては保有面積とは見ないということになってございます。このようなことから、5年というのはいつということでございますけれども、先ほど申しましたように平成6年の通達でございます。

  それから、国、県等の指導でございますけれども、毎年5月1日現在で公立学校施設台帳を作成して県に報告をしております。この報告におきまして一時使用建物の使用期間を明記することになってございます。さらに、それらにつきましては都道府県の教育委員会に資料を添付して報告をしておるところでございます。このものから県等々の指導については、先ほど私立の幼稚園というお話がございましたけれども、指導があったということについては承知をしておらない状況でございます。

  それから、では何かほかの要因での補助金の対応はというお尋ねでございますけれども、これらにつきましては公立学校施設整備費国庫負担事業認定申請等に係る事務処理上の留意点というものがございまして、その中で小中学校校舎の新増築については教室不足がない場合は、資格整備面積があっても国庫補助の対象とはならない。保有面積があるということでございます。そういったことから、現在何らかの方法で蓮田中学校の特別教室工事について国庫補助金の手当てができないかを検討させていただいておりますけれども、現状では集団住宅等の建築等、学年進行によりまして新築工事を行う年度の当該校の学級数が3年間に3学級以上増加することが見込まれる場合には、学級数の算定日を3年を限度といたしまして前に進めることができるというふうになってございます。これらにつきましては、過日の議会でもご質問がございました山ノ内下ですとか、関山一丁目等々の開発に伴いまして児童生徒さんの増加する要因がございますので、これらの増加の人数等を十分注視してまいりたいというふうに考えております。

  先ほどの保有面積でご答弁の間違いがございまして、みなさないということで答弁させていただきましたが、みなすということで、申しわけございません。失礼いたしました。訂正をさせていただきたいというふうに考えております。

  次に、2問目の中学校の部活動の外部指導についてご答弁をさせていただきたいと思います。部活動の外部指導者につきましては、部活動の充実と指導者の不足に対応するため、教員以外での専門的技術及び指導力を備えた方々にお願いしてございまして、多くの成果を上げておるところでございます。先ほど議員の話の中にもご紹介をいただいたところでございます。例えば生徒一人ひとりの技術の向上はもちろんでございますが、多くの部では部活動の外部指導者をコーチということで親しまれて呼んでおる生徒もおるところでございます。これらにつきましては、日々苦しい練習ですとか、いろいろな大会の前のプレッシャーなどを乗り越えるときに精神的な支えとして非常に有効な接し方ではなかろうかと思っております。

  また、先ほど先生方の異動等のお話も出ましたけれども、この外部指導者ですと、部活の生徒たちに、先生がかわったとしてもコーチの方がかわらないということで、滑らかな連結と申しますか、引き継ぎ等ができます。と申しますのは、先生方がかわっても部活の外部指導者はかわらないということでメリットがあろうというふうに考えてございます。

  人数でございますけれども、平成19年度につきましては、8月24日現在でございますが、35名の方にお願いをしております。平成17年度につきましては30名、昨年、平成18年度につきましては32名でございますので、多少でございますけれども、多くの方にご指導をいただいておるところでございます。部活動の数につきましては、5つの中学校で27の部活動でご指導をいただいておるところでございます。この部活動の方々につきましては、部活動の制度につきましては平成11年から始めておりまして、その間ずっと、9年間になりますけれども、ご指導いただいている方もいらっしゃいます。

  次に、学校の人数ということのご質問でございますけれども、この指導者につきましては蓮田市立中学校部活動外部指導者設置要綱を定めてございます。また、同設置要綱につきまして運用規定も設けさせてございますけれども、それらによりまして各中学校の校長先生の申請に基づき、教育長名で委嘱をしておるというのが現状でございます。学校のニーズがございまして外部指導者をお願いしているというのが現状でございます。

続きまして、外部指導者が選ばれる、どういうふうに選ばれるのかということにつきましてご答弁をさせていただきます。この選ばれ方につきましては、外部指導者の基準等々先ほど申しましたけれども、設置要綱に基づきまして心身ともに健康な20歳以上の方、それから当該部活動の実技に関し活動経験または指導経験がございまして、中学校社会教育関係の団体、文化団体等々の長から推薦を受けられた方等が、さらに適切に安全な指導ができる方等となってございます。活動の意義を理解していただきまして、当該中学校の運営方針にのっとるとともに中学校との連携を図りながら指導者の職務の遂行ができるものということも考えましてお願いをしておるところでございます。

  続きまして、学校における身分とその位置付けでございますけれども、部活動につきましては中学校の教育の一環という観点から、外部指導者は校長の指揮監督のもとに顧問教諭の指導計画に従いまして専門的な技術の指導をしていただくということになってございます。

  それから、次の外部指導者の意見等々は聞き及んでいるのかということでございますけれども、校長先生を通じてお伺いをしておるところでございます。この校長先生のお話でございますけれども、これら外部指導者の方々につきましては皆様一生懸命指導をしていただいているというふうに聞いてございまして、先ほど議員のご紹介もございましたように関東大会ですとか、そういうことに進めるような技術を持つ学校もございます。そういう行為につきましても、この外部指導者の方々のご指導のたまものかなというふうに考えておるところでございます。

  それから、外壁につきましてのご質問でございます。外壁についての教育部長の感想ということでございますけれども、教育委員会といたしましては校舎の延命等々からも外壁、それから屋上の防水処理等々につきましては早目に塗装等々の処置を行っていきたいというふうに考えておりますが、今後とも関係課と十分協議をさせていただきまして、蓮田中学校の外壁等につきましては解決をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

  続きまして、中学校の区域外でのご質問でございます。中学校における区域外の市外からの学区外編入についてのお答えでございます。区域外就学につきましては、蓮田市では認めている主な例を若干申し上げたいというふうに思っております。まず、蓮田市に転入予定がある場合。それから、家庭内の事情による場合。これは、保護者の方の長期入院ですとか、お亡くなりになった方々の事情によりまして蓮田市外に住む近隣者等に預けざるを得ない場合等を指してございます。それから、保護者の就労による場合ということでございまして、保護者の方の就労状況により下校後の保護者に欠ける状況がある場合。おじいちゃん、おばあちゃんのお宅からの就学というような場合に該当いたします。それから、いじめ等教育的配慮を必要とする場合等がこの区域外就学に当たるわけでございます。

  それから、それらについての相談体制ということでございますけれども、近隣の方々からの問い合わせにつきましては区域外就学についての相談がある場合がございます。そのときには、電話での問答ではなく、教育委員会に来ていただきまして、その方のいろいろな状況等の話を十分聞かせていただいて対応させていただいておるところでございます。近隣からの問い合わせにつきましては、クラブ活動につきましてのご相談がございますけれども、現在それらにつきましての区域外就学は認めておらないところでございます。認められるものにつきましては、先ほど申し上げた項目でございます。現状がそういうふうになって取り扱っておるところでございます。

  それから、近隣との話し合いということでございますけれども、やはり地域的に近い方につきましてはいろいろなご相談がございます。しかし、いろいろなところとお話をさせていただくにも、各市町におきまして、議員もおっしゃられたまちの文化や歴史、地理的な位置などによりまして、いろいろ、いろいろその基準につきましてはまちまちであろうかなというふうに考えておるところでございます。今後におきましても区域外就学の弾力化を考えていく上で蓮田市と隣接しております白岡町さんですとか菖蒲町さんですとかご相談をさせていただき、協議をさせていただき、やはり共通な問題というのはお持ちであろうかと思いますので、ご相談をさせていただく機会を持ちたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても先ほど申しましたように、そのまち、そのまちの特有の文化等々もございますので、時間はかかるのではないかというふうに考えてございます。

