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埼玉県 蓮田市

平成19年  9月 定例会 08月31日−議案説明−01号




平成19年  9月 定例会 − 08月31日−議案説明−01号







平成19年  9月 定例会




          平成19年9月蓮田市議会定例会 第1日

平成19年8月31日(金曜日)
 議 事 日 程(第1号)

   1 開  会 午前9時
   2 開  議
   3 会議録署名議員の指名
       7番  湯 谷 百合子 議員
       8番  成 田 能 祥 議員
       9番  加 藤 昭 司 議員
   4 議会運営委員会委員の辞任報告
   5 議会運営委員会委員の選任報告
   6 会期の決定
        8月31日から9月28日までの29日間
   7 諸般の報告
    (1) 平成18年度蓮田市一般会計継続費精算報告
    (2) 地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分
    (3) 例月出納検査結果(平成19年5月分〜6月分)
    (4) 地方自治法第121条の規定に基づく説明者
   8 本定例会に提出された請願の報告
   9 市長の行政報告
  10 市長提出議案の報告
  11 議案第62号〜議案第86号の一括上程
  12 市長の提案説明
  13 監査委員の決算審査結果報告
  14 監査委員の決算審査結果報告に対する質疑
  15 次会日程報告
  16 散  会

午前9時04分開会・開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長
  岡  田  喜  義  消  防  長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開会及び開議の宣告               (午前 9時04分)





○堀内善仁議長 おはようございます。ただいまから、平成19年9月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。





△会議録署名議員の指名





○堀内善仁議長 まず、会議録署名議員を指名いたします。

   7番  湯 谷 百合子 議員

   8番  成 田 能 祥 議員

   9番  加 藤 昭 司 議員

  以上3名の方にお願いいたします。





△議会運営委員会委員の辞任報告





○堀内善仁議長 次に、7月2日付けをもって、1番、山口浩治議員から議会運営委員会委員の辞任の申し出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、同日付けをもってこれを許可いたしましたから、ご報告いたします。





△議会運営委員会委員の選任報告





○堀内善仁議長 次に、先ほど報告いたしました辞任報告により欠員となりました議会運営委員会委員につきましては、委員会条例第8条第1項により、3番、加藤和子議員を選任いたしましたので、ご報告いたします。





△会期の決定





○堀内善仁議長 次に、会期の決定の件を議題といたします。

  本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開き、ご協議を願っておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。

  議会運営委員長 中里幸一議員

          〔議会運営委員長 中里幸一議員登壇〕



◎議会運営委員長(中里幸一議員) おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の概要につきましてご報告を申し上げます。

  去る8月24日に議会運営委員会を開き、本定例会の会期並びに日程などにつきまして協議をいたしました。

  その結果、会期は本日から来る9月28日までの29日間といたし、その日程は既に配布されてあるとおりと決定をいたした次第でございます。

  なお、議案第67号の工事請負契約の締結に関する件につきましては、委員会の付託を省略し、9月7日の議案質疑の日に表決を願うことといたしました。

  また、その他の議案及び請願につきましては、それぞれ所管の委員会に付託し、ご審査を願うことと決定をいたした次第でございます。

  この会期日程案にご賛同を賜り、円滑かつ効率的な議事運営をお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。



○堀内善仁議長 お諮りいたします。

  本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から来る9月28日までの29日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△諸般の報告





○堀内善仁議長 この際、諸般の報告をいたします。

  まず、市長から平成18年度蓮田市一般会計継続費精算の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、監査委員から平成19年5月分及び6月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、本定例会に説明者として出席する者の職・氏名を一覧表としてお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△本定例会に提出された請願の報告





○堀内善仁議長 次に、本定例会に提出された請願につきましては、請願文書表として配布しておきましたから、ご了承願います。





△市長の行政報告





○堀内善仁議長 これより、行政報告を行います。

  中野市長の発言を許します。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 皆さん、おはようございます。堀内議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきますが、その前に一言ごあいさつを申し上げます。

  この度は、9月蓮田市議会定例会の開催をお願いいたしましたところ、堀内議長をはじめ各議員の皆様方におかれましては、公私ともに大変お忙しい中ご出席を賜りまして、9月定例会が開会できましたこと、まことにありがたく、厚く御礼申し上げる次第でございます。

  今年の夏は異常気象と申しますか、7月中旬には台風4号が日本列島に襲来し、多くの被害が生じてしまいました。また、7月16日には新潟県中越沖地震が発生いたしまして、多数の方が亡くなり、多くの被害が生じてしまいました。当市といたしましては、これらを教訓に、今後も安心と安全のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  また、7月29日は参議院議員通常選挙、8月26日には埼玉県知事選挙が行われました。

  さまざまな大きな流れの中にあって、「一地方自治体」として、市民サービス向上を目指しまして、方向性を見失うことなく、日々の業務に精励、努力しているところでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

  今議会では、蓮田市のまちづくりの基本となる第4次総合振興計画の策定をはじめ、多くの重要な議案をお願いしているところでございます。取り巻く状況は依然として大変厳しい中での各議案の提出でございますが、どうか慎重ご審議いただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。

  平成19年度もはや半年がたとうとしております。直面する課題の解決と山積する市民要望の中から選択し、新しい事業にも取り組み始めたところでございます。行財政改革もさらに強力に進めていかなければならないと考えております。どうか、より一層のご理解、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

  それでは、行政報告をさせていただきます。行政報告の項目につきましては、お手元に配布させていただきましたが、全部で17件でございます。

  最初に、平成18年度業者別請負金額について申し上げます。資料をもって報告いたします。配布させていただいた一覧表は、蓮田市工事請負指名業者選定委員会で業者を選定し、指名競争入札と一般競争入札により執行したものを業者別に工事と委託について取りまとめたものでございます。

  次に、新潟県中越沖地震における蓮田市の支援活動について申し上げます。平成19年7月16日発生の新潟県中越沖地震は、平成17年の中越地震の復興に向かって取り組んでいる最中の災害となり、関係の皆様方には大変衝撃的なこととなりました。中越沖地震における蓮田市の支援等については、埼玉県都市整備部建築指導課から応急危険度判定業務を行う職員の派遣要請がございまして、7月19日に応急危険度判定士の資格を持つ建築指導課の職員2名を柏崎市に派遣いたしました。

  緊急消防援助隊につきましては、7月16日の地震発生直後の午前11時、埼玉県東部地区の春日部市消防本部から緊急消防援助隊埼玉県隊の消火隊派遣に備えた準備及び待機体制の指令がございまして、第1隊5人を編成いたしましたが、この件につきましては、同日午後4時、待機体制の解除指令により被災地への出動はなくなりました。

  救援物資につきましては、7月19日、埼玉県危機管理防災部消防防災課を介して、総務省から小児用紙おむつ及びブルーシートの支援調査がありまして、蓮田市が備蓄しているブルーシート50枚の提供の申し出を行いましたが、この件につきましても、新潟県において確保できた旨の連絡がありまして、救援物資を送るまでには至りませんでした。

  なお、災害見舞金として、市職員有志で8万8,341円を日本赤十字社埼玉県支部を通して贈らせていただいたところでございます。

  次に、子ども会議について申し上げます。去る7月27日金曜日、本議場をお借りいたしまして、未来を担う子供たちの自由な意見を聞いてまちづくりの参考にさせていただくとともに、子供たちにまちの将来について関心を持ってもらう機会として、「子ども会議」を議会形式で開催いたしました。今年は、小学生を対象に16名の児童の参加で実施いたしました。当日は、児童に議長になってもらい、時間の都合上、子供議員からの質問は1回とさせていただきましたが、ほかは本会議の一般質問と同様な形で進めました。初めての議場で多少緊張された児童もいたようですが、日ごろ思っていることを素直な観点から質問していただき、私をはじめ執行部も一生懸命答弁させていただきました。子供議員の皆様の真剣な姿勢を目の当たりにして、大人になって再びこの議場で質問あるいは答弁を行っている姿が想像できる、そんなすばらしい議会ではなかったかと思います。市長に就任後の子ども会議は議会形式として、昨年度の中学生に続き2回目でございますが、今後とも継続して実施し、有意義なものにしていきたいと考えております。

  次に、秋の交通安全パレードについて申し上げます。秋の交通安全運動は、来月、9月21日から30日にかけて実施されますが、この期間中、市内において交通安全パレードを予定しているところでございます。例年は、交通安全運動期間中に街頭キャンペーンを年4回、春、夏、秋、年末に行っておりますが、今年の秋はこれまでの街頭キャンペーンに合わせて交通安全パレードを行う予定でございます。パレードは、埼玉県警察音楽隊、カラーガード隊を先頭に、蓮田市交通安全対策協議会の各団体の参加者が隊列を組んで「のくぼ通り」を行進していただき、広く市民に交通のルールとマナーを訴えることを目的に実施するものでございます。日程につきましては、9月26日水曜日、午前10時に根ヶ谷戸公園わきグラウンドを出発いたしまして、のくぼ通りをパレードし、蓮田駅東口広場において埼玉県警音楽隊、カラーガード隊の演奏、演技を披露いたします。その間、協力団体の皆さんに啓発用品を配布していただき、街頭啓発活動も行う予定でございます。パレードの実施については、「広報はすだ」9月号、チラシ、ポスター等でPRをしていきたいと考えております。なお、雨天の場合は中止となります。

  次に、はすだ市民まつりについて申し上げます。恒例の「はすだ市民まつり」が18回目を迎え、今年は8月18日に「のくぼ通り」で開催されました。この市民まつりは、自治連合会や観光協会など関係7団体により実行委員会が組織されまして、企画、運営されているものでございます。当日は、連日の猛暑も落ちつきまして、非常にお天気に恵まれて、午前11時10分から開会式、その後、黒浜南小学校、黒浜西小学校の児童の皆さんによる鼓笛隊のオープニングパレードに始まり、市内各団体による市民参加イベント、商工業者などのテント村の出店などがあり、祭りを盛り上げました。夕方からは、祭りのメインイベントである蓮田音頭ヤングバージョンコンテストや蓮田おどりコンテストが行われ、30チーム、総勢約1,000名のおどり手が参加し、楽しい夏のひとときを満喫されました。そして、最後は商工会青年部による光のパレードで祭りの幕を閉じたところでございます。今年は4万2,000人の人出があったと聞いております。この市民まつりにご尽力された実行委員の方々、またご協力いただいた大勢の市民の皆様に厚く感謝を申し上げます。

  次に、敬老会実施に向けての経過について申し上げます。今年度の敬老会事業につきましては、参加率の向上と地域での高齢者の見守りを念頭に、おおむね小学校区で実施することとなりましたが、その後の経緯についてご報告申し上げます。7月に入りまして、各小学校区ごとに地区別の実行委員会を立ち上げていただきました。各委員会は、自治会役員、民生委員、老人クラブ役員、婦人会の皆さん、また地区によってはPTA、農業委員、地元のカラオケクラブ、いきいきサロンの皆さんなどにも加わっていただいております。地区別委員会で各地区の実施日と会場を決定していただいておりますが、お手元に配布した行政報告の概要に会場等を記載させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。現在、さらに詳細な事業内容や記念品等につきまして、地区ごとに詰めの検討を進めていただいているところでございます。

