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埼玉県 蓮田市

平成19年  9月 定例会 09月03日−一般質問−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月03日−一般質問−02号







平成19年  9月 定例会




          平成19年9月蓮田市議会定例会 第4日

平成19年9月3日(月曜日)
 議 事 日 程(第2号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       7番  湯 谷 百合子 議員
      17番  岸 尾 悦 子 議員
       1番  山 口 浩 治 議員
      16番  小 山 由利江 議員
      11番  長谷部 芳 明 議員
       3番  加 藤 和 子 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時00分開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長
  岡  田  喜  義  消  防  長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開議の宣告                   (午前 9時00分)





○堀内善仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○堀内善仁議長 これより、市政に対する一般質問を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  7番 湯谷百合子議員

          〔7番 湯谷百合子議員登壇〕



◆7番(湯谷百合子議員) おはようございます。7番、湯谷百合子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

  私の質問は3件ございます。まず最初に、スマートインターチェンジ社会実験実施の取り組みについてお尋ねいたします。

  スマートインターチェンジ社会実験を蓮田サービスエリアで実施することは、市内商工会のみならず、多くの市民にとっても望むものであります。今年1月の臨時議会において、従来の2カ年継続事業を減額し、社会実験実現のための補正予算を組み、業者も新たに契約をし直して臨んだわけですが、6月議会の市長の行政報告では、5月30日の国土交通省関東地方整備局による個別説明会では、蓮田サービスエリア内の混雑度が高く、社会実験の実施に当たっては、サービスエリア内の駐車マスの確保、安全対策上の協議などの課題が残っており、現時点の申請受付けは難しいと説明を受けたとの報告がありました。

  このとき問題とされました駐車マスの確保といいますか、もともと蓮田サービスエリアは駐車台数が少なく、利用者が多く、混雑していますので、NEXCOとしては駐車スペースは1台たりとも減らしたくない。また、利用者が多く、混雑しているので、安全対策に留意していることは、平成17年度に行っている協議で既に問題とされていることと同じであります。絶対大丈夫と鳴り物入りで補正を組んで行った業務の結果報告が既に報告されていた内容と同じでは、一体何のための補正だったのでしょうか。既に社会実験を開始しているサービスエリアやパーキングエリアの多くが市街化調整区域内にあり、周辺道路も比較的混雑が少ないということに比べれば、蓮田サービスエリア周辺は住宅、工場密集地域で周辺道路は狭く、カーブをしておりまして、渋滞もあります。このように、ほかの地域と比べ、蓮田サービスエリアは特殊な環境にあり、また駐車場は狭く、混雑していることから、社会実験に取り組むことのハードルは高いわけです。

  そこで質問いたします。1つ、まず最初に、復習といたしまして、スマートインターチェンジ社会実験における国土交通省の許可条件をご説明願います。そして、今回申請ができなかった問題点や課題は何か、もう一度お聞かせください。そして、その解決策をどのように考えているのか、具体的にお答えください。

  また、今回申請を出したところは幾つあるのか。そして、その中の幾つが認められたのかもお願いいたします。

  2つ目、1月の議会においてスマートインターチェンジ社会実験関連で執行部から補正予算の提案がありました。議会の議決後、契約業者はオリエンタルコンサルタンツに決定し、作業を進めてきたと伺っていますが、その報告書はでき上がっているのでしょうか。臨時議会では、平成18年度内に社会実験の申請をするために新たな作業が必要とのことから委託費を計上したと思っています。現状で社会実験の申請ができていない中、今年1月に新たに発注した委託事業の費用対効果について、執行部の現在のお考えをお示し願いたいと思います。

  また、業務契約に入っております整備効果の算定についても報告されているはずですので、示していただきたいと思います。

  3つ目、今後の予定とそれに伴う予算、社会実験が実施されることになった場合、蓮田市の費用分担はどのくらいになるのか。お金をかけずに本当にできるのですか、お聞かせください。1番を部長に、2番、3番は市長にお答え願いたいと思います。

  次に、職員の定員適正化と人件費の抑制について質問いたします。来年の平成20年度の新規職員採用が「広報はすだ」の7月号と市のホームページに出ておりました。消防と一般事務、保育士、保健師がそれぞれ若干名の募集という内容でした。私は、蓮田市では行政のスリム化を進めるため、定員適正化計画に基づき職員の削減を図り、5カ年で補充のための採用は原則行わない方針と認識していましたので、この記事を見て疑問を感じました。

  平成18年2月に出されました蓮田市構造改革プロジェクト2006では、行財政改革の目標として5年間で33億円の歳出の削減を掲げています。主な項目として、人件費、物件費の削減、補助金、負担金の見直し、扶助費の抑制、起債対象事業の取捨選択が挙げられています。そして、最優先課題が行政のスリム化です。行政の役割の見直し、事務事業の再編整理、歳出の絞り込み、職員数の削減と組織の効率化を行うと出ています。また、行政のスリム化を進めるため、定員適正化計画に基づき職員の削減を図り、5カ年で補充のための採用は原則行わない、5年間で15億4,000万円の削減効果を目指すとも書かれています。

  そこで、お尋ねいたします。1つ、まず定員適正化計画が執行されてから今まででやめられた職員の数は何人か。また、早期勧奨退職に回られた方がいますので、平成20年度、21年度の退職者予定数の数が変更になると思いますが、平成21年度末の合計として当初79人の減で総数は453人の職員と予測していましたが、その数がどう変更になるのかお聞きします。

  2つ目、次に、財政厳しく行政改革を進めている中、若干名といったあいまいな募集では困ります。何人の欠員があって業務に支障が出ているのか、何人募集するのかはっきり示すべきだと思います。採用予定数を具体的にお答え願いたいと思います。

  3つ目、最後に市長にお聞きします。今回の採用については、下から要望が上がってきて庁議にかけられ決まったのか、それとも市長の決断なのかをお聞きします。

  また、定員適正化計画を見直すのか。見直すとすれば平成21年の職員数を何人と計画するのかお聞かせ願いたいと思います。

  最後に、補助金について質問いたします。蓮田市第四次行政改革大綱において、歳出の削減の中に補助金、負担金の見直しが掲げられております。補助金も、その申請や補助の決定等が本当に必要な事業なのか、金額は妥当か、公平性があるか、厳しく見直される必要があります。補助金見直しについては、ここ数年、毎年一般質問に出てきていますが、それというのもやはり進ちょくが遅いからではないでしょうか。

  そこで、質問いたします。1、私は常に行政の情報はすべて市民に公開すべきだと主張しております。その観点から見て、今年度どういう団体にどういう目的で幾らの補助金が支給されているかという情報もわかりやすく市民に公開されるべきと考えます。補助金は、もとは私たちや市民の皆様の税金です。けさのニュースでも現職の大臣の補助金不正受給が問題になっておりました。情報をすべて公開しておけば不正は起こり得ないはずです。蓮田市における補助金の情報はどこに出ているのでしょうか。市のホームページに出ているのでしょうか、具体的にお答えください。

  次に、蓮田市補助金等交付規則というのがあります。それを見る限り、補助金等の交付に関する手続き、補助金等の交付を受ける者の負担する義務、補助金等の申請の書類については書いてありますが、補助金の交付に関する基準については明確ではありません。例えば新たに補助金を申請しようとしている団体はどういう事業が対象になるのか、いつまでにどこに申請すればよいのか、全く情報が与えられていません。市民に対して公平で、かつ透明な情報としての補助金交付基準や交付要項は定められているのでしょうか、お答えください。

  2、次に、平成16年8月に行政改革推進委員会から補助金の見直しに関する提言が出されていますが、平成17年以降に支給された補助金について、国、県からの補助があるもの、市単独のもの、それぞれ別々に件数と金額をお答えください。

  また、この補助金の見直しに関する提言は、その中で多くの提言をしています。少し長くなりますが、抜粋させていただきたいと思います。

  補助金交付のあり方を客観的に判断する基準を策定することにより、公平、公正な審査及び検討を行う必要がある。原則として事業に対する経費を計上すること。交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費等は対象としない。調査・研究に係る事業のうち、直接事業にかかわらない視察研修は対象としない。補助の程度を補助率、補助単価等の数値基準をもって明確にし、交付額を決定する。補助金の既得権化を防止するため、補助期間の終期、つまり終わりを定めることにより、補助金の実効性を確保する。市単独の補助金の同一団体への交付は、3年をもって見直しをする。国や県の制度によるものは、その補助期間の終了をもって見直しをする。公募型補助金制度の導入。時代の変化に伴う市民ニーズの多様化が進む中、地域における市民活動への助成要望が増えつつある。これら市民活動団体やボランティア団体の活動への助成は、市民と行政との協働を推進していく上で、また、パートナーとしてお互いの信頼関係を保ちながら、活動の自主性、自立性を損なわない範囲で支援を行うべきであると多くの提言をしています。この提言を受け、各年度どのような見直しを行ってきたのか、取り組みを教えてください。最初は部長の答弁を求めます。

  以上3件、よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。湯谷議員の私に対するスマートインターチェンジ社会実験実施の取り組みについての質問の中、1問目の今回申請が受理されなかった問題点や課題と解決策についてご答弁申し上げたいと思います。

  蓮田サービスエリア内での社会実験実施に向けた検討は、国土交通省関東地方整備局、国土交通省大宮国道事務所、埼玉県、東日本高速道路株式会社などを中心とし、関係機関と調整を進めております。

  湯谷議員のご質問のとおり、5月末には、まことに残念ながら社会実験の申請はできませんでした。申請ができなかった大きな理由といたしましては、東日本高速道路株式会社からスマートインターチェンジの構造について了解が得られないこと、構造が決まらないことにより、警察との交通安全協議が済まされていないことが国土交通省関東地方整備局から示されております。

  その問題点や課題でございますが、蓮田サービスエリアは東北自動車道の中で都心に一番近い休憩施設であり、立ち寄り台数が非常に多いこと、利用台数が多いにもかかわらず敷地面積が他の休憩施設と比較して狭いこと、これによりサービスエリア内が慢性的に混雑している状況にあり、サービスエリアそのものの改築、拡張が必要なことが挙げられます。また、現状のサービスエリアにスマートインターチェンジを接続する場合には、新たな交通量が発生することで、さらにサービスエリア内の交通混雑を招くおそれがあることから、駐車マスの確保や接続位置について調整する必要があることなどが挙げられております。

  このような課題を解決するため、引き続き国土交通省関東地方整備局、あるいは大宮国道事務所、東日本高速道路株式会社、そして蓮田市で課題の解決に向けて調整を進めております。

  また、今年5月末の申請で採択された箇所数でございますが、新規採択箇所は全国で9カ所と伺っております。国土交通省関東地方整備局管内ですと、群馬県の北関東自動車道に接続する伊勢崎パーキングエリア、埼玉県の三郷料金所に接続する本線直結、それから茨城県の常磐自動車道に接続する東海パーキングエリアの3カ所と伺っております。

  また、オリエンタルコンサルタンツからの報告書が提出されているかというご質問もございました。報告書は契約期限内に既に納品されているということでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 おはようございます。湯谷百合子議員の職員の定員適正化と人件費の抑制についてのご質問にお答え申し上げます。

  初めに、この平成19年度に職員募集を実施した内容でございますけれども、まず消防士の募集につきましては、平成18年度に定年退職と、それから自己都合とで2人が退職しております。それから、平成19年度になって1名が現職のままお亡くなりになりました。また、今年度末に定年などで2人の消防職員が退職いたします。消防職員につきましては、ご存じのように24時間態勢で消防であるとか救急、あるいは救助活動に当たっておりますけれども、その活動の基本組織となるのが班で編成してございます。その班編成が現在非常に厳しくなっておりますので、今年度募集、それから選考いたしまして、現在の消防職員の不足に対応するため、本年11月1日の採用を行わせていただくものでございます。

  それから、一般事務職と保育士につきましても、定年退職以外に平成18年度で7人、それから平成19年度に入ってからも、今日現在既に3人が退職しております。保育業務につきましては、延長保育に伴う時差出勤の増加、それから一時保育の増加など、業務量は増えてきております。一般事務職につきましても、早期退職、それから自己都合などで定員適正化計画を超えて職員の減少が進みまして、組織内の新陳代謝あるいは業務の継続などから、この度、新職員を採用させていただくものでございます。

  それから、保健師につきましては、平成20年度から特定検診、それから特定保健指導が実施されますので、このように業務量の増大に伴いまして採用させていただくものでございます。

  それから、この度、募集に当たりまして若干名とさせていただきましたけれども、この関係でございます。今回の募集につきましては、定員適正化計画の見直しを現在検討中でございまして、定年退職者以外の退職者に対する必要最小限の補充と考えておりますので、若干名とさせていただきました。

  それから、ご質問にございました定員適正化計画と平成21年度末の実際の退職者数につきましてのことでお答え申し上げます。定員適正化計画では、平成17年度から始まりまして21年度までの5年間に79人の職員を削減する内容でございます。現時点で申し上げますと、定年退職、それから早期退職などの人数を計算いたしますと、退職者数は90人になります。79人の計画が、このまま進みますと90人になります。これには2人の任期つき保育士が含まれておりますので、実質的には88人となりまして、計画との差は9人となります。さらに、今後、早期退職や自己都合などで退職する人がありますと、さらに職員数は少なくなっていくと思われます。

  それから、消防などの専門職の採用のことでございますけれども、専門職種の職員もだんだん年数を重ねてきますと定年退職の時期がやってまいります。現在の適正化計画では定年退職者数の補充採用は原則として行わないとなっておりますけれども、必要がある職種、それから人数につきましては補充していかなければならないと考えております。

  続きまして、人件費削減のご質問でございます。現在、今回議案としてお願いしてございます第4次総合振興計画基本構想の財政収支試算表がございますけれども、こちらに人件費が掲げてございます。こちらには新規採用を加味しているのかとのご質問でございますけれども、新規採用、それから早期退職、それから自己都合などの退職の職員の人件費につきましては、積算の対象にはしておりません。

  それから、あわせて人件費の抑制についてでございますけれども、平成18年7月1日に他市に先駆けまして給料表を平均3.5%引き下げる給与構造改革を実施してございます。これによりまして、平成18年度は約2,500万円の減額となりました。また、この平成19年度からは管理職手当を定率制から定額制に改正いたしまして、約300万円の減額、さらに、財政状況が厳しい中、この平成19年度におきましては管理職手当の15%減額、地域手当の30%減額を行いまして、約5,000万円の人件費の減額を行っております。そのほかに平成18年度から早期退職制度を導入いたしまして、昨年度8人、今年度3人が早期退職をするなど、人件費の削減に努めているところでございます。

  続きまして、次の質問でございますけれども、補助金の見直しの関係につきまして、まず1番目につきまして、私のほうからお答え申し上げます。ホームページで公開されているのかというご質問でございますけれども、補助金の交付を受けている団体名、あるいは補助金額などを市のホームページで一括して現在お知らせしてはおりません。この補助金に関係する役所のさまざまな事務につきましては、蓮田市補助金等交付規則に基づきまして行っているところでございます。また、蓮田市補助金等検討会議を設けまして、補助金の交付対象とされる事業の公益性、それから事業効果、また団体の適格性を審査いたしまして、交付要項で定めた補助対象経費あるいは補助率などの補助基準などにつきまして適正であるかどうか審議をしております。

  それから、ご質問にございました補助金の申請の関係でございますけれども、具体的に申請する場合、既にできている補助制度を使いまして申請する場合と新しい補助制度がつくられて、その上で補助金を申請する場合とがあるかと思います。例えば農業に関係することであれば農政課、あるいは社会教育に関係することであれば社会教育課というように、担当課でそれぞれ窓口となりまして、この補助金につきましての市民の方々からの相談に応じているところでございます。

  それから、この度の湯谷議員のご質問に補助金に関係しての情報のあり方についてのご質問がございました。補助金の有効活用、あるいはこの補助金をまちづくりに生かしていくためにも、この度のご質問の趣旨をよく検討してまいりまして、今後研究してまいりたいと思います。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 高橋総合政策室長

          〔高橋一郎総合政策室長登壇〕



◎高橋一郎総合政策室長 おはようございます。湯谷百合子議員の私に対する補助金の見直しについてのご質問のうち、平成16年度以降の見直しの実態についてお答えを申し上げます。

  補助金の見直しにつきましては、市の行政改革の指針でございます第三次蓮田市行政改革大綱、これは平成13年から17年度の計画というものでございますけれども、この大綱をはじめ、その大綱の具体的な実施項目を定めました第三次蓮田市行政改革実施計画、この計画にも位置付けられているところでございます。行政改革を推進するための機関であります行政改革推進委員会におきまして、平成16年の2月以降、9回にわたるこの委員会の慎重な審議を経て、平成16年の8月12日に補助金の見直しに関する提言書を市に提出していただいたところでございます。

  この提言書では、現在の厳しい財政状況のもとでの補助金の見直しには、財政的な視点というものもあるわけでございますが、今回の見直しは単に補助金の削減そのものというのが目的ではなく、交付事業の適正な執行や補助金の有効活用を図るため、補助事業内容を見直すという視点で4つの見直しの方向性が示されたところでございます。そのうちの1つには、引き続き継続するもの、または見直しをすべきもの、それと減額をすべきもの、最後に廃止をするという4つのものでございます。

  また、議員のご質問の中で提言についていろいろな項目が紹介されたところでございますが、各部長を構成員とする蓮田市補助金等検討会議で提言の内容を考慮しながら補助金の見直し、実施要領などの具体的な実施に向けた方針を定め、検討を行ってまいったところでございます。具体的な内容といたしまして、各所属で補助金による事業内容が明確でないものや補助対象事業のほうが明確でないもの、また補助金の交付要項を改正し、対象事業を明確にし、補助金を支給するなどというようなものでございます。

  先ほど議員のほうからは平成17年度以降に支給された補助金ということでございますけれども、平成16年度と、それから平成19年度での比較について申し上げたいと思います。平成16年度の当初予算では155件でございます。金額は4億2,800万円の補助対象に対し平成19年度、これも当初予算でございますけれども、102件ございます。予算のほうは3億7,000万円となっているところでございます。

  提言の方針に沿って削減された金額といたしましては、前年度と比較いたしまして平成17年度で1,300万円、平成18年度では236万円、平成19年度では1,617万円となっているところでございます。また、提言を受けまして3年を経過したところでございますので、先月の8月20日付けで総合政策室から各担当課に対しまして事業費補助への移行の状況や、それと団体事務への市の関与の状況などの調査について現在行っているところです。こういうような調査を行いながら今後も補助金の見直しを推進していくというものでございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

  以上です。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。湯谷議員のご質問のうち、私に対するご質問にお答え申し上げます。

  最初に、スマートインターチェンジの関係でございますが、質問項目3項目のうちの2項目、若干先ほど部長が既に答えましたが、今回、補正予算契約者でありますオリエンタルコンサルタンツの報告書が出ていない云々のところとお金をかけずに本当にできるのかという点でございますけれども、スマートインターチェンジにつきましては、ご承知のようにさきの臨時議会で予算をいただきまして、今、国交省あるいはNEXCO、あと蓮田市で協議を進めているところでございます。結論から申し上げますと、あのときの補正予算で議決いただいた調査費がなければ今のこの状況はないと思っております。残念ながら、それまでの資料では協議に入れなかったと思っております。

  その理由につきましては、既に蓮田サービスエリアの状況がわかっていたのではないかということでございますが、社会実験の趣旨は、なるべく現施設にあまりお金をかけずに、実験ですのでサービスエリアをあける、これが国交省の1つの方針でございまして、そういった点で協議の中で、国交省は絶えず実験ですから余りお金をかけずにやりなさいということでございました。NEXCOは、これは旧道路公団ですから実際に会社を経営されておりますので、経営に関係いたしますので、現在の状況からしますと、ご質問にありましたとおり狭いですから、なかなか了解を得られない。

  蓮田市は、国交省と同じように、商工会の請願もありましたし住民要望もございますし、平成24年度、圏央道が全線オープンしたときの利用状況等も考えますとぜひ必要だということですので、国交省と同じで、実験ですから何とかお願いしたいということで、その調整がまだ整わないという状況でございます。したがって、残念ながら5月の発表では、これも1つのお役所的な処理の仕方なのですけれども、正式の書類が提出できない。正式の書類が出たときにはもうすべて整ったという状況でございまして、その段階に至っていないということでございますので、どうかよろしくご理解賜れればありがたいと思っております。

  それから、今後の予定でお金をかけずに本当にできるのかということでございますが、結論から申し上げますとお金をかけずにはできません。それほど大きな事業だと思っております。これも国交省の考え方でありまして、できるだけ現状のままでとりあえずゲートをあけるというのが考え方でありますが、将来性を考えますと、幾ら実験とはいえ、渋滞、混乱してはいけないわけでありますから、ある程度将来性を考えますので、それに合わせた需用費は出てくるものと思っております。ただ、その事業費についてはまだ確定したものはございません。