  あと、義務教育という立場もございますし、議員もご質問の中で市民税等々のお話を出されたところでございますけれども、やはり今の制度につきましては義務教育というのは各市町村での維持管理、それから建設の負担をしてございます。そういうときにいろいろな問題でそれらの経費をいかがするのか、その辺のところも協議の中では深く突っ込んだ話をしていきませんと、将来問題が生じてくるのかなというふうに考えておるところでございます。

  それと、以前、旧の岩槻市でこの小中学校の、今で言う区域外入学を定めさせていただいたところでございますけれども、私の記憶では当時の町村合併等々の理由によりまして、いろいろ、いろいろ問題があったようでございます。それで、蓮田の議会、それから当時の岩槻市議会でご承認をいただいて進めさせておるところでございますが、さいたま市との合併によりまして、今はそれを廃止させていただいたということでございます。

  それと、答弁の中で、先ほど近親者を近隣者ということでお答えさせていただいたと思いますが、まことに申しわけございませんが、先ほどのそのみなさない、みなすの発言、それから今の発言につきましてご訂正をいただきたいというふうに考えてございます。

  今後におきましてもいろいろ時代等によって教育も変わってまいると思います。できることでしたらば、それらに基づきまして対応ができるよう努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 山口議員のご質問のうち私に対する蓮田中学校校舎の外壁に関する感想ということでご質問がありました。議員のご指摘のとおり外壁は大変老朽化といいますか、劣化をしているというふうに認識をしております。今日は、写真までご提供いただきまして恐縮でございます。このとおり傷みが激しくて美観も損なっているところでございますし、構造自体にも問題を生じているのではないかというふうな気がしております。そこで、できるだけ早い時期に外壁、校舎2つありますけれども、外壁工事ができますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。心痛めております。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時53分



          再開 午後 1時03分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  15番 山口京子議員

          〔15番 山口京子議員登壇〕



◆15番(山口京子議員) 山口京子です。2回目の質問をいたします。

  昨年の夏ころだったでしょうか、地価も少しずつ上向きになってきた。蓮田は、今、東京の業者からすると買いなのだと聞きました。隣が政令市のさいたまであるのに、東北線でちょっと北へ行っただけでうんと安くなるし、便もいい、122号バイパスも通ったからかとそのときは思いましたが、それから1年もしない間に緑町のマンションの問題、またJR跡地のライオンズマンションの問題と起こりました。市民からの請願は、現在ある都市計画法や開発指導要綱の中ではどうにもならないけれども、蓮田に今、住んでいる私たちの住環境を何とかしてほしいという叫びでした。殊に今回のライオンズマンションに関しては、あくまでも、先ほど中野議員もおっしゃいましたが、建てかえであり、開発行為ではないために、より市のかかわり方、指導が難しかったわけです。総じて、きのうからの一般質問でもそれぞれの議員が道路の許可や拡幅のことで行政指導はとか、取り上げざるを得ない状況となりました。中野政廣議員は、こういった問題を受け、今後の開発行為の中でどのようにやっていったらいいかという質問でした。私も同じ質問です。

  私がこのJR跡地のライオンズマンションの周辺の住民の声をじかに聞いたのは、取り壊しの際のアスベストのときの3月と、それから8月の初めです。その方たちは、5月まではその取り壊しのころまでは業者さんに、跡地には何が、いつ建つのかと聞いても、まだ決まっていませんと言われ続け、6月には業者からの何のコンタクトもなく、そして7月に入るとうわさで10階建てのマンションらしいと流れてきました。そして、8月の初めになった途端、説明会があると聞き、行ってみるともう10階建てのマンションが、それも8月の20日から工事に入るとの説明を受けました。何が何だかわからないが、何か自分たちが別なところに置かれている、無視されているとの感を強く持ったわけです。どんな質問をしても業者の方は、県の許可はおりている、法律的に何の問題もないと強気の姿勢であるとのことでした。今考えれば、説明会の開催にしろ、すべて私たち住民は受け身であり、説明会の範囲も業者が場所や戸数を決めてやっていることなども今こうやっていろんな活動の中で初めて知ったとおっしゃっていました。法的には何の問題もないの一言で、建った後の85世帯の新住民と、今までそこに住んでいらっしゃる人たちとのコミュニティとコミュニティ、自治会で共存をしていくことなど、業者はつくって売れれば終わりですが、それを受け入れてやっていくのは、そこの地域の住民であることを考えれば、このような業者の態度はいかがかと問わざるを得ません。

  今回とは異なりますが、この開発指導要綱の中に近隣住民への説明とあります。近隣住民への説明をしなさいよという指導ですが、したかどうかを許可権者や業者は報告しなければなりません。住民に業者がどのように説明会を開き、どのようなコンセンサスを図ったか、または図れたかの中身については、そこにいた人でなければわからないわけです。そして、そこには許可権者は入っていません。また、都市計画法の問題として、都市マスタープランのゾーニングによって基準は違いますが、全国画一的であって、行政と業者との間だけで協議が行われ、その地域や敷地の特性にお構いなしに事務事業として淡々と手続きが進められ、住民たちは、今回もそうですが、蚊帳の外です。決まったことを法律という名のもとに受け入れるだけです。もちろん、上位法を無視した条例はできないわけでございますが、蓮田市のこの都市マスタープランが絵にかいたもちにならないためにも、その資料の1の下の図ように3者の責務を明らかにして、初めから行政がその中に入り、共通の認識を取り合っていくことは私は可能だと思います。明るく、住みよい、豊かなまちづくりは、ハード面のことだけではありません。業者の方もこのまちをつくる一人です。住民ももちろんそうです。行政もそうです。このままでは、この先も開発に当たった地域の住民から声が上がるのは必至です。毎回毎回、請願だ、署名だと蓮田市の住民がその地域の中の摩擦の中でエネルギーを費やさないよう、善意から成り立つように、この都市計画や開発指導要綱と地域の特性に合わせられるようなまちづくりの条例づくりについて、どのような見解をお持ちか市長に答弁を求めます。

  次に、教育行政について質問いたします。蓮田中学校の建設工事についてですが、先ほどので、平成6年に通達があったとしても、その後、向こうからは指導がないならば、ある意味これは市はほうっておいたのかということになりますが、今ここに来て補助金がもらえないというのはどうも納得ができません。なぜなら5年以上たってもプレハブのままということは、それぐらいお金がなくてできないという我が町にとって、なぜ5年以下だったら補助金は出すけれども、5年以上そのままだと補助はしなくて自分のところでやれという論理になるのかがわからないわけです。ですから、ぜひとも教育長にお願いですが、県の教育局や国の文部科学省について、こういう本当の現場の声を上げていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。これが1点目です。

  次には外壁工事についてですが、きのうの岸尾議員の答弁にも早急に行いたいと、今もやりたいのだというような前向きのご答弁でしたので、ぜひとも教育委員会としてこの予算編成のときまでに市長、市長部局とこの外壁工事、さわるときにしかできませんから、詰めるお考えがあるかどうか、この点についてもご答弁をお願いいたします。