  次に、パパ・ママ応援ショップ事業の開始について申し上げます。平成19年8月1日から、蓮田市パパ・ママ応援ショップ事業を開始いたしました。この事業は、ご承知のように、中学校終了までの子供を持つ家庭及び出産予定家庭を対象とし、地域、企業、行政が一体となって子育て家庭を応援しようというもので、子育て家庭が「地域社会に支えられている」「子供を持ってよかった」と実感できる社会づくりを進めることを目的としております。蓮田市内では、8月1日現在、買い物、飲食をはじめ29の店舗、事業所からご協賛をいただき、事業を開始することができたところでございます。今後も、新たな店舗、事業所等の協力をお願いして、事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、特別養護老人ホーム「蓮田園」の施設増築計画について申し上げます。社会福祉法人昭仁会が運営する特別養護老人ホーム「蓮田園」は、大字江ヶ崎地内に平成2年3月、入所定員54床、ショートステイ16床及びデイサービスセンターなどを有する施設として開設されましたが、この度特別養護老人ホーム入所者の居室部分を増築する計画がございますので、ご報告申し上げます。計画内容は、現在の建物の北側に1階建て、延べ床面積890平方メートルを増築し、ここに特別養護老人ホームの4人部屋の多床室を7部屋、個室2部屋の合計30床を設置するものです。施設の開設予定は平成20年5月ごろになるものと伺っております。

  次に、年金記録相談所の臨時開設について、その状況を申し上げます。7月18日、市役所302会議室において、春日部社会保険事務所と社会保険労務士による年金記録相談所が臨時開設されました。当日は527人の方がお越しになり、国民年金、厚生年金の加入状況や納付記録の確認、またお一人で複数の年金番号をお持ちの方の基礎年金番号への統合などの相談がございました。予定していた終了時刻を大幅に超え、関心の高さが示されたところでございます。また、8月28日には蓮田市総合市民体育館において同様の相談所が開設され、38人の方がお越しになりました。なお、市民の皆様には、7月開設については回覧で、8月開設については広報で周知を図ったところでございます。

  次に、アスベストの分析調査結果につきまして、今までの経過も含めましてご報告申し上げます。アスベストにつきましては、去る平成17年、全公共施設のうち90棟につきまして分析調査を実施しましたところ、平野小学校、黒浜北小学校、蓮田中学校、旧綾瀬汚水処理場の4施設で含有率基準1%を超えるアスベストが検出されました。この4施設のアスベストは、平成18年度中に除去工事を終えたところでございます。しかし、平成18年9月にアスベストの含有率基準が1%から0.1%に改正されたため、まず小中学校を優先しまして17棟の分析の再調査を実施いたしました。その結果、蓮田南中学校、黒浜中学校、蓮田中学校の3校から基準値を超えるアスベストが検出されました。これに対する対応としては、平成19年度中に、今年度中に除去工事を終える予定でございます。

  含有率基準0.1%に対する学校以外の公共施設につきましては、引き続き平成19年度に入りまして11棟分の再調査を実施いたしました。その結果、郷土資料館の外壁からアスベストが検出されております。この郷土資料館の外壁材は、今まで屋内での吹きつけ材と比較するとかたい材料で吹きつけられており、また人為的にこの吹きつけ建材を破損させる可能性は低いため、今すぐばく露するおそれは低いと思われます。今後の計画といたしましては、現在の郷土資料館は全体的に老朽化が著しく、また将来計画としましても建てかえを視野に入れておりますことから、建物自体の存続性について見直したいと思っております。したがいまして、今までのアスベスト対策としましてはアスベストだけを除去してまいりましたが、郷土資料館につきましては、建物自体の解体という面から検討し、進めていきたいと考えております。

  次に、蓮田都市計画事業馬込下蓮田及び黒浜土地区画整理審議会委員の改選に伴う選挙につきまして申し上げます。土地区画整理審議会は、権利者の意見等を事業に反映させるとともに、事業を民主的かつ公正に執行するために設けられた施行者の諮問機関でございます。馬込下蓮田及び黒浜土地区画整理審議会の構成は、土地区画整理法第58条第1項に基づき、馬込下蓮田地区は、宅地の所有者から選挙で選ばれる委員が11名、宅地について借地権を有する者から選ばれる委員が1名、同法第58条第3項に基づき、市長が選任する学識経験を有する委員が3名の合計15名の委員により、また黒浜地区は、宅地の所有者から選挙で選ばれる委員が7名、宅地について借地権を有する者から選ばれる委員が1名、市長が選任する学識経験を有する委員が2名の合計10名の委員により、それぞれの審議会が構成されます。

  まず、馬込下蓮田土地区画整理審議会委員の選挙は、選挙期日を8月5日に定めましたが、宅地の所有者は立候補者が11名であり、定数の11名を超えませんでしたので、無投票になりました。また、宅地について借地権を有する者も立候補者が1名であり、定数の1名を超えませんでしたので、無投票になりました。

  黒浜土地区画整理審議会委員の改選は、選挙期日が9月2日となっております。立候補者の届け出期間は8月7日から8月16日まででございました。受付期間中の立候補者は、宅地の所有者から選挙で選ばれる委員が7名、宅地について借地権を有する者から選ばれる委員が1名で、それぞれやはり定数を超えませんでしたので、選挙は行われないことになりました。

  次に、小学校に設置している遊具の点検結果について申し上げます。学校に設置している遊具につきまして、教育委員会では、学校と連携しながら随時点検、補修等を実施し、遊具事故の防止に努めているところでございますが、今年4月から全国で遊具の事故が多発していることから、去る6月14日付けで埼玉県教育委員会から教育委員会に対しまして、学校に設置している遊具の安全確保に関する通知がございました。教育委員会では、これに先立ちまして、本年5月に、小学校8校に設置されている低鉄棒や高鉄棒など33種類、116箇所の遊具の緊急点検を実施いたしましたので、その結果を踏まえ、報告いたします。

  点検の結果は、良好であると判断されたものが63箇所、修理が必要と判断されたものが38箇所、注意が必要と判断されたものが3箇所、全交換が必要と判断されたものが4箇所、危険であると判断されたものが5箇所、廃棄処分3箇所という状況でございました。教育委員会では、全交換及び危険であると判断された9箇所について、遊具に張り紙をして使用禁止としているところでございます。しかし、児童の安全の確保と体力の増進を図る上からも、早期改善に努めてまいりたいと思っております。予算もお願いしているところでございます。また、中学校の場合は、小学校に比べ、遊具の種類、数とも少ない状況にありますが、早い機会に点検を実施いたしまして、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、蓮田市立蓮田中学校校舎耐震補強その他改修工事の進ちょく状況について申し上げます。蓮田中学校校舎耐震補強その他改修工事につきましては、先般、6月定例会におきまして契約内容及び工事内容の報告をさせていただいたところでございます。本工事、これは工期が平成19年5月10日からでございますが、なお、その中でも機械設備工事については5月18日からでございますが、平成19年9月21日までと本工事はなっておりますが、学校活動に支障を来さないよう、夏休み期間を中心に実施させていただいているところでございます。工事も終盤に入っておりますが、今年は特に暑さが厳しい中の工事でしたが、おかげさまで事故やトラブルもなく順調に進んでおりまして、現在、1号館及び2号館の耐震補強、これはブレース、スリットの設置等でございますが、工事をはじめといたしまして、2号館の音楽室、第1理科室、第2理科室等の特別教室の改修、トイレの全面改修、鉄骨棟校舎の改修、受水槽の新設等の主な工事につきましてはほぼ終了しているところです。今後においては、残されている工事の工期内完成に向けて努力してまいりたいと考えております。

  次に、中学校部活動における関東大会、全国大会への出場状況について申し上げます。関東大会につきましては、今年度、蓮田中学校から1名、黒浜中学校から2名、蓮田南中学校から15名出場いたしました。第31回関東中学水泳競技大会が8月9日から11日まで茨城・笠松運動公園屋内プールで開催され、蓮田中学校3年、小林大貴さんは、200メートル自由形第9位、400メートル自由形第10位でございました。黒浜中学校3年、平井健吾さんは、100メートル背泳23位、200メートル背泳第16位、2年の中村綾花さんは、100メートル背泳第15位、200メートル背泳第19位でございました。第35回関東中学校陸上競技大会が8月8日から9日まで茨城・笠松運動公園陸上競技場で開催され、蓮田南中学校3年、廣瀬未紗紀さんが砲丸投げに出場、残念ながら予選敗退、第15位でございました。第38回関東中学校バドミントン大会が8月8日から10日まで春日部市総合体育館で開催され、蓮田南中学校3年、森尻勇太さん、山田庸平さん、神谷敏太さん、坂内一晶さん、徳永慎太郎さん、田島優樹さん、1年、高橋康平さんが団体戦に出場し、ベスト8までこまを進め、あと一歩で全国大会出場と活躍されました。また、3年、森尻勇太さんがシングルスに出場し、ベスト4に入賞し、全国大会に進んだところでございます。また、女子で蓮田南中学校3年、小野美咲さん、添野久美さん、赤丸恵さん、瀬倉節子さん、2年、守屋朱莉さん、1年、赤丸望さん、清野真優さんが団体戦に出場いたしました。残念ながら1回戦敗退でございました。

  全国大会につきましては、第34回全国中学校陸上競技選手権大会が8月20日から23日まで宮城県総合運動公園宮城スタジアムで開催され、蓮田南中学校3年、廣瀬未紗紀さんが砲丸投げに出場しました。残念ながら予選敗退でございました。また、第37回全国中学校バドミントン大会が8月20日から23日まで福島県須賀川アリーナで開催され、蓮田南中学校3年、森尻勇太さんがシングルスに出場しましたが、やはり残念ながら1回戦敗退となりました。

  次に、蓮田市中学生国際親善訪問団派遣事業について申し上げます。去る7月31日から8月8日まで、市内の中学生15名と引率者3名をオーストラリア・クイーンズランド州ゴールドコースト市に派遣しました。昨年度、ゴールドコースト市にありますマジャラバ州立学校の訪問団が本市を訪問したのを機に、昨年度までのタウンズビル市にかえてゴールドコースト市を派遣先といたしました。生徒たちは、ホームステイをしながら現地のマジャラバ州立学校に通い、ホストバディーと一緒に授業を受けたり、文化交流などを行いました。文化交流会では、ソーラン節のおどり、「ふるさと」等日本の歌、空手の演武などを披露し、現地の生徒、職員に大変好評であったと伺っております。そして、現地校の先生方やホストバディーの温かい心配りのおかげで、言葉の壁を越えてオーストラリアの学校や家庭での生活に溶け込み、貴重な「異文化体験」をすることができました。また、ゴールドコースト市長並びに教育長にお会いでき、温かい歓迎を受けたとお聞きしております。さらに、自然動物保護区や博物館などの見学も行い、9日間にわたる研修が充実したものになりました。生徒は引率者ともに安全、健康に過ごし、国際親善及び人材育成の両面で所期の目的を達成し、大きな成果を上げたものと考えております。今回は新たな派遣先でございまして、教育長が団長として現地に赴き、現地の受け入れ状況、友好関係の継続及び発展を確認してきたところでございます。今後、両者の関係をさらに深め、進展させてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。ご協力いただきました関係者の皆様方に感謝を申し上げます。

  次に、英語指導助手の新規採用と今後の事業推進について申し上げます。「語学指導を行う外国青年招致事業」により、市内中学校を中心に語学指導に当たっておりましたカナダ人、ロサ・スエンさん、アメリカ人、デイビッド・ファンさんが2年間、またアメリカ人、アンジェラ・コーラさん、そしてオーストラリア人、スコット・マクスウェルさんが1年間の任期を終え、過日退任いたしました。コーラさん、ファンさんは帰国し、マクスウェルさんは神奈川県の語学指導助手として、またスエンさんは埼玉県の国際交流員として採用されました。後任といたしましては、同招致事業により、アメリカ人、ケイトリン・マリガンさん、ホリー・ソレンセンさん、ニコラス・テイラーさん、そしてオーストラリア人、エバン・リーズさんを招致いたしました。したがいまして、4名退任し、新たに4名の外国青年を招致したわけでございます。平成17年度から継続して勤務しておりますイギリス人エドワード・マートンさんと合わせて、外国語指導助手5名で指導に当たることになります。