  それから、職員の定員適正化計画の関係でありますが、先ほど総務部長のほうからお答え申し上げましたとおりでございます。5年間で79名の退職者を補充しないという方針は今もまだ堅持しているところです。それに合わせて昨年、早期退職、勧奨退職を実施させていただきまして、さらに上回る定員の減というものが見込めるわけでありますが、今内部で検討しておりまして、まだ見直し中なので結論が出ないのですけれども、生きている組織といいますか、動いているこの組織を5年間、新規採用職員補充なしでやるということは、これは皆さん方におかれましても、いろいろ会社や組織の中で活動されている皆さんにとってはおわかりだと思いますが、その結果は、その5年間ずっとその年代が退職するまでこの組織の中に影響を与える。そういうことで果たしてこれが本当によかったのかどうかというのは、私個人はちょっと疑問に思っております。しかし、時代の流れといいますか、1つの行財政改革や財政が非常に逼迫しておりますから、それはそれで今のところその方針で進めておりますけれども、あわせて早期退職も実施しておりますが、蓮田市が総合振興計画も今お願いしておりますけれども、この計画を進める中でどういう人事組織がいいのかというのはとても大事でありまして、その辺を踏まえて見直し中でございます。

  今年は、先ほど総務部長が申し上げましたように、消防職員が死亡したり退職されたりということで、あるいは逆に救急出動要請が非常にここで急激に増加しておりまして、消防職員、救急隊がなかなか対応が厳しくなっておりまして、そういった観点で、見直し中ではありますけれども、採用計画を実施させていただいたところでございます。昨日、採用試験を行いましたが、数名採用させていただく予定でありますが、50名を超える、しかも救急救命士の資格を持った方が多数いらっしゃるという、そういう受験状況でございまして、この中から優秀な方を採用させていただきたいと思っておりまして、そういう大きな1つの方針はありますけれども、先ほど申し上げましたように組織も生身の企業体でありますから、その人事体制は柔軟に対応せざるを得ない、そういう部分もありますので、今回やらせていただきました。その決定は私が決定させていただきました。

  それから、若干名という表現でありますけれども、先ほども総務部長からあったように、専門職中心の採用試験でありまして、この辺の表現の仕方は、それが10名、15名の募集でしたらば定数を公表といいますか、明らかにして募集もできるのかと思いますけれども、ぎりぎりの線で募集したいと考えておりますので、1けた台、数名ということでありますので、若干名という表現をさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 7番 湯谷百合子議員

          〔7番 湯谷百合子議員登壇〕



◆7番(湯谷百合子議員) 再質問をさせていただきます。

  スマートインターチェンジ社会実験に関して問題点や課題はとてもよくわかるのですが、申請を受理していただくための解決策、どう考えているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

  また、定員適正化計画については、私も消防士さん、保育士さん、保健師さん等の欠員は即市民の安全、安心にかかわることですから、新たな補充はしていかなければならないという思いは一緒でございます。しかし、1名の募集だとか2名の募集というふうにはっきり書いたほうが、財政厳しい折、いいのではないか。何か蓮田の職員採用の数が方針がないのかというふうに思いますので、私ははっきり書くべきだったと思います。補助金についても見直しをやっているということですので、今後を見守りたいと思います。

  ここで蓮田市の人件費ということについて考察してみたいと思います。人件費は、一口に人件費といいましても臨時採用の人件費は物件費の中に入っていて、とてもわかりづらいです。私はできるだけ実際に近い人件費を考えまして、決算の人件費の項目に物件費の中の賃金と委託料の合計したものを真の人件費として考えてみました。平成18年度では人件費が39億8,749万5,000円、賃金が9,646万6,000円、委託料が9億4,054万7,000円で、合計が50億2,450万8,000円となります。平成18年度の経常一般財源収入、つまりひもつきでない財源収入ですが、108億6,584万9,000円でありますから、人件費は46.2%を占めることになってしまいます。また、交付金を含まない地方税収入を考えてみますと、77億9,327万9,000円でありますから、この場合、人件費の割合は64.5%にもなってしまいます。先日の監査の結果報告の中の8ページに人件費比率の他市との比較が出ております。平成17年度、蓮田市の人件費比率は25.1%で県内の平均が22.6%であることから見て、人件費の占める割合がとても高いことがわかります。ちなみに、近隣では久喜市21.4%、菖蒲町22.7%、白岡町26.0%となっています。

  なぜ蓮田市の人件費の割合が高いのか考えてみますと、給料の高い人、管理職の人数が多いことが挙げられます。また、馬込下蓮田、黒浜土地区画整理事業に長くかかわっていて職員が張りついています。西口再開発事業も既に20年経過し、先日の監査報告では既に99億7,000万円の事業費を投入してきたとの報告がありました。ここでも時間がかかり過ぎて職員が張りついていますので、人件費がかかってきたと言えるでしょう。蓮田の職員の適正化計画を考える中で滞っている事業を早く終了し、職員の数、数年にわたり計画的に考えるべきだと思います。

  また、交付税不交付のまちが埼玉県でも増えてきました。今年は久喜市、鶴ヶ島市、上尾市が不交付団体に加わりました。国が財政不足で地方交付税を減少していく予測の中で、歳出の削減、特に人件費の削減は真剣に取り組まなくてはならない課題です。新規採用をして本当に行財政改革ができるのか、申しわけありませんが、もう一度市長の答弁を求めます。

  また、補助金の見直しを12月をめどに今やっているところだ、集計をしているところだという報告がありました。補助金の見直しが蓮田で進んでこなかった理由は、削減や廃止が担当に任されているからではないでしょうか。担当の職員は長いつき合いがありますので、交付団体に厳しいことは言いづらいでしょう。見直しを公平に透明にやろうとするなら、例えば補助金検討委員会なるものを設立し、メンバーには補助金とは関係のない人に入ってもらい、やる必要があります。補助金の交付が透明で公平な基準でなされるようになりましたならば、提言の中にもありましたように補助金の公募がなされるべきです。

  先進市の中で、例えば八王子市を例にとりますと、市民企画事業補助金というのがあります。目的は元気なまちづくりを応援するものとなっています。公募で募集をし、厳正な検査を経て決定いたします。審査の過程では公開プレゼンテーションも行います。交付を受けた団体は、もちろん成果報告会を開催します。蓮田市においても、ぜひ公募型の補助金制度を導入していただきたいと希望します。まちづくりの活性化、市民活動の活性化のため、ぜひ必要です。質問ではないですが、市長のご意見を聞かせていただければと思います。お願いいたします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 湯谷議員の2問目の質問にお答えしたいと思います。

  申請を受理されるためどんな調整をしているのかということでございますが、現在、勉強会、検討会ではスマートインターチェンジの将来計画を考慮しながら社会実験の運用形態などを調整しているというところでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 2回目のご質問にお答え申し上げます。

  最初に、職員の適正化計画の中でいろいろ人件費のことを取り上げられまして、蓮田市の職員の給与が高い、あるいは管理職が多いというご質問がありましたが、ご承知のように蓮田市職員のラスパイレス指数は埼玉県下でも一番下のほうにあると思っております。ラスパイレス指数ですね。

  それから、人件費の分析の仕方でございますけれども、先ほど近隣市町の人件費の取り扱い、お話がありましたが、既に今回、決算認定で蓮田市の平成18年度の分析指数がお手元にあるかと思いますが、特に歳出につきましては目的別、性質別にありまして、職員の人件費は物件費ではございませんので、人件費という目で明確に表示してございまして、その蓮田市の例えば平成18年度で申し上げますと、平成18年度の決算の人件費の構成比は26.5%でございます。39億6,900万円。一般会計だけですけれども。近隣市のこの人件費の見方につきましては、例えば久喜市なんかですと消防が一部事務組合で運営されておりますし、蓮田市は単独ですから職員人件費がこちらに入りますし、いろいろその取り合いで必ずしも、ある部分だけを対比するというのは非常に誤解を招くのではないかと思っております。ですから全体的なものをとらえて対比すべきと思っております。

  その中で、蓮田市の人件費は近隣に比べても、あるいは埼玉県内で比べてもかなり低い位置に位置していると思っております。ただ、そのことがいいということではございませんで、やはり経常的な経費を節減するということは、裏を返せばその分、投資的な事業に投資、あるいは教育、福祉に回せるわけでございますので、その辺のめり張りというか、財政の運営の仕方は十分気をつけてまいりたいと思っております。民間と違って人件費は恒常的に地方公務員法という法律のもとに職員の身分が保障されておりますので、そういった観点もありまして、非常にこれを乱用あるいは軽んじますと非常に財政硬直化の原因になりますので、その点は十分気をつけてまいりたいと思っております。

  それから、補助金のほうでございますけれども、私も議会議員時代に、私とたしか岸尾議員だったと思いますが、平成16年の補助金の見直しの提言を出したときのメンバーの一人でございまして、その点で当時、行政改革の補助金の見直しのメンバーの方と、特に事務局の対応がすばらしくて、それこそ一件一件ごとにすべての事業を、先ほども会議9回と申し上げましたが、ある一定の限られた期限の中で各補助対象事業ごとにシートをつくりまして検討いたしました。その結果が平成19年度にも、あるいは平成18年度にも結果が少しずつ出てきているところでございます。

  その際、やはり公募型の補助金組織というか、あり方にシフトすべきだという提言が出ましたが、今、蓮田市の現状は、そちらにそういう目標があるのですけれども、財政が逼迫しておりまして、今運営されている補助対象団体なり補助事業に対して縮減を図っているような状態でございまして、そういった意味ではなかなか新たな補助事業の導入や、そういう方向に方向転換ができないのが現状でございます。質問ではないと言われましたけれども、一応質問として受けとめさせていただきますけれども、考え方は十分認識しているつもりでございますけれども、蓮田市の財政状況を考えながら今後進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



                                           





○堀内善仁議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。私の質問は、大きく分けて3問ございます。通告に従い順次一般質問を行ってまいります。

  それでは第1問目、(仮称)ライオンズ蓮田(東六丁目、JR社宅跡地)にかかわる問題について質問いたします。周辺環境に対する市の責任と事業主責任についてお伺いいたします。この件につきましては、私は3月議会、そして6月議会に続いての質問となります。旧JR社宅の解体工事が終わり、ライオンズマンション建設工事の説明会が行われてきたところです。このマンション建設は、住民の住環境に対し、工事中、さらに工事後にも大きな影響を及ぼすものであり、住民や子供たちの安全や住環境の保全のための対応が強く求められるものです。

  さきの6月議会では、「事業者に対して行政指導を行う。振動計設置については建設業者にも設置するよう強く指導する」、こういった答弁がされました。しかし、住民説明会の中で、事業者は「振動計については騒音規制法及び振動規制法を遵守し、施工する。振動計については設置しない。まれに大きな振動で許容限度を超えたときは、その都度声をかけてください。より注意を払うようにします。どうしても改善されないときは市に言ってください」という旨の回答がありました。また、建設現場を囲う塀のために道路の見通しが悪く、カーブミラーの設置を求めたのに対して、「カーブミラーは市が設置するものです」と、このように回答しました。また、計画戸数は85世帯で、駐車台数は86台となっています。隣接する道路は狭く、こうした道路形態でこのような台数の車両が通行することは、交通安全上も極めて問題となります。しかし、事業者は「敷地内においては車両がスムーズに通行できるように整備するが、敷地内の公道については市が行うことです」と平然と回答しました。

  このように建設に伴うさまざまな影響に対して、事業者は不誠実で無責任な態度です。敷地面積4183.89平方メートル、地上10階建て、高さは当初の32.27メートルから約2メートル低くしたものの、30.32メートルの建物に対し、さきの6月議会の部長答弁でもありましたが、既存の中高層建築物であった旧JR社宅と同一の用途及び同一の敷地における建築計画であるため、開発行為には当たらないとなっているということで、事業者に行うことができるのは行政指導という答弁でした。

  では、事業者に対して次の行政指導をきっちりすべき、このように考えます。その第1点目は振動計の設置、これを求めること。2点目、カーブミラーの設置などの交通安全対策を講じること。3点目、接続する周辺道路の整備を行うこと、またはそれに相応する金額をいただくこと。この3点です。私以外にもこの件に関しましては発言通告が出されております。私は周辺環境に対して市の責任で事業者責任を求めるべき、この点から、以上3点の答弁を求めます。

  第2問、学校施設の改修・改築と耐震工事について。1項目め、蓮田中学校校舎の改修、外壁工事について。2項目めの蓮田中学校特別教室の増築計画についてお伺いいたします。

  蓮田中学校は、校舎や特別教室の老朽化、そしてプレハブ教室の改善など、長く待たれてきました。今年度工事に入り、やっと改善されると喜んだところ、今年度は校舎耐震補強工事と理科室、音楽室と2号館トイレの改修、鉄骨棟の屋根、外壁と金工室、木工室の改修などです。校舎については一部の改修のみで、壁、床、天井などの内装工事は行うが、傷みが目立つ外壁工事は行いません。また、プレハブ教室を解消する特別教室の増築計画については、今年度は先送りとされているところです。

  国の公立学校施設に対しての補助制度としては、耐震補強工事に2分の1、耐震工事とあわせてのトイレ改修が3分の1、大規模改造が3分の1となっております。ただし、この大規模改造につきましては、対象となる上限額が2億円ですので、その3分の1で、補助額は6,600万円程度となるかと思います。今回の蓮田中学校の工事に対しての補助対象になるのは耐震補強工事とトイレ改修だけで、他の改修工事は大規模改造に当たらないため補助対象にならない。ですから、ほかの改修工事に対しては全額市負担となっているものです。

  では、お伺いいたします。1点目、蓮中校舎の外壁工事はどうするのか。行うのか行わないのか、そしてその時期はどうなのか。

  2点目、プレハブの特別教室解消に向けた増築工事はいつ行うのか。

  3点目、大規模改造の補助対象になるよう、外壁工事や増築工事など、あわせてすべきではなかったのか。以上3点答弁をお願いいたします。

  3項目めの学校の耐震工事についての考えと計画についてお伺いいたします。今年の3月25日には能登半島沖で大きな地震が発生し、その3週間後には三重県中部でマグニチュード5.4の地震、また7月16日には新潟県中越沖を震源とするマグニチュード6.8、震度6強の強い地震が発生いたしました。こうした地震などの災害時の避難場所、防災拠点として学校施設が大きな役割を担っています。学校施設は子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地域住民の避難場所として、その耐震性の確保は急がれているものです。6月に県教育局が公表した耐震改修状況の調査結果では、蓮田市で5棟が第1次診断で耐震性がないと発表されました。

  では、お伺いいたします。1点目、耐震性がないとされた5棟についてはどのようにしていくのか、その考えについてはどうでしょうか。

  2点目、体育館についてはどのように進めていくのか。この2点答弁をお願いいたします。

  第3問、高齢者の医療制度改革における問題についてお伺いいたします。1項目め、後期高齢者医療制度における市の役割についてお伺いいたします。自民、公明党政府の医療改悪により、来年4月から75歳以上の高齢者は新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。現行制度との大きな違いは、保険料の年金天引きと現在扶養家族として健保に加入する高齢者は保険料を払っておりませんが、新制度では保険料を負担することになり、75歳以上のすべての高齢者から保険料徴収となることです。保険料金については11月ごろの広域連合議会で決められるようですが、年金が月1万5,000円未満の人は保険料を窓口に払わなければなりません。政府は2割の後期高齢者と予想しているようです。

  そこで問題が、これまで75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と並んで短期証、資格証を発行してはならないと国保法で定められていたものが昨年の医療改悪でこの条文が削除され、保険証の取り上げが可能になったのです。今国保では、生活苦で国保税を滞納し、資格証となった人が病院に行けず、重症化、死亡する事態が起きて大きな社会問題となっております。後期高齢者医療制度においても、こうした事態が懸念されるものです。

  では、お伺いいたします。1点目、来年4月からスタートするこの制度の市民への説明会や情報提供、周知についてはどのようにしていくのか。

  2点目、市が保険料を徴収することになると思いますが、どのような体制で、また市民の相談体制はどのようにしていくのでしょうか。

  3点目、高齢者が生活苦による滞納で病院に行けず、重症化や命を落とすことなどないよう、高齢者の実態と声を広域連合に届けること。以上3点答弁をお願いいたします。

  2項目めの健診事業についてお伺いいたします。医療制度改革により来年度から特定健診、特定保健指導の実施が義務付けられます。国が示した平成24年度目標値として特定健康診査の実施率が65%、特定保健指導の実施率が45%となっており、達成しないとペナルティーとして国からの支援金が減額になるということです。しかし、昨年度の蓮田市の国保被保険者、40歳から74歳の基本健康診査受診率推計は29%ということです。では、今後どのような計画でどのように進めていく考えなのか、答弁をお願いいたします。

  以上です。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の私に対する(仮称)ライオンズ蓮田(東六丁目、JR社宅跡地)に係る問題につきまして順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、前段といたしまして、先ほど議員も質問の中にございましたけれども、この建物につきましては、民間の事業者が市街化区域の第一種住宅地域内、建ぺい率60%、それから容積率200%において、土地面積4,183.89平方メートルに地上10階建ての中高層マンションを計画しているものでございます。事業者側の建築計画は従前のJR社宅と同一用途、同一敷地で行うものであり、蓮田市開発行為等指導要綱は適用対象となりませんでしたが、市としては庁内関係の調整等を行った上で平成19年6月26日に適合証明の交付を行ったということでございます。

  そこで、周辺環境に対する市の責任と事業者責任という質問に入るわけでございますが、総論的な話になりますけれども、一般的には開発行為でない建築計画の場合、法令的には周辺整備までは求められません。そのため、当市の場合、通常、蓮田市開発行為等指導要綱の規定にのっとって行政指導を行っているところでございます。今回の建築計画はこの要綱も適用対象でなかったため、市としては前段のとおり、要綱に準ずる形で窓口調整及び行政指導を実施してきたわけです。

  道路等の公共施設の影響に対する責任についての考え方でございますが、担当課の見解ということで、建築計画に伴う工事等の影響による破損等については、原因者の特定ができるものは当然ながら事業者側の責任として原状回復を求めることになるということであります。さらに、建築工事の搬出入の際の安全面の確保については、当然事業者側から守るべき最低限の責任であり、市としても担保のための行政指導を行うというふうに考えられます。

  そこで、先ほどご質問の中で周辺道路の整備に相応する負担を求めたらということでございますが、現在工事中の安全確保につきましては、施行実施計画書がまだ道路課等に来ておりませんけれども、来た段階でこれらの安全確保、工事中の安全確保は協議するわけでございますけれども、その中でできるだけ調整をさせていただくという考えでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の学校施設の改修・改築と耐震工事についてご答弁をさせていただきたいと思います。

  まず最初に、今、蓮田中学校の耐震工事をやっておりますけれども、その校舎の外壁はどうするのかということのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  校舎の延命と申しますか、長い間有効的に使えるという手段といたしましては、屋上の防水ですとか外壁の塗装につきまして実施するものにつきましては必要なものと感じてございます。この辺、今回の工事では工事が部分的なものということでございまして、足場等々が全部使わなくても済むような工事ということでございますので、それらについて今回の外壁については除かせていただいたものでございます。

  では、具体的にはいつごろということでございますけれども、私どものほうは早急に工事を進めていきたいというふうに考えてございますので、関係課とよく協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  それから、同学校のプレハブ工事につきましてのご質問でございますけれども、このプレハブ工事につきましては、見沼寄り側に持ってございます。このプレハブにつきましては、平成2年にリースで美術室として設置をさせていただいたものでございますけれども、今年で17年を経過しておるところでございます。老朽化が非常に激しくなっておるのが現状でございます。これらにつきまして補助をいただける団体といろいろ協議をさせていただいたところでございますけれども、長年使われておるので、要するにプレハブの校舎というか、ある一定の期間を賄う校舎ではなくて永久の建物としてなっておるのではないかというような内容のお話もございました。これらにつきましては、今後、県等々と協議をしなければならないと思っておりますけれども、こういうような状況でございますので、今回、その教室につきましては除かせていただいたところでございます。

  それから、蓮田中学校の外壁等々をやったときに大規模改修の補助が該当するのではないかというご質問でございましたけれども、先ほど申しましたように、今回の工事につきましては、足場等々の都合、大規模改修とは至ってございません。校舎の部分的な工事ということでございますので、これは外壁等々が施行してございませんので、それらにつきましての補助対象につきましては、外壁をもしやったとしても、やはり部分的な内容ということで判断をさせていただいておるものでございますし、やはり県等につきましてもそういうようなご指導があったところでございます。

  それから、同じく(3)の学校の耐震工事の考え方でございますけれども、議員のほうで先ほど数値を挙げていただきまして、耐震が未設置の校舎等々につきましてご案内をいただいたところでございます。昨今の地震等々につきまして、この耐震の工事につきましては必要なものというふうに考えてございます。当然、日常、児童生徒が勉強に使う校舎でございますので、それらの校舎を優先的に考えてまいりたいというふうに考えてございます。

  この耐震診断の判断基準といたしましてIS値、これは構造耐震指標ということで示されておるところでございますけれども、現在の段階ではこのISの指標につきまして、第1次診断のISの低い学校、地盤等も考慮しておるところでございますが、順次これらを取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。教育委員会での考え方といたしましては、今後、蓮田中学校、それから黒浜中学校、それから黒浜小学校、それから平野中学校等々の順でこの耐震工事をさせていただきたいというふうに考えてございます。