  市長にもこの外壁工事、建設工事について、順番にやっていくけれども、先延ばしにはしないためにもきっちりと終わらせるというような意味での質問ですので、お金のことですので、市長にもご答弁をお願いいたします。

  それと、次に外部指導者の件ですが、外部指導者の制度が平成11年から始まったということで、来年で、これで10年目でしょうか。私が教育委員会の見解としては、とても助かっているとの認識だということなので、これもお伺いしたいのですが、私が今回市議選、市議会議員選挙でいろんな方と話したときに、ある保護者から、この外部指導者について、とても助かっていると。聞けば、30年もやっている方もいる。それは、その外部指導者の方は、本当にボランティアでお金のためにやっているのではなくて、その部活、それから子供たちのためにやってくれていることがひしひしと感じると。それなのに蓮田市は表彰の1つもしないのかと、とても冷たいのではないかというような声をいただきました。教育委員会も助かっているとの認識であれば、この機にぜひとも、例えば5年とか10年とか節目の外部指導者の方を表彰していただけないでしょうか。この2つは、教育長に答弁を求めます。

  2回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 2度目の山口議員のご質問にお答え申し上げます。

  プレハブの解消に関する件でございますが、市はずっとほうっておいたのかということでございますが、そんなことではなく、予算の要求はご存じのとおりかと思いますが、何度も出しているわけです。ただ、先ほど来ありましたような制度上の問題等ありましてなかなか進まないと。このような窮状といいますか、状況を教育長あるいは行政に訴えて、改善をということでございますが、機会をとらえてそのように訴えてまいりたいと、このように思います。

  あと、外壁の関係につきましても予算編成時にお願いを出していきたいというふうに思っております。

  外部指導者につきましては、学校の指導者も得意な部分、不得意な部分、あるいは高齢化等々でいろんな指導者不足ということはございまして、このような制度ができたわけですけれども、そういう関係で大変長年お世話になっている指導者の方々もいらっしゃいます。議員のご提案の表彰ということでございますが、前向きに検討させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口京子議員の2回目の質問のうち私に関する関係につきましてお答えを申し上げます。

  最初に、蓮田市まちづくり条例について、この度の蓮田ライオンズマンション、南小後ろに建設しております。建設計画につきましていろいろご指摘いただいているところでございますが、それらを踏まえての自治基本条例でございますが、その前に若干説明させていただきますと、私の公約で掲げましたまちづくり基本条例の制定につきましては、どちらかというと個々の開発の規制とか、特定の具体的な事業を推進するということではございませんで、もう少し幅広く、基本条例でございますので、基本的な事項を表記したい、そういう思いがございます。福祉、教育、防災等々、あるいは広くはこれからの高齢化社会を迎えての市有財産のあり方、それらについても、この基本条例の中で行政とのかかわりをどういう形で持っていくか、それを位置付けたいと思っております。今までも一生懸命各行政、蓮田市に限らず努力しているのですけれども、どうしても市役所と一般市民の方々との垣根があるような気がいたしまして、これからは市役所と多様な市民の皆様方が対等な立場で支え合うというか、新たなこの支え合う仕組み、こういうものを各項目ごとに基本条例の中で位置付けていきたい、こういう思いがございまして、公約に掲げているところでございます。

  今回そういうものと、そういうものといいますか、その考え方と今回のもう少し具体的なこの開発規制を含めた、あるいは開発指導を含めたその条例化の関係でございますけれども、いろいろ昨日からご指摘いただいておりますので、どういう形でこの基本条例の中に位置付けていくか。基本条例制定については相当時間かかると思いますので、間に合わない部分もありますから、場合によっては開発指導要綱の見直しとか、あるいは別の何かやり方、こういうものが急がれる場合もあるかと思います。その辺につきましては、今後、十分その仕分けしながら考えてまいりたいと思っております。

  先ほど申し上げましたように、この蓮田市の置かれている状況と、蓮田市に限らず個人個人のその置かれている状況も同じだと思いますし、そういった点を考えながら、どういう形で法律の中で蓮田市の特性を生かしたまちづくりができるか、それらを早急に考えてまいりたいと思っております。

  それから、教育行政の中で蓮田中学校の工事の関係でございますが、昨日も申し上げましたように、教育関係、耐震工事が大分遅れておりまして、平野小学校と中央小学校がようやく終わったところで、3校目の蓮田中学校には耐震工事かかっているわけでありまして、近隣市町と比べて遅れております。その学校の整備の状況もいろいろな面のこの整備の仕方があるのですが、やはり災害を最優先ということで耐震工事をやらせていただきました。予算があれば、それぞれの学校すべて要望どおりのことできればいいのですけれども、残念ながら平成19年度の予算編成ではそれができなかったということでございまして、蓮田中学校の外壁や特別教室の増築、これが予算対応ができなかったというのが正直な話でございます。引き続き蓮田の北小学校が当初予算で耐震工事、委託料上げておりますし、今回の補正では南中学校の耐震工事の委託費が上げておりまして、次の手は、その耐震工事については次の手を打っているつもりでございます。

  問題は、この蓮田中学校、確かにご指摘のとおりでございまして、一つ一つ解決していかなければ、今、申し上げましたように次は蓮田北小、次は蓮田南中待っておりますので、積み残してしまうわけでありますから、何とかこの蓮田中学校のある程度の施設整備を片づけたいというのが本音でございますので、そういう気持ちで財政、予算編成もしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  ただ、今ここで断定できないのは、いろいろな事業を今、進めておりまして、この事業の進ちょく状況によっては大きな事業が集中する場合も考えられますので、もう物理的にその中で事業の優先度を決めてやらざるを得ない場合もありますので、なかなか断定したことが言えないわけでありますが、市政としては蓮田中学校の関係につきましては来年度あたりで課題は解決したい、そして次の学校整備に移りたい、こういう思いでおりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                            





○堀内善仁議長 13番 島津信温議員

          〔13番 島津信温議員登壇〕



◆13番(島津信温議員) 13番、公明党の島津信温です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。

  今回の私の質問は、1項目めとして、緊急地震速報について、2項目めとして、災害時要援護者リストについて、3項目め、AEDの学校への設置について、以上3項目について順次質問をいたします。

  それでは、第1項目の緊急地震速報について担当部長にお尋ねをいたします。総務省の気象庁が、今年10月1日から地震の揺れの大きさや到達時間などを事前に知らせる緊急地震速報、これを開始するわけですが、緊急地震速報システム、全国瞬時警報システム、J―ALERTなどの市民の安心、安全のためのシステムの設置、これらについて蓮田市としての取り組み現況、この答弁を求めます。さらに、今後の計画についても担当部局として、これらのシステムの導入にかかる予算等の検討はなされているのか、また国、県からのシステム導入に対しての補助金はあるのか答弁を求めます。

  次に、2項目めの災害時要援護者リストについて担当部長にお尋ねをいたします。災害発生時に自力で、ご自分の力での避難が難しく、第三者の援護が必要な人の氏名や住所を記載したリストを自治体ごとに作成した上で消防団、地域の自主防災組織などと情報を共有するよう国が求めていますが、1点目、蓮田市としての今までの取り組み、今後について、2点目、自主防災組織との連携について担当部長より答弁を求めます。