  中学校では、日本人英語教師との共同授業、いわゆるチームティーチングの中で「聞くこと」「話すこと」の活動を中心とした英語指導に当たり、中学校における英語教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、国際理解教育の推進をはじめ、とりわけ「総合的な学習の時間」等での活用につきましては、中学校のみならず小学校での活用、特に英語活動での活用について本年度より計画的に取り組んでいるところでございます。さらに有効な活用を目指し、鋭意推進してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  最後に、7月22日日曜日、午前10時から実施いたしました「消防非常招集訓練」についてご報告申し上げます。今年度は、閏戸地内の「特別養護老人ホーム吾亦紅・ケアハウスすずらん苑」のご協力をいただき、同施設の4階からの出火を想定いたしまして、施設職員、消防団、消防署の連携体制の強化を図ることを目的に実施いたしました。訓練内容は、施設職員による「通報訓練」「初期消火訓練」「避難誘導訓練」「情報伝達訓練」「救護訓練」、また消防団による「現場指揮本部訓練」「放水訓練」「防火水槽補給訓練」、また消防本部、消防署による「現場指揮本部訓練」「消火訓練」「救出救護訓練」「救急搬送訓練」などで、訓練には施設関係者106名、消防団員94名、消防署員27名の合計227名が参加したところでございます。

  以上17件、行政報告をさせていただきました。ありがとうございました。





△市長提出議案の報告





○堀内善仁議長 市長から、議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○堀内善仁議長 ただいま報告いたしました議案は、配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第62号〜議案第86号の一括上程





○堀内善仁議長 市長から提出された議案第62号ないし議案第86号を一括して議題といたします。





△市長の提案説明





○堀内善仁議長 市長の提案説明を求めます。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 堀内議長のお許しをいただきましたので、提出議案第62号から第86号までの提案理由を述べさせていただきます。

  最初に、議案第62号「蓮田市第4次総合振興計画基本構想を定めることについて」ご説明申し上げます。平成7年12月19日付け議決された蓮田市第三次総合振興計画(基本構想)は、「平成8年度から平成17年度」までであった計画期間を延長いたしまして、「平成8年度から平成19年度」までとさせていただいておりましたが、延長期間の終了に伴い、地方自治法第2条第4項に規定する基本構想を定めたいので、「蓮田市第4次総合振興計画基本構想」を定めることについてご提案するものでございます。

  第4次総合振興計画の策定に当たりましては、蓮田市総合振興計画審議会におきまして大変熱心なるご審議を賜り、去る6月25日、答申をいただきました。その後、基本構想案についての意見募集(パブリックコメント)を7月6日から8月6日までの1カ月間実施いたしましたが、特にご意見等はございませんでした。また、埼玉県に対しましても審議経過等の報告を行いまして、また庁内において最終的な検討、確認を行いまして、今回提案させていただいた次第でございます。

  構想の内容につきましては、基本構想により具体性を持たせるため、各事業計画に当たる基本政策の中に今後10年間における主要事業を位置付けるとともに、土地利用構想においては、新たな産業集積の検討を行う「産業集積ゾーン」の位置付けを行いました。また、まちづくりの基本理念といたしまして、地域の活性化、産業の振興の視点から「都市活動がいきづく活力あるまち」を新たな理念の項目として掲げ、さらに今後の財政収支見通しを「基本構想の実現に向けて」の中に盛り込むことといたしました。基本構想は、「第1章 市の将来像」「第2章 まちづくりの基本理念」「第3章 土地利用構想」「第4章 基本政策」「第5章 基本構想の実現に向けて」によって構成され、計画期間は平成20年度から平成29年度までの10カ年となっております。慎重ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、議案第63号「政治倫理の確立のための蓮田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。郵政民営化法の規定により、日本郵政公社は平成19年10月1日をもって解散し、日本郵政株式会社等がその業務を承継します。これに関連して、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により郵便貯金法等が廃止され、「郵便貯金」は一部を除き株式会社ゆうちょ銀行に引き継がれ、一般の銀行の「預金」と同様の取り扱いとなります。また、証券取引法等の改正に伴い、本年9月30日に「証券取引法」の名称が「金融商品取引法」に改められます。これらの改正に伴い、関係条文の見直しが必要なため、本条例の改正をお願いするものでございます。

  続きまして、議案第64号「蓮田市防犯のまちづくり推進条例」についてご説明を申し上げます。市では、市民のかけがえのない生命、財産を守り、市民が安心して暮らせる安心安全なまちづくりを推進しているところでございます。しかしながら、近年、街頭犯罪をはじめ犯罪発生件数が増加し、その内容も多様化、凶悪化、低年齢化してきております。社会的に守られるべき人たちに被害が拡大し、市民生活への影響も大きくなってきているところでございます。

  こうした中、埼玉県では、県を中心に犯罪の防止に取り組むさまざまな施策が行われておりまして、ここに来て減少傾向が見られるようになってまいりました。蓮田市におきましても、地域社会の連帯意識を高め、犯罪の防止に力を合わせて取り組み、犯罪の減少傾向を確かなものとしていく必要がございます。犯罪のない地域社会を実現する基本理念をもとに、市、市民、事業者、土地建物所有者等の責務を定め、また基本理念に基づく施策、関係機関の連携及び推進体制の確立を目的といたしまして、蓮田市防犯のまちづくり推進条例を制定するものでございます。

  なお、条例の施行日は、周知期間が必要なため、平成19年12月1日とするものでございます。

  議案第65号「蓮田市手数料条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。蓮田市手数料条例の別表第29項及び第30項に優良宅地及び優良住宅の認定手数料が規定されておりますが、根拠法令である租税特別措置法の一部改正があったため、「事務」の欄について所要の改正を行うものでございます。また、建築基準法施行令の一部改正のため、別表第32項の「手数料の金額」の欄についても所要の改正を行うものでございます。いずれの改正も、手数料の金額自体の変更はございません。

  議案第66号「蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。「蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」の根拠法令である都市計画法の一部改正により、これまでの法第34条第8号の3及び同条第8号の4並びに同条第9号が、それぞれ同条第11号、第12号、第13号に変更となります。今回、この法改正に伴い、本条例中の法第34条の該当号の記載箇所についてもあわせて変更する必要が生じたため、改正を行うものでございます。

  なお、本条例の施行日は、都市計画法の施行日と同日の平成19年11月30日を予定しております。

  議案第67号「工事請負契約の締結について」ご説明申し上げます。本議案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、工事請負契約の締結について議会の議決をお願いするものでございます。

  工事の内容につきましては、道路課所管の19前口山ノ内線立体交差工事でございます。工事箇所につきましては、蓮田市末広一丁目地内外でございます。

  契約の方法といたしましては、一般競争入札による方法で、平成19年8月9日に入札を執行しました結果、真下・岩崎・星野特定建設工事共同企業体が落札いたしました。契約金額は4億7,040万円で、工期は契約締結の日から平成21年3月23日まででございます。

  続きまして、議案第68号「平成19年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。本補正予算の編成に当たりましては、歳入につきましては、確実に見込めるものを精査の上、計上し、また歳出につきましては、安全性や緊急性を重視し、市民要望の高いものを考慮して計上いたしました。

  それでは、本補正予算の内容につきまして概要を説明させていただきます。今回提案いたしました補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億6,474万5,000円を増額し、予算の総額を149億9,570万2,000円とするものでございます。

  まず、歳入について主なものを申し上げます。8款地方特例交付金は、2,395万4,000円の減額でございます。これは、交付決定に基づき減額をするものでございます。

  9款地方交付税は、1億7,252万4,000円の増額でございます。これは、普通交付税の交付決定がございまして、これに基づき増額をするものでございます。

  13款国庫支出金は、1,415万1,000円の増額でございます。主なものといたしましては、蓮田中学校2号館のトイレ改修工事に伴う補助金や、平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度導入に伴う電算システムの構築に対する補助金を新たに計上いたしました。

  14款県支出金は、653万1,000円の増額でございます。主なものといたしましては、安定した水田農業経営の確立を図るため、転作組合が購入する農業機械への補助金や、地震災害の危険性を明らかにした「地震ハザードマップ」の作製に伴う補助金を新たに計上しております。

  15款財産収入は、4,904万8,000円の増額でございます。これは、街路事業に伴う代替用地の売払収入などが主なものでございます。

  17款繰入金は、8,527万7,000円の増額でございます。これは、老人保健特別会計及び介護保険特別会計からの平成18年度分の精算による繰入金の増額によるものでございます。

  18款繰越金は、8,986万8,000円の増額でございます。これは、前年度の繰越金が確定したことにより計上いたしました。

  19款諸収入は、6,461万2,000円の増額でございます。主なものといたしましては、平成18年度の保健事業等に係る国県支出金の精算交付金、蓮田市白岡町衛生組合負担金の精算金、社会福祉協議会への委託事業などに係る精算金などでございます。

  20款市債は、666万3,000円の増額でございます。これは、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことにより計上させていただきました。

  次に、歳出について主なものを申し上げます。2款総務費では、市役所庁舎の光熱費や文書発送郵送料の増額や財政調整基金への積立金を計上いたしました。

  3款民生費では、給付対象者の増加による特別障害者手当等給付費や日中一時支援給付費の増額や介護保険特別会計繰出金の増額を計上したものでございます。

  4款衛生費では、ISO14001の更新費用やわんわんシステムのソフト更新費用を計上いたしました。

  6款農林水産業費では、ナシ農家への防ひょうネットの補助や農業施設緊急補修事業費及び農道整備事業費の増額を計上させていただきました。

  7款商工費では、消費生活相談員の研修に係る経費を計上いたしました。

  8款土木費では、生活環境整備のための道路維持補修や道路新設改良、排水路整備に要する経費等の増額及び蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金の増額を計上するものでございます。

  また、まことに申しわけないことではございましたが、道路課と下水道課における過年度事業の未処理分の工事費等に対応するため、緊急補修委託費と下水道事業特別会計繰出金の増額を計上させていただいております。

  9款消防費では、消防団員退職報償費の増額や地震ハザードマップを作製する業務委託費を計上させていただきました。

  10款教育費では、小中学校施設の修繕費の増額や黒浜小学校のプール塗装工事費、蓮田南中学校の耐震2次診断の業務委託費などを計上させていただいております。

  また、債務負担行為の補正では、今後の荒川橋改修時に備えての道路用地の取得や根金地内公園用地の取得を土地開発公社に委託するため、債務負担行為の設定をお願いしてございます。

  地方債の補正は、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことにより、限度額を変更させていただくものでございます。

  大変失礼いたしました。18款繰越金の金額を「8,986万3,000円」と申し上げるところ、「8,986万8,000円」と申し上げました。「8,986万3,000円」でございますので、おわびして訂正させていただきます。

  続きまして、議案第69号「平成19年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億4,911万8,000円を追加し、予算の総額を60億5,239万2,000円とするものでございます。今回の補正予算は、平成18年度に概算交付された国庫支出金など歳入項目の精算や繰越金の予算計上などが中心となっております。

  歳入について申し上げますと、2款国庫支出金の300万円の増額は、平成20年度から実施される後期高齢者医療制度への準備作業に対して交付される補助金で、電算システム構築経費が対象となっております。

  3款療養給付費等交付金4,164万9,000円の増額は、平成18年度の退職被保険者等療養給付費交付金の概算交付が過少であったため、社会保険診療報酬支払基金から今年度さらに追加交付を受けるものでございます。

  7款繰入金の300万円の減額は、後期高齢者医療制度の電算システム構築経費に国から補助が受けられることとなったため、この分の一般会計からの繰り入れを減額するものでございます。

  8款繰越金2億746万9,000円の増額は、平成18年度からの繰越金でございます。

  次に、歳出について申し上げます。9款諸支出金5,116万円の増額は、平成18年度療養給付費等負担金の概算交付額が過大に交付されていたため、国へ返還するものでございます。