  それから、体育館についてはどういうふうにするんだということでございます。体育館につきましては、市民の方々の避難所として指定をされておるところでございます。しかし、教育委員会といたしましては、先ほども申しましたように、日常多くの時間を校舎で過ごす児童生徒の安全、安心を考えてございまして、校舎のほうを先に耐震の工事をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。

          〔「プレハブ、特別教室の増築工事はいつするのかということ」

            と言う人あり〕



◎竹野谷元司教育部長 プレハブの増築工事でございますけれども、やはり今後、県等々の協議をさらにさせていただきまして、なるべく早い時期に工事を進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 岸尾議員の(仮称)ライオンズ蓮田(東六丁目、JR社宅跡地)にかかわる問題についてのうち、振動計の設置とカーブミラーの設置につきましてお答え申し上げます。

  振動計につきましては、建設工事等にかかわる振動につきましては、振動規制法によりまして特定建設作業の届け出を蓮田市に作業開始前、7日前までに提出するということになってございます。この特定建設作業にかかわる機械の主なものは、くい打ち機、それからくい引き抜き機、びょう打ち機、それからブルドーザーなどの大型機械が対象になっているところでございます。この届け出を出された機械につきましては、基準より多い場合は、その機械の使用につきまして業者への指導を行うということでございます。また、この機械の7日前までの届け出を提出されるということですが、まだ出てございません。ですから、機械を使う場合はそのように指導していきたいと思います。

  なお、説明会のときにその振動計を設置しないというふうな説明があったと言われておりますが、私のほうではもう一度業者に対しまして設置を要望するとともに、どうしてもしない場合は市のほうで検討していきたいと。市のほうでも機械1台ございますので、それらを使用して設置することを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、カーブミラーの設置につきましてですが、この設置場所が多分蓮田南小学校の後ろ北側の道路からマンションのほうへ入っていったときの出口と、それから市道7号線と市道4号線、駅前のほうから来る狭い、3メーター、4メーターあるかないかの道路から来たときの交差点、それと今踏切が通れないために歩道用としてしてあるその交差点ではないかというふうに思いますが、そこにつきましては、今JRマンションの建設をするために高い塀がございます。そのために見えなくなっているのではないかと思いますが、工事用のときにその塀が邪魔をして工事用で見られないときは業者のほうにその旨を伝え、是正をお願いしていくということになります。また、工事後、その辺でまた何らかの塀とか何かできた場合は新たに市のほうで設置するか業者が設置するか、その辺につきましては関係する自治会等と協議してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 岸尾議員の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答え申し上げます。

  議員ご質問の中でもご紹介していただきましたが、平成20年度から施行されます75歳以上の後期高齢者の医療制度、これの運営につきましては、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が行うことになっております。埼玉県では、この平成19年3月1日に埼玉県後期高齢者医療広域連合という連合体が設立されたところでございます。もちろん蓮田市も加入してございます。

  役割分担のことを少しお話しさせていただきますと、広域連合では被保険者の資格管理、医療給付、保険料賦課、保健事業など、保険者として制度運営の主体となります。問題はこの蓮田市、市町村でございますが、後期高齢者医療制度に関する事務が市町村からなくなるわけではございませんで、保険料の徴収事務のほか、被保険者の皆様の便益を増進する事務として、資格の取得喪失などに関する申請や届け出の受付け、医療給付に関する申請や届け出の受付けなど、これらが市町村の事務という形になります。

  ご質問の市民の皆様、被保険者の皆様へのPRということでございましょうが、もちろんこの納付書、これらに個別の案内を封入いたしまして個別にPRに努めていくということはもちろん行ってまいりたいというふうに思います。それから、広報や、あるいは単位の老人クラブなどでご要請があれば伺ってPRに努めていくというようなことも検討してまいりたいというふうに思います。

  それから、次に、この後期高齢者医療制度、蓮田市ではどのような体制で行っていくのですかというようなご質問であったかと思います。現在、事務量、事務の詳細等につきましても広域連合のほうからある程度素案が示されておりますので、それらに基づきまして事務量等を把握しているところでございます。国保年金課が主体となってこれについては対応していくということになろうかと思いますが、事務量の把握等をしながら職員体制を整えて対応していくよう現在検討中であるということでございます。

  次に、被保険者の声をどうこの広域連合に届けていくのかということでございます。埼玉県の広域連合でも今年の6月に広く関係者の意見をお聞きするため、埼玉県後期高齢者医療懇話会が設立されたというふうに聞いております。医療費の適正化に関することなどにつきまして、被保険者の代表、保険医、保険薬剤師の代表、その他広域連合長が必要と認める者、合わせて12名の委員の皆様でこの懇話会が設置されて、8月には第1回の懇話会が開催されまして、保険料等につきまして意見聴取がなされたというふうに聞いております。

  次に、蓮田市の被保険者の皆様の声をどう把握し、反映するかということでございますが、広域連合は、先ほど申し上げましたように特別地方公共団体として市町村から独立した地方公共団体であるということでございますが、保険料徴収や窓口事務、これらにつきましては市町村で行うということになるわけでございまして、制度の適用を受ける被保険者の皆様方の声を直接多くお聞きできるのも身近な地方公共団体である市町村窓口になるものというふうに考えてございます。

  皆様から多く寄せられるであろうというご意見はじめ、蓮田市としての要望、これらにつきましては従来どおり主幹課長会議や担当者の会議が頻繁に行われておりますので、それらの席におきまして広域連合に提示をしていきたいというふうに考えております。

  次に、健診事業、これらについてどう進めていくのですかということでございます。これも平成20年度からの医療制度の改変に伴った1つの取り組みでございます。来年の4月から各医療保険者に40歳から74歳までの被保険者を対象といたしまして、生活習慣病を減少させるために内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査、特定保健指導、これらの実施が義務付けられたということでございます。今まで保健センターで基本健康診査ということでやっておりましたが、これが平成20年度から各医療保険者に義務付けられたということが大きな制度の改正でございます。

  これらをどう進めていくかということでございましたので、蓮田市は国民健康保険の保険者ということでございますので、国民健康保険のことにつきましてお話をさせていただきたいと思います。健診を受診していただく国民健康保険被保険者の皆様には、対象者の周知やこれらの受診勧奨、受診してくださいというお願いでございますが、受診勧奨のため、個別に受診券の送付を現在検討しております。また、国民健康保険被保険者の皆さんはもちろん、その他の健康保険にご加入の皆様にも健診や保健指導の内容をご理解いただくため、「国保だより」や「広報はすだ」をはじめ、多くの手段を利用いたしまして情報の提供を行っていくことが重要であるというふうに考えておりますので、今後も制度の周知には配慮していきたいというふうに考えてございます。

  それから、1つ、この関連もあるわけですが、今日9月3日から、先ほどの6月議会でご議決いただきましたように従来の保健センター、今は健康増進課というふうに名前を改めてございますが、今日からこの本庁舎内に事務スペースを移動してございます。これもやはり国保年金課でありますとか介護保険課との連携をとっていきましょうということでの1つの取り組みであるということで、会計課のところにスペース、ちょっと手狭なのですけれども、設けまして健康増進課の職員がこちらのほうにやってきております。ご紹介申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 暫時、休憩します。



          休憩 午前10時39分



          再開 午前10時55分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質問を行います。

  まず、第1問目の(仮称)ライオンズ蓮田(東六丁目、JR社宅跡地)に係る問題についてお伺いいたします。今、部長からの答弁では、開発指導要綱にのって行政指導を行うと、そういった旨の答弁があったわけですけれども、しかしながら具体的に答弁された中身は、道路の回復については原因者で、事業者が原状で回復するとか、安全確保についてはできるだけ調整するとか、そういったことで、決して指導要綱にのっとった行政指導とはなっていないわけなのです。

  行政指導要綱、蓮田市開発行為等指導要綱、これがありますけれども、この中で6ページに「2、公共公益施設、1、道路、橋梁」ということで、道路については(2)の中で「開発区域に接続する現に存する道路は、開発行為等の内容により市長が必要と認めた場合には事業者の負担により道路改良を行うものとする。その場合において、市の計画がある場合には、その計画拡幅に適合させること」と、こういうふうに書いてあります。

  さらに、交通安全について、11ページの中で「5、交通安全」というところでは、(1)として「開発行為等により、開発区域及び一体利用区域周辺に新たな交通量の増加が予想される場合には、事業者は道路管理者及び警察署長と協議を行わなければならない」。(2)として「事業者は、市長が必要と認めたとき、開発区域、一体利用区域及びその周辺区域に防犯灯、道路照明灯、道路反射鏡、防護壁等の安全施設を事業者の負担において設置しなければならない」、こういうふうに記されているわけです。ですから、開発指導要綱にのっとって行政指導を行うなら、こうした立場で行政指導を行うべきであると、このように考えます。その点について、ですから道路の周辺整備については事業者責任で整備すること、さらには安全確保策、先ほど石川部長の答弁では、工事中については業者にするように是正を求めると。工事後については、新たに市が設置するか業者がするか協議するということでしたけれども、これにのっとって基本的なスタンスとして開発指導要綱にのっとって行政指導を行うとするならば、業者責任で工事中、工事後もこうした立場で行政指導を行う、それが市の責任だと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、第2問目の学校施設の改修・改築と耐震工事についてお伺いいたします。

  まず、第1点目で、外壁については早急に行うということで、いつやるのかと私は明言を求めたわけですけれども、少なくとも来年度にはやるという答弁が来るのかなというふうに期待していたのですけれども、早急にということでしたが、はっきりと明言できないのか。早急にという答弁でしかないのでしょうか。いつやるのかという具体的な日程的なものについては協議されていないのか。これはプレハブ特別教室、その改修に向けた増築工事についても同じような答弁でした。それについてはどうなのか、具体的な日程について再度答弁をお願いいたします。

  3点目の補助を活用すべきといったことに対して部分的で補助の対象とならない、そういった答弁で、だから私はどうせ改修するなら補助対象となるような形でやるべきではないかという質問をしているのです。確かに蓮中については、今、部分的に改修を行っているわけですから、これは適用にならないかもしれませんけれども、本来でしたら市の考え方として、例えば一体のものとして改修、増築工事についても外壁や増築工事についても一体のものとして改修、大規模改修として3分の1の補助金があるわけですから、確かに上限が2億円で金額にして6,600万円程度ですから、総費用からしたら3分の1という費用ですけれども、しかし今の市の財政状況を見るなら6,600万円の補助金が出るというのは非常に貴重だと思うのです。その分そうした改修がもっと広いところができるようになるわけですから、そういった補助金を活用して進めていく。ですからお金がないからということで、単年度単年度で少しずつやっていく、結果的に補助金も活用できない、そして持ち出し分も多くなる、そういった財政の取り組みになってきてしまっていると思うのです。ですから補助金を活用するような形で進めていくべきだと考えます。その点については市長の答弁をお願いいたします。

  それと3項目めの耐震の問題なのですけれども、耐震補強工事を今、学校名、蓮中、黒中、黒小、平中と言われましたけれども、耐震補強工事を先行して行うのか、黒中や黒小や平野中については耐震工事だけを先行して行うのか、それとも校舎の改修等もあわせて行うのか。そして、体育館については校舎が先にという答弁でしたが、では校舎はいつまでをめどにして、体育館についてはいつごろからやっていくのか、その見通しと計画はどうなのか、再度答弁をお願いいたします。

  第3問目の高齢者の医療制度改革における問題点についてですけれども、これについてはおおむね答弁がされて、これからの進めていく事業なわけですけれども、具体的に来年の4月からスタートするという制度なのです。しかしながら、その周知についてはなかなかまだ知らされていないと。知らない人も多いかと思うのです。まず、75歳以上のすべての人から保険料を徴収します、さらには年金から天引きですよと。今、年金天引きは、介護保険料が同じように1カ月の年金が1万5,000円以上の人は年金から天引きされているわけですけれども、さらにその上このような後期高齢者医療制度においてこの保険料が天引きとなるわけですけれども、その制度についての周知、少なくてもお知らせ、いろいろな形でと言いましたけれども、具体的にもう半年後にはスタートですので、積極的に例えば出前講座をお願いして開いていくとか、説明会を積極的に開いていくとか、そういったものが必要かと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

  それと健診事業についてですけれども、達成しないとペナルティーとして国からの支援金が減額になると。とんでもない制度で、これ自体いかがなものかと、私はとんでもないと思うのですけれども、実際に国がそういう方向を示している中で、もうスタートしようとしているわけですから、では具体的にどのようにしていくのかというのをもうちょっと具体的にあれば答弁を再度お願いいたします。

  以上です。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の(仮称)ライオンズ蓮田(東六丁目、JR社宅跡地)に係る問題点についての中で、開発指導要綱に準じて行政指導ということであれば、業者責任で行わせる、行政指導をするのが市の責任ではないかと、こういうご質問でございましたけれども、先ほども答弁で申し上げましたけれども、この計画につきましては、本来、行政指導はできないものということでございます。それをこの要綱に準じてやっているということでございますので、行政指導をするという。これはどういうことかといいますと、協議書はつくらないが、指導要綱と同じように各課に協議するように求めているということでございます。したがいまして、これらにつきましては一定の限界が出てくるというふうなものというふうに認識しております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目の質問の学校施設の改修と改築、耐震についてにつきましてお答えをさせていただきます。

  まず、蓮田中学校におきます外壁等々の件でございますけれども、私どもとすれば早急に実施をさせていただきたいというふうに申し上げてご理解をいただきたいというふうに考えてございます。

  それから、(3)の学校の耐震工事につきましての件でございますけれども、今後、先ほど申し上げました各学校につきまして、耐震工事をするのか、それとも大規模の改修を進めていくのかということのご質問でございますけれども、各学校、かなり老朽化してございます。教育委員会といたしますれば、施設の安心、安全を優先的に考えまして耐震の工事を先に進めさせていただきたいというふうに考えてございます。それらの年度年度で予定をさせていただいておるところでございますけれども、その学校のそのほかの工事等につきましては、やはりできれば一緒にしたいというふうに考えておるところでございます。

  それから、体育館の件ということでございますけれども、先ほど申しました各学校の予定につきまして、教育委員会といたしましては平成24年度に完成するよう進めさせていきたいなというふうに考えてございます。体育館につきましては、その後、これもあくまでも教育委員会の考えでございますが、平成27年度を目標に進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 後期高齢者医療制度についてのご質問でございますが、後期高齢者医療制度の積極的なPR、周知を図っていくべきであるということのご質問だったかと思います。先ほどご答弁申し上げましたとおり、さまざまな手段あるいは機会をとらえましてそのように努めてまいりたいというふうに存じます。

  それから、特定健診、具体的な進め方、答弁した以外に何かあればということでしたが、現在特定健診等実施計画というものを年内を目途に策定中でございます。これらを含めまして、周知につきましては、先ほど答弁したとおり積極的に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員のご質問のうち、学校施設の改修及び改築・耐震工事につきましてお答え申し上げます。

  蓮田中学校校舎の耐震工事につきましては、当初予算でご議決いただきまして、今鋭意工事を進めているところでございまして、間もなく予定されております工事は終了するところでございます。市内の各小学校、中学校の耐震工事、平野小学校を最初に中央小学校がようやく終わったところでありまして、残念ながらこの取り組む事業が遅れております。

  今年度予算では蓮中の耐震工事を上げさせていただきまして、予算編成時点では大規模改修や増築工事も視野に入れて検討したのですが、残念ながら全体的な予算の中でどうしても組み込めなかったというのが実情でございます。しからばその選択はということで、耐震工事優先ということで予算を編成させていただいたところなのです。ただ、現実、工事を進めていく上で耐震工事以外の全体的な校舎の老朽化がしておりまして、できるだけあわせて小さい工事はやっておりますけれども、全体的にはご質問のとおりでございます。この辺につきましては、平成19年度も年度途中でございますから、ここで新たに予算を起こして補助金を導入というのも物理的に無理でございまして、来年度に向けて予算編成時までにまた教育委員会といろいろ協議して可能な限りご質問の趣旨を取り入れていきたいと考えております。

  その中で、先ほどるるいろいろ担当が申し上げておりますように、文部科学省の考え方もちょっと理解できないところがございまして、例えば増築工事一つとっても、プレハブ教室があるわけですが、プレハブ教室が文部科学省や県の考えは保有面積にカウントされてしまうということで、不足しているから暫定的にプレハブ対応していたのですけれども、5年が経過するとそれは保有面積にカウントされてしまう。我々からすると逆に5年以上のプレハブは早急に逆に鉄筋コンクリートの校舎に改修したいわけなのですが、それはたまたまある場所で文部科学省の課長とも会ってそのことを申し上げましたが、それは無理ですという答弁でありました。その辺がどうしてもちょっと理解できないのですけれども、県にも申し上げましたが、教育委員会を通じて県のほうの考えも確認させてもらいましたけれども、やはりだめだということで、そういう課題もございます。全体的にそういうことを予算の中でやりくりしていきますとほとんど一般財源でやらざるを得ないという事業でありましたので、今回予算が組めなかったところでございます。次の学校がまだまだ11校控えておりますので、耐震工事につきましても8校控えておりますので、改修を含めますと11校控えておりますので、何とか計画的に一歩一歩前へ進むような形で対応してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 3回目の質問を行います。

  まず、第1問目の(仮称)ライオンズ蓮田(東六丁目、JR社宅跡地)にかかわる問題について、周辺環境に対する市の責任と事業主責任についてお伺いいたします。

  今、部長の答弁では一定の限界があるという答弁でしたが、先ほど最初に言われたように、指導要綱にのっとって行政指導を行うと。石川部長の答弁も、これからカーブミラー等の安全対策については市でやるのか事業主とやるのか協議していくと。そういったスタンスが市として必要だと思うのです。結局は地方自治法の中でも地方自治体の責務として住民の安全や福祉を保持すること、そのことがはっきりと明記されているわけですから、住民の立場で住民の利益を守る、それが市の責任であって、しからば、では何でも市で行うのか、では建築に当たった事業主は建てっ放しでいいのか、企業の社会的責任はどうなのかというのが今さまざまなところでさまざまな分野で求められていると思うのです。だからこそこのライオンズマンションが建築のしっ放しで、あとは行政でやってくださいと、住民説明会の中でもそういった態度、それが果たしていいのか。市がきっちりと行政指導を行っていれば、そういった態度というのはないと思うのです。住民に対しても市に対してもそういった傲慢で無責任な態度で一貫しているわけです。ですから、市が業者責任でそういった行政指導が強く求められているわけです。ですから開発指導要綱、開発には当たらないけれども、その立場で市が行政指導をやらなければだれがしてくれるのですか。市の責任ですよ。だから、そういった建てっ放しではなくして業者にも責任を求める。ですから、周辺道路については業者の責任で対応する、もしくはきちんと協議してお金をいただく、最低限そういったことは必要ではないですか。市長の答弁をこの点については求めます。

  第2問目の学校施設につきましては、先ほど市長のほうからきちっと補助対象になるようにしていくといった答弁だったと思いますので、この点についてはよろしいです。

  第3問目の後期高齢者の医療制度改革における問題についてですけれども、この制度は来年の4月からスタートするので、あらゆる機会とか、そういった抽象的な答弁ではなくして具体的に必要になってきていると思うのです。確かに国の制度、昨年の6月の国会で強行採決を行って昨年の10月から負担が増えたとか、本当に市町村が戸惑うばかりの厚労省のやり方なのですけれども、だからといって関係する高齢者が知らないで進められるということは全く困るわけですので、高齢者、そして市民に周知するような具体的な手だてをすぐに考えていくべきだと思いますが、その点について再度答弁をお願いします。

  以上です。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 後期高齢者の被保険者の皆様へのPRということでございますが、1回目の答弁でちょっと触れさせていただきましたように、広報でございますとか「国保だより」、あるいは単体の老人クラブなどからも要請があるのかなという気がしておりますが、老人クラブにも連合会等でのPRをしまして、そういった要請があれば、先ほど岸尾議員から出前説明会というような話がありましたけれども、そういったところでもPRを進めてまいりたいというふうに考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員の3回目のご質問のうち、(仮称)ライオンズ蓮田にかかわる問題でございますが、蓮田市に限らず国土交通省の指導というのは、先ほど申し上げましたように、一時、従前のように、昔、蓮田市が開発指導要綱で5%用地や協力金等をいただいていたその時代ではありませんので、行き過ぎた要綱は是正しなさいという指導のもとに全国的には行われているところでございます。

  それはそれといたしまして、蓮田市の現在あそこで計画されている状況が余りにも道路事情等が悪過ぎるということで、あるいは付近住民の方々からのいろいろな心配、そういうものからのご質問だと思っております。私どもといたしまして、いま一度、事業主さんのほうへいろいろご質問の趣旨を伝えて、市の考え方をもう一度示させていただきたいと思っております。ただ、その中で負担に対する協力金等、お話は上げさせていただきますが、大変難しい問題ではないかと思っております。

  いずれにしましてもかなり進んでいる事業でございまして、どの程度再度協議ができるか不安なところもございますけれども、質問の趣旨を踏まえましていま一度努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