  次に、質問の3項目めとして、AEDの学校への設置について担当部長にお尋ねをいたしますが、さきの6月議会にてAEDの設置状況、今後の計画について私が質問したのに対して、議会答弁ではAED、現在市内12カ所の公共施設に設置をした。今後は、計画的な設置が必要と考える。全庁的に検討してまいりたいとの前向きの答弁をいただいたところでありますが、今回の質問、小中学校へのAEDの設置についてであります。公共施設の設置が終われば、平成18年2月で公共施設への設置が完了しているわけでありまして、本来であれば次の設置は各学校となるはずであります。この点、担当部長の答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 島津信温議員の、まず緊急地震速報についてのご質問にお答えいたします。

  ただいまご質問にございましたように、今年10月1日から気象庁の、消防庁も関係するわけですけれども、緊急地震速報が始まります。先ほどやはりご質問にございましたけれども、全国瞬時警報システム、J―ALERTというものでございますけれども、これは消防庁の方で武力攻撃を受ける事態であるとか、あるいは強い地震などが発生したときのその速報を全国の各自治体に速報を流すわけですけれども、これは人工衛星を介しましてこの速報が流れてまいります。このシステムによりまして、例えば蓮田市であれば瞬時に防災行政無線を起動させまして、注意情報であるとか、あるいは警報を住民の方々に瞬時にお知らせするシステムでございます。ところで、蓮田市のこの防災行政無線でございますけれども、この市の庁舎が建設されました当時に無線の親局が整備されております。この度の、この緊急瞬時警報システムを導入するには親局などの改修をする必要がございます。まず、親局の改修には約3,000万円から4,000万円の経費がかかります。それから、あわせて市内には子局が設置されておりますので、こちらの改修もしなければなりません。こういうこともありまして、県の幾つかの市ではこの導入を検討している市がございますけれども、蓮田市におきましては、このシステム導入におきましてはそういう導入を検討している市の計画などを参考に現在情報を収集しているところでございます。それから、国、県の補助金につきましても今後よく検討して研究してまいりたいと思っております。ただ、このようにたくさんの費用がかかるわけですけれども、そのシステムを導入するまでの仮の暫定的な対処ということも考えなければいけないと思っております。その場合に、地震であるとか、そういったシステムの機能を生かすためには24時間体制で業務に当たっている消防署に協力を仰がなければいけないと思っております。仮に消防署の方にこの受信装置を設置いたしまして、市民の方々に緊急放送を行うことも可能ではないかと思っておりますので、この点は現在検討しております。そのときには、最近ラジオであるとか、テレビであるとか、そういったものを使いましても、この緊急速報が受信することできますので、消防署にこういったような装置を置きまして、24時間体制で万が一のときの放送に当たりたい、このようなことも実は考えております。これにつきましては、今後、消防署とよく協議をしてまいりたいと思っております。

  続きまして、次の質問でございます。災害が起こったときの要援護者リストのご質問でございます。平成16年7月に新潟県と福島県で大変な豪雨がありまして、その豪雨災害の教訓から、高齢者などの、いわゆる行動弱者であるとか障害をお持ちの方たちを災害からいかにして守るかが課題となっております。こうした災害時の要援護者への支援体制を整備いたしまして、実際に運用するには地域の方たちが行う活動との緊密な連携が不可欠でございます。こうしたことから、現在市内で活動されている自主防災会の連絡組織といたしまして、蓮田市自主防災連絡協議会がございます。この協議会で要援護者支援システムの先進地でございます坂戸市の鶴舞自治会を昨年11月に訪問いたしまして研修してまいりました。その研修を今後に生かすために、今年5月には報告会を開いております。この連絡協議会は、今後幾つかの自主防災会がモデルとなりまして取り組みまして、この要援護者支援を含めまして課題であるとか、それから工夫した点などの情報交換を行うことになっております。市ではこうした各地域での取り組みの中から要援護者リストの作成であるとか、関係機関、関係部署との横断的な情報の共有、方法について研究してまいりたいと考えております。

  それから、昨日申し上げましたけれども、埼玉県でも今月9月11日にこの関係で説明会を開催いたします。蓮田市でも職員が出席いたしまして今後の要援護者支援の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。どうぞご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の3項目めのAEDの学校への配置につきましてご答弁をさせていただきます。

  議員もご案内のように、公共施設につきましては終了をしておるところでございます。市内の小学校、中学校、全校で13校ございますけれども、この小中学校へのAEDの設置につきましては、今年の6月でございましたが、新聞にも報道されてございます。これは、さいたま市の、旧与野市の小学校の記事でございますけれども、プール中に心肺停止の状態になって、このAEDの設置があり、それを使ったために一命を取りとめたという内容のものでございますが、これら私どもの方でも、教育委員会といたしましては各学校に設置をさせていただきたいというふうに考えてございます。市内の小学校、中学校におきましても、今申し上げましたように授業ですとか、学校行事を行っていく中で救命活動ができるものと思っております。

  また、設置後でございますけれども、関係課、特に消防職員の方には操作などの職員への研修等々も開催をお願いしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 13番 島津信温議員

          〔13番 島津信温議員登壇〕



◆13番(島津信温議員) 再質問をいたします。

  緊急地震速報、市長にお尋ねをいたします。災害対策基本法、第56条、災害に関する予報もしくは警報の伝達は市町村長の責務と法に明記をされております。市長には市民に対する安心、安全対策及び防災対策への大変重要な責務があるわけであります。蓮田市民の災害対策の質問でございますので、明確に答えていただきたいと思います。

  NHKが気象庁の地震速報を受けて、すべての放送電波で全国放送する予定の緊急地震速報、最近テレビでよくスポットで告知放送していますので、ごらんになった方も多いと思いますけれども、番組の途中チャイム音が鳴り、「緊急地震速報」のタイトルとともに、どこどこの地域で強い地震、強い揺れに警戒といった情報、強い揺れが予想される地域なども示されるという内容のものであります。速報発令から数秒ないし数十秒で大きな揺れが来ると、テレビやラジオを見たり聞いたりしている時間帯、通常生活している時間帯だけに緊急地震速報が出るとは限らないわけであります。まさに24時間、いついかなるときであれ大きな地震が来るという、こういう関係性のもとに対応していかなければならないわけでありまして、総務省、特に消防庁が整備を進めているJ―ALERT、緊急地震速報、これ人工衛星、先ほどの答弁にありましたけれども、地方自治体に情報をいち早く送信すると、そして市町村の防災行政無線、これらを自動的に起動して、人間がここに介入しないわけです。緊急速報が市町村の防災無線に自動的に防災無線を起動するというシステムというのは数秒から数十秒の話ですので、「こちらは防災蓮田でございます」なんて言っている間に地震が来るわけで、こういうことにならないように24時間の体制でこういうものを進めましょうということ、つまり市民に対しての防災安全対策というものを、これは自治体として当然やらなければいけない責務だと思います。今後の取り組み、この点について市長の答弁を求めます。