  10款予備費の1億9,795万8,000円の増額は、今年度中の財源調整などに対応するものでございます。

  続いて、議案第70号「平成19年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,834万7,000円を追加し、予算総額を42億3,813万3,000円とするものでございます。今回の補正予算は、国民健康保険特別会計と同様に、平成18年度に概算交付を受けた国庫支出金などの精算金の予算計上が中心でございます。

  まず、歳入でございますが、1款支払基金交付金の655万2,000円の減額は、平成18年度の概算交付額が過大に交付されたため、返還相当額を現年度交付額から相殺するものでございます。

  2款国庫支出金4,715万9,000円の増額と3款県支出金364万3,000円の増額は、平成18年度分の概算交付が過少であったため、追加交付を受けるものでございます。

  5款繰越金については、平成18年度決算において歳入総額から歳出総額を差し引いた額がマイナスであったため、繰越金をゼロといたしました。

  次に、歳出でございますが、3款諸支出金4,256万6,000円については、平成18年度の一般会計から老人保健特別会計への繰入金を精算した結果、過大に繰り入れられていたため、一般会計へ返還するものでございます。

  続いて、議案第71号「平成19年度蓮田市介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億8,100万4,000円を増額し、歳入歳出の予算の総額を30億894万5,000円とするものでございます。

  初めに、歳入の主な内容について申し上げますと、2款国庫支出金3,296万円は地域介護・福祉空間整備等交付金で、地域密着型サービス事業所の施設整備などに対する国庫補助金でございます。

  7款繰越金2億4,265万1,000円は平成18年度決算に伴う前年度繰越金で、8款諸収入の雑入519万3,000円は北地域包括支援センター事業委託費の精算返還金でございます。

  歳出の主な内容について申し上げますと、1款総務費の総務管理費3,316万円は、国の地域介護・福祉空間整備等交付金に基づく地域密着型サービス事業所の施設整備に対する補助金などでございます。

  3款基金積立金1億2,238万2,000円は、平成18年度決算に伴い生じた第1号被保険者保険料を介護保険給付費準備基金として積み立てるものでございます。

  5款諸支出金のうち償還金及び還付加算金8,275万円は、平成18年度の介護給付費などの確定に伴う国、県及び社会保険診療報酬支払基金への精算返還金であり、また繰出金4,271万2,000円は、平成18年度の介護給付費などの確定による一般会計繰出金でございます。

  続きまして、議案第72号「平成19年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,290万9,000円を増額し、予算の総額を14億9,002万9,000円とするものでございます。

  歳入から申し上げますと、4款繰入金の増額は、過年度分の未処理工事費に一部対応すべく、一般会計からの繰入金でございます。

  5款繰越金の増額は、前年度の繰越金でございます。

  7款市債の増額は、市の公共下水道事業に対する起債の借入でございます。

  歳出の主なものを申し上げますと、2款下水道事業費は、過年度分の未処理工事費に対する分と今年度分を公共下水道築造事業費として増額補正するものでございます。

  続きまして、議案第73号「平成19年度蓮田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,112万2,000円を増額し、予算の総額を4億4,749万1,000円とするものでございます。

  歳入から申し上げますと、1款分担金及び負担金は受益者分担金の増額、5款繰越金の増額は前年度の繰越金でございます。

  歳出の主なものを申し上げますと、1款総務費は一般管理費及び維持管理費の増額、2款事業費は集落排水築造事業費の増額、4款予備費を増額するものでございます。

  続きまして、議案第74号「平成19年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、平成18年度の決算に係る繰越金を補正するもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,206万7,000円を追加し、予算総額を1億3,964万3,000円とするものでございます。

  歳入について申し上げますと、3款繰越金は1,206万7,000円の増額でございます。前年度繰越金でございます。

  歳出について申し上げますと、3款予備費1,206万7,000円を増額するものでございます。

  続きまして、議案第75号「平成19年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、平成18年度の決算に係る繰越金を補正するもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,771万8,000円を追加し、予算総額を2億6,750万4,000円とするものでございます。

  歳入について申し上げますと、3款繰越金4,771万8,000円の増額でございます。これは前年度繰越金でございます。

  歳出につきましては、3款予備費4,771万8,000円を増額するものでございます。

  続きまして、議案第76号「平成19年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,235万6,000円を増額し、予算の総額を2億1,173万7,000円とするものでございます。

  歳入について申し上げますと、2款繰入金4,022万9,000円の増額は、一般会計からの繰入金の増額でございます。

  3款繰越金1,212万7,000円の増額は、前年度からの繰越金でございます。

  歳出について申し上げますと、1款再開発事業費、2項事業費、1目再開発事業費5,235万6,000円の増額の主なものにつきましては、公有財産購入費5,231万1,000円の増額となっておりまして、これは蓮田駅西口再開発事業用地の取得費でございます。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時18分



          再開 午前10時37分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  提案説明を続行いたします。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 引き続き、提案理由の説明をさせていただきます。

  議案第77号「平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。本議案は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、内田、長谷部両監査委員の決算審査の意見書を付しまして、本定例会にご提案申し上げるものでございます。

  平成18年度の決算関係につきましては、お手元に配布してございます蓮田市一般会計歳入歳出決算書並びに決算に係る主要な施策に関する説明書に記載されているとおりでございます。

  決算の規模でございますが、平成18年度の一般会計決算総額は、歳入で154億9,050万1,590円、歳出で149億6,020万4,469円となりまして、前年度と比較しますと、歳入におきましては11億6,622万5,387円、7%の減、歳出におきましては、10億5,982万7,949円、6.6%の減、それぞれ減額となりました。

  次に、決算収支のうち歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は5億3,029万7,121円で、前年度の形式収支と比べますと1億639万7,438円、16.7%の減となっております。

  実質収支につきましては、形式収支から繰越明許費による翌年度に繰り越すべき財源の9,043万4,000円を差し引いた額で、4億3,986万3,121円の黒字となっております。

  単年度収支につきましては、平成18年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた額で、4,531万5,151円の赤字となっております。

  実質単年度収支は、財政調整基金への積立額3億6,607万6,000円を黒字要素とみなして、取り崩し額3億936万9,000円を赤字要素とみなして単年度収支に増減したものでございまして、平成18年度におきましては1,139万1,849円の黒字となっております。

  以上が平成18年度の収支の状況でございます。

  また、地方公共団体の財政分析をする上で重要な指標となる主な指数について申し上げますと、他の地方公共団体と比較ができます「普通会計ベース」の指数で説明いたします。まず、財政力指数でございますが、これは一般的に当該団体の財政力を判断するもので、1に近いほど、あるいは大きいほど財政力が強いとされておりますが、平成18年度は0.804となっており、前年度と比較いたしますと0.029高くなっております。

  次に、経常収支比率ですが、この指数は、経常的に一般財源として収入された額のうち、歳出の経常経費に充てられた一般財源の割合を示すもので、この比率が低いほど投資的事業等に充てられる財源が多く、財政構造に弾力性があるとされる指標でございますが、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源扱いとした場合の指数は平成18年度で92.3%となっており、前年度と比較すると2.9ポイント高くなりました。

  次に、後年度における財政負担の生じるものといたしまして、地方債や債務負担行為がございます。地方債につきましては、平成18年度末の現在高は152億8,013万8,000円でございます。土地開発公社等による債務負担行為の額は13億993万8,000円で、前年度と比較いたしますと2億3,179万円の減となっております。これは、土地開発公社の借入金や農林漁業金融公庫資金の借入残高が償還により減少したことなどが主な要因となっております。公債費比率は14.9%となっており、債務負担行為を含む公債費比率は15.7%となっております。地方債現在高及び債務負担行為については、今後も十分に留意しながら財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  なお、歳入歳出決算の詳細につきましては、事項別明細書や決算に係る主要な施策に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。

  以上、平成18年度蓮田市一般会計歳入歳出決算における概要及び普通会計ベースでの指数について申し上げました。

  平成18年度一般会計は、暫定予算から本予算となり、その後の補正予算では減額の補正予算が続いてしまうという大変厳しい1年でありました。現在、地方公共団体を取り巻く行財政環境は大変厳しい状況の中にございまして、厳しい中でも、歳入の的確な把握と歳出経費の節減を図りながら、今後とも効率的、効果的な行財政運営を行い、市民の皆さんのご要望にできる限りこたえられるよう努力してまいる考えでございます。

  続きまして、議案第78号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、歳入合計額は54億3,604万3,511円でございます。

  歳入の主なものを申し上げますと、1款国民健康保険税は20億2,072万5,185円で、前年度と比較して3.8%の増加となっております。国保被保険者数の動向を反映し、一般被保険者の保険税は昨年度比1.4%の減少、退職被保険者の保険税は15%と大きく増加いたしました。

  2款国庫支出金は10億4,474万8,836円で、前年度と比較して13.3%減少いたしましたが、これは三位一体改革による財源移譲により、平成17年度、平成18年度の2カ年にわたり、国保を賄う財源の一部が国から県に移行した影響を受けたものでございます。

  3款療養給付費等交付金は、12億8,232万1,898円でございます。これは退職被保険者の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございますが、退職被保険者の医療費の増加を受け、前年度と比較して5.5%増加いたしました。

  4款県支出金2億1,494万5,874円は、前年度と比較して3.7%増加いたしました。これは、ただいま申し上げましたとおり、三位一体改革によって国保財源の一部が国から県に移行したことが原因でございます。

  5款共同事業交付金は、平成18年10月から、1件30万円を超える医療費を対象に、県内市町村国保全体でその費用負担を調整する保険財政共同安定化事業が創設されたため、前年度比234%と大幅に増額いたしました。

  続きまして、歳出について申し上げます。歳出合計額は52億2,857万1,857円でございます。

  歳出の主なものを申し上げますと、2款保険給付費は35億3,149万7,862円でございます。保険給付費は、医療費の支払いを賄うなど国保特別会計の本体部分でございます。保険給付費は例年10%以上の伸びを続けておりますが、平成18年度は診療報酬のマイナス改定などの影響により、前年度と比較して5.9%の伸びにとどまっております。また、国保被保険者数の動向を反映し、一般被保険者の保険給付費は昨年度と比べまして1.8%の減少、退職被保険者の保険給付費は15.8%と大きく増加いたしました。

  3款老人保健拠出金は、9億4,056万8,478円でございます。老人保健適用年齢の変更により、ここ数年は減少傾向にあり、前年度と比較して12.2%減少いたしました。

  4款介護納付金は3億4,382万8,988円でございますが、介護サービス量の増加により、毎年度増加傾向にございます。

  5款共同事業拠出金は、歳入でご説明いたしました、1件30万円を超える医療費を対象にした保険財政共同安定化事業が創設され、この制度への拠出金が支出されるようになったため、前年度比187%と大幅に増加いたしました。

  平成18年度決算では、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は2億747万1,654円となっております。平成18年度は、診療報酬のマイナス改定などにより保険給付費の伸びが鈍くなり、国保会計の運営にも良好な影響を与えましたが、退職被保険者や前期高齢者などの増加による医療費への影響が心配されているところでございます。また、医療制度改革によって平成20年度から国保制度にも大きな変更が予定されており、より一層国保財政の適正な運営に努める必要があると考えているところでございます。

  議案第79号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、歳入合計額は39億7,280万3,564円でございます。

  歳入の主なものを申し上げますと、1款支払基金交付金は21億6,978万6,609円で、医療費と診査支払手数料に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

  2款国庫支出金は10億9,897万8,975円で、医療費に対する国の負担金と医療費適正化対策事業に対する補助金でございます。

  3款県支出金2億8,263万9,000円は、医療費に対する県の負担金でございます。

  4款繰入金3億5,851万2,000円は、医療費と事務経費に対する一般会計からの繰入金でございます。

  次に、歳出について申し上げます。歳出合計額は39億9,222万982円でございます。

  歳出の主なものは、2款医療諸費38億9,148万9,547円は、医療の現物給付分である療養給付費と現金給付分である医療費支給費及びこれらに係る審査支払手数料でございます。平成14年10月に老人保健適用年齢が変更されて以来、老人保健受給者数は減少しており、医療費も減少傾向にあります。また、平成18年度は診療報酬のマイナス改定の影響などもあり、前年度と比較して2.6%減少いたしました。