                                           





○堀内善仁議長 1番 山口浩治議員

          〔1番 山口浩治議員登壇〕



◆1番(山口浩治議員) 1番、山口浩治です。議長のお許しをいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  質問は大きく分けて4件です。まず1点目、防災対策の件について質問いたします。1、避難場所である蓮田南小の安全確保についてお尋ねします。現在、防災対策は、阪神・淡路大震災発生以来、特に国、県、当市においても非常に力を入れております。9月は全国で防災の月として訓練を行い、当市においても避難場所である各学校で市民や各協力団体など、大勢の人の協力を得て防災訓練を実施しております。中野市長は本部長として、そして職員の方々も一緒になって市民の皆さんへ防災の意識を高めようと参加し、日々努力もしております。しかしながら、市民の安全が優先される避難場所である蓮田南小の前の東側正面入り口の道路、真横の北側の道路に爆発や火災の危険性の可能性がある都市ガスを8月6日に東彩ガスに許可したのはなぜなのか。ほかのルートを選択するようにすれば済む話だったのではないか。また、東彩ガスがこのルートを選択したのは、今問題になっているライオンズ蓮田マンションにつなぐのに最短距離であることが理由であります。このことを考えても、許可したことに疑問を抱かざるを得ません。

  そこで質問です。?、このことについて、避難場所の周りの道路に危険性の可能性がある都市ガスを通すことを防災の観点からどのように考えているのか、危機管理、防災担当の総務部長からの見解の答弁をお願いいたします。

  次に、市民の安全を守る避難場所であるのにルートを変えることを指導しないでどうして許可したのか、都市整備部長より答弁をお願いいたします。

  中野市長は、担当部長からどういう報告を受けてどうして承認したのか、答弁をお願いいたします。

  2、市民の安全を考えるならば、行政として当然許可を取り消す方法を考え、東彩ガスに理由を話してルート変更すべきではないか。市長、担当部長の答弁をお願いいたします。

  問いの2、122号バイパス、前口山ノ内線のアンダーパスに将来都市ガスを通さないかどうかの確認について質問いたします。なぜなら、アンダーパスに都市ガスを通すことにより爆発や火災が発生したとき、JRの線路を挟んで東側と西側が分断され、人や消防車等が通れなくなることが明白です。以上のことから、市長から通すのか通さないのか答弁をお願いいたします。

  2問目の質問、高層マンション建設について質問いたします。先ほど岸尾議員が質問しましたので、若干ダブるところがあるかと思いますが、ご了承願えればと思います。

  (1)、ライオンズ蓮田(東六丁目)マンションについてお尋ねします。今、JR宿舎跡に10階建て、高さ30.27メートルのマンションが建設されようとしています。近隣の住民の人たちは、このまま建設されれば、景観の悪さ、巨大な建物を一生見ながら暮らしていかなければならない。日照障害も一緒です。交通問題などさまざまな弊害に毎日毎日不安な気持ちで過ごしています。この気持ちのあらわれが今議会に請願の提出となったわけです。

  私は、6月の一般質問で緑町のマンションの件に関して低層住宅地に高層マンションを建設することについて質問し、請願も出ていました。県が主導で蓮田市は現在無防備状態にあり、業者から開発の申請があった場合、チェックをし、問題なければ交付することになっております。

  6月の私の質問に担当部長の答弁では「低層で良好な戸建て住宅が形成されている地区との接点等に当たる地区についても、今後の土地利用について、地元の方々の合意形成が図られるようであれば高度地区等の手法について検討していきたいというふうに考えております」市長も同様の答弁をしております。当然6月以降、用途変更、景観法など検討してきたと思うが、今回の東六丁目のライオンズ蓮田高層マンションの建設の問題に対して各関連部署として今まで、(ア)、地域住民とどのような話し合いをしているのか。(イ)、業者とどのような話し合いを持ってどのような指導をしたのか。そして(ウ)、今後、地域住民への対応をどうするのか。以上、担当部長から答弁をお願いいたします。

  3問目の質問、高齢者対策の件について質問いたします。1、バス路線についてお尋ねします。当市においても高齢化はかなり進んでいる今、お年寄りは蓮田駅などに行くのも足がなく、大変苦労しております。もう少し近くにバスが通っていればいいねという話がどこの地区でもよく聞こえてきます。122号バイパスができ、交通が便利になり、交通の流れが変わったことを踏まえて、高齢者対策として、例えば西新宿四、五丁目、白岡寄り、西城地区の真ん中、椿山一丁目付近、緑町三丁目付近及び桜台地区などにバスを通すことはできないのか。

  問いとして(ア)、バス路線の新ルートの追加についてできないのか。(イ)、今後きめ細やかな小型バス、けんちゃんバスのようなバスのルート開発と対策について。以上、担当部長の答弁を求めます。また、市長として見解を答弁をお願いいたします。

  4問目の質問に入ります。防犯強化対策の件についてお尋ねいたします。(1)、子ども110番の家など看板の活性化についてお尋ねいたします。設立の趣旨については、本市において痴漢等の不審者が出没している現状にかんがみ、児童生徒の登下校時や地域での安全確保を中心に緊急時の避難場所として平成11年度から子ども110番を開設したものです。現在、市内の看板の設置箇所は330カ所で、コンビニエンスストア、企業、一般世帯などですが、残念なことに看板自体が目立たないことや掲げている場所がはっきりしていないところもあります。

  そこで、子供の安全強化対策として、(ア)、看板の新規作成の推進について。看板の大きさ等も含めてもっと目立つようにし、活性化を図ってはいかがか。そこで、(a)、看板の大きさ、デザイン、色などの変更をしてはどうか。

  (イ)、防犯協会との連携。防犯協会と連携し、看板の表示なども岩槻警察署、蓮田市教育委員会、防犯協会の連名で市全体で子供たちの安全の意識や市民の意識も高め、防犯に役立てる。

  質問(a)、設置場所を多くし、防犯強化を図る。以上のことを推進するかどうか、担当部長、また市長からの答弁をお願いします。

  1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの山口浩治議員の防災対策のご質問中、避難場所としての蓮田南小学校の安全確保につきましてご答弁申し上げます。

  蓮田南小学校は、ご存じのように市街地の中にありまして、具体的な避難場所になる体育館などがありますし、それから校庭は地域の空間場所として災害時の重要な役割を担っております。避難場所は、この蓮田南小学校を含めまして、万が一のとき住民の方々が避難する場所になることを念頭に置きまして、その避難場所それ自体、それからその周辺の状況を把握しておくことが必要であると考えております。避難場所の周辺は、新しく道路ができるとか、あるいは新しい建物が周辺にできるとか、年々変わっていきますので、現況把握が必要でございます。山口議員のご質問からも、蓮田南小学校は市街地の避難場所としてその重要性を再認識いたしまして、さきに述べたような取り組みに当たりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 山口浩治議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  初めに、防災対策の件でございます。小学校前の東側正面入り口、北側道路に都市ガス計画許可の問題ということで、まず初めに都市ガスの供給会社は東彩ガス株式会社でございます。道路占用者は、地下に都市ガス管を埋設する場合等には、事前に関係する水道課、下水道課、学校の周辺に埋設する場合は教育委員会、それから区画整理地内は区画整理課などと、関係する部署と事前に協議を行っていただくよう指導しております。これに基づき、各課の協議が調い次第、道路課に各課協議結果に基づく占用の事前協議図書が提出されます。事前協議が調い次第、道路法32条2項に基づき、道路占用許可申請書が提出されます。書類を審査し、決裁後、許可条件を付して道路占用許可書を交付するという手続きを行っております。

  山口議員からのご質問にあります蓮田南小学校東側の市道4号線及び北側の市道1004号線に都市ガス計画の道路占用を許可した場合、安全が優先というご質問ですが、都市ガスは全国を見ましても公共性が高いわけでございます。また、関東経済産業局長より、平成19年5月31日に供給区域の変更(増加)の許可がありました。この許可区域は、蓮田南小学校があります東六丁目も含まれます。

  この地下埋設工事に対しまして、平成19年7月24日に東彩ガス株式会社によるライオンズマンション向けのガス工事の説明会を開催しました。この説明会後の平成19年7月25日付けで、道路法32条に基づき、道路占用許可申請書が提出されました。市としましては、道路法第33条、道路の占用の許可基準に基づく審査や説明会の記録結果等を踏まえ、許可条件を付して平成19年8月6日付けで道路占用許可書を交付したところでございます。

  質問(イ)の占用許可の取り消し方法やルート変更などできるかどうかについてご答弁申し上げます。道路を占用することにつきましては、道路の構造や交通に多かれ少なかれ支障を及ぼすものでありますから、道路法は道路の占用を許可制としていますので、道路の機能を阻害されないように図っています。また、道路の構造や交通事情から車両の円滑な交通が阻害される場合には道路の使用は禁止したり制限することができますが、今回は以上のようなことでこれらに該当しませんので、許可の取り消しやルート変更などを禁止したり制限することができませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、高層マンション建設の件についてお答えいたします。まず、初めの(ア)の質問で地域住民とどのような話し合いをしたのかということでございますが、この中、高層マンションの計画につきましては、近隣住民から従前の建築物であるJR社宅解体工事に係るご相談を受け、その際には、市側がその時点で把握している範囲でありましたが、新築計画の概要とあわせてご説明させていただきました。また、市側に近隣住民からの要望等が伝わった際には、事業者側にその要望の内容を伝えさせていただくとともに、事業者側に対して対応の方法の検討を促し、協力を求めてきたところでございます。

  次、(イ)の業者とどのような話し合いをして、どのような指導をしたのかの質問でございますが、事業者側には、中高層マンションを建築するに当たり、関係する法令等における手続きの説明を行い、例えば埼玉県中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱について伝え、県の杉戸県土整備事務所にて調整を行うよう指導してきたところでございます。

  また、近隣住民への周知を徹底する旨の指導も当然のことでありますが、あわせて行わせていただき、手続きの段階だけでなく、現地施行時の工事安全の確保を求めてまいりました。さらに、事業者側に対し、近隣住民から直接的に、あるいは間接的に要望があった場合についてもしかるべき対応を行わせることをあわせて求めさせていただきました。

  次、(ウ)の今後、地域住民への対応をどうするのかのご質問でございますが、6月定例会において、さきに議員のほうから話もありました緑町マンション建設についてお答えいたしましたが、「低層で良好な戸建て住宅が形成されている地区については、今後ともこれを保全していく必要があり、また保全していくべき地区との接点等に当たる地区についても、今後の土地利用について地元の方々の合意形成が図れるようであれば、高度地区等の手法について検討していきたいと考えております」とお答えいたしました。

  緑町地区につきましては、JR宇都宮線の両側50メートルについては第一種住居地域となっており、その外側は第一種低層住居占用区域であり、まさに接点に当たる地区と言えます。東六丁目地区につきましては、JR宇都宮線に隣接し、周辺一帯が第一種住居地域となっております。また、蓮田駅に比較的近く、本市の中心市街地の一角をなす地区であり、このようなことから中心市街地の活性化と少子高齢化の対策として高密度の土地利用を行う必要がある地区であり、その方策の一環として高齢者の集合住宅や中高層のマンション等の立地を積極的に進めていく必要がある地区と認識しております。高さの制限については、6月の定例会においてもお答えいたしましたが、将来、蓮田市をどのようなまちにしていくかというまちづくりの根幹にかかわることであり、また、蓮田駅西口地区の再開発において都市型住宅の立地も検討しているところであり、時間をかけて議論をする必要があると考えております。

  続きまして、高齢者対策の件につきましてお答え申し上げます。最初に、バス路線の新ルート追加についてからお答えいたします。まず、近年の主なバス路線の延伸と新ルート追加の状況でございますが、朝日バスの路線延伸の関係から申し上げますと、平成14年度に蓮田駅東口下大崎線及び菖蒲仲橋線が新規にパルシーへ乗り入れすることになりまして、翌平成15年度は西新宿地内にございますバス転回所と乗務員休憩所をパルシー駐車場内に移転することにより、蓮田駅東口西新宿線がパルシーへ延伸いたしました。平成16年度におきましては、江ヶ崎に転回所をつくることにより、蓮田駅東口東埼玉病院線の江ヶ崎馬場までの延伸が実現したところでございます。

  次に、新ルート追加の関係でございますが、平成17年11月のダイヤ改正により、蓮田駅西口井沼伊奈学園線が新設され、蓮田駅東口パルシー下大崎菖蒲仲橋線がパルシーへの乗り入れをやめ、一部、根金から井沼を経由して蓮田駅西口に回る循環型の路線が新たに追加されました。また、従来から運行している朝日バスと国際興業バス以外の新規バス事業者として丸建自動車株式会社が平成16年度に蓮田駅西口からがんセンターまたは薬科大学を経由して上尾駅東口を結ぶ2路線を新たに新設したところでございます。

  このことによりまして、市内の幹線的道路にはおおむねバス路線が確保された状況になったのではないかと考えておりますが、これで市内すべての地域がカバーできた状況ではございません。今後におきましては、バス事業者の採算性の問題はございますが、高齢者を含めた市民のニーズを把握しながら、ご質問の新ルートの追加についてバス事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。

  次に、今後、きめ細かな小型バスのルート開発、対策についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市内幹線的道路にはおおむねバスが走っている状況になったのではないかと考えておりますが、ご質問の住宅地内を走る路線につきましては、道路事情やバスの広域的ネットワークの関係から大型、中型バスが乗り入れできないところもございます。現在のところ、市内で営業している路線バス事業者は3社でございますが、方面別に見ますと朝日バスは平野、黒浜、国際興業バスは馬込、下蓮田方面、丸建バスは蓮田駅西口、伊奈町方面に向けて営業しておりまして、バス事業者が大きく競合しているエリアが少なく、採算性の問題から廃止された路線はない状況でございます。このようなことから、新たに小型バスで路線開発する際は既存の路線を維持しつつ、新たな顧客の確保などのバランスを図りながら計画していかなければならないものと考えられます。

  ご質問のきめ細やかな小型バスのルート開発対策におきましては、市内に乗り入れている路線バス事業者を中心にどの程度の利用があれば採算がとれるのか、また道路の幅員や交差点の形状など安全対策はどの程度必要になるのかなどを含め、住宅地域内を走る路線開発につきましては、必要に応じてバス事業者への要望と協議を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の防犯強化のご質問の中の子ども110番の家などの看板の活性化についてにつきましてご答弁をさせていただきます。

  議員をはじめ市民の方々につきましては、日ごろ児童生徒の安全な登下校等々のために気配りをいただきまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げる次第でございます。

  先ほど子ども110番の設立の趣旨につきましては議員のほうからご案内がございましたとおりでございます。子ども110番の家の登録に当たりましては、各小学校が窓口となりまして、各家庭等の承諾をいただき、学区ごとの名簿を作成をしております。教育委員会では、各小学校からの報告を受けまして名簿を一括管理しておるところでございます。

  学区内の登録後の家庭におきましては、市が作成をした看板を設置いただいております。この看板の大きさは、縦45センチ、横30センチのアクリル製のものでございます。黄色を主体としたデザインであるため、目につきやすく、防犯意識を高めるための効果はあるというふうに考えております。しかし、長い間設置されている看板につきましては、日焼けと申しますか、色落ち等が目立ってきておるのが現状でございます。蛍光色を使用していないために、夕暮れ以降につきましては見にくくなってしまうような問題も出てきてございます。また、昨今、不審者等の出没状況等から、その設置を登下校路のみならず、地域全体に拡充する必要があるものと考えておるところでございます。

  ご質問の看板の新規作成等の推進についてでございますけれども、大きさですとかデザイン、色等の変更につきましては、今後総合的に検討させていただきまして、より目立つもの等々へ順次変更をし、この制度の実効性を高めるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、ご質問の中で防犯協会との連携ということがございました。児童生徒が安全に安心して活動できる環境をつくるためにも、子ども110番の家の登録、それから設置数等を拡充していくことは大変重要なことであろうというふうに考えております。また、そこで防犯協会との連携につきましても有意義であるというふうにも考えておるところでございます。

  子ども110番の家のデザイン等々の変更並びに設置数の増加等につきましては、今後、関係課と十分協議をさせていただきながら、子供の安全を今より以上に地域ぐるみで見守っていただけるよう配慮してまいりたいというふうに考えてございます。今後とも看板の数、デザイン等々につきましては十分協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口浩治議員のご質問のうち、最初に1点目の防災対策の関係で蓮田南小学校の安全確保について、道路占用許可のもとに都市ガスの埋設計画があるが、これを知ったのは、あるいは決裁したのはいつかということでございますが、道路占用許可につきましては、専決でそれぞれの部長、課長でしておりますので、その決裁そのものは上がってまいりませんが、今回の一連のいろいろ事業主の説明会や問題が上がっておりますので、その報告書が私のところに届いているということでございます。したがって、状況は把握しているところでございます。

  それから、市民の安全を考えるならばこの許可は取り消す考えはないのかということでございますが、この辺につきましても、先ほど担当部長が申し上げました。私ども市民生活を営む上で、熱源としては最近ではガス、同じガスでも都市ガスあるいはLPガス、最近は電気、電熱、そういうものが考えられているところでございますが、それぞれメリット、デメリット、多少いろいろ評価はあるところかと思いますが、都市ガスについても、こちらの東彩ガス云々は別といたしまして、都内あるいは県南、最近では蓮田市あたりにも相当都市ガスの経済産業省の許可のもとに拡大が図られておりまして、そういった観点からは都市ガスを防災上危険と定義づけるのはちょっと私のレベルでは非常に難しいところでございますが、いずれにしましても、例えば先ほどの質問の中にJRのアンダーパス、あるいは122号バイパスのアンダー部分にどうするのだというご質問がありましたけれども、こういう状況は蓮田市に限らず全国津々浦々あるわけでございますし、その許可権者がいるわけでもございますので、その辺と、もしそういう事例が出た場合には慎重に検討し、対応してまいりたいと考えております。

  それから、続きまして、2点目の高齢者対策の中でバス路線の拡大、拡充についてでございますが、現状は先ほど部長のほうから申し上げましたとおりでございます。市内では国際興業と朝日バスと丸建自動車が運行されておりまして、なかなかバス事業も経営が厳しいようでございまして、その拡大が私ども市の要望どおり対応できていないところがございます。この辺につきましては相手もあることでございますので、やはり質問の趣旨を受けていろいろ対応してまいりたいと思っております。

  個人的には、個人的といいますか、丸建自動車の経営者の方とはお会いする機会が非常に多いのですけれども、朝日バスや国際興業と違ってかなり柔軟な対応をされるような会社でございまして、このような会社の、経営が成り立たなくてはやはりだめなのですけれども、何とか蓮田市の住宅街あるいは例えば蓮田高校等、いろいろお願いしたいところがたくさんございまして、ふだんの話の中では出ているのですけれども、その辺をいま一度強力にお願いしてみたいと考えております。

  それから、最後に学校の子ども110番の関係でございますけれども、ご質問のとおりだと思います。本日から2学期が始まりまして、小学生、中学生が元気に学校へ通い始めましたけれども、登下校時の交通安全や不審者対策、これらはとても大事なことでございまして、この辺を充実したいというのが私の考えでもございます。

  山口議員ご承知のように、市内には200名の防犯推進委員さんといいますか、いらっしゃいまして、この方が中心になり、また自治会、地域が中心になって防犯推進組織が着々と編成されておりますけれども、子ども110番につきましても、事業実施以来大分年数もたっておりまして、当時は自治会長さん中心に表示がされておりましたけれども、いま一度ここで見直すのは大事なことであると思っております。相当の予算がかかりますので、またそのデザイン等もご質問の趣旨を踏まえまして鋭意検討して、なるべく早い時期に実現できるように努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 零時02分



          再開 午後 1時00分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  1番 山口浩治議員

          〔1番 山口浩治議員登壇〕



◆1番(山口浩治議員) 午前中に引き続き、一般質問の2回目の質問をさせていただきます。ちょっとおなかがいっぱいで眠いかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

  2回目の質問の中で、まず3番目のバス路線については今後ともぜひいろんな方法を考えて引き続きやっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。ご答弁は結構です。

  それと、4番目の子ども110番の家については先ほどご答弁いただきましたので、ぜひ推進していただくようにお願いします。また、中野市長においては、予算の件もひとつよろしくお願いを申し上げます。この件についてはこれで質問を終わらせていただきます。

  それで2回目の質問ですが、防犯対策の件について再度お伺いします。避難場所、蓮田南小の安全確保について再度お伺いします。私の質問は、防犯上、市民の生命、身体を守る避難場所である学校の真ん前と真横に危険性の可能性がある都市ガスを通すことを許可したことが問題があるのではないかと質問しているわけです。市長と都市整備部長の答弁は、許可した手法、手順の理由と正当性を言っているが、防犯対策に対しての避難場所の重要性について何も答弁しておりません。1回目の都市整備部長の答弁から許可の説明のあった疑問点を以下4点挙げますので、問題があるようでしたら都市整備部長から後でお答えください。