  次に、災害時要援護者リストについて、これも市長にお尋ねをしますが、今年7月の17日に内閣府と総務省から災害時要援護者リストについてという文書が届いているはずであります。自治体としては早期にリストを作成しなさいという内容であります。個人情報保護法の誤解などに起因して、必要とされる個人情報の提供が控えられたり、各種名簿の作成が中止されるなど過剰反応と言われる状況も一部には見られる。必要な名簿の制作は、個人情報保護法には触れない。よって、災害時要援護者リストを蓮田市が作成をし、消防団、自治会、自主防災組織などと情報を共有するよう内閣府が文書でただしておりますので、この点しっかりと取り組んでいただきたい、この点の答弁もお願いいたします。災害時弱者救済、この対策をしっかり取り組んでいただきたいと思います。

  平成13年策定の蓮田市地域防災計画第15節、ここに災害時要援護者の安全確保という項目が出ております。第15節、災害時要援護者の安全確保、目的、災害時要援護者が一人で災害に対処することは多くの困難が伴う。市防災関係機関、地域住民等は、その支援に特に配慮する必要がある。活動項目として在宅要援護者の安全確保に努める。在宅要援護者の安否の確認をする。在宅要援護者の社会福祉施設等への緊急入所、福祉避難所の開設。在宅要援護者への福祉サービスの提供。災害発生時に在宅要援護者の安否の確認、福祉班2名、介護班2名、民生委員及びケアマネジャー、消防団、自主防災組織の協力を得て実施をする。必要に応じてボランティアにも協力を求めると。同じ蓮田市の地域防災計画の中に、各部、各班の分担業務ということに福祉班、福祉課長が中心となって災害時要援護者の安否の確認をすると。介護保険班、介護保険課長が中心となって災害時要援護者の安否の確認とともに避難の援護をすると。地域包括支援班、地域包括センター長が中心となって災害時要援護者の安否の確認、避難援護をすると、こういうふうに明記をされているわけですが、さて災害時要援護者の安否の確認、何に基づいて確認をするのか。当然名簿がなければ、この確認作業が進むはずもありません。当然、平成13年に策定をした蓮田市の地域防災計画の中に行政としてやるべき仕事をここ明記しているわけです。この点も関係をして市長の答弁を求めて私の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 島津議員の2回目の質問にお答え申し上げます。

  最初に、緊急地震速報について今後の取り組みということでお答え申し上げますが、時あたかも今、各市あるいは埼玉県におきましても防災訓練が行われておりまして、その災害の悲惨さというものについては、もうだれも共通の認識で、その対応というものは考えているところではないかと思っております。蓮田市も先般、土曜日、2会場で行いまして、今度のまた土曜日2会場で行い、日曜日には埼玉県の総合防災訓練が加須市で行われまして、いずれも参加してまいりましたけれども、改めてその必要性というものを再認識しているところでございます。

  NHKのあの状況にも、今ご質問の中にありましたが、その状況の把握、情報の把握が大分改善されてきまして、それをこたえて各市町村が対応しなければいけないのですが、状況につきましては先ほど総務部長が申し上げましたように蓮田市のこの庁舎の防災行政無線が大変古い設備ですので、改修には多額の費用がかかるということで今、検討はしておりますが、なかなか決断ができないところでございます。結論を申し上げますと、これはもう当然のことでございますので、これに対応できるような体制を早急に整えたいと思っております。あえて申し上げますが、こういう広域的な災害、大規模災害を想定した対応というのはなかなか、例えばこの蓮田市27.27平方キロメートルの一地域の問題ではないのではないかという考えも持っております。少なくとも近隣市町村あるいは埼玉県あたりを巻き込んだ共同の情報の入手方法とか、共同の連絡網といいますか、そういうものが必要なのではないかと思っておりまして、市町村ごとにこれ対応すべきものではないのかなと思っておりまして、そういう点も踏まえまして近隣市町村や埼玉県の考えも含めて体制整備に努めてまいりたいと思っております。

  たまたま新潟の方に身内がおりまして、昨年は山古志の現場に7月に参りまして、この8月上旬には柏崎へ行ってまいりましたが、その地震被害の状況は惨たんたる状況でございまして、ああいう状態が蓮田市にあっては大変なことになるわけでございますので、万全を期して取り組みたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  それから、それにあわせて災害時の要援護者リストの関係でありますが、先ほどこれも部長が答弁申し上げましたように9月の11日に埼玉県で一斉にこの説明会がございますので、そこで細かく、先ほどの内閣府の方針とか説明受けると思いますので、それに素早く対応したいと思います。それを受けて庁内で検討して、どういう形でリストアップしていくか考えたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                            





○堀内善仁議長 8番 成田能祥議員

          〔8番 成田能祥議員登壇〕



◆8番(成田能祥議員) 8番、新風会の成田能祥でございます。今市民の間では行政のあり方、議会のあり方について関心が高まっております。蓮田市の財政はどうなっているのか。蓮田市の福祉は、子育ては、教育は、商業や農業の振興策はどうなっているのか。蓮田市の将来は、市民生活はどうなるのか、いろんな分野に関心が高まっております。今や地方自治体は、競争の時代であります。何の創意工夫もしなければ衰退の一途をたどることになるわけであります。そこで、議会は蓮田市発展のため、その権能を十二分に発揮しなければならない責務があると思うわけであります。議長のお許しをいただきましたので、市民の目線で通告に従いまして順次質問いたします。

  まず、蓮田市の財政状況に関してお伺いいたします。今年の6月、地方自治体財政健全化法が国会で成立いたしました。一般会計と特別会計を合わせた、いわゆる連結決算が平成19年度決算から施行される見込みでございます。そこで、法律の施行前でありますが、地方自治体財政健全化法に照らし合わせた場合、蓮田市財政の現状について次の4項目の数値をお答え願いたいと思います。

  1つが実質赤字比率であります。次が連結実質赤字比率であります。3つ目に実質公債費比率。4つ目に将来負担比率でございます。この法律によりますと、4項目のうち1つでも、いわゆる国が示す基準、早期健全化基準以上になりますと、健全化計画を義務付けられます。いわゆるイエローカードでございます。実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率が国の基準であります財政再生基準以上になりますと、再生計画を義務付けられるということになります。いわゆるレッドカードでございます。蓮田市の現状に当てはめた場合、どのような色になるのかあえてお聞きをしたいというふうに思います。

  次に、予算執行の基本的な考え方についてお尋ねいたします。蓮田市の財政は困難をきわめています。その原因の1つに、地方交付税の減額が大きいと考えているところでありますが、当初予算比で平成15年度に約26億円だったものが、平成19年度は約13億円と半分になっているわけであります。歳入が伸びない中、効果的な予算執行でなければならないと考えるところでありますが、範囲が広うございますので、わかりやすく、介護保険特別会計を例に具体的に申し上げますと、介護保険の平成19年度当初予算は約27億円であります。平成15年度に比べて約10億円の増加であります。今後ますます伸び続けると予測されています。この約27億円が蓮田市にとって効果的に使われているかどうか検証してみたいと思うのであります。ご存じのように介護保険の財源は、40歳以上の市民の皆様から毎月徴収していただいているものでございます。それこそ額に汗して一生懸命働いた給料の中から、また少ない年金の中から納めていただいたものが財源になっているのであります。この貴重な財源は、主に介護サービスを実施した市内外の事業所に介護給付として支払われるわけでありますが、先日の監査結果報告にもありましたように平成18年度決算でも約20億円の財源が歳出されています。