  平成18年度決算では、歳入総額から歳出総額を差し引いた額がマイナス1,941万7,418円となってしまいました。このため、急遽、歳入不足額を平成19年度の歳入予算から繰り上げ充用する補正予算を専決処分し、さきの5月の臨時議会で承認をいただいたところでございます。老人保健の医療費の支払いは、当該年度中に概算交付される支払基金交付金、国庫負担金などで賄われ、翌年度に交付実績額を確定し、過不足に応じて返還または追加交付を受け、精算することになっております。今回は想定より国庫支出金の概算交付額が少なく、こういった事態を招いたところでございます。今後は、従来にも増して歳入歳出状況を的確に把握し、適切な予算運営に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、議案第80号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。まず、歳入についてですが、収入済み総額は28億7,433万87円でございます。

  主な収入済額について申し上げますと、保険料は第1号被保険者の介護保険料で5億6,705万800円でございます。

 国庫支出金は4億3,078万2,572円で、そのうち保険給付費に対する国庫負担金3億9,556万4,000円と地域支援事業費などに対する国庫補助金3,521万8,572円でございます。

  支払基金交付金は6億2,917万6,000円で、第2号被保険者が負担する保険給付費及び地域支援事業費に対する交付金でございます。

  県支出金は3億4,047万2,786円で、そのうち保険給付費に対する県負担金3億3,264万2,000円と地域支援事業費に対する県補助金783万786円でございます。

  繰入金5億826万4,000円は、保険給付費、地域支援事業費及び介護保険制度運営に必要な事務費や人件費に対する一般会計からの繰入金4億7,501万4,000円と、介護保険給付費準備基金からの基金繰入金3,325万円でございます。

  次に、歳出ですが、支出済総額は26億2,457万9,806円でございます。

  主な支出済額について申し上げますと、総務費では1億4,867万2,930円で、第1号被保険者の保険料賦課や保険給付の事務費及び要介護認定の事務費などでございます。

  保険給付費は20億1,010万1,120円で、介護保険サービスの利用に伴う保険給付費や高額介護サービス等費及び介護施設入所者などの食費、居住費負担に対して補足的に給付する特定入所者等介護サービス費などで、これは歳出決算総額の約77%を占めております。

  基金積立金1億1,059万3,814円は、前年度決算に伴い生じた第1号被保険者保険料を介護保険給付費準備基金として積み立てるものでございます。

  地域支援事業費6,755万9,126円は、平成18年度より新たに創設された制度で、介護予防事業費と地域包括支援センターの運営費でございます。

  続きまして、議案第81号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、予算現額13億6,230万5,000円に対し、収入済額は13億5,653万681円で、予算に対し577万4,319円の減でございます。

  まず、収入済額の内訳を款別に申し上げますと、1款分担金及び負担金で4,042万9,300円は受益者負担金でございます。

  2款使用料及び手数料4億7,468万1,929円は、下水道使用料が主なものでございます。

  3款寄附金47万4,800円は、公共下水道区域外流入の許可を受けた土地に対しての協力金でございます。

  4款繰入金5億2,085万4,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

  5款繰越金1億8,715万3,379円は、前年度からの繰越金でございます。

  6款諸収入23万7,273円は、受益者負担金延滞金等でございます。

  7款市債では、1億3,270万円の借入を行いました。内訳は、市の公共下水道事業に対する9,200万円及び中川流域下水道建設費負担金に対する4,070万円でございます。

  次に、歳出でございますが、予算現額13億6,230万5,000円に対し、支出済額は13億1,312万880円でございます。

  支出済額の主なものを申し上げますと、1款下水道総務費3億4,758万8,422円は、職員の人件費、維持管理費の委託料及び中川流域下水道維持管理費負担金等でございます。

  2款下水道事業費1億6,409万1,915円は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の工事請負費や委託料、また中川流域下水道建設費負担金などが含まれております。

  3款公債費でございますが、支出済額が8億144万543円で、これにつきましては、中川流域下水道事業債、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業築造に対する市債の償還金でございます。

  収入済額の合計から支出済額の合計を差し引いた収支額は、4,340万9,801円でございます。

  続きまして、議案第82号「平成18年度蓮田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。歳入では、予算現額3億1,316万8,000円に対し、収入済額は3億1,390万7,761円で、予算に対し73万9,761円の増でございます。

  収入済額の内訳は、1款分担金及び負担金で169万9,000円、受益者分担金でございます。

  2款使用料及び手数料3,259万4,710円は、処理施設の使用料でございます。

  3款県支出金8,314万5,000円は、農業集落排水事業に対する国、県の補助金でございます。

  4款繰入金1億2,039万4,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

  5款繰越金620万6,376円は前年度からの繰越金、6款諸収入366万8,675円は消費税還付金でございます。

  7款市債6,620万円は、農業集落排水事業への借入金でございます。

  次に、歳出についての主なものでございますが、予算現額3億1,316万8,000円に対し、支出済額は2億9,985万5,564円でございます。

  支出済額の主なものは、1款総務費4,883万7,455円は、職員の人件費、処理施設の維持管理費等でございます。

  2款事業費1億5,854万2,595円は、農業集落排水事業の工事請負費や委託料等でございます。

  3款公債費、支出済額が9,247万5,514円で、これにつきましては、農業集落排水事業に対する市債の償還金でございます。

  収入済額の合計から支出済額の合計を差し引いた収支額は1,405万2,197円となっております。

  続きまして、議案第83号「平成18年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。歳入でございますが、予算現額1億5,760万5,000円に対して、収入済額は1億5,764万2,196円で、予算に対しまして3万7,196円の収入増となっております。

  収入済額の主なものを申し上げますと、1款保留地売却収入1,871万2,900円は、つけ保留地4画地、186平方メートルを売却した収入でございます。

  2款繰入金9,704万円は、一般会計からの繰入金でございます。

  3款繰越金4,180万6,582円は、前年度からの繰越金でございます。

  歳出の主なものでは、予算現額1億5,760万5,000円に対し、支出済額は9,457万4,198円となっております。

  歳出の主なものでは、1款土地区画整理事業費のうち1項の管理費6,774万2,940円で、人件費、建物所在図作成業務委託、町字の区域明細図作成業務委託が主なものでございます。

  2項の工事費は2,618万8,158円で、内容といたしましては、舗装修繕工事、防護さく設置工事、道路区画線設置工事等の工事請負費と世界測地系移行に伴う基準点測量及び座標変換業務委託、除草業務委託、側溝清掃業務委託等の委託料、そして物件等の補償費に係る費用でございます。

  2款公債費64万3,100円は、市債の元金及び利子の償還金でございます。

  収入済額から支出済額を差し引いた形式収支額は、6,306万7,998円でございます。

  続きまして、議案第84号「平成18年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、予算現額3億595万2,000円に対しまして、収入済額は3億595万9,926円で、予算に比較しまして7,926円の収入増となっております。

  収入済額の主なものを申し上げますと、1款保留地売却収入100万円、つけ保留地の分割納入分でございます。

  2款繰入金3,884万8,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

  3款繰越金2億6,598万1,347円は、前年度繰越金でございます。

  次に、歳出でございますが、予算現額3億595万2,000円に対して、支出済額は7,824万1,703円となっております。

  歳出の内訳といたしましては、1款土地区画整理事業費のうち1項の管理費3,816万3,337円でございますが、人件費が主なものでございます。

  2項の工事費は3,937万2,742円で、内容といたしましては、舗装修繕工事、緑地帯の石積み擁壁設置工事、緑地帯の樹木伐採工事等の工事請負費と地区界及び街区画地出来形確認測量業務委託、世界測地系移行に伴う出来形確認測量座標変換業務委託、除草業務委託等の委託料、そして物件等の補償費並びに文化財の発掘調査に係る費用でございます。

  2款公債費70万5,624円は、市債の元金及び利子の償還金でございます。

  収入済額から支出済額を差し引いた形式収支額は、2億2,771万8,223円でございます。

  続きまして、議案第85号「平成18年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、予算現額2億2,312万5,000円に対しまして、収入済額は2億2,352万7,189円で、予算と比較いたしますと40万2,189円の増額となっております。

  主な内容は、2款財産収入960万950円は、仮設店舗の使用料及び実験駐車場の一時貸付料等でございます。

  3款繰入金1億7,458万6,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

  4款繰越金3,931万7,251円は、前年度からの繰越金でございます。

  次に、歳出について申し上げますと、予算現額2億2,312万5,000円に対しまして、支出済額は2億889万9,428円でございます。

  支出額の主なものといたしましては、1款再開発事業費、1項総務費7,450万9,162円は、事務所の維持管理費、職員の人件費等でございます。

  2項事業費1億2,848万680円の主な内容のうち委託料は、再開発事業の技術支援、建物調査積算に係る業務委託等でございます。

  工事請負費は、仮設道路築造、国道122号横断雨水管布設工事等でございます。

  公有財産購入費は、再開発事業区域内の土地の先行取得費でございます。

  補償、補てん及び賠償金は、再開発事業区域外へ転出された方々への補償費及び電柱の移設費並びにNTT地下ケーブル移設補償費等でございます。

  2款公債費590万9,586円は、市債の元金及び利子の償還金となっております。

  最後に、議案第86号「平成18年度蓮田市水道事業会計決算認定について」ご説明申し上げます。初めに、平成18年度の水道事業の給水状況について申し上げますと、給水戸数は2万3,901戸、給水人口は6万3,837人で、普及率は99.5%でございます。これに伴う年間総配水量は719万707立方メートル、年間総有収水量は647万9,059立方メートル、1日最大配水量は2万2,103立方メートルでございます。その結果、有収率が90.1%になりました。

  建設改良事業につきましては、平成17年度から平成18年度までの継続事業として浄水場の中央監視設備更新工事を実施いたしました。また、第4号水源改修工事及び導水管布設工事、配水管布設工事などを実施したところでございます。

  次に、財務状況でございますが、消費税込みの収益的収入は12億3,154万8,402円で、前年度に比べて2,595万7,942円の減となりました。収入源の主なものは、水道料金と給水加入金でございます。一方、収益的支出につきましては11億5,979万65円で、前年度に比べ5,528万2,620円の減となりました。この結果、収益的収支において、税引き前の収入と支出の差額は7,175万8,337円でございます。なお、税引き後の純利益は4,924万8,420円でございます。

  次に、消費税込みの資本的収支につきましては、収入で2億335万1,850円に対し、支出は5億8,968万3,165円で、この収支不足額3億8,633万1,315円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,210万4,000円、当年度分損益勘定留保資金2億4,037万7,055円、減債積立金9,846万7,161円、建設改良積立金2,538万3,099円で補てんしたところでございます。

  大変失礼いたしました。国保特別会計の決算認定の歳出で、4款介護納付金につきまして、「3億4,382万3,988円」と申し上げるところを「3億4,382万8,988円」、3,000円を8,000円と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。

  以上、議案第62号から議案第86号までの提案理由につきまして説明させていただきました。ご審議の上、ご可決、ご認定賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時16分



          再開 午後 1時02分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△監査委員の決算審査結果報告





○堀内善仁議長 これより、監査委員から決算審査結果について報告を求めます。

  内田薫代表監査委員

          〔内田 薫代表監査委員登壇〕



◎内田薫代表監査委員 ただいま議長からご指名をいただきました、代表監査委員の内田薫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  長谷部監査委員とともに平成18年度の決算審査を行い、私が代表監査委員ということから、2人を代表いたしまして、平成18年度蓮田市歳入歳出決算及び基金運用状況審査と平成19年度行政監査結果のご報告をさせていただきます。