  まず1点目、関係する部署との事前の協議で避難場所だから問題ありとの意見が出なかった疑問。

  2、都市ガスは全国的に見ても公共性が高いと言っているが、それは通常のことで、大地震が発生した場合、地震火災が起こり、ガス管が破れ、爆発や火災が発生する。このことは阪神・淡路大震災で起こっているのをなぜ認識していないのか。また、先日発生した中越沖地震のライフラインのガスがいまだに普及していないこと。全く公共性が高いとは言えない。

  3、関東経済産業局長より今年の5月31日に供給区域の変更の許可があり、蓮田南小がある東六丁目も含まれているとのことですが、避難場所の学校内の敷地や周辺の道路に通していいということはどこにも書いていないはずです。ルート変更を指導すれば済むはずだった。

  4、地域住民への説明の際、皆さんの避難場所の前の道路であることや多少なりとも危険性の可能性があることをきちんと説明したのか。説明したのであれば、地域の皆さんから当然反対の意見が出たはずです。説明していないということです。以上のことについては非常に疑問に思います。

  では、なぜ今回の問題が起きたのか。担当部署、関連した部署が避難場所である学校のことを気にかけていなかった。言いかえれば防災意識がなかったことが原因と思われる。蓮田市には、皆さんもご存じのとおり、地域防災計画、俗に言う赤本があるわけです。当然各部署でこれをしっかり読んでいなければならないはずです。また、現在作成中の蓮田市第4次総合振興計画の中にも防災の重要性が書いてあることから、危機管理、防災意識に欠けていると言わざるを得ない。

  再度、都市整備部長に1つだけ質問します。市民の安全を優先するのか、それとも都市ガスの工事を優先するのか、どちらかのみ答弁してください。コメントは結構です。

  次に、中野市長に質問いたします。避難場所の蓮田南小があるのを知って承認したのか、知らないで承認したのか、どちらかお答え願います。

  (イ)、許可取り消しの方法の考えについて質問いたします。この都市ガスが完成すれば防犯上否定することにもなりかねない。許可したことを取り消すことは大変なことと思いますが、至急、市長みずから東彩ガスに事情を説明し、ルート変更するような協議をし、理解をしていただく意思が市長にあるかどうか、この点についても答弁をお願いします。

  (2)、122号バイパス前口山ノ内線のアンダーパスの将来都市ガスを通さないかどうかの確認について再度質問いたします。

  先ほどから申し上げているとおり、地震が発生した際、東側と西側が分断され、大変なことになります。先手を打って県やJR東日本などに当市として、例えば要望書の提出など考えていかなくてはならないと思いますが、この点について中野市長の答弁をお願いいたします。

  次に、2の高層マンション建設の件について質問いたします。(1)、ライオンズ蓮田(東六丁目)マンションについて。地域住民説明会では、業者大京は一方的で、さまざまな要望に対し全く答えていない。このことについて、(ア)、先ほど地域住民とどのような話し合いをしているのか、建設について地域住民の要望等の話は本当にしているのか。

  (イ)、業者側とどのような話し合いをしたのかについて。事業者側に対し、近隣住民から直接間接的に要望があった場合についてもしかるべき対応を求めたが、実際対応は何もしていない。このことについてどう思うのか。

  (ウ)、今後、地域住民への対応について再度質問します。何度も言うようですが、このマンションができれば近隣の人たちが30メートルの巨大な建物を一生見ることになり、日照障害などで本当に困って不安で眠れない人たちもいるわけです。当然、法律だの法令だのといって必要なことですが、住民が困っている。本当に困っているところに職員の方は一度も説明会に来ていないではないですか。業者のほうを向いていないで、もう少し市民のほうを向いてしっかりとした仕事をしていただきたい。皆さんは蓮田の職員であるはずです。このことを踏まえて、もう工事が始まろうとして準備にかかっております。今後、市は本当にどういうことを考えてやっていくつもりなのか、具体的な対策を2点、1点でも結構です。担当部長より答弁を願います。

  以上で私の2回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 山口浩治議員の防災対策の件につきまして、2回目の質問にお答えしたいと思います。

  質問は、市民の生命、安全を優先するのか、あるいはガス供給を優先するのかということでございますが、当然、市民の生命、安全を優先するわけでございます。しかしながら、道路管理者という……

          〔「コメントは結構です」と言う人あり〕



◎熊倉進都市整備部長 道路管理者として……

          〔「コメントは結構です。議長、コメントは結構です。もう結

            構です」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 答えだけでいいそうです。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。

  防災関係でございまして、蓮田南小の防災避難地として承知していたかということでございますが、当然、市内公共施設、小中学校は避難地でございますので、承知しておりました。承認したかということでございますが、最終的には道路管理者である私の名前で承認したわけでございますが、その道路占用許可、要件がございまして、要件に合致している以上は承認せざるを得ないという状況でございます。

  それから、許可取り消しはルート変更、東彩ガス会社へ出向いてというお話でございますが、今までの経緯につきましてはそれぞれるる申し上げたとおりでございます。ルート変更と言われましても、今回東彩ガスが計画しております周辺は、道路事情はご承知のとおりでございますので、この周辺道路の中ではまだこの道路のほうがよろしいのではないかと考えております。

  それから、東彩ガスのほうへ出向いてということでございますが、この辺につきましては、会社のほうへ出向かなくてもガス会社を招聘しても幾らでも計画は再確認できますので、そういう対応をさせていただきます。

  それから、122号バイパスや前口山ノ内線の関係で、今後、都市ガスの延長の場合に事前に手を打って何か考えておいたほうがいいのではないかということでございますが、この辺につきましては、先ほど担当部長も申し上げておりますように、私ども一般生活を営む上での熱源は、今、同じガスでも都市ガスあるいはLPガス、電熱、電気、これらが主なものでございますが、その中で今回は都市ガスの問題が上がっているわけでございまして、いずれにいたしましてもLPガスにしても電気にしましても、その取り扱いによっては、あるいは安全管理、保守点検によっては非常に危険性のあるものでございますけれども、これは私どもの庶民生活を営む上ではまたどうしても必要なことでもございまして、その辺で今回は都市ガス計画があったと。したがって、どれが安全性があるのかというのは、これは専門家の論をまたなければなりませんけれども、その分はちょっとコメントできませんが、いずれにしましても経済産業省の許可のもとに運営されている事業でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。今後、JRのアンダー部分や、122号ですと道路管理者は県になりますけれども、それらの状況を蓮田市だけでは解決できない問題がございますので、あるいはJRもJRの鉄道線下を許可するにはJRの考えもございますでしょうし、その辺は今後ご質問の趣旨を踏まえていろいろ研究してはまいりたいと思っております。しかし、今現在、蓮田だけではなくて、先ほども申し上げましたように、東京都内はほとんど都市ガスだと思いますし、埼玉県南も都市ガスの傾向が非常に広域的になってきておりますので、その辺で蓮田だけそういう方法がとれるのかどうかを含めて検討してまいりたいと思っております。

  以上です。どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 1番 山口浩治議員

          〔1番 山口浩治議員登壇〕



◆1番(山口浩治議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  ちょっと答弁漏れがありましたので、再度部長のほうより答弁をお願いいたします。2番目の今後、地域住民への対応についてどういうことをやっていくのか、具体的に2点もしくは1点答弁をお願いしますということで先ほど言いましたので、この点について再度答弁をお願いいたします。

  それと、1番目の都市ガスの件ですが、今、中野市長のほうよりご答弁いただきました。言っていることは本当によくわかります。しかし、学校の避難場所の横につけるというのはいかがなものかと私は言っているので。というのは、本当に地震が来たときに、皆さんどうやってあの学校の中に入っていくのですか、火災が起きたときに。確かにガスの安全性どうのこうの、それは私もよくわからないです。しかし、やっぱり危険性があるというのははっきりしているではないですか。先ほども言いましたように、阪神・淡路大震災でそういう現象が起きているわけですよね。その辺もう一度検討していただいて、これはできてしまってからでは本当にどうしようもないですよ。では、蓮田南小学校は防災の避難場所から外すのですか。そういうわけにいかないでしょう。この点については私ちょっと納得できないです、はっきり言いまして。幾らお話ししても、これは行って、来いの話になるのでこれ以上言いませんけれども、もう少し、これは本当にできてしまってからでは遅いですよ。私はそう思っています。この点についてはもう結構です。ただ、さっきの答弁漏れについては都市整備部長よりお答え願えればありがたいと思います。あの2点、なければ1点でも結構です。ひとつよろしくお願いいたします。

  以上をもって質問を終わります。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 答弁漏れにつきまして、大変失礼いたしました。

  今後の高層マンションの建設の件で対応ということでございますけれども、今後は各地区の抱える諸問題を把握し、整理して都市づくり条例の制定も含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



                                           





○堀内善仁議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、3問、順次質問させていただきます。

  初めに、防災対策についてお伺いいたします。今年7月16日、マグニチュード6.8の新潟中越沖地震が発生しました。柏崎市、刈羽村を中心に震度6強から6弱の烈震が襲い、死者11人を含む負傷者、家屋倒壊など多くの被害に見舞われました。3年前に続いての新潟中越沖地震であり、被災された皆様には本当に心からお見舞い申し上げるとともに、対応が求められていると思います。

  また、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所も被災し、稼働中の原子炉3基は自動的に停止し、放射性物質を閉じ込める基本的な機能は維持されましたが、しかし変圧器の火災や道路の波状に変形した地盤陥没、また二次的に放射能を含む水が海に流出し、大気中に放射性物質が放散することになり、世界の原発史上初めての地震災害が起こりました。幸い大事には至りませんでしたが、今後の原発に対する対策が求められることになりました。想定し得ない事故が起きることも考えられているわけです。いつ起きるかわからない災害に対して対策を立てておくことは非常に重要な問題です。

  蓮田市でもこの間、平成15年度に洪水ハザードマップが作製され、地域防災計画が平成13年3月に作成されました。先ほど山口浩治議員が示した赤い本ですけれども、これが平成15年、18年、19年の1月、19年4月と4回にわたり内容等も変更されております。防災訓練も一昨日2カ所、今度の土曜日には2カ所と行われ、努力もされているところです。

  本議会に地震ハザードマップの作製のための補正予算も計上されています。こういった情報手段等を市民の皆さんと共有し、いざというときには役立ち、被害を最小限に食いとめることができるようにすることが必要です。そのためにはまだ課題が残されているのではないかと考えております。

  そこでお伺いいたします。まず、1点目の地震ハザードマップについてお伺いします。洪水ハザードマップは昭和22年のカスリン台風と同程度の洪水を想定していますが、災害時の心がけとか日常の心がけ、我が家の防災メモ、避難指示の伝達経路などが書かれております。これらは地震ハザードマップともダブってくるかと思いますが、もちろん地震が起きたときのためというのはこの地震ハザードマップ、当然ですけれども、改めてお伺いいたします。

  1、この作成の目的。2、内容はどのようになっているのでしょうか。3、いつまでに作成をし、市民に配布予定なのかお伺いいたします。以上3点。

  次に、2点目の災害弱者(要援護者)への対策についてお伺いいたします。当然要介護者等、避難所のスペースの問題等もありますが、今回私が質問しますのは初動の対応についてお伺いをいたします。8月20日付けの朝日新聞に「災害弱者誰が守る」「災害弱者の名簿、地域と共有をと自治体に厚労省通知」。また、21日の読売新聞には「災害時要援護者リスト作成、8市町村だけ、個人情報保護法が壁に」と、こういった見出しで報道されていました。

  内閣府は2005年には自治体に要援護者名簿や支援計画を作成するよう求めていましたが、県内ではリスト作成中が川口市と久喜市、ほかに狭山市、草加市、宮代町、東秩父村が今後作成予定とあり、富士見市と吉川市は市内にモデル地区を設け、要援護の情報を把握しているそうです。しかし、多くの自治体は、個人情報保護法の目的外使用の問題から進んでいないのが現状です。

  今回10人のお年寄りが亡くなった柏崎市では6,000人分のリストをまとめていましたが、支援計画が未完成で町内会や民生委員との情報共有はなく、市内に住むひとり暮らしの高齢者2,672人のうち、7月16日の地震発生から3日間で連絡がとれたのは2割強、全員の安否が確認できたのは21日の午後ということで、5日間たっているわけです。高齢者やひとり暮らしの方が増えてくる中で、要援護者の把握が必要となってくるのではないでしょうか。

  このような中で、行政だけではなくて、やはり地域の協力は欠かすことはできません。蓮田市でも平成19年4月1日現在で自主防災会が21つくられています。ここでは、坂戸市の自主防災会活動である要援護者支援者を決め、体制をとっているという緊急時要援護支援システムを視察するなど、研修をしているそうです。私が住む自治会でも、自主防災会を今年立ち上げました。その中で一番の課題はやはり高齢者、障害者、ひとり暮らしの方への対策をどうしたらよいのか、このことが一番の問題となりました。約120戸の自治会です。比較的小さい自治会ですので、私もほとんど120戸の状態というのは、自治会としてもどこにだれがいる、ここはひとり暮らしだ、障害者だと、こういった情報は把握しているわけですけれども、アパートを抱えた地域とか、また大世帯のところではなかなかそれの把握は難しいのではないかと思います。まずはその実態を把握できていなかったら対処のしようがありません。

  そこで、お伺いいたします。1、災害時の要援護者名簿の作成についてはどのように考えているのか、ご答弁をお願いします。

  次に、3点目の行政と自主防災会、住民との連携ついてお伺いします。災害が発生したときには、まずは自分の身を守る、次には地域、その後は行政、市、県、国と他からの援助が始まるわけですが、災害発生時の行政と自主防災会、住民との連携についてはどのように考えているのでしょうか、ご答弁をお伺いいたします。

  次に、4点目の市民への周知についてです。防災訓練を行ったりハザードマップを作製しても、それに参加をしたり内容を把握していなかったら、いざというときには慌ててしまいます。役に立たなかった、知らなかったために、「役に立たなかった」という言い方はちょっと正しくないかもしれませんが、その内容を、せっかくつくったものを把握していなかったらばやはり役に立たなかったという結果になる。これが懸念されます。

  現状を見てみますと、必ずしも市民の皆さんが、関心はあるけれども内容をきちっと把握しているかというと、そうとは思えません。せっかくの情報をいかに市民の皆さんに伝え、把握してもらうかが非常に重要になってくると思います。そこで、市民への周知はどのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、2問目、学校給食へ地元農産物の利用拡充についてお伺いいたします。この間、また品目は少ないとはいえ、全小中学校に利用が図られるようになりました。関係する皆様には、そのご努力に感謝を申し上げる次第です。そこで、せっかく全校で利用されるようになったわけですから、あとは努力次第でさらに充実させることができると思います。地元農産物の学校給食への利用について、生産者、教育委員会、農政課が話し合う場が納入協議会であると私は認識しておりますが、改めてお伺いいたします。

  1、納入協議会の内容についてご答弁お願いします。

  2、平成18年度の開催回数、また平成19年度の開催回数、話し合いがなされてきたのか、ご答弁お願いいたします。

  2点目の今後の地元農産物の利用計画について、どのような計画があるのかご答弁をお願いいたします。

  3点目、ホンモロコの利用について。ホンモロコは小魚なのですけれども、現在、蓮田市では3カ所で養殖をしています。牛乳やチーズ、イワシなどと比較してもカルシウムが多く含まれ、たんぱく質、ビタミンAなど、他のコイなどの淡水魚に比較しても多く含まれており、栄養価の高い小魚です。春日部市、旧庄和町では、平成15年、16年と学校給食に利用したそうです。地元で養殖をしており、非常に栄養価の高いこのホンモロコを学校給食に利用してはいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、3問目、平野小学校給食棟の新築計画についてお伺いいたします。この件につきましては、増田前議員がたびたび質問をしてまいりました。増田議員に引き継ぎまして、私が給食棟の完成が実現できるまでは質問をさせていただきたいと思います。

  平成17年9月議会で増田議員が取り上げ、その年の6月に大量のアリが発生して応急措置をした後、8月にコンクリートの床のひび割れ補修、朽ちた木枠の取りかえ工事が行われ、増田議員が見に行ったときに余りの老朽化のひどさに愕然とし、「子供たちや調理員、先生方に大変申しわけない思いでいっぱいです」と、このように発言しました。「もはや財政がどうのこうのと言いわけが許せる状況ではありません」と強く新築を訴えました。

  また、平成18年度の増田議員の質疑に対して、中野市長は「合同か単独かは考えとしてはまとまっていないけれども、少なくとも現在の計画では来年度」、今年度ですね、「平成19年度に2カ年で計画をしている」との答弁がありました。

  さらに、9月議会の加藤昭司議員の質問に対して市長は「最終方針については教育委員会と相談して、新年度予算編成までに結論を出したいと思っております」と、このように答弁をしております。しかし、平成19年度予算にも盛り込まれていませんでした。本来は平成10年からの3カ年計画で平成13年には工事着工になっていたものです。遅れに遅れて、しかも緊急を要する工事なので、今後どのように考えているのか、今後の計画についてご答弁をお願いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 小山由利江議員の防災対策のご質問に順次お答え申し上げます。

  まず、地震ハザードマップでございますけれども、阪神・淡路大震災では、犠牲になられた方の約8割が住宅などの倒壊によってでございました。大きな災害をもたらします地震から人命あるいは財産を守るためには、住宅などの耐震化が非常に重要でございます。市では、防災意識を高めていくこととあわせて、住宅などの耐震化促進を目的に、この度、地震ハザードマップを平成19年度に作製いたしまして、市内各戸に配布いたします。このハザードマップ、地図でございますけれども、このマップには地面の揺れやすさ、それからいわゆる液状化、また建物の倒壊危険度、こういったものを色の濃淡、濃い、薄いによりまして濃淡によってあらわしていきたいと考えております。そのほか、防災に役立つ情報につきましてもあわせて印刷する予定でございます。

  続きまして、いわゆる災害弱者、要援護者を災害から守る取り組みでございます。市の福祉担当部局と防災担当部局との連携がまず欠かせないわけでございまして、災害が起きたことを考えまして、要援護者についての情報と申しますか、具体的な援護の内容を両者が共有しておくことが重要だと考えております。あわせて支援体制、それから避難された場合の避難所での運営につきましても、あらかじめ考えておく必要があると思っております。この要援護者への災害時での支援につきましては、最近これを具体化する過程で個人情報保護との関係からいろいろ論議がされております。

  蓮田市におきましては、先ほど議員のご質問にございましたように、蓮田市の自主防災組織連絡協議会で先進地の坂戸市の鶴舞自治会を昨年11月6日に研修に訪れまして、そしてその内容を、今年、平成19年5月24日に報告会を開催いたしました。こうした取り組みの中から蓮田市の自主防災組織連絡協議会では、市内の幾つかの防災組織がモデル地区となりまして取り組みを行いまして、その中での課題あるいは工夫した点などにつきまして情報交換を行いながら支援システムとして考えていきたいと思っております。

  蓮田市では、こうした地域の取り組みの中から要援護者リストの作成、あるいは関係機関、関係部署との横断的な情報の共有方法につきましても研究してまいりたいと考えております。

  それから、埼玉県でも来週9月11日に「要援護者に係る情報の把握、共有及び安否確認等の円滑な実施について」、こういう内容で説明会を開きます。蓮田市からも市の職員が出席いたしまして、先進地の具体例を学びながら今後の要援護者支援具体化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

  続きまして、市内の自主防災会、住民との連携のご質問でございます。災害が発生したときに住民の方々は、まず家族であるとか、あるいは自分自身を守る行動をとると思っております。しかしながら、個人であるとか家族では対応できない場合が生まれてまいります。このときには地域の皆さんで支援し、それからともに助け合うことが求められてくるかと思います。この地域の力で対応できない場合も当然生まれてきます。道路であるとか、いわゆるライフラインの復旧などは市などの公共機関あるいは専門の会社などが対処することになります。ですから、家族やみずからを助けることが1つ。それから、地域の力でともに助け合うことが2つ目。それから、公の務めで助ける、これが3つ目でございますけれども、この3つの考え方に立った取り組みを今後推進してまいりたいと考えております。このことを基本にした自主防災組織との連携が非常に重要になってまいります。この自主防災組織を市内に広めていきまして、また発足後におきましては支援をしていきたいと思っております。

  それから、防災への関心を高める取り組み、市民の皆様方への周知のご質問でございます。蓮田市では防災の出前講座を現在実施しておりまして、自治会であるとか、あるいは各種団体からの要請にこたえております。それから、埼玉県が行っているもう少し専門的な出前講座も県では行っておりまして、この県の出前講座と連携した出前講座も市では実施しております。

  この出前講座の実績でございますけれども、昨年度、平成18年度は11回この出前講座を実施いたしました。それから、平成19年度に入りましても防災学習センターの視察研修などを含めまして既に8回、この出前講座を実施しております。そのほか出前講座以外に先日行われましたように防災訓練であるとか、あるいは救命講習、こういったものを行っております。今後も地域の自主的な防災訓練への支援であるとか、この度の地震ハザードマップの作成、配布、あるいは「広報はすだ」を使いましての市民の方々への周知など、いろいろな方法で防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 小山議員の学校給食へ地元農産物の利用拡充についてのうち、1つ目の学校給食地元農産物納入協議会の開催回数、内容につきましてお答えいたします。これにつきましては、農政サイドの立場からお答えさせていただきます。