  そこで、お聞きいたします。この財源が蓮田市に一体幾ら使われたかを教えていただきたいと思います。いわゆる介護給付の市内、市外の給付比率並びにそれぞれの給付額を教えていただきたいと思います。と申しますのも市内に一円でも多く給付されることが、すなわち財源が蓮田市再生の次のステップに有効活用されることにつながるのではないかという発想であります。歳入の増加が望めないのであれば、限られた財源を有効に活用する手だてを知恵を働かせなければならないと考えるところであります。よろしくお願い申し上げます。

  次に、学校教育現場の実態に関して質問いたします。教育予算は、当初予算で平成15年度に約19億円であったものが平成19年度当初予算では約14億円であります。約5億円の減額であります。目的別歳出の10項目中、第6位であります。これでは中野市長が掲げる「教育するなら蓮田で」というアドバルーンも高く舞い上がることはないでありましょう。

  そこで、2点質問いたします。まず、1点目でございますが、学校現場では消耗品費が不足しています。体育館のワックス代はもとより、小テスト用紙でさえ工夫しながら使っているというのが現状であります。タイミング的に来年度の予算編成の時期であります。消耗品費に関して増額をお願いするものでありますが、来年度増額の見込みはあるのかどうかお尋ねをいたします。

  次に、市内のある小学校、はっきり申し上げまして黒浜北小学校でございますが、埼玉県に正規採用になっていない臨時職員がクラス担任を行っておりますという事実がございます。保護者の不安はもとより、実際の担当者の重圧は大変なものであると推察するものでありますが、学校教育のあるべき姿から大きく逸脱していると考えざるを得ません。執行部は、クラス担任は正規職員を配置してほしいという市民の声にどのように対処するおつもりなのかお答え願いたいと思います。

  次は、首都圏外郭放水路について質問いたします。私は、平成16年度と平成17年度2回にわたって蓮田市自治連合会黒浜支部行政懇談会において質問いたしました。それは、首都圏外郭放水路の元荒川までの延長を要望するものでありますが、ご参考までに首都圏外郭放水路の概要を申し上げますと、国道16号線の地下50メートルに直径10メートルのトンネルを掘って、毎秒100トンの処理能力でもって埼玉県東部の中小河川の水を江戸川に流すという大事業でございます。利根川が決壊したら蓮田市は水浸しになるという予測もある中で、この首都圏外郭放水路の元荒川までの延長は水害を未然に防ぐ手だてとして大変有効な手段と考えるものであります。平成17年度当時、執行部は地域自治体で構成する中川・綾瀬川流域促進期成同盟会の活動を通じて国や県に要望を行うとお答えになっていますが、その後の状況はどのようになっているのでありましょうか。そして、元荒川までの延長の可能性はどうでありましょうか、お聞かせ願いたいと思います。

  1回目の質問については、担当部長よりご答弁をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの成田能祥議員の市財政の状況に関してのご質問にお答え申し上げます。

  地方公共団体の財政の健全化目的に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が平成19年6月15日に成立いたしました。そして、6月22日に公布になっております。この新しい法律を定めたその背景といたしまして、現行の制度では財政再建団体の基準しかございませんので、早期の是正機能がないなどの問題がありましたので、この財政健全化法がこの度つくられたものでございます。この法律では、ご質問にございましたように4つの健全化判断比率が示されております。この判断比率につきましては、監査委員の審査に付した上で議会に報告、それから公表することになっております。先ほどご質問にございましたように、その比率の中で基準を超えたものが出た場合、先ほどイエローカード、それからレッドカードがございましたけれども、確かにそのような性格を持つ財政健全化計画であるとか財政再生計画、このようなものを策定することになります。この指標の公表につきましては、平成19年度決算からとなっておりまして、総務省においてはこの財政健全化法の成立を受けまして、この指標の算定方法の詳細な内容、それから早期健全化基準であるとか財政再生基準の検討を現在行っているところでございます。あわせてこの財政健全化法の施行令であるとか施行規則につきましては、年内に制定する予定であると聞いております。

  4つの比率のうち実質公債費比率につきましては、この数値を申し上げます。この実質公債費比率につきましては、平成17年度決算から算定方法が定められまして、これまでの起債制限比率にかわる指数として使われております。ちなみに平成18年度決算での蓮田市での実質公債費比率は15.3%でございました。17年度決算が17.7%でしたので、2.4%減となっております。この平成19年度決算から新たなこの財政健全化の判断基準、それから指標が適用されることになります。市といたしましても後年度に多くの負担が残らないようにするとともに、今後定められたこれらの指標の基準を超えないように注意深く市の財政運営に当たってまいりたいと思っております。

  以上でございます。どうぞご理解賜りたいと思います。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 予算の執行の考え方について、介護保険の介護給付費の関連でお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと思います。

  この関係では、介護保険法第2条におきまして、ご案内のように保険給付は被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて被保険者の選択に基づき適切な介護サービスが多様な事業主または施設から総合的に提供されるように配慮されなければならないというような規定がございます。そのため、介護給付ということでは利用者とサービス提供事業者との契約関係にあるというものでございます。このようなことから、現在市内外の事業所ごとの介護給付費につきましては、改めては現在、把握を行っていないというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  なお、介護保険課では、介護サービス事業者一覧表として蓮田市内の介護サービス事業者とサービスの提供地域に蓮田市を含む近隣市町の介護サービス事業者の基本的な情報を冊子としてまとめまして用意してございます。お申し出のありましたお客様にご提供を申し上げているところでございます。ちなみにこの冊子に載っております事業者数を申し上げますと、市内で26事業所、白岡ですとか、久喜ですとか、伊奈、さいたま市岩槻区等々で120事業所掲載してございます。これらの中から利用者やその家族のニーズや選択によって必要な介護サービスを広くご利用いただくような仕組みになっているというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の学校教育現場の実態に関しましてのご質問にお答えをさせていただきます。

  まず最初に、消耗品につきましてでございますけれども、学校で使える予算、消耗品もそういうことでございますけれども、小中学校に配当をしておる予算がございます。それと、教育委員会で管理している予算と、予算の中に2通りの使い方があるということでございます。小中学校に配当いたしました予算、いわゆる学校の現場で使える予算といたしまして平成19年度につきましては544万3,000円でございます。ちなみに18年度につきましては874万4,000円でございます。19年度少なくなっておるわけでございます。今後におきましては、小中学校の実態を速やかにお伺いしながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。昨今の財政事情でございますので、小中学校の教育現場では節約ですとか再利用、いろいろなやり方で実施をさせていただき、節減に努めているところでもございますが、教育委員会といたしましても教育現場での苦労を周知してございます。今後におきましても関係課等々と特段のご配慮をさせていただきながら、これらについて解消してまいりたいというふうに考えてございます。