  先般、議員の皆様方にお届けをいたしました決算審査意見並びに行政監査報告に基づきまして報告を申し上げます。報告書の1ページをお開きください。決算審査及び行政監査の視点でございます。審査と監査に当たりましては、住民福祉の増進に努めているか、最少の経費で最大の効果が上げられているか、組織運営の合理化に努められているかに特に意を用いなければならないと地方自治法に明記されておりますので、それらを考慮して実施したところでございます。

  平成18年度は、暫定予算での執行となりました。また、国の三位一体改革、地方分権の推進により、地方自治体の自主的行財政運営が今まで以上に求められたと言えます。地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう交付される地方交付税は減額となり、また国庫支出金も大幅に減額となりました。このような状況の中、市は今までにも増して、その創意工夫により、いかに地域住民福祉の向上に資するか、そのためには財源をいかに確保するか、また限られた財源の長期的、計画的な健全財政運営や財政構造の適正化に配慮した弾力性の確保に努める必要があると考えられます。また、社会経済情勢の的確な把握に努める必要があります。

  当市の平成18年度決算の状況を概括いたしますと、市民税は制度改正もあり、前年に引き続き増収となりましたが、うち法人市民税はここ数年増収となっていましたが、平成18年度は対前年度8,600万円の減収となりました。固定資産税も2億1,900万円、6.2%の減収となっていますが、個人市民税が3億3,000万円増収となり、市税全体では77億9,300万円となりまして、平成17年度と比較し、2,800万円、0.4%の増額でほぼ前年度並みという結果でございました。

  当市の人口は、平成18年度も対前年度243人減の6万3,990人と減少傾向が顕著になっております。当市の合計特殊出生率は、これは平成17年度のデータでありますが、国の平均1.26人、県の平均1.22人よりもさらに低い1.20人で、平成16年度よりも若干増加したものの、少子高齢化は当市において深刻な問題となるおそれがあります。高齢者の人口に対する比率も、平成18年度は19.5%、1万2,465人で、今後、医療、介護面などで一層の増加が見込まれます。さらに、当市の市税収入の大きな部分を支えてきた50歳から60歳代の方々、団塊の世代の方々ですが、退職し始めたことなどにもにより、市財政への影響は一層大きなものと考えられます。

  以上のような状況、問題意識を踏まえ、当市の行財政執行は、いかに市民の負託にこたえ、いかに効果的、効率的、適正妥当な運営がされたかに重点を置き、審査をいたしました。

  続きまして、5ページをお開きください。第1として審査の対象、第2といたしまして審査の期間、第3に審査の方法を記載したものでございます。

  次に、6ページでございますが、第4といたしまして審査の結果でありますが、各会計の歳入歳出決算書及び事項別明細書、実質収支に関する調書並びに基金の運用状況を示す書類はいずれも関係法規に準拠して作成されておりまして、各計数は適正と認められましたが、財産に関する調書には債権も記載すべきと思います。

  次に、7ページに移らせていただきます。第5の決算の概要でございます。総括説明といたしまして、初めに(1)、決算規模及び収支の概要を申し上げます。決算規模は、一般会計と特別会計を合算した歳入総額は301億3,000万円、歳出総額は、ここには記載してございませんが、恐縮でございますが、11ページをお開きいただきたいと思いますが、一番下の表のイ、支出という表に記載してございますが、288億円でございます。

  恐れ入りますが、7ページにお戻りいただきたいと思います。表の下の行になりますが、形式収支額は13億3,000万円の黒字でございますが、実質単年度収支では3億4,000万円の赤字になっております。当初予算との比較では、全会計を単純合計しますと、歳入決算額で2億9,000万円、1%のプラス、歳出決算額では10億5,000万円、3.5%のマイナスとなってございます。一般会計だけを見ても、決算額の対当初予算額は、歳入で1.0%プラス、歳出で2.5%マイナスとなっており、歳入予算を厳密に見積もり、特に一般会計の歳出予算執行については厳しい財政状況下での予算執行であったことが推測されます。予算編成時においては、国、県、他市の状況、社会経済情勢等に注視し、的確な情報の把握に努め、早期に予算化し、財源の有効活用に努め、市民サービスの向上につなげるべく、計画的な予算編成及びその執行を求めたくお願いするものでございます。

  続きまして、(2)といたしまして、主要な財務比率の推移でございます。8ページ上段と、次の表に県内自治体、当市と同規模の近隣市との比較表を記載いたしました。

  次に、9ページでございますが、(3)として、地方債その他負債の残高については、10ページの表になりますが、一般会計で169億円の残高、また特別会計では、下水道事業会計ほか3会計の地方債、土地開発公社及び農林漁業金融公庫よりの実質的借入金である農道整備等融資資金を合わせた残債の総額は360億円で、昨年度の374億4,000万円より14億4,000万円減少し、市民1人当たりでは56万2,000円の負担となりまして、平成17年度の58万2,000円よりも2万円少なくなりました。

  続きまして、11ページをごらんください。収支状況といたしまして、一般会計ほか各会計ごとに、当初予算及び現計予算額、収入、支出各決算額、実質収支額、実質単年度収支額を表にしたものでございます。

  続きまして、12ページをお開きください。決算の推移でございまして、財政収支構造推移といたしまして、一般会計、特別会計、水道事業会計すべて合わせた決算の状況を、5年前の平成14年度から、自主的財源、依存的財源、市債等に区分したのと、あわせて基金及び借入金残高の推移表でございます。次の?は、会計別歳出予算額の推移でございます。一番下の表は、?ですが、主な税収及び地方交付税の推移で、市民税、固定資産税、国民健康保険税、地方交付税等の推移でございます。

  次に、13ページでございますが、一般会計の概要でございます。表は、過去5年間の歳入歳出及び市債の決算規模の推移表でございます。平成18年度は、歳入歳出とも前年度決算額を大きく下回ります。

  次に、?の歳入でございますが、前年度より約11億6,000万円、7%の減額となっております。その主な要因は、地方交付税が前年度20億2,000万円から15億8,000万円へと4億4,000万円、22%の減、国庫支出金が前年度12億7,000万円から7億8,000万円にと5億円、39%の減、前年度からの繰越金が10億1,000万円から6億4,000万円へと3億8,000万円、37%の減、市債発行が前年度14億5,000万円から11億7,000万円へと2億8,000万円、19%減少しております。地方譲与税は、前年度4億3,000万円から6億3,000万円へと2億1,000万円、48%増加しておりますが、国の三位一体改革等が厳しく蓮田市財政にも影響しているものと思われます。繰入金が前年度3億2,000万円から5億4,000万円へと2億2,000万円増加しておりますが、その主な内容は、財政調整基金からの繰入金が前年度2億2,000万円から3億1,000万円へと9,000万円増額、介護保険特別会計からの繰入金が前年度3,000万円から1億5,000万円へと1億2,000万円増額となっています。

  次の14ページの上段の表になりますが、市税は、1ページでもご説明いたしましたが、対前年度比2,800万円、0.4%の微増となっております。市税は、平成18年度も2億4,000万円、6.4%増え、40億5,000万円となりました。

  個人市民税は、対前年度3億3,000万円、10.1%増額の35億9,000万円となりましたが、これは老年者控除の廃止、公的年金控除額の変更、定率減税の縮減等、税制改正による影響が大きいものと考えられます。

  法人市民税は、対前年度比8,600万円、15.7%の減額でございます。

  固定資産税は、平成18年度が3年に1度の評価替えの年に当たりましたが、対前年度で2億2,000万円、6.2%減の33億3,000万円の歳入でございました。

  国庫支出金が対前年度5億円の減額でございますが、これは平成17年度に交付されたまちづくり交付金3億2,000万円が交付されていないことや、小学校大規模改造事業費補助金が平成17年度は中央小学校について7,600万円補助されましたが、本年度は総額で1,700万円で6,000万円ほど減額に、児童扶養手当負担金が前年度8,200万円から3,800万円と4,400万円減額になったことによるものでございます。また、地方譲与税が2億6,000万円増額され、6億3,300万円となりましたが、これは主に所得譲与税が平成17年度2億2,600万円から平成18年度4億3,800万円に増額になったことによるものでございます。

  次に、市税の徴収率については、平成15年度、平成16年度、平成17年度と続けて改善され、3年連続して県下1位の徴収率でございましたが、平成18年度においても0.2ポイント改善され、93.6%となりましたが、県内では第6位の徴収率となりました。今年度の不納欠損額は、平成17年度より400万円少ない3,000万円となっております。市税歳入策としては、課税客体の的確な把握が重要なことであり、税の公平性の観点からも的確な課税をお願いするものであります。また、歳入予算はさらに的確な計上が求められます。税収の確保に当たりましては、滞納整理のための管理職による臨宅徴収の実施等、管理職が率先して徴収目標を設定し、その達成に向け努力することが求められます。

  続きまして、15ページの?の歳出につきましては、前年度より6.6%、10億6,000万円の減額となっております。平成17年度と比べ、増減額の大きな項目について申し上げますと、民生費では生活保護費の増額、また減額では、閏戸保育園建設事業の完成、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金の減額等で42億円から3億5,000万円、8.4%減額となり、38億円となったところでございます。

  農林水産業費では、農地情報管理システム整備委託、融単農道、かんがい排水整備組合補助金、かんがい排水整備事業費などの減額で前年度4億4,000万円から6,700万円、15.3%減額となり、3億7,000万円でありました。

  土木費は、都市計画道路等整備事業費の増額、また減額では、前口山ノ内線立体交差化事業費、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計への繰出金、下水道事業特別会計への繰出金の減額などで前年度21億円から2億3,000万円、10.7%減額となり、19億円の歳出でございました。

  消防費では、防火水槽設置事業費、消防ポンプ自動車購入費、消防団詰所建設工事費の減額で前年度8億9,000万円から7,000万円、9.1%減額となり、8億1,000万円となったものでございます。

  教育費では、小学校アスベスト除去工事、蓮田中学校耐震補強等工事設計委託費で増額、減額では、蓮田中央小学校大規模改造事業の完了、中学校施設整備工事費の減額などで前年度18億円から3億4,000万円、18.8%減額となり、15億円でございました。

  一方、増額となった費目といたしましては総務費で、綾瀬旧汚水処理場解体工事、財政調整基金積立金などから前年度23億9,000万円から6,600万円、2.8%の増額となり、24億5,000万円となってございます。

  平成18年度の主な支出は、国民健康保険特別会計への繰出金3億7,000万円、介護保険特別会計への繰出金4億7,000万円、生活保護扶助費4億6,000万円、蓮田市白岡町衛生組合負担金10億2,000万円、蓮田駅西口再開発事業特別会計繰出金1億7,000万円、下水道事業特別会計繰出金5億2,000万円などでございます。

  次に、16ページをお開きください。これは、一般会計の款別の歳入歳出決算額と当初予算額及び予算現額や対前年度との比較を記載した表でございます。のちほどごらんいただきたいと思います。

  続きまして、17ページに移らせていただきます。特別会計の全体の概要でございます。まず、歳入でございますが、前年度に引き続き、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計が大幅に増額になり、下水道事業、農業集落排水事業、蓮田駅西口再開発事業は対前年度減額になっており、特別会計全体としては5,200万円減額となってございます。

  次に、(3)の歳出でございますが、これも同様に、国民健康保険、介護保険特別会計が対前年度比で増額となっており、下水道事業、農業集落排水事業、蓮田駅西口再開発事業は対前年度比減額になっておりますが、特別会計歳出全体では3億9,000万円の増額となりました。