  協議会の開催につきましては、平成18年1月に安定的な野菜納入を図れるように、野菜品目の見直し等について納入協議会を開催してございます。また、平成18年10月に芳賀町における学校給食への取り組みについての視察研修を行いました。

  次に、学校給食への地元産の野菜の納入状況についてお答え申し上げます。現在、市内4校に地元農産物を納入しておりますが、平成17年度の学校給食納入実績は、延べ回数140回、ニンジンや小松菜など10品目でございました。平成18年度では延べ回数195回、11品目でございまして、6月には市内全13校を対象に地元産のジャガイモを納入しております。また、平成19年度におきましても、6月に市内全13校を対象に地元産のジャガイモを納入しており、7月には同じく全13校からナスの注文がございました。このように野菜の納入につきましては、議員質問のとおり、若干ではございますが、伸びているのが実情でございます。

  それから、(2)の今後の利用計画ですが、今後につきましては、さらに地元農産物が学校給食に使われるよう検討をしてまいりたいと考えておりますが、いかに利用を増やしていくかという点につきましては、野菜の生産現場と利用する学校のニーズとが時期的にうまく調整できるかという点があるかと思います。そのような点を踏まえながら給食の担当者や栄養士の方、また農政サイドの生産者の方々と話し合う機会を増やしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の2問目の学校給食へ地元農産物の利用拡大についてのうち、3番目のホンモロコの利用につきましてご答弁をさせていただきます。

  この魚は、埼玉県が全国に先駆けまして養殖技術を開発し、生産が始められたというふうに聞いてございます。小さな魚のため、利用範囲も限られております。と思いますけれども、食べるにつきましては、から揚げですとか雑魚煮に利用されておるようでございます。

  学校給食への利用を考えたときに、魚が生きた状態で納品されるというのもございます。衛生的にも施設的にも、給食に出すことにつきましては非常に気を使う食材ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。また、学校給食の場合には魚の大きさ、小ささというのがございまして、子供が配ぜんをするときに迷うのかなというような気もいたします。また、1キロ3,000円程度という値段で単価的にはちょっと高価なものなのかなという気もするわけでございます。しかし、議員おっしゃられたように栄養価の高い食品でもございますし、今後も十分この食材につきましては研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。先ほどもご紹介がございました春日部市の庄和区のほうではそういう給食があったということでございますので、その辺につきましても研究をさせていただきたいというふうに考えております。

  続きまして、3問目でございますけれども、平野小学校の給食棟の新築計画についてにつきましてお答えを申し上げます。平野小学校の給食棟につきましては、昭和45年の建設以来37年が経過をしております。老朽化が進行しているところから、緊急な課題として教育委員会としては考えておるところでございます。先ほどもご質問の中に出ましたが、教育委員会としては単独方式ということで考えを進めさせていただいておるところでございます。

  まず、本年度の取り組みといたしましては、平野小学校の教職員、PTA等々の関係の方で構成する給食棟建設懇話会を設置させていただいて、給食棟建設に向けての施設のあり方等について検討を行う準備をしておるところでございます。また、この建設に向けての実務作業に着手するため、今年度の9月補正予算の中で平野小学校給食棟の建設に向けての予算もご審議をいただくことになっておるところでございます。なお、その後、ご議決いただいた後でございますけれども、今後における計画といたしましては、懇話会における検討結果等を参考にさせていただきまして、平成20年度、来年度からこの建築ができますよう準備を進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。



○堀内善仁議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質問させていただきます。

  まず、防災対策についてですけれども、地震ハザードマップの作製については、阪神大震災でも8割の住宅が倒壊したということで、住宅の耐震化を進めていくことが重要だと、それが1つの目的にもなっているというふうに理解したのですけれども、ではその後、耐震化が目的であるということですので、これをつくった後、耐震化を市民の中で進めていくためにはどのようにしたらいいのかと、そこまで考えていらっしゃるのでしょうか。さらに、どのように考えていくのか、ご答弁をお願いいたします。

  それと、洪水ハザードマップは既にできているわけです。地震ハザードマップが今回つくられて蓮田市で2つのハザードマップができるわけですけれども、避難場所については、災害時というのは多分地震時ですけれども、地震が発生したときと洪水時というのが違ってきているわけですよね。一昨日の防災訓練の中で避難場所一覧表というのがありまして、災害時では、例えば蓮田南中学校や堂山公園等は災害時の避難場所になっていますけれども、洪水時には避難場所にはなっていません。そうしますと、実際いつも2つを持っていないと、頭の中に入れておけば済むことですけれども、なかなか難しいというときに2つのハザードマップを持っていないとやはり心配だというところがあると思うのですけれども、そういった避難場所については新たに地震ハザードマップの中で両方の避難場所を洪水時というところも入れていくのでしょうか、どうでしょうか、ご答弁お願いいたします。

  それと、次に災害弱者への対策について、先ほど県で9月11日に説明会を開くとのお話がありましたけれども、先ほどの答弁を聞いていますと、今後住民とそういった情報を共有していくことが大切であるといったことですので、この名簿化というのは進めていくと理解してよろしいのでしょうか。個人情報の壁というのがあるということでなかなか進まないということなのですけれども。先ほど言いました坂戸市や久喜市では、手挙げ方式といって、一応各対象者に通知をして、いいですよと手を挙げた人の名簿化を進めているということですけれども、個人情報との関係で今後名簿化を進めて、それを自治会や民生委員さん、自主防災会のほうに提出していこうと考えていらっしゃるのでしょうか。市長にもこの点について名簿化できるのかどうかご答弁をお願いいたします。

  先ほどの地域防災計画では初動体制というのが、初動対応期における災害応急対策活動は、1つが被害情報等の収集、2つ目が県への伝達、3番目が災害情報の共有で、要援護者活動についての対応というのは入っていないわけですね。やはりこれを行政でやるのはなかなか大変だと思います。だとしたらば、やはりそういった個人情報保護条例もありますけれども、地域の皆さんがそのことをきちっとつかんでいくことが必要だというふうに考えますけれども、このことも踏まえてご答弁をお願いいたします。

  あと2問目の学校給食の地元農産物利用拡大についてですけれども、納入協議会の回数ですね。平成18年は1月に品目の見直し等については行ったと。納入協議会、これは教育委員会、農政課、生産者、その3者で協議を行ったのでしょうか。その点が明確でないので、ご答弁をお願いいたします。

  そして、10月に芳賀町に視察に行った後、一回もこの納入協議会、開かれておりません。私が事前に聞いたところによりますと、納入協議会は、私が理解していたのは3者が協働で学校給食に農産物を進めていくためにどうしたらいいのかと、それを話し合う場というふうに思っていたのですが、担当からの説明によりますとそうではなくて、これは生産者が納入するための会だから、そういった話をする場ではないと、こういうふうに説明がされたのです。そうしましたら、地元農産物を学校給食の中に進めていこうと話し合う場ではないというふうになるわけですけれども、本来これを進めていくためにはその3者が話し合う場所が必要なわけです。

  芳賀町でも、視察にも行きましたけれども、私もその前に視察に行っていますけれども、本当に毎月1回開催して、いかにこれを広げていくか、かんかんがくがくの議論が行われていたわけです。こういった議論がなくして、問題点とかをお互い出し合ってやっていかなかったらこういう問題は進んでいかないわけです。

  そういった中で、今まで理解していた納入協議会の中に、さらに、生産者だけではなくて、農政課サイドだけではなくて、教育委員会も含めた3者を入れて検討する委員会としてやっていく必要があると思います。この協議会の名前、今までの組織がそうでなかったのだとしたらば、この組織の中でそれができるのか。そうでなければ新たに学校給食地元農産物納入協議会ではなくて検討協議会とか名前を変えて、そういった組織を立ち上げる必要があると思います。視察に行ったら行きっ放しで、それをどう生かしていくか、そういった討議も行われないのではななかなか進まないのではないかと思いますので、この点についてご答弁をお願いいたします。私もこの項目の質問はたびたび行っておりますけれども、市長もこれは進めていくと前もご答弁をいただいております。市長にもこの点についてご答弁をお願いいたします。

  また、ホンモロコの利用についてですけれども、いろいろ難しい点はあると思います。小魚ですから子供たちも好んで食べるという材料ではないと思います。しかし、埼玉県が全国に先駆けて地元でやっているという、こういった魚ですし、子供たちがなかなか目につかない食材なのです。そういう中で子供たちも、埼玉県でやっているんだよ、蓮田でも3軒の、現在は3軒です、のところで養殖をして蓮田の特産物にもなれるものだということで、郷土食、行事食とか、そういった意味で年に1回とか2回でも検討していただけたらどうなのかなというふうに思いますので、いかがでしょうか。

  次に、3問目の平野小学校給食棟の新築計画についてですけれども、9月議会に補正予算が組まれて、測量費ということかなというふうに理解いたしましたけれども、平成20年度に建築ができるようにやっていく。建築ができるようにというのは工事着工でしょうか。完成ということではないと思うのですけれども、確実に来年度工事着工できるのかどうか、やっていくのかどうか、市長にご答弁をお願いいたします。

  再質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの2回目のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、住宅の耐震化、それを進めるための方策でございます。現在、蓮田市であるとか、あるいは埼玉県でもこの耐震化のための耐震診断というものを無料で実施しております。こういったものがありますので、この辺のPRをもう少し積極的に進めていきたいと思っております。

  それから、こちらに洪水マップがございますけれども、洪水マップに避難所とかが書かれております。それから、この洪水マップは平成14年度でつくられているわけですけれども、これ以前に防災マップというものをつくったことがございます。その防災マップのほうに避難所などが地図に書かれているわけですけれども、この避難所につきまして、地震ハザードマップへどういう形でこの避難所を示していくかということなのですけれども、災害時であるとか水害時に分けて表示していければよろしいかなと思っております。

  それから、次の要援護者リストの関係でございますけれども、先日の新聞にもございましたように、国ではそういう指針というものを出されたわけですけれども、法律そのものは変わっていないということで、自治体によってはまだちゅうちょしているというか、そういう面が確かにございます。そこで、個人情報保護との兼ね合いで、法律が変わらないで指針だけで積極的にそういうリストというものをつくってしまっていいのかどうかということで迷いがございます。この関係につきまして、確かに手挙げ方式であるとか、そういった方法があるわけですけれども、これにつきまして、先ほど申し上げましたけれども、市内の幾つかの自主防災会におきまして、ちょっとモデル的にどういう方法があるかどうか、ちょっとこれから検討を進めていくことになっておりますので、その辺を参考にこれから考えていきたいと思っております。

  それから、こういう要援護者リストの関係で地域との情報の共有でございますけれども、確かにこのことは非常に重要でございます。先ほど申し上げましたように、最近の地震などの災害を見ますと地域でのこういった活動によってその被害の程度が少なくて済んだであるとか、あるいは復旧が早く進んだとか、そういうことがございますので、この要援護者のリストにつきましても、地域でのいろんな団体との情報の共有につきましても、これからよその市の例も少し参考にしながら研究してまいりたいと思っております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 2回目の質問にお答えいたします。

  平成18年1月の納入協議会が何者で行われたかという質問でございますが、農政課、それから野菜の会2団体の3者でございます。

  それから、芳賀町における学校給食への取り組みの研修を行ったものをやはりこの蓮田市に取り入れるべきことに対しては、それを研修した結果を踏まえて検討しなければならないのではないかということでございますが、確かに議員言われるとおりで、この給食の問題を大きく納入するに当たりましては、やはり教育委員会サイドの利用する側、それと生産者側に十分供給が満たせられるような組織をつくっておかなければならないのではないかと思います。その点も踏まえ、いろいろ問題はあるかと思いますが、今後、教育委員会とさらなる協議を進めていきまして、もう少し伸ばしていければというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目のご質問の学校給食へ地元農産物の利用拡大についての中でホンモロコの利用につきましてのご答弁をさせていただきます。

  先ほども申しましたように、栄養価の高いものということで認識をしてございます。いろいろご答弁をさせていただいたところでございますけれども、今後、関係セクションとよく協議をさせていただいて対応してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山議員のご質問のうち、最初に防災対策の関係で災害弱者(要援護者)への対策関係、名簿を取りそろえることについてどう考えているのかということでございますが、先ほど来担当部長が申し上げておりますように、特に災害時の要援護者等に対する名簿の把握はとても大事なことであると考えております。ただ、現今のこの時代の趨勢といいますか、個人情報保護条例等もありますし、その原因はその名簿を悪用する方々が多発していると、そういう観点もあると思いますけれども、それらを考えても、それらの安全性を確保しながら、災害時の特に弱者の方々の把握というのは大事なことだと思っておりますので、今の法律の中でどういう形でそれが許されるのか、可能であるのかを探りながら、方向としては何とかその名簿リストの把握に努めてまいりたいと考えております。

  それから、学校給食への地元農産物の関係ですが、私自身も職員時代、教育委員会にも籍を置き、また農政サイドにも籍を置き、この問題にかかわっていた者でございますが、先ほど来答弁の中にもありましたけれども、大変時間はかかっておりますが、当時よりも回数等は若干多くなっているのかなというのが実感でございます。この辺をもう少し充実させてまいりたいと思っています。

  当時も、記憶ですけれども、何といいましても食べた子供の感想がすばらしくて、地元農産物が、例えばホウレンソウ一つとりましてもこういう味だったのかという驚きの感想も記憶にございますし、そういった点で、なかなか生産者の方々、あるいは納入する側の事情がありまして、大量に消費しますので、それにこたえられるかどうか、あるいは安全性とか、一番大事な値段のほうとか、その辺もありまして、なかなか難しい点がございますが、近隣ではこれを積極的に導入しているところもありまして、市の姿勢としては積極的に推進したい事業でございますので、これから教育委員会と農政サイドでもっともっと連携をとって充実した事業にしてまいりたいと考えております。

  それから、最後に平野小学校の給食棟の関係でございますが、これは今までいろいろ紆余曲折ありましたけれども、私の考えは単独校、自校方式でまいります。今この9月議会に予算もお願いしてございますが、現在の給食棟の敷地は個人所有地をお借りしているということでございまして、その測量費あるいは不動産鑑定料を計上させていただいております。このことをスタートにしまして、また過日も申し上げましたが、どういう給食棟がいいのか、懇話会等も教育委員会のほうで立ち上げていただけると思いますけれども、市長部局のほうは予算措置と具体的なものを進めていかないと話は先へ進みませんので、今年度予算でそういう対応をさせていただきました。

  順調に用地取得ができますれば、次はいよいよ設計、工事ということであります。この辺が平成20年度工事費が計上できるかどうかということですが、いましばらく、もう少し時間をいただきたいと思っております。平成20年度の事業はメジロ押し、大きな事業がメジロ押しになると思います。今の事業が順調に進みますと再開発事業、あるいはスマートインターチェンジ、あるいは通常の生活道路、また蓮中の先ほど来出ております耐震工事以外できなかった大規模改修等々、あるいは特別教室の増築等々ありまして、その中でどういう組み立てといいますか、予算の組み立てをするか、もうちょっと時間をいただきたいと思っております。

  以上です。



○堀内善仁議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 3回目、質問させていただきます。2回目のとき質問をし忘れましたので。

  学校給食のことについてなのですけれども、現在、学校給食に納入している団体が2団体なのです。朝市推進協議会と、あと豆の会と。やはり安定供給というところが非常に大切になってきますので、この団体をもっと増やしていくことが大切だと思いますので、そういった努力をしていただきたいと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。

  あと平野小学校の給食棟ですけれども、具体的に今回測量費、順調にいけば土地も買収して、でも来年これでは着工はできないのかなというふうに、当然設計も入ってくるわけですし、来年は無理なのかなと思いますけれども、着実に前進するように努力をしていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。

  以上で質問を終わります。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 3回目の質問にお答えいたします。

  今、議員から言われたとおり、この野菜の会につきましては朝市と豆の会ですが、ほかの会にもあるわけなのですが、このところにいろいろと競合して入っている人がおりまして、代表のところがこの2つでございます。今後ともこの以外の会につきましても声をかけて参加できるように要望していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



                                           





○堀内善仁議長 11番 長谷部芳明議員

          〔11番 長谷部芳明議員登壇〕



◆11番(長谷部芳明議員) 11番、長谷部芳明でございます。堀内議長のお許しをいただきまして一般質問をいたします。

  前回の6月議会に私の所属する未来の会では、蓮田市内のマンション建設が大きな話題となりました。そのときに蓮田南小学校近くに建設予定のライオンズマンションが議題となり、未来の会の代表であります山崎議員より、「この市道1004号線の拡幅をしなければ近隣住民と蓮田南小学校や蓮田南中学校の児童生徒の安全は確保できない」と意見が出されました。その後、私が調査をしていきますと、この道路の拡幅整備時期が大幅に遅れていることが判明いたしました。

  この道路は、平成8年4月に近隣住民の方より建築基準法上の道路として認めてほしいという要請がございました。庁内協議や近隣住民の考え方を調整して建築基準法上の4メートル以上の道路として取り扱うことを庁内で決定し、さらには南小学校側を3メートルと民家側市道2メートルを合わせて5メートルの市道認定を平成9年3月議会に提出いたしております。そして可決しております。その後、公共下水道の整備時期に合わせて拡幅整備していく方針なのに、平成14年12月20日、公共下水道埋設工事は終了しております。蓮田南小学校も平成16年4月7日に供用開始しております。このやらなければならない時期に市道1004号線の拡幅整備事業は行わず、現在も未整備のまま幅員4メートルの状態でございます。平成9年3月、市道認定まで順調に進んできた事業が、その後10年以上も何もやらないでいた蓮田市には疑問がございます。

  そこで、(1)、市道認定、平成9年3月25日までの経緯について3点ほどお聞きいたします。(ア)、沿線住民の考え方。蓮田南小学校並びにPTAなどを含めてお答えいただきたいと思います。

  (イ)、市の方針、考え方。これは複数課にわたって協議があると思われますので、時系列で何月何日とそのときの議題、協議事項、それから出席担当各課、それからそのときの決定内容、教えていただきたいと思います。

  それから、(ウ)、市道認定の時期と道路構造(形態)ということについて教えてください。道路構造は、認定前の道路構造との比較でできる限り詳しくお願いいたします。以上3点については担当部長にお聞きいたします。

  次に、本題から少しずれてしまっていますが、平成14年度の公共下水道工事とあわせて5メートルの認定道路工事をすれば舗装費用など同時の工事ということで浮いてきたはずでございます。また、交付税に算入する基準財政需要額、道路が通常交付税に算入されるということになっております。需要額にも平成14年度に工事をしていれば平成15年度から組み入れできたはずでございます。ちなみに、平成19年度の道路橋梁費として交付税は道路面積が171万平米で基準財政需要額が1億4,595万円、道路延長、総延長1,479キロメーターで基準財政需要額が4億525万円だったと思います。そこに市道1004号線を幅員5メーターで整備した場合、私の概算で道路面積が613平米で5万2,350円と道路延長、総延長が395メーターの10万8,230円の合計で16万580円が加算されたものと思われます。平成15年度から19年度まで同額で推移したとしますと、掛ける5ということでございますが、80万2,900円が基準財政需要額として入ってきたことになります。

  そこで、(2)、幅員5メーターに拡幅整備の時期についてですが、本来蓮田市で決めていた公共下水道の工事、すなわち平成14年12月と同時期に工事をしないで今まで手をつけない理由、ちょっとそれを教えていただきたい。それから、公共下水道課と、その時期にやるという方針になっておりましたので、協議したのであればその内容について教えていただきたいと思います。

  それから、南小学校側、セットバック1メートル部分について、浄化槽や排水管が埋まっていると思います。1メートルセットバックする費用はどのくらいかかったのか。これ、教育費になるのですか。どのくらいかかるのか、また、その予算要求はいつしたのか、していないのか、その辺についても教えていただきたいと思います。

  それから、同じような内容で道路整備費、この道路ですね。整備費についても費用の予算請求、工事の費用予算請求、それから予算要求したとすればいつしたのか教えていただきたいと思います。

  それから、また1年延ばせば市の歳入である交付税に算入する基準財政需要額が16万円ずつ、残念ながら算入できないということになってまいります。また、近隣住民と児童生徒の安全性などを考慮して、この時期について慎重に検討して担当部長のほうにお答えをお願いしたいと思います。