  また、来年の予算の増額はということでございますけれども、いろいろな面でやはり関係課にそれなりの現状をお話をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  続きまして、臨時職員のクラス担任についてにつきましてご説明をさせていただきます。教育委員会として、そういう現状があるのだけれども、対処の方法はということでございますけれども、今それらの制度につきましてご案内をさせていただきたいというふうに考えてございます。臨時職員のみならず、教職員につきましての採用は埼玉県市町村立小中学校学級編制基準に定められてございまして、埼玉県の採用になっておるところでございます。採用される教職員の数は、学級数によって自動的に決定をいたします。この学級を編制する基本は、あくまでも児童生徒の人数でございます。児童生徒の人数は、転出入によって変動がございます。現在は、原則として40人の児童生徒数を上限として学級編制をしておるところでございます。41人になりますと2クラスに分けなければならないということになってございます。さらに、毎年4月6日の時点での人数で学級数を確定しておるところでございます。わずか数人の人、1人の人の転出や転入で学級数が増えましたり減りましたりする状況になっておるわけでございます。そのため、児童生徒数になかなか見込みがつかないというのも現状でございます。このような場合に臨時的な職員で対応させていただいておるのが現状でございます。学級編制の不安定な学級数が多い学校では、臨時採用の職員が多くなる結果となるわけでございます。先ほども申しましたように職員につきましては、4月1日で辞令が出て、その学校に勤務ということになるわけでございますが、先ほど申しました、その児童生徒数は4月6日の時点で学級数が変わるということでございますので、万が一41人予定していた学校におきましては、その時点ではお二人、2クラスになりますので、お二人の教職員が必要なのですが、41人を割りますと職員が1人余計になってしまうと言うと語弊があるのですが、そういうような状況になるのが現状でございます。さらに、それらのほかに出産ですとか、育児ですとか、病気で休んでおる教職員がいれば、それらの職員のかわりといたしまして臨時的採用者をその学校に採用しなければならないということにもなってございます。このような制度がございますので、市内の小学校、中学校におきましても臨時的任用者をそれなりにカウントしていかなければならないケースが生じてまいるわけでございます。臨時的採用者の中には、校長先生等々とよく相談をいただきまして、担任を持っていただいている先生も現状おります。学校からは、子供たちとのよりよい関係を築きつつ指導に励んでおると、この職員等の評判も聞いておるところでございますけれども、当市の教育委員会といたしましては、できるだけ本採用の先生を各学校にお願いしたいというふうには考えておりますけれども、さまざまな制度のため臨時的任用者の採用をしなくてはならない現状もございます。

  ここで憂慮されるのが学級担任をしている臨時職員の指導力ということになろうかと思いますが、保護者、それから地域の方々から、経験が浅い先生が担任することについての不安等もあるというふうに聞いてはおります。そこで、臨時職員の方たちが実践的な指導を養うための方策ということで、私どももいろいろな研修ですとかを実施させていただいてございます。なお、これは、長期休業中でございますけれども。それから、県といたしましても、この先生方にはいろいろな研修ということで、その指導力ですとか、それから教え方ですとか、そういうものを養っていただいておるというのが現状でございます。いずれにいたしましても、今申し上げた、その基準日ですとか、その異動の時期等々がございますので、何分にもご理解をいただければというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 成田議員の私に対する首都圏外郭放水路に関しての質問に順次お答えしたいと思います。

  まず、1点目、中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会の活動の状況ということでございますが、まず名称はこのとおり中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会と申します。

  目的は、今回は中川・綾瀬川改修の国直轄工事及び中川・綾瀬川流域の各河川の改修工事の促進を図るというものでございます。

  次に、構成ですけれども、この中川・綾瀬川流域関係住民で構成するということで、20市10町と埼玉県で構成されております。現在、会長市は草加市ということでございます。

  それで、活動状況は、総会、あと担当者会議等々を経まして、国土交通省あるいは関東地方整備局、総務省、財務省、国会議員、埼玉県に対して要望活動を行っております。要望の内容につきましては、平成20年度の治水事業予算の大幅な確保ということでございます。中川・綾瀬川流域における総合治水対策特定河川事業費の大幅な増額を図り、事業の推進や首都圏外郭放水路建設事業の完成に伴い、さらなる事業の延伸について調査促進等の要望活動を行っております。

  次に、2点目、元荒川までの延長の見通しということでございますが、この首都圏外郭放水路は平成5年3月から建設に着手されまして、平成18年6月に春日部市の大落古利根川流入施設を持ちまして、平成19年3月に完了していると聞いております。今後の計画についてでございますが、首都圏外郭放水路管理支所長に伺いましたところ、現在は延伸計画はありませんということでございました。しかし、中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会では、さらなる延伸について調査促進等の要望活動を今年度も7月24日に国土交通省、関東地方整備局、総務省、財務省、国会議員等々に要望しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀内善仁議長 8番 成田能祥議員

          〔8番 成田能祥議員登壇〕



◆8番(成田能祥議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。2回目の質問をいたします。

  まず、財政健全化法に関することは、国の基準がいまだ示されない状態ではいたし方ないと思いますが、近い将来、確実に実行されることでありますので、準備怠りなきよう要望いたしたいと思います。

  次に、予算執行に関する考え方の件でございますが、介護保険特別会計を例に予算執行の考え方を問うたわけでございますが、予算執行の考え方に私の主張と大きな隔たりがございます。私は、例えば介護保険と申し上げて一番わかりやすい数字であり仕組みでありますから、聞いたわけですけれども、介護保険制度の理念に関する問い合わせは私は一言もしておりません。ただ、財政状況が厳しい中で、どういうお金の使い方をした方がいいですか。なるべく市内にお金を落とした方が歳入が増えない状態の中で市の発展に貢献するのではないかと、そういうことでお尋ねをしたわけなのです。財源は、市民からの預かり金であります。歳入が伸びないという現実の中で予算執行を行う立場にある者は、次に財源を生む予算執行を考えるのが当然ではないでしょうか。

  今月というか、皆様方に、市民に配布された、これ広報誌でございます。この予算の執行状況見たら、蓮田市の置かれている状況がよくわかります。例えば歳出の商工費、農業水産業費、教育費もそうですけれども、全部下の方なのです。商工費に至っては、その他を除けば一番下なのです。こういった状況の予算執行状況で蓮田市を活性化しようと、そもそものそういう掲げること自体おかしいというふうに言わざるを得ないと思います。民間では、生きた金を使えというのは常識であります。市民は、税金の使い道を執行部にゆだねているのであります。市の職員は、蓮田市の頭脳集団の一員であるはずです。英知を結集し、プライドを持って蓮田市民のためにもっと知恵を絞ってほしい、もっと発想の転換をしてほしいと、このように思うわけであります。

  かつて東京の江戸川区長、中里喜一区長、新風会にとっては非常に懐かしい、親しみやすい名前でございますけれども、その区長は東京都からにらまれながらでも江戸川区はかくあるべきであると強行に行政を行ったと聞いております。蓮田市においても、例えば介護保険の理念はこうだから、こういう分析はしておりませんと、そういうことではいけないのではないかなというふうに思います。介護保険の市内外での、どのように使われているか分析していないということでありますが、20億円という金額は大きいです。この金額が蓮田市民のために使われるとしたら大きなことではないでしょうか。例えばの話です。ほかにもあるかもわかりません。この財源を生きた金にするために現状分析をするかどうか中野市長にお尋ねをいたします。

  次に、学校教育に関することでございますが、子は社会の宝であります。教育予算は、将来に対する先行投資であります。教育現場が必要とする予算はつけていただきたい。そして、臨時職員のクラス担任の件に関しましても、制度上の制限があることはわかりました。保護者との意思疎通を欠かさないように、また学校現場への指導を欠かさないように切にお願いをしたいというふうに思います。