  次に、(4)の老人保健特別会計では、収入不足が生じたため、繰上充用が行われました。

  続きまして、18ページをお開きください。4の国民健康保険特別会計でございます。概要を申し上げますと、国民健康保険の被保険者は27人増加しまして、総員で2万1,629人でありますが、増加率は年々減少しており、加入率は33.8%で、前年度の加入率と同程度の状況でございます。平成18年度は、一般被保険者が341人減と前年度より大きく減少し、逆に退職被保険者は539人増と、前年度に引き続き大きな伸びを示しております。この増は、先ほども触れましたが、団塊の世代の方々によるものと推測され、あと数年は続くものと思われます。一方で、老人保健対象者は、平成14年度に行われた70歳から74歳の高齢者に対する保険制度の変更によりまして、171人減と4年連続して減少しております。

  次に、?の一般被保険者、退職被保険者及び老人保健医療において、療養諸費の件数は平成16年度で35万件、平成17年度で37万件、平成18年度では38万6,000件と増加しております。これに伴い、療養諸費の給付額は1億3,800万円増額した79億2,000万円となっております。保険税収入は、対前年度7,300万円、3.8%の増額で20億2,000万円となりました。一般会計からの繰入金は、対前年度1,650万円減額の3億7,500万円となりました。

  それから、19ページの表でございますが、今説明した過去3カ年の医療給付の状況表でございます。

  その下の?として、過去5年間の国保税の収納率を記載いたしました。国民健康保険制度は、被保険者が納付する国民健康保険税が原資でございますが、未収額は前年度末とほぼ同額の6億3,600万円となっております。制度の健全運営には、収納率を向上させるための努力が求められます。

  次に、?の収納率でございますが、市税の収納率は93.6%であるのに対し、国民健康保険税の収納率は、平成18年度で0.5ポイント改善されたものの、74.5%であります。平成18年度末における滞納繰り越しの収入未済額は4億9,500万円、不納欠損額は前年度比600万円増の5,500万円となっております。また、5年間の不納欠損額は、19ページ、一番下の表のとおり増加傾向にあり、合計では2億3,200万円となっております。

  次に、20ページをお開きください。国保特別会計の歳入歳出決算額について、当初予算現額及び対前年度の比較表でございます。

  (2)の歳入では、国庫支出金が対前年度比で1億6,000万円減額ですが、共同事業交付金は1億6,000万円の増額となっております。国民健康保険税などは微増で、全体で対前年度比2億3,000万円、4.5%の増で54億4,000万円となっております。なお、県からの特別調整交付金は、前年度5,500万円から3,300万円と60%の減額となり、2,200万円であります。

  次に、(3)の歳出でございますが、保険給付費が対前年度比で2億円、5.9%の増額で35億3,000万円となっております。老人保健拠出金が、対前年度比1億3,000万円、12.2%減額の9億4,000万円、共同事業拠出金が前年度の約3倍の2億3,000万円となっております。歳出全体では、対前年度比2億7,000万円で、5.5%増額の52億3,000万円でございます。

  続きまして、21ページになりますが、老人保健特別会計でございます。(1)の概要でございます。そのうちの?の受給者数でございますが、本市の65歳以上の高齢者は平成18年度末で1万2,465人、市の総人口の19.5%を占めております。老人医療費の平均受給者数は、平成14年10月に実施された老人保健適用年齢の変更により、今年度は対前年度比で241人減りまして5,266人となりました。

  続いて、?の医療諸費ですが、現物給付の医療給付費は対前年度1億円の減、現金給付の医療費支給額も170万円減額となり、医療諸費合計では対前年度1億5,000万円、2.6%減少し、38億9,000万円でございます。また、この給付費総額を平均受給者数で割った年間1人当たりの給付費は73万9,000円と、前年度に比べ1万3,000円ほど増加しております。

  次の?、総務費でございますが、対前年度2,500万円、346%増と著しく増えておりますが、これは平成18年度において人件費を計上したこと及び電算関係諸経費が600万円ほど増になったこと等によるものでございます。

  次に、?の繰上充用でございますが、国庫負担金の概算交付額が想定を下回ったことから収入不足が生じ、1,941万7,418円の繰上充用が行われております。繰上充用は、地方公共団体の現行制度上、赤字決算を予期していないことから、これを避けるため、翌年度歳入を繰り上げて当該年度の歳入予算に充用するという方法しかないことによるものでございます。

  次の表は、5年間の医療諸費等の推移でございます。

  次に、22ページでございます。この表は、款別の歳入歳出決算の状況表でございます。

  続きまして、23ページの介護保険特別会計でございます。概要で、介護保険の第1号被保険者は、65歳以上75歳未満で7,821人、75歳以上が4,637人で合計1万2,458人となり、対前年度比748人増加し、加入率は市の総人口の19.5%となりました。要介護度別認定者数も、第1号、第2号被保険者全体で1,560人と、対前年度比60人増加しております。

  次の?の介護保険制度は、平成18年度は第3期介護保険事業計画の初年度に当たります。歳入では、保険料が対前年度46%増の5億7,000万円、前年度からの繰越金は4倍以上増えて4億円、それから国庫支出金は8,000万円減額の4億3,000万円、基金からの繰入金も1億2,000万円減額した3,000万円になっております。

  歳出では、保険給付費が20億円で前年度並み、諸支出金が2億9,000万円と前年度の4,000万円から大幅に増えておりますが、これは補助金等返還金が1億3,500万円、一般会計への繰り出しが1億5,000万円であったことによるものでございます。また、総務費が対前年度8,000万円増えておりますが、これは主に人件費を計上したことによるものでございます。

  次の介護保険料の収納率ですが、現年度分と滞納繰り越し分の合計で97.5%でございました。不納欠損額では対前年度比14万円増の288万円、また平成18年度末の未収額は1,160万円となっております。介護保険料は市税と異なり、2年間で消滅時効となることから、未収額の収納には細心の注意と迅速な対応を図るとともに、収税課との連携による最大限の努力が必要であります。

  続いて、24ページをお開きください。この表は、歳入歳出の款別執行状況表でございます。

  続きまして、25ページの7、下水道事業特別会計でございます。概要でございますが、まず?、今年度の実質単年度収支額は、対前年度比では1億円下回った1億4,000万円の赤字でございます。歳入では、受益者負担金が前年度より1億円減少し、歳入全体では2億円、12.8%減少した13億6,000万円となりました。歳出も、公共下水道費が前年度より8,700万円減額の1億2,000万円、公債費は1,000万円増額の8億円となっております。歳出全体では、対前年度5,000万円、4%減額で13億1,000万円となりました。

  続きまして、?の下水道使用料でございますが、対前年度400万円の増額で、ほぼ前年度並みの4億7,000万円の歳入です。なお、平成18年度は、事業認可区域805ヘクタールに対する面積整備率は94%でございます。

  次の?は、平成18年度の公共下水道事業及び農業集落排水事業への投資額と累積投資状況です。特定環境保全下水道事業、さらに合併浄化槽設置奨励補助事業を含めた公共的排水関連の累積事業費は年々莫大なものとなっております。

  次に、26ページをお開きください。歳入歳出の款別執行状況表でございます。

  続きまして、27ページでございまして、受益者負担金及び使用料徴収額、収納率などの表でございます。

  次の(5)の受益者負担金及び使用料の滞納額等の表でございます。受益者負担金の滞納額は、前年度より116万円減少しましたが、まだ1,288万1,000円ございます。さらに、使用料も500万円の滞納額が発生しております。また、平成18年度の不納欠損額は負担金で118万円、使用料で29万円、不納欠損額累計は負担金で189万円、使用料で286万円でございます。下水道管の未接続問題を含め、これら事業運営の経営リスクを解消するため、資金の貸し付け及び融資あっせん等による接続率の向上、また負担金、使用料の納付PRの強化を行うなどの改善が望まれます。下水道設備の維持管理費の財源は下水道使用料であるとの認識のもと、未納対策には水道課との連携も含めて努力し、また接続率の向上にもさらに努力することを望みます。

  続きまして、28ページをお開きください。8の農業集落排水事業特別会計でございます。(1)の概要でございますが、当該事業は地区ごとの独立採算制が本来でございます。当事業は特定地域のみの排水事業を前提としているため、小規模地域での事業は構造的、経営的に難しい状況でございます。

  次の表は、地区ごとの計画人数、戸数、接続率等の表でございますが、供用開始されている3地区における平成18年度の接続戸数での接続率は、上平野地区で対前年度比1.7ポイント減の81.5%、高虫地区では1ポイント減の64.5%、駒崎・井沼地区では4.6ポイント増の60%となっており、接続率において計画数値と現在数値はいまだに大きくかけ離れております。事業の健全運営からも、接続率の向上が不可欠でございます。

  次に、29ページでございますが、歳入歳出款別執行状況と受益者分担金及び使用料収納率などの表でございます。

  続きまして、30ページをお開きください。蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計でございますが、当事業の工事などはほとんど完了し、ほぼ1街区を残して使用収益が開始されており、進ちょく率は99.7%でございます。早期の事業完了が望まれます。

  次の31ページの蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計も最終段階に入っておりまして、懸案事項は残り1件であります。事業の早期完了が望まれるところでございます。

  続きまして、32ページをお開きください。11の蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計でございます。当事業は、昭和60年の都市計画決定以降、既に20年以上経過し、総合的な検討が進められております。この事業には既に99億7,000万円の事業費が投入されており、現在は区域面積1.9ヘクタール中、既存の公共用地のほかに1.17ヘクタールを市が買収しております。今後、特定建築者制度導入などが予定されていますが、引き続き早期完成に向け努力をお願いいたしたいと思います。

  次に、33ページから35ページにかけましては基金の概要でございます。

  36ページをお開きください。最後に、第7としてむすびでございます。平成18年度は、地方交付税、国庫支出金の大幅な減額、人口の減少、少子高齢化の進行、団塊の世代の方々の退職など、本市を取り巻く行財政状況は厳しいものでございました。市の財政状況を示す経常収支比率など各種指標も、財政の硬直化の傾向を示しております。このような時代こそ、市職員は、市民からの負託を受け、住民福祉の増進という任務を担っているという基本的な認識が大切と考えます。慣例にとらわれず、常に市民のために、いかに創意と工夫により、その要望にこたえるかという姿勢が大切と考えます。国においても、地方でできることは地方にという方針で、権限と財源の移譲、三位一体改革が進んでいることから、地方自治体みずからの努力の重要性はますます高まっていくと考えます。

  このような観点から、次の諸点を提言させていただきまして、一般会計及び特別会計決算審査のまとめといたします。提言事項につきましては、企画財政課、会計室などの各専門担当部門の指導性発揮が求められるとともに、全職員みずからの問題であるという認識が必要と考えます。また、下記事項の中には、昨年度の決算審査兼行政監査において提言し、また、その後の改善や進ちょく状況について検証を行ったとともに、平成18年度当初予算編成方針において「監査で指摘を受けた事項については、予算編成の中で改善を行うこと。」と記されておりますが、実施されていない部分も見受けられました。これら提言等については、真摯に受けとめた取り組みをお願いしたいと思います。

  まず、1、財源の確保といたしまして、(1)として、国民健康保険税、介護保険料を含め、税などの収納率の向上について、一部改善も見受けられましたが、一層の向上に引き続き努力されたい。最大の財源である税の大切さを認識し、管理職が率先して徴収目標を設定するなど、その達成に努めてください。また、下水道及び農業集落排水事業については、その使用料が維持管理費に充当されるという認識のもと、収納率及び接続率の向上に引き続き努力されたい。また、口座振替制度の奨励など、納税者などが納付しやすい制度の拡充も検討されたい。

  それから、(2)といたしまして、社会経済情勢、国、県、他自治体の動向等に常に注意を払い、情報を収集し、本市財政事務の改善に役立つものは積極的に取り入れるべきと考えます。