  次に、これから10階建てのライオンズマンションが建設されるということで、その工事の資料を見てみますと、大型コンクリートミキサー車、すなわち10トン車なのですけれども、業者のほうに聞いたところ、総重量が大体約25トンあるそうでございます。多いときで1日65台以上この道を通過することになっております。この道路を通る予定ということでございまして、このコンクリートミキサー車は、これもミキサー車を持っている方に聞いたのですけれども、ミラーを入れて車幅が約3メートル近くありますということで、3メートルまではいかないと思うのですが、3メートル近くになります。この道を人や自転車が通ればかなり危険な状態になります。現幅員は4メーターでございますから。そのほかにここを通るダンプやトラックを入れると、一番多いときで100台を超える予定になっております。そうすると、行って、来いですから、1日往復200台という通過車両になります。この4メートル幅員しかない未整備道路に近隣住民や通学児童生徒が建築工事車両とすれ違ったと想定すると、冷やりといった状態などではありません。この道路が5メートルの認定道路を整備されれば、人と車の空間が少しは確保できます。蓮田市には、市民の安全を守るため、早急に5メートル道路拡幅整備の必要があると感じます。今まで10年間も拡幅整備をしてこなかったことは、昨年5月に就任した中野市長にはお聞きできませんけれども、(3)、蓮田南小学校の児童や蓮田南中学校の生徒、そして近隣住民の安全性を考えて、市民のために早急に拡幅整備する必要性については中野市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  最後に(4)、都市ガス会社への道路占用許可についてお願いいたします。まず、ガス会社から道路占用に伴うガス管の埋設工事の計画書はいつ提出されましたか、市のほうに。

  次に、道路未整備であり、ガス管の埋設後に約25トンのコンクリートミキサー車をはじめ多くの工事車両が道路に振動や重量負荷を与えることがわかっている状況で、ライオンズマンション建設前になぜ道路占用許可を出したか。なおかつ、ガス管埋設仮復旧の道路状態であり、ガス管埋設工事はマンション建設終了後が安全ではなかったのか。

  次に、道路占用許可申請書はいつ出され、いつ蓮田市は許可を出しましたか。先ほど山口議員の質問とも重複すると思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。

  また、そのときの許可条件はどのようなものを条件として市のほうは提示したのか。よろしいですか。

  次に、ガス管の埋設を路面から0.8メートルで許可した理由についてお答えください。

  次に、市道4号線、先ほど山口議員がおっしゃっていた東側の道路なのですけれども、蓮田南小学校側に入れた理由ですね、ガスの埋設管を。通常、歩道があれば歩道のほうに入れるという話はお聞きしているのですけれども、ちょっと反対のほうなものですから、その理由を教えてください。

  次に、ガス会社と事前協議は具体的にどのような内容を行ったか。例えば地震対策や道路幅員について、それからマンション工事車両による影響などについて。そのほかでも結構ですけれども、それを具体的に教えてください。

  次に、蓮田市内に都市ガスを供給する会社は何社あり、その供給エリアと埋設ガス管の路面からの深さはどのようになっておりますか。

  以上、(4)の7項目だと思うのですけれども、つきましては担当部長にお答えを求めて1回目の質問を終わらせていただきます。これは2回目で説明します。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時32分



          再開 午後 2時50分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 長谷部議員の私に対する蓮田南小北側市道1004号線の拡幅整備についてのご質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  なお、質問が多岐にわたりますので、答弁漏れ等々あろうかと思いますけれども、ご了承いただきたいというふうに考えております。

  まず、市道認定までの経緯でございますが、時系列的にということでございます。各課との協議ということでございますが、まず平成8年4月23日、庁内会議ということで教育委員会、土木課、管財課、建築課が集まりまして協議いたしました。このときの方針としましては、地番で795の1、794の1、これに接する学校施設は今回基準法の道路とすると、こういうことでございます。

  それから、平成8年5月30日、これは学校用地の一部が道路となっているということで、庁内協議の結果、建築基準法第42条第1項第3号の道路として教育委員会は協力するということでございます。将来は条件が整い次第、道路法上の道路として整備するということでございます。

  それから、平成8年の6月19日、庁内会議、やはり教育委員会、土木課、下水道課、建築課によりまして、建築基準法42条第1項第3号の道路として全員の承諾が得られ、手続きが完了した。関係者へ連絡済み。それから、道路の線形、幅員5メーター、民地側2メーター、学校側3メーター、隅切り2カ所、車線3メーターということです。それから、教育委員会において測量、教育財産等の廃止と。

  それから、平成9年の3月25日、これは市道認定の議決、このような経緯になっております。

  このような形で建築基準法第42条第1項第3号の道路、昭和32年以前から幅員4メートル以上として取り扱うことが最良であることを結論づけております。

  次に、市の方針でございますけれども、経過の中で道路幅員を5メートルとし、道路整備工事は公共下水道工事に合わせる。また、買収を積極的に進め、市道1004号線から給食棟への道は道路として考慮しない。そして、建築基準法第42条第1項第3号の認定を買収とは別に早急に進めるという方針を決定し、これに基づき事務を進めることを庁内打ち合わせで決めております。

  次に、(ウ)としまして、市道認定の時期と道路構造ということでございますが、市道認定は市道1004号線として平成9年3月25日付けで議決をいただいております。また、認定内容は東六丁目794番1地先から東六丁目826番地先まででございます。道路線形は、幅員5メートルで、内訳は民地側2メートル、学校側3メートルで、隅切りを2カ所設置し、斜めの部分を3メートルとして決定しております。以上が過去の経緯です。

  そのほか、先ほど質問の中で平成14年度12月に公共下水道が入ったわけですけれども、その段階で道路整備費の予算要求はということで、このときにはしてございません。

  次に、幅員5メートルに拡幅整備の時期についてでございますが、市道1004号線の幅員5メートルに拡幅する整備につきましては、現在、この道路を利用してJRアパート跡地を大京マンション建設を予定しており、市といたしましては、マンション建設の完了時期に合わせ、フェンスの移設、フェンス内側学校内の1メートル部分に地下埋設されております排水管等の切り廻しを行う工事をし、幅員5メートルの道路改良整備を実施する考えでおります。

  道路構造としての形態につきましては、全幅員5メートルの道路の両わきに幅57センチの長尺U字溝(300ミリ用)、残り3.86メートルにつきましては路盤工として下層路盤20センチ、上層路盤20センチ、舗装工として舗装圧5センチを予定してございます。

  次に、蓮田南小児童、近隣住民の安全性を考え、早急に拡幅整備の必要性についてでございますが、市といたしましても早急に拡幅整備を必要と考えておりますが、現実にはこの道路を使用して株式会社大京マンション建設の工事に近々着工するということから、同時期の工事は競合するため不可能と考え、マンション建設完了後、早急に拡幅整備をしたいと考えておるところでございます。

  続いて、道路占用許可でございますが、未整備の道路になぜ占用許可をするのかということでございます。現在、蓮田市の道路で整備されているところは区画整理地区内と道路改良が行われた道路以外は未整備の道路になります。長谷部議員がおっしゃるとおり、市道1004号線は未整備の道路ですが、ライオンズマンション建設予定地にガスを供給するには、区画整理地内より供給することで最短のルートであること、また交通量も少ないことにより最善と判断したということでございます。

  ガス管を0.8メートルの地下埋設の深さにした理由ということでございますが、平成11年3月31日付けで国土交通省より「電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さについて」という通達がありました。その中に路盤の厚さに0.3メートルを加えた値が0.75メートル以上となっていますので、埋設管は0.8メートルということになります。

  市道4号線内で蓮田南小学校に入れる理由ということでございます。市道4号線内の東側はNTTの重要幹線、3条3段9条という、全部で9本入っているという形なのでしょうけれども、その管が埋設されておりますので、南小学校側にガス管の占用位置を占用者と協議して決定したいということでございます。

  ガス会社と事前協議はしたのかということでございますが、ガス管を地下に埋設する場合、事前に関係する水道課、下水道課、学校の周辺に埋設する場合には教育委員会、区画整理事業区内は区画整理課と、関係する部署と事前協議をし、問題点が早いうちに整理できるよう占用者には指導しております。

  それから、都市ガスを供給する業者あるいは供給するエリア、道路復旧条件、埋設の深さ等々でございますけれども、まず蓮田市内に都市ガスを供給する会社は3社になります。東京ガスは山ノ内、積水化学工業近辺、東彩ガスは馬込下蓮田土地区画整理事業地内、蓮田南小学校近辺、それから日本瓦斯は西城、西新宿であります。復旧条件については、道路の組成に合わせて復旧し、施工範囲が広い場所については、職員が現地で業者と立ち会いを行うようにしてございます。

  それから、ガス管の計画書はいつ出たのか、申請書がいつ出たのかということですけれども、7月25日でございます。許可は8月6日にしてございます。許可条件につきましては、7月25日でございます、申請が。8月6日が許可ということでございます。

  それで……

          〔「計画書は」と言う人あり〕



◎熊倉進都市整備部長 計画書については、ちょっと今資料がありませんので、のちほどお答えしたいと思います。

  それで、占用許可条件ということで主なものでございますが、占用箇所にて事故等が発生したときは申請者が責任を負うこと、それから道路復旧方法は別紙のとおりとし、埋め戻しについては沈下を生じないように十分締め固め、転圧して復旧すること、仮復旧及び本復旧後、表層がはがれたり路面が沈下した際には再度復旧することなど、許可条件としてございます。

  今現在ご答弁できる内容はここまでなのですけれども、またこの後、資料等来ましたらご答弁申し上げたいと思います。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問のセットバックの経費等についてご答弁をさせていただきます。

  教育委員会といたしましては、本補正予算に457万円をお願いした経緯がございます。

  以上でございます。

          〔「9月」と言う人あり〕



◎竹野谷元司教育部長 9月の補正予算です。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 長谷部芳明議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。

  その前に、今457万円、教育部長が9月補正でお願いしたと言っておりますが、予算はつけておりません。よろしくお願いします。

  2点目の幅員5メーターに拡幅整備の時期について私の考えはということでございますが、先ほど熊倉部長のほうから申し上げましたように、これから長期にわたりまして工事が始まりますので、まだその時期については明言できませんが、あるいはまた教育委員会のほうの1メーターセットバック分、現在フェンス内になっておりまして、教育委員会のほうの構造物もございますので、あるいは道路認定はされておりますけれども、教育委員会の敷地に1メーター入った部分で5メーター道路認定はしてありますが、その辺の取り合いが若干調整が必要だと思います。全体的な工事の流れを見ながら幅員5メーターの拡幅整備については考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 11番 長谷部芳明議員

          〔11番 長谷部芳明議員登壇〕



◆11番(長谷部芳明議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  まず、熊倉部長のほうはかなりの答弁漏れがあるのですけれども、それを一々指摘していてもしようがないかなと思いますので、まず工事車両について私のほうから若干説明をしていきたいと思うのですけれども、ライオンズマンションさんの予定というのは、先ほど山口議員か岸尾議員のときに道路課のほうには行っていないという話だったのですけれども、実は説明会のときに、直接私は行ったわけではないのですけれども、いただいた資料があるのです。それで、工事のほうが一応8月の下旬から着工するようになっていまして、山どめ工事というのですか、トラック、ダンプが入るということで、9月にあとくい打ち工事の搬入ということで1日に約45台ですね。45台から40台が、これ9月に入ります。それから、くいの工事施工ということで11台、1日平均ということで10月入るようになっています。11月になりますと、土工事ということで1日約60台入るようになっています。ちょっと幾日かあいて12月からコンクリート打設工事ということで1日65台入ることになっています。だけれども、これは7日に1回ぐらいということでございますので、恐らく1回ずつコンクリを打っていくのではないかなという想定なのですけれども。それがずっとコンクリートのほうは来年の9月まで続いています、コンクリートミキサー車ですね。山どめ引き抜き工事が1日約40台で1月の末から来年の11月まで入っています。最後に外構工事ということで8月から11月に1日に約20台、あとは躯体仕上げ工事も10台ぐらいずつ入っています。こういうように工事車両が1004号線を毎日行ったり来たりするわけです。それなのにあれだけ弱い地盤のちゃんと整備されていない1004号線、なおかつガス管が埋設してあって、それが仮復旧状態だという道路を通過するのですけれども、それをなぜ前に占用許可をおろしたのだ、また、なぜ拡幅整備をしないのだというのが私の単純な疑問だったのです。山崎議員も全く同じような内容でございます。

  それでなのですけれども、先ほどの答弁の中で平成14年の12月の予算要求についてはしていないという話だったのですけれども、実はここで道路課のほうから下水道課なり教育委員会なりにご相談を申し上げて、ここで本来でしたら1004号線の拡幅整備を立ち上げなくてはいけなかったわけです。公共下水道工事は12月に実施していますから。というのも、その前の実は平成8年度、庁内で、先ほどご説明いただきましたけれども、打ち合わせをしたのが5月の17日打ち合わせということで教育委員会、土木課、建築課が出席して今後の整備方針について打ち合わせをしておりまして、道路幅員については5メーター、それから道路工事については公共下水道工事に合わせて行う。買収を積極的に進める。この時点ではまだ全部買収した用地ではなかったですから、それを積極的に進める。先ほど言った内容でやるということですね。なおかつ平成9年の3月議会に5メートルの道路認定をしているわけですね。それからしばらくして、恐らく登記したのが平成9年の12月だったかなと思うのです。そのときに教育財産を普通財産に切りかえているはずです。ですから5メートル分の普通財産がそこで発生しています。

  だから、なぜ平成14年度に工事をしなかったかということなのです。していれば、結局、そこに工事車両が通ったとしても1メートル分多く幅員があるわけですから、児童生徒、近隣住民の安全は4メートルよりも確保できるわけです。

  それから、東彩さんというのですか、都市ガスさんが。私がガス管の埋設工事の計画書はいつ出たんですかと聞いたのは、これは道路法に限りなく抵触してくる部分があるのです。道路法は、道路占用の許可については第32条からずっとありまして、第38条ぐらいまでが関係した条文になっています。水道、電気、ガス事業のための道路の占用の特例というのがございまして、特例をやるにはこれの埋設の当該工事の計画書を管理者に1カ月前に提出しなくてはならないのです、特例を実行するためには。そうすると特例によって許可を与えなければならないということになるのですけれども、この特例を実行していなければ、限りなくほかの条文に近づいてくるのです。というのが32条であったり、32条は、これは許可を受けるということで業者の方なのですけれども、33条は「許可を与えることができる」のです。「与えねばならない」のではないのです。読みましょうか、33条を。

  「道路の占用の許可基準」。第33条、「道路管理者は、道路の占用が前条第1項各号の一に該当するものであって、道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、且つ、同条第2項第2号から第7号」の中にガス事業が入っていますと、埋設事業が。「に掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第1項又は第3項の許可を与えることができる」ということになっているのです。

  それから、34条に「工事の調整のための条件」というのがございます。これは、許可を与えようとする場合に、道路管理者なのですけれども、「道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事と他の申請に係る道路の占用に関する工事若しくは他の道路占用者の道路の占用又は道路に関する工事とを相互に調整するために、当該許可に対して必要な条件を附することができる。この場合において、道路管理者は、あらかじめ当該申請に係る道路の占用に関する工事を行おうとする者又は他の道路占用者の意見を聞かなければならない」、こういうことになっています。

  35条は国のほうですから。36条が水道、電気、ガス事業等のための道路の占用の特例があるのです、これ。だから、水道、電気、ガス事業などについては、まだほかにもございますけれども、特例を設けている。この特例を生かすためには、業者は1カ月前までに当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかないと「許可を与えなければならない」にはならないのです。私の解釈が間違っていたらご指摘ください。

  そして、「道路占用の禁止又は制限区域等」。これは、管理者は制限したり禁止をすることができます、道路占用を。

  それから、「道路管理者の道路の占用に関する工事の施行」ということで、第38条がございます。これは構造に関するものとか、道路の構造を保全するためにとる手段でございます。

  このような条文がございます、道路法の中には。だから申し上げているのです。だから、この東彩ガスというのが、私が質問した施工ですか、ガスの埋設工事の計画書、これをいつ出したのですかということなのです。それがわからない状態で今お話ししているのですが。そうしますと限りなくこの36条、占用の特例があるのですけれども、これは管理者が与えなければならない。だけれども、逆に言えば1カ月前までに計画書を道路管理者に提出しなければならないのですけれども、提出がない場合についてはこの条項に違反していますから「与えなければならない」にはならないはずです。そこを言っているのですけれども。

  ですから、今回のこの大きな流れ、道路がかなり傷む。道路占用許可を出してからミキサー車や工事車両が頻繁に通る。この状況下を占用許可を出すことによってつくっているのです。だから、その辺の調整を大京マンションと、それから東彩ガス、それから市のほうで調整をして、できるだけ道路が傷まないよう、ガス管が傷まないようにしていかなければなりません。

  また、ガス管の埋設についてなのですけれども、ガス管の埋設については、蓮田市は0.8で許可を出していますけれども、県は1.2で出しています。図面を見ると大体わかるのですけれども、蓮田東門前線というのが県道でございますけれども、この道は1.2で全部埋設してあります。それから、門前線のつけかえ道路でセブン―イレブンから野久保通りのほうに大きな道路で右折していっています。

  お手元に多分地図があると思うのですけれども、自分の手元に地図がなくなってしまった。ありました。済みません、どうも。グーグルで出した地図なのですけれども、この地図で番号を振ってありますけれども、?、?、?、?と下のほうから上のほうに向かって。南小学校があって左のほうに入って行って?番。これが今回の東彩ガスのガス管の埋設ルートでございます。?番、?番というのが真ん中辺にございますが、これが県道東門前蓮田線というところです。これが1.2で入っています。1.2です。路面から1.2の深さで入っています。それから、一番下のほうの?、?というのがございますけれども、これを横断しています、この広い道を、?、?で。ここも1.2で入っています。というのは、県道東門前線のこれはつけかえ道路ではないですか。今すぐというわけではないですけれども。そうすると、県は限りなく1.2でないと許可していないのです。

  というのも、ちょっと県のほうも調べたのですけれども、県は平成14年の3月、埼玉県道整備部道路環境課のほうから道路工事施行承認及び道路占用許可等に関する事務処理要綱というのを出しています。持っていますか、これ。持っていません。その中では間違いなく3項で水管またはガス管の本線を埋設する場合においては、その頂部と路面との距離は1.2メートル以下としないこと。やむを得ない場合はこれらの距離を縮小することができるが、この場合でも車道にあっては1.0、歩道にあっては0.6以下としないこと。これは限りなく道路法の施行令の13条だったと思うのですけれども、条文は13条の3ですね。13条の3の2項のロ「水管又はガス管の本線の頂部と路面の距離が1.2メートル」、括弧書きで「工事実施上やむを得ない場合にあっては、0.6メートルを超えていること」というふうになっています。

  先ほど部長がおっしゃっていた国土交通省から平成11年の3月31日ですか、31日に通達が来ていますよというお話をしたのですけれども、その当時は建設省ですよね、国土交通省でなくて、その当時は。建設省通達だと思います、それは。それは限りなく浅層化というのですか、についての流れで言っているのですけれども、「ねばならない」ということではなくて、極力そのようにしてくださいねと、平成11年の3月31日には。それはポリエチレン管について、強度のあるものについてはそういう方法もございますよと。ガス会社のほうから言われてそういうふうに、だから規制緩和もあったのですね、これは国のほうの。そういう形を出しているのです。だけれども、県のほうは限りなく1.2で今までの道路法施行令の1.2でずっといっているのです、これを見ると。でなかったら0.8で今回も東彩ガスは図面を出してくるはずです。まして、これだけ交通量の激しい状況がわかっていながら0.8で許可を出すというのはちょっとおかしいと、私にすれば。小学校の児童生徒や、中学校も入りますけれども、近隣住民のことは何も考えていないのではないかなと。ただ工事が間に合わないとか工事に合わせてとか。だから住民不在の行政をやっているのと全く一緒ですね、これ。だから、幾らでも条件つけようと思えばつけられたのです、この占用許可を出す前に。

  それでなのですけれども、今までの全部、今回の流れ、実はあそこはマンションが解体して建築するというのはわかっていました。なおかつ、今度は経済産業省でガス事業の許可が出ていまして、5月ですか、5月に出ていまして、それで東彩ガスがガスを引くのもわかっていました。その中で事業進ちょく、工事進ちょくにできるだけ安全を期すという部分が市でとる事業というか、市がやる仕事だと思います、これ。調整はできたはずです、市のほうで。ですから、これはただ水が流れるごとく、自然にどんどん、どんどん進んでいったという状況かなと私は推測というか、現実そのようになってしまっていますから。だけれども、ガス管の安全や近隣住民の安全を考えれば、今回はまず第一に拡幅を、まず道路を5メーターにすること、市が。これは市ができる事業です。市が5メーターにしてできるだけの安全を確保して、今度はガス事業についてはマンション工事が終わったころガスを入れたって間に合います。ガス工事なんか1カ月ぐらいしか恐らく工期は出していないと思いますから、販売までには十分間に合います。そうすれば道路だって傷まないし整備だって早くできるし、工事車両もできるだけ安全な体制をとって通過できるはずです。私はそのように考えているのですけれども、さまざまな条文を見てもそれが可能だと私は判断しているのです。その見解について部長にご答弁をいただきたいと思います。

  それから、先ほど市長にお聞きした部分なのですけれども、市長が全く市民ということには触れていません。実務上のお話をしているだけで、市民という考え方というのは触れていません。もう一度言います。「今まで10年間も拡幅整備をしてこなかったことは昨年5月に就任した中野市長にはお聞きできませんけれども、(3)の蓮田南小学校の児童や蓮田南中の生徒、そして近隣住民の安全性を考えて市民のために早急に拡幅整備する必要性について中野市長のお考えはいかがでしょうか」というふうにお聞きしているのです。ですから、今できるとか、マンションの工事が始まってしまうとか、こういうお話は私は一切していません、ここでは。危険が伴うことだからできるだけ安全確保のために早急に拡幅整備をしていただきたい、市民のためにやっていただきたい、そのお考えはどうですかとお聞きしています。それについてお答えください。