  次に、首都圏外郭放水路に関することでございますが、現在の科学では残念ながら1時間後の地震予測はできません。したがって、地震は天災であると言われるゆえんであります。しかし、水害は、ある程度の予測はできます。市でもこのようなハザードマップを配布しているわけです。利根川が決壊すると、私は背が小さいですから、一番先に沈みますけれども、背の大きい長谷部さんでさえも沈んでしまうぐらい蓮田は水浸しになるという、そういう予測がついているのです。したがって、ある程度の予測はつくわけでございます。水害は人災であると言われるゆえんでございます。息の長い取り組みになると思いますが、あきらめることなく、蓮田市民の安心、安全のために取り組んでいただきたいということ、これも切望いたします。

  何となく漂う蓮田市の閉塞感を何とか打破するために、活力ある住みよいまち蓮田を夢見て、執行部も議会ももっともっと夢を語ろうではありませんか。そういう蓮田にしていきたいと思うものでございます。

  学校教育に関する件と首都圏外郭放水路に関する件はお願いをいたしまして、答弁は結構でございます。中野市長へ介護保険における給付分析を行うように、また予算を執行する部署においては、この予算がどのように使われて、次の蓮田の経済あるいは農政、いろんな面で活性化につながるような予算執行する、そういう分析を行うように指示するかしないかお答えを願って私の2回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 成田議員の私に対する質問に順次お答えを申し上げます。

  市財政の現状に関してということでありまして、介護保険の例を引き合いにされまして、いろいろご説明いただきましてありがとうございました。介護保険そのものは、被保険者の契約に基づいて希望のところに入所されているということでございまして、ご質問の趣旨はそういうことではなくて、その介護保険の被保険者が入る施設を運営されている方に対して市内優先でということではないかと思っておりますけれども、そういう発想をということだと思いますが、それにあわせて決算を踏まえて商工費、農業費の地元還元が少ないのではないか、ご指摘のとおりだと思います。ただ、これ蓮田市、今年度に限らず、従来からずっとそうなのですが、蓮田市の予算構造を細かく見てまいりますと、この末端自治体の財政運営というのは国、県とちょっと違いまして、国の場合にはみずから予算枠が定められ、みずから制度をつくることができまして、そういう制度のもとに県、市町村を指導してくるわけです。県レベルに入りますと、ある程度、県の場合には予算規模が大きいですから、大体一般的に蓮田の予算の100倍とよく言われるのですけれども、そういう大きな予算ですから、国の指導はありますけれども、埼玉県の場合には大体枠配分ができます、教育関係はこのぐらい、福祉関係はこのぐらいと。ところが、この末端の市町村の場合には、それができないのがつらいところでございまして、と申しますのは、例えば先ほど例に挙げましたが、教育費が5億円減っているのではないか。これは、中央小学校の建てかえ工事、大規模な数億円、5億円、6億円を要した工事を実施しましたので、その事業をやったときにはぐんと上がる。しかし、その財源は、市民の税金だけでなくて、借金と国の補助金、こういう依存財源があって大きな事業が組めるわけでありまして、そのわずかの事業でも予算の構図の中ではもろにその影響を受けながらやっているというのが市町村財政運営なのです。したがって、いろいろ視点のとらえ方はあるのですが、例えば商工費、農業費につきましても昨日の行政改革推進委員会で補助金の見直しのお話がございましたが、あの中で私も議員時代2年間在籍しておりましたけれども、むしろ批判が多かった。そういう点もございまして、なかなか蓮田市の市民の方が負担する一般財源の割合、この配分の仕方というのは非常に限られたスペースでやっているというのが現状でありまして、その辺がなかなか説明しにくいところでございます。ただ、発想といいますか、その考え方のもとは、そのように、ご指摘のように、そのわずかな一般財源でも蓮田市の市内に還元できるように、あるいはその事業効果がいずれ蓮田市の中に出てくるように、そういう予算執行、予算運営は努めてまいりたいと考えております。大変危機的な状況は共通認識のようでございますので、どうか今後ともよろしくご指導賜れば大変ありがたいと思っております。

  以上です。



○堀内善仁議長 8番 成田能祥議員

          〔8番 成田能祥議員登壇〕



◆8番(成田能祥議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。

  ただ、中野市長、若干思い違いをされているようでございますが、質問者の立場でございますが、ご説明を申し上げたいと思います。例えば介護保険、例にとりましたけれども、蓮田市の市内には介護保険施設ございます。老健と言われる健康保険施設、それから特養と言われる施設、それからグループホーム、それから介護サービス事業所、そういったさまざまな介護保険の事業所がございます。近隣の白岡町にも伊奈町にも、あるいは岩槻区にもございます。そういった事業所がどこの地域の事業所の地区の介護を要するという方の介護をしてもいいと、これが先ほど答弁がございましたように介護保険の基本理念でございます。しかし、介護給付というのは、介護保険、先ほど申し上げましたように40歳以上の方々から二十何億円と、多分28億円というお金を集めて、そのうちの20億円がそういう介護を行った事業所に、年間でございます、年間払われているわけなのです。そういう払われた先は、住民登録をしているところの事業所に払われる。例えば鹿児島県に住民票があって、蓮田市のお子様のところで介護をお世話になっている。介護サービスを受けた。その給付は、鹿児島県の事業所の方に鹿児島県からいただいて蓮田市に払われるわけです。逆の場合もあるわけでございます。そういったことで、介護保険の給付が日本全国行ったり来たり、あちこち行っているわけです。その20億円というお金が蓮田の方に落ちたら有効活用されるのではないですかというのが私の質問の趣旨なのです。ですから、その分析をしないというのはおかしいのではないですかというのが私の申し上げていることでございます。これは、介護保険制度は蓮田の利用者様が伊奈町から来られる事業所、白岡町から来られる事業所、またその逆の場合もあるわけでございます。それは、相互協力で広域でもって介護を必要とする方のお世話をしましょうと、これは介護保険の理念でございますが、ただ使われている20億円のお金に対しては、できる限り多く蓮田市の事業所が頑張って、蓮田市の介護を必要とする方は蓮田市の事業所で頑張りましょうと、そういうことがあれば一番いいわけでございます。その現状がわからない限り、その分析がない限り手だての打ちようがないではないですか。その事業所の行く末というのもないではないですか。ほかの近隣市町村にお任せして依存すると、そういう体質がいつの日か来てもおかしいという状態を予測されるわけでございます。そういったことで私は質問したわけでございます。時間も限りございますので、中野市長とはそういう根幹にかかわる話をさせていただきたいというふうに思います。これをもって私の質問等を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○堀内善仁議長 質問は。質問がないと、3回目だから、何を質問する。中野市長の所見でもいい。



◆8番(成田能祥議員) 市長はいろんなことをやっておられるので、一々細かいことはおわかりにならないだろうということでご説明を申し上げて一応理解をしていただいたわけでございますが、今後の取り組みについて市長のお言葉をひとついただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 大変失礼いたしました。介護保険の1つの例を踏まえてのご質問かと思いまして、大きくとらえてご答弁申し上げましたけれども、成田議員は介護保険のそういう事業に携わっている方でございますので、そのことだけではないかと思ったのですけれども、介護保険そのもののその事業効果の市の還元の仕方につきましては、介護保険課等々とよく分析したいと思っております。その発想を他の事業推進にも生かしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

          〔「例えば介護保険がある」と言う人あり〕



◎中野和信市長 はい。





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明5日及び6日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  来る7日は、午前9時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時35分