  以上、2回目の質問を終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 長谷部議員の2回目の質問でございますが、いろいろ私ども不手際がございましたけれども、拡幅をこのマンション建設前にやるべきではないかという質問でございましたけれども、1日100台とか200台という交通関係につきましては、今後、株式会社大京のほうが計画書を出されてくると思いますので、その中で安全確保という部分は再度協議していきたいというふうに考えております。

  それから、計画書の日付のほうもちょっと今現在わからない状態でございますけれども、占用許可の各条文の説明等と県との関係、いろいろございましたけれども、蓮田市といたしましては、当時の建設省の通達に基づいて協議したということでございます。先ほど最初に述べてありますように、マンション建設の後にということでございますけれども、先ほど答弁したようなことで、マンション建設と同時にやるということは非常に競合して危険も膨らむということでございますので、マンション建設完了後に早急に拡幅の整備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 長谷部議員の2回目のご質問で南小学校の北側5メーターの拡幅整備の市長の考えということで、ちょっと説明が足らなくて申しわけございませんでしたが、市民のことを考えていないのではないかということでございます。そんなことはございません。平成14年度に公共下水道工事をやって、確かにそのときに、平成9年度で道路認定5メーターしているわけでございますので、その辺の工事の取り合いが調整できていれば今ごろこういう問題にはなっていなかったなと。それは率直に思います。しかし、現実はそのようになされていないわけでございますので、これをどう解決するかということが今求められているわけでございまして、先ほど申し上げましたが、同じことになるのですけれども、これから工事が始まりまして、その前に5メーターの道路整備をしておくべきではないかということなのですが、ここに来ては非常に難しいのではないかと思っております。と申しますのは、相当の車も通りますし、あるいはの話ですけれども、都市ガスを沿線の住民の方も道路整備した後、また要望される可能性もあるかと思いますし、そういった点でここで急いで道路整備した後また切るという、新しい道路を切り込むという、そういうことも発生されますし、ここはやはり現状のまま安全管理に努めて工事を実施して、その後整備すべきものではないかと思っております。非常に取り合いがこの段階では難しくて、5メーター整備した後のいろいろ考えられることを考えますと非常に難しいのではないかと思っております。

  以上です。



○堀内善仁議長 11番 長谷部芳明議員

          〔11番 長谷部芳明議員登壇〕



◆11番(長谷部芳明議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  まず、熊倉部長の言っている話につきましては、よく私のほうも理解できないので、一応平成11年の3月31日、建設省道政発第32号、それから建設省道国発第5号、これに関する内容について一言申し上げたいと思います。基本的な考え方だけお話しします。

  今般の措置は、技術的検討の結果を踏まえ、現行制度のもとで管路等の埋設の深さを可能な限り浅くすることとしたものである。したがって、原則として技術的検討において対象とされた管路等の種類に限り、同検討で道路構造及び管路等の双方において影響がないと評価された範囲内で運用を行うこととする。全部管にJIS規格があるのです、PE管に。そのJIS規格を指定しているのです。あと管径の太さを指定しているのです、これ、全部いいという話ではなくて。図面は全部そうなっていました、東彩の、一応ですね。それから、適用を対象とする管路等の種類及び管径ということで、今般の措置の対象となる管路等の種類、規格、JIS規格ですね、これは。及び管径は、事業の種別ごとに別表に掲げるものとする。また、事業の種別ごとに別表に掲げる管路等の種類、規格以外のものであっても、別表に掲げるものと同等以上の強度を有するものについては、当該別表に掲げるものの管径を超えない範囲内において今般の措置の対象とすることができるということで、JIS規格の管径を全部強度で指定しています。そのものについてはこれで結構ですよと。ですから道路法でも道路法施行令でも条文は全部いじくっていません。条文の改正はしていません。通達だけ出しています。規制緩和による通達だけ出しています。ですから、県のほうはこれはやっていないということになります。

  それから、市長のほうのご答弁なのですけれども、非常に今の時期では厳しい状況であるというお話をしておりました。私がこの条文を解読する限り、市長のほうから今回のガスの埋設事業に関しては調整なり、それから占用の禁止なり、何らかの方法が私はとれると思っています。と申しますのも、道路がそれだけ傷んでくるわけですから、基本的に拡幅整備をして、仮復旧状態でも私は構わないかなと。5メートルに広がっておれば、鉄板を敷いてとりあえず工事車両は通すと。鉄板の敷いていないところは人と自転車を通すという状況に持っていけば、そうすれば路面もそんなには傷まないだろうし、今度は人も安全に通れるという方法がとれるのではないかなと。全面舗装の復旧はすべて終わってからやればいいというふうには思っています。これは素人の考えですから、市長はプロですから、プロの考えと素人の考えはかなりの誤差があると思いますけれども、私はそのようにとれますので、限られた少ない時間かもしれませんけれども、市民や、それから学校関係者の安全確保のためにできるだけお願い申し上げて、お願いで結構でございます。よろしくお願いして3回目の質問を終わらせていただきます。どうもいろいろありがとうございました。お世話になりました。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 長谷部議員の3回目のご質問にお答え申し上げたいと思います。

  答弁漏れでございますが、平成14年の12月、なぜ工事をしなかったかということでございますが、そのとき学校側のほうに埋設物がございまして、そのためできなかったということでございます。ご理解いただきたいと思います。



                                           





○堀内善仁議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 3番、加藤和子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

  質問は2問です。1問目、副市長設置について。地方分権が進む中で市の行政は国や県の指導を待つのではなく、みずからの手で施策を考え、執行し、そしてその結果の責任も持つ、自己決定、自己責任能力と体制が自治体に求められています。そして、地方自治法の改正により、明治から120年近く続いた助役、収入役制度は廃止され、それぞれ副市長、会計管理者となりました。また、改正自治法では、平成19年4月1日から副市長を置くか置かないか、また置く場合、人数も複数置くこともできるなど、すべては自治体の裁量権に任されました。

  蓮田市でも中野市長みずからの判断で副市長の定数を定める条例を上程いたしました。議会は蓮田市副市長の定数を定める条例、平成18年12月19日、蓮田市副市長の定数は1人とする。附則、この条例は、平成19年4月1日から施行するとした内容のこの条例に対して、総員賛成で可決、成立しております。

  今回改正された自治法によると、副市長は助役から単に名称変更したものではなく、権限を持った副市長になります。中野市長は、副市長の定数条例を議会に上程する時点で、あるいは議会を通過した時点で当然のこととして法に基づく市長権限のある副市長への委任に関する検討を始められて定数を決め、予算措置されたものと思いますが、いまだに副市長を置いておりません。そこで、定数条例のとき、また予算審議のときに副市長制度についていろいろお聞きすればよかったのですけれども、いたしませんでしたので、この9月議会において改めてお伺いいたします。

  1点目、副市長制度に対する市長のお考えをお伺いいたします。

  2点目、今日まで副市長制度導入をしていない理由。

  3点目、今後のお考え。以上3点について市長の答弁をお願いいたします。

  2問目の指定管理者制度について。平成17年度から導入された福祉関係の3カ所の公の施設、蓮田市立老人福祉センター、蓮田はなみずき第一作業所、はすのみ作業所の3カ所の施設をそれぞれ指定管理者として委託しました。作業所の指定管理者委託に当たっては、障害の特性から保護者の皆さんが大変心配をされて、不安の中で指定管理者制度の導入となってから2年経過をいたしました。そこで、指定管理者制度について3点質問いたします。管理委託制度から指定管理者制度移行に当たり、指定管理者制度の目的を蓮田市福祉課より説明がありました。それによりますと、「指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的、かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的とするものです」とありました。2年が経過し、当初指定管理者を委託した評価をしっかりと検証して、2期目の委託に当たっては、利用者、指定管理者、市にとってよりよい指定管理者制度にするために条例改正も必要との私の考えのもとに、以下3点について質問をいたします。

  1点目は、細かいところで3点ございます。指定管理者を制定するときにそれぞれ30点満点の各評価項目がありました。委託後の評価はどのようになされているのでしょうか。評価項目や実際の評価点など、2期目に委託する場合の参考となるものがあったら教えてください。

  それから、2点目、指定管理者からの報告等について、例えば毎年協定書を交わしていると思いますが、協定内容の変更要望などはあったのかどうか。もしあったとすればどのようなものだったのか。

  それから、3点目として、施設利用者から指定管理者に対する情報公開や要望、苦情などはあったのかどうか。また、指定管理者に対する評価など、どのようなものがあったのか教えてください。

  それから、2点目、指定管理者の委託に当たって、指定期間に対する市の考えを教えてください。

  3点目、利用者運営委員会の設置についてなど、例えば利用者運営委員会、また施設運営委員会など設置することによって、施設の利用者、市民にとってよりよい施設運営が図れるのではないか。このような運営委員会の設置について、市の考えを教えてください。

  1問目の副市長設置については市長に答弁をお願いいたします。2問目、指定管理者制度については部長の答弁をお願いいたします。

  これで1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 加藤和子議員の指定管理者制度についてのご質問にお答え申し上げます。

  施設の委託後の評価ということのお尋ねがまずございました。指定管理者を選定したときの評価項目につきましては、各申請者の事業内容の理解度、団体の管理者としての適格性、施設管理の方針、管理スタッフの適格性、管理運営費、サービス向上への意欲、この6項目で評価を行ったところでございます。現在のところ、指定後の評価ということでは特には方式を定めて行っておりません。福祉作業所においては月1回、管理者と所管する福祉課の定例的な打ち合わせを行い、指定管理者による運営について打ち合わせをし、確認をしているというような状況でございます。

  ご質問にありましたように、本年9月をもちまして指定管理開始から2年半を迎えます。まず、福祉課担当による2年半の運営状況の評価を実施していきたいというふうに現在考えております。

  次に、指定管理者からの報告あるいは協定内容に関しての変更要請ということでございますが、指定管理者からの運営状況の報告につきましては、それぞれの施設におきまして毎月報告書を提出していただいております。協定内容に関してでございますが、これまでのところ管理者側から特に変更の要請はなかったというような状況でございます。

  次に、施設利用者からの苦情やその処理などについてということでございますが、老人福祉センターにつきましては、特に直接市に対して利用者からの苦情はいただいていない、そういうような状況でございます。

  利用者側からの評価ということですが、これもやはり改めてそうした機会は持っておりませんが、2カ所の福祉作業所につきましては、保護者会を年2回ないし3回程度開催しており、運営面などさまざまな点におきましてご意見、ご要望等をお聞きしながら施設の運営に努めているというところでございます。また、個々のご相談があることもございます。個々に利用者の方から、特に福祉作業所の関係でございますが、ご相談等があった場合、保護者、指定管理者、そして時には市の担当も入りまして話し合いを持つこともございます。

  次に、指定期間についてでございます。指定期間につきましては、現在3年としておりますが、施設利用者や作業所通所者、作業所へ通所している方々のご利用のこと、あるいは管理者側の人員確保をはじめとした運営体制の整備充実、これらを考えた場合、もう少し指定期間を延長してお願いするのがよいのではないかと現在検討中でございます。近隣市町の動向を調べましたところ、やはり福祉作業所の関係では5年間としている市町が多いというような状況でございます。

  次に、利用者運営委員会、例えばというようなことでお話がございました。老人福祉センターのような不特定多数の利用者が利用する施設につきましては、効果的な施設運営を行っていく上で、利用者運営委員会のような組織を立ち上げ、ご意見を伺っていくことも必要かと考えております。福祉作業所につきましては、利用者が限定されているため、現在行っております保護者会をさらに充実させた形で意見交換を行っていきながら、よりよい施設運営を図っていければというふうに考えております。

  また、施設運営のさらなる向上を図るため、今後、利用者や保護者の皆様への定期的なアンケート調査の実施や、場合によっては第三者を交えた会議等で管理運営をチェックするなどの方法も検討していきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤議員のご質問のうち、副市長設置につきまして順次お答え申し上げます。

  最初に、副市長制度に対する考え方でございますけれども、これはさきの条例改正でご議決いただいたとおりでございますし、また、今ご質問の中にもありましたとおりでございます。副市長の存在が従来の助役と若干位置付けが変わりまして、市長の委任のもとに最終決定者としての責任者としての業務が行うことができるということでございまして、そういった意味では従来の市長の補佐的な業務、あるいは職員を指揮監督する業務、あるいは代理者としての業務を一歩先に出た位置付けになりました。そういうことで、その制度そのものについては十分認識しているところでございます。

  それから、今日まで制度を導入していない理由でございますが、いろいろ事情がございまして、できれば早い時期でお願いしたい考えもございますけれども、またこの1年数カ月、いろいろな方からのお話もございますが、現段階ではお願いする方が決まっていない、議会で提案するまでに至っていない、そういう状況でございます。

  若干話はそれますが、埼玉県内でも現在副市長を置いていない市が蕨市や志木市、和光、北本、蓮田、偶然ですけれども、非常に行政構造が似ている市でございまして、そういった点でやはり現在置いていない市もそれなりの事情、共通する事情があるのかなと思っております。財政が非常に厳しい、あるいは他のやる事業がたくさんあるとかございまして、その市、その市の市長の考えでこういう形になっているのではないかと思っております。

  ただ、副市長の権限が拡充されたとはいえ、議会の招集権や議案の発案権や条例、規則の公布権や規則の制定権、あるいは人事権、こういうものは依然として市長にあるわけでございまして、事務的なものが副市長に委任できるということになります。これから、1年数カ月たちまして、おかげさまで、本当のわずかですけれども、立て直しが図れたかなと思っておりまして、これから取り組む事業はたくさんございます。一つ判断を間違えますと蓮田市の浮沈にもかかわる、そういう事業がメジロ押しでございますので、そういった点では私と同じ立場でリーダーシップのとれる立場の方がもう一人いらっしゃるということはとてもいいことでありますので、その辺、十分これから考えながら人選については進めさせていただきたいと思っております。できますればなるべく早い時期にご提案できればと考えておりますが、現在のところは白紙でございます。

  以上です。



○堀内善仁議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) では、順番は逆になりますけれども、指定管理者のほうからまいります。

  指定管理者に当たって、まず、今現在福祉課のほうで指定管理者を制定するときに決めたこと以外のことでも話し合っているということでございますから、しっかりと2期目に向かってそれぞれ細かく評価をできるものを見ていっていただきたいと思います。

  それから、声としたら小さいかもしれないのですけれども、特に作業所の保護者の方、それから利用されている方、その方との話し合いをきっちりとなさって、2期目委託のときにそのことを生かしていただきたい、そう思います。

  それから、そのことに対して言えば、作業所のほうでは個々の相談があるということでございますけれども、そのことも丁寧に、より丁寧に扱って相談にきっちりと、まずその辺のところは乗っていただきたい、そういうふうに思っております。

  それから、もう一つ、利用者運営委員会、それから運営委員会の設置、そのことに対しては第三者を入れることが必要、そのことはやはりきっちりと、私もそのように思いますので、第三者を入れた話し合いをやっていただきたいと思います。

  そして、指定管理者制度はまだ始まったばかりです。蓮田市も導入するときには十分な条例の準備ができていたわけではないと思います。利用者の個人情報保護の問題、特に作業所、通所者に対してのもの、その保護の問題はしっかりとやっていただきたい。

  それから、指定管理者の情報公開の問題。これに対しては、指定管理者に対しても実施機関と同様に情報公開条例が適用ないし準用されるような規定を設けることが必要であると思います。

  また、今の条例では指定管理者の指定には制限がない。これは特に大きな問題です。請負契約に関しては、地方自治法は、議員、首長などが役員である企業の請負を禁じています。しかし、指定管理者には適用されていないのです。指定管理者の制限、情報の公開、個人情報の保護、これら不正の防止は各自治体で自主的に条例をつくって防止をしなさいと国のほうは言っているのです。私は、地方分権改革の中で地方自治体、特に自治体の法務が試されているのではないかと思います。そして、指定管理者の条例は自治体によってまちまちです。蓮田市は今後どのような方向で指定管理者制度を行おうとしているのか、このことについて答弁をお願いしたいと思います。

  それから、副市長の設置について再質問をいたします。2000年の分権改革以降、国からの旧通達、それは失効したのです。今通達はなくなったのです。新しく通知による助言になりました。今までは通達のとおりに事務を行って補助金に依存して、そしてそのかわり責任も国がとってくれたと思います。通達、補助金依存の自治体運営でも何とかやってこられたのです。2000年の分権改革以降、国、県、市町村は形の上では対等の関係になったのです。そして、通達、補助金依存の自治体運営はできなくなったのです。自治体みずからの判断でこれからは何事も行っていかなければならないのです。そのような背景の中のこれは地方自治法の改正だったと思います。そして、市長を補佐するだけで権限のなかった助役制度から権限を持った副市長制度への改正となったのです。しかも、先ほども言いましたけれども、副市長を置くことも置かないことも、人数を1人にするのか複数にするのかも含めて、すべて市で条例をつくって自分たちの判断でやりなさいと。国は財源の移譲はともかく、法務の地方分権をまず行ったのだと思います。

  また、副市長、この副市長は、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、市長を補佐して、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより市長の職務を代理する。また、市長の権限に属する事務の一部についても、市長の委任を受け、事務を執行できる。そして、またその委任する権限を市長は告示しなければならない。だから、各自治体によって権限がそれぞれ違った副市長が誕生するのです。

  では、蓮田市ではどうなのですかというわけです。私の考える副市長の理想像としては、あえて言わせていただきます。中野市長の苦手なところを補っていただける方を人選をしていただきたい。そして、先ほども長谷部議員の質問を聞いて考えました。やはり市長はみずからもおっしゃっていましたけれども、余りにも仕事が多過ぎると思います。充て職もあると思います。副市長に任せられることは任せて、ご自分ではきちっとした政治活動、そして蓮田市をきちっと前に進めること、そのことをやっていただきたいと思います。国や県の指導を待って待ちの体制から、できる攻めの行政に蓮田を変えていくためにも、早い時期に副市長の設置を検討していただきたい。

  今議会前、新聞で蓮田市の過年度工事の未払い問題が報道されました。前市長の代、2002年度から続いていたとするこの過年度事業の未精算金問題、歴代監査でも発見できなかった問題ではありますが、副市長、以前は助役ですけれども、きちんといたのなら、もしかしたらこの事態は防げたかもしれないと私は思います。

  市長に再度お伺いいたします。市長就任以来、助役、それから副市長の選任は本当に精力的に行っていたのでしょうか。そして、今年度予算も計上されております。いつごろをめどに選任をお考えか、そのことを再度お伺いして再質問といたします。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 再質問は、蓮田市としてどのように指定管理者制度と対していこうとするのかというような視点かというふうに思います。今、事例として個人情報保護の関連、それと指定管理者の情報の公開、この2点がお話がございました。一応この2点につきましては、指定管理者との基本協定書の中でそういった問題については触れられておるわけでございますが、このほか、先ほどご質問の中にもございましたように、指定管理者の評価をどうするのかといったような観点もあると思います。お尋ねの3施設の運営につきましては、それぞれの施設の設置及び管理条例、同条例の施行規則、あとそれぞれの施設について指定管理者との基本協定書、これらに基づいて行っているところでございますが、今回、議員ご指摘の点などにつきまして、改めてこれらの内容ももう一度精査していきながら適切な運営に今後努めてまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

          〔「指定管理者の制限」と言う人あり〕



◎花俣隆一健康福祉部長 指定管理者の制限、これらにつきましても、私が見ている限りは、先ほどお話ししましたような条例、施行規則、あるいは基本協定書の中に触れられているとは思いますが、やはり疑念を抱かれるようなことがあってはなりませんので、もう一度精査をしながら対応していきたいというふうに思います。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤議員の2回目のご質問で副市長設置についていろいろ質問の中にご心配をいただいてのご質問で、まことにありがとうございます。確かにご質問のとおりでありまして、日々幾ら一人で頑張っても、私が不在にしている間は確実にその時間帯は空白になるわけでありまして、職員が一生懸命頑張っていますからある程度は対応していただいておりますけれども、それにしても最終決定をできる者がもう一人いるということは仕事が進むことは間違いありません。

  苦手な部分ということで、自分のことを言うのは非常に難しいのですけれども、いろいろありますので、その辺を補充してもらえる人が見つかれば最高だと思っております。その辺については、これは相手がおりますし、私とのバランスもありますので、そういった点、冷静にしかるべき人を人選してまいりたいと思っております。

  この間、本当に精力的に行っていたのかということでありますが、絶えず頭の隅にはございましたけれども、どちらかというと仕事本位といいますか、与えられている仕事を道筋つけたりするのが精いっぱいでございましたので、精力的に行っていたとは言えないかもしれません。今後、一生懸命努力してまいりたいと思っております。

  また、いつごろなのかということでございますが、すぐ見つかるかもしれませんし、時間を要するかもしれません。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明4日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 4時12分