  (3)、厳しい財政状況の中、新たな財源を創出する工夫が必要とも考えます。

  2といたしまして、限られた財源の有効活用でございます。(1)といたしまして、昨年度の決算審査でも、予備費を充用した科目に充用額以上の不用額が生じていること、増額補正をした科目から減額流用をしていることといった事務執行上の基本的なことの認識の必要性を提言いたしましたが、依然として改善されていない状況にあります。補正増減、流用ないし予備費の充用をした科目に、決算時には多額の不用額が発生するといった傾向が見受けられます。平成18年度、補正予算や予備費を充用した科目で発生した不用額が100万円以上の件数で見ますと、一般会計で44件で、その額は2億7,000万円、特別会計では17件、2億円で、合わせると61件、4億7,000万円の不用額が生じております。貴重な財源の有効活用ということからも、早期に決算見込みを行い、不用額の把握に努め、市民要望に活用することが望まれます。

  次に、(2)、市債の借入に当たりましては、歳計現金の把握や公債費比率など、借り入れた後の後年度財政負担も十分に考慮する必要があります。

  次に、(3)、予算計上と執行に当たっては、単なる前例踏襲でなく、必要性や効果を十分に考慮する必要があります。

  次に、3として、適正な財務会計等の事務でございます。(1)として、収入額が調定額を上回っている箇所が見受けられましたが、適正な事務執行をお願いいたします。

  次に、(2)として、契約日以前のものが支払われているという事例が見受けられました。今後、このようなことがないように指摘をいたします。

  次に、(3)として、市からの補助金の支出において、一部事務手続きの不備なものが見受けられました。適正な執行をお願いしたいと思います。

  次に、(4)、工事検査等における合否の基準が明確でありませんので、明確にする必要があります。

  次に、(5)として、歳出予算の執行に当たっては、目的に沿った適正な予算科目により執行されたいと思います。

  それから、(6)ですが、入学準備貸付金の償還については、一部改善が見られましたが、未返済も見受けられますので、その解消に努めてください。

  それから、次の4、その他といたしまして、公園と緑地の管理委託について、賛同を得られた自治会や老人会に委託することにより管理委託料の節減が図られたこと、また地域住民のコミュニティとしての場、さらには防犯の面からもその効果が見受けられ、評価ができます。

  それから、(2)といたしまして、選挙事務の迅速化と効率化でございます。選挙事務の迅速さが図られ、職員の人件費の節減、有権者への速やかな情報提供が行われております。これは、職員の協力を得ながら事務の改善に取り組んだ結果であり、高く評価できます。一例として申し上げますと、市長選挙事務費について平成14年度と平成18年度とで比較しますと、平成14年度経費は2,220万円から平成18年度は1,600万円となり、620万円、27.9%節減され、また開票時間は、開始から確定まで42分という短い時間で作業を終了し、前回の平成14年度よりも39分短縮になりました。

  以上、一般会計及び特別会計決算並びに基金の運用状況に係る審査の結果報告といたします。

  次に、39ページから大きく飛ばしていただきまして、59ページでございますが、これは資料ということで記載をさせていただきましたので、のちほどごらんをいただければ大変ありがたいというふうに思ったところでございます。

  続きまして、水道事業会計の決算審査結果の報告をさせていただきます。恐れ入りますが、63ページをお開きください。審査の対象、審査の期間、審査の方法は、おおむね一般会計及び特別会計と同様でございます。審査の結果、諸決算書類は関係法規に準拠して作成されており、また剰余金処分計算書の減債積立金へ1億円の積み立て、建設改良積立金への3,000万円の積み立ては適切な処分と認められます。

  次に、5の決算の概要につきましては、64ページ、65ページになりますが、平成18年度の純利益は4,925万円で、前年度の3,853万円より1,072万円増加いたしました。

  (1)の収入につきましては、消費税抜きで営業収益は11億3,708万円で、対前年度比2,788万円の減益であります。営業収益の大半を占める水道水の使用料金は10億6,216万円で、対前年度比2,008万円減少しております。平成17年度と同様、市人口及び給水区域内人口が減少する中、給水戸数は262戸増加していますが、全体的に使用水量が平成17年度の657万立方メートルから648万立方メートルへと8万8,000立方メートル減少したことにより減収となりました。給水収益を有収水量で割った有収単価、すなわち販売水1立方メートル当たりの単価は164円で、平成17年度の165円から少し下がっております。

  水道水の販売量は、前年の657万立方メートルから648万立方メートルへと8万8,000立方メートルほど減少し、前年の3万立方メートルを5万8,000立方メートル上回る減量となりました。用途別には、一般用が544万立方メートルから540万立方メートルへと4万立方メートル減、営業用が45万立方メートルから42万立方メートルへと3万立方メートルの減、官公署用が16万8,000立方メートルから14万3,000立方メートルに2万6,000立方メートル減量となっております。学校用は10万4,000立方メートルで平成17年度とほぼ同じ量、工場その他大口用が39万2,000立方メートルから40万5,000立方メートルへと1万3,000立方メートル増えております。

  その他営業収益7,492万円中、給水加入金が6,987万円と対前年度比710万円減額となっており、前年度と同様、減少が続いております。手数料、他会計負担金も減となり、その他営業収益は779万円の減額となっております。

  営業外収益は、前年度より321万円増の3,615万円で、受託収益、その他雑収益も伸びていますが、特に資金運用による預金利息が前年度3,000円から71万円と大幅に増加しております。事業収益全体では、使用料金の減少と給水加入金の減少により対前年度2,500万円近くの減となり、11億7,323万円でございます。

  続きまして、(2)、費用でございます。営業費用は10億5,765万円で対前年度比756万円の増ですが、県水受水費は対前年度2,000万円減の3億7,000万円となりましたが、業務費の委託料が1,000万円増の6,100万円、固定資産除却費が1,300万円増の1,500万円となっております。営業外費用のうち、支払利息が6,019万円、開発費の償却である繰延勘定資産が1,250万円減の411万円などであります。営業費用、営業外費用を合わせた事業費用は、対前年度3,539万円減の11億2,398万円です。前年度は、費用の中に公営企業金融公庫への繰上償還補償金として特別損失1,919万円を計上いたしましたが、それを除いた比較では対前年度1,619万円の減額となっております。

  次に、(3)の経常利益でございます。営業収益と営業外収益を合わせた11億7,323万円の事業収益に対し、営業費用と営業外費用を合わせた事業費用11億2,398万円の結果、経常利益は4,925万円となり、前年度よりも848万円減額となりました。

  次の66ページから69ページにかけましては、収支の状況、業務の概要、主な契約、企業債の概況、決算の推移などの資料でございますので、のちほどごらんいただきたいと思います。

  続きまして、70ページに移らせていただきます。水道事業会計決算審査に係るまとめをこの70ページから73ページにむすびとして記載してございます。平成18年度収益は前年度比2,467万円の減益で、費用も1,619万円減額となりました。計上利益額は、前年度の5,773万円よりも848万円減額の4,925万円です。平成17年度は、繰上償還に伴う特別損失を経常利益から差し引き、3,853万円の純利益でしたが、本年度は特別損失がなく、純利益は減額となったものでございます。今後の水道事業の健全な運営に資するため、以下の主要事項の早期改善を期待いたします。

  1といたしまして、給水加入金と工事負担金の見直しでございます。工事負担金のうち、開発行為の加入者から徴収する給水加入金は工事負担金として資産処理し、収益には算入しておりません。一方、一般的給水地区の加入者から徴収した給水加入金は収益として経理されております。資産処理は、毎年度の収益状態が一時的な加入者の増減により大きく左右される状況を避け、水道使用料収入を主体にした本来の経営状況を反映させることにより、経営の健全化を確保する意味で重要なものでございます。蓮田市の当年度の経常利益4,925万円は、先ほど申し上げましたとおり、給水加入金6,987万円の収入などによるもので、資産処理方式を行った場合、2,062万円の赤字となります。

  なお、平成19年4月1日から給水加入金が一部改正され、消費税込みで13ミリ管の加入金が18万4,800円から21万円と2万5,200円の増、20ミリ管は57万3,300円から31万5,000円と25万8,300円と大幅な減額となり、今後20ミリ管の加入の増加が期待されます。

  次に、2、県水受水量の削減による原価低減で、71ページに続きますが、蓮田市水道事業費用の最も大きなものは県企業局から購入する県水で、平成18年度は3億7,019万円であります。当原水受水費は、営業費用10億5,765万円の35%を占めております。県水受水量は、前年度の633万立方メートルから33万立方メートル減少し、599万立方メートルとなりました。購入単価は、前年度同様、1立方メートル当たり61円78銭で、県水受水費は前年度の3億9,000万円から2,000万円減額となりました。浄水場等からの配水量は、前年度718万立方メートルから719万立方メートルへと8,831立方メートル増加しましたが、県水受水量を減らした分は自己水の増量により賄い、経費の節減に努めたことが見受けられます。

  自己水の取水、浄水費用は電力や薬品などの経費を要しますが、その費用は県水とは比較になりません。当市の水道事業は、自己水100%供給体制から始まり、現在も10本の井戸を保有しております。平成18年度には、第4号水源改修工事として8,159万円を投じ、一定量の供給能力を確保しております。県水受水は、水質、地盤保全、地震災害等の安全の観点から行っているものでありますが、県水と自己水との水質の良否が明確とは言えない状況でもあります。経営の観点から見れば、自己水中心に切りかえるべきと考えられますが、水質と水量の安定確保の面から、県水に依存せざるを得ない状況にあります。自己水より極めて高価な県水への依存率は、昨年度84%から平成18年度79%に改善されましたが、依然として県水に依存する状況にあります。今後の水道経営基盤及び水道水使用料の現状は大変厳しい状況にあり、今後もさらなる減量交渉を期待いたします。

  次に、3、設備投資でございます。平成18年度の設備投資改修額は総額4億9,122万円で、前年度の1億2,610万円の約4倍ほどでございます。その主なものといたしましては、浄水場中央監視設備更新工事、また先ほど述べましたが、第4号水源改修工事8,158万円であります。中央監視設備は、今回の更新工事により機器の信頼性の向上が図られ、水道水の安定供給が図られるものと期待をされます。現在の施設整備計画は、10年ごとの長期策定を前提に平成11年度に策定されたもので、既に8年経過し、単年度ごとにその都度検討、実施されているのが実態でございます。地域水道ビジョンが厚生労働省から作成推奨がなされており、本市でも平成19年度に策定される予定ですが、的確な将来計画に基づく施設整備等、公営企業の健全経営を期待するものでございます。

  続きまして、4の取水量と配水量の調査と漏水対策でございます。(1)といたしまして、浄水場内での不明水対策の実行でございます。浄水場などへの原水の取水量は、今年度、県水が599万2,020立方メートル、井戸よりくみ上げた自己水が160万8,155立方メートル、合計しますと760万175立方メートルでありますが、浄水場などより各家庭、工場などに配水された水量は719万707立方メートルで、40万9,468立方メートルが不明となっております。この不明水は、前年度の35万199立方メートルより5万2,969立方メートル増加しており、ここ数年増加傾向にあります。平成15年度におけるこの不明水は25万153立方メートルですので、3年間に63.7%増加したことになりますが、平成18年度分の不明水全量が県水の受水分と仮定すると、この損失は購入原価だけで2,530万円に及び、前年度の2,163万円から367万円増額、平均販売金額に換算した場合、6,711万円以上の損失となり、前年度の5,771万円から940万円の増額となっております。昨年も指摘いたしましたが、今後も早急かつ徹底した不明水の追及により一層の改善を求めるところでございます。

  次に、(2)、漏水対策の強化でございます。浄水場などから配水された総配水量は、配水場の配水流量計によると719万707立方メートルであるのに対し、有収水量は647万9,059立方メートルで、その差71万1,648立方メートルが無収水量または無効水量となっており、対前年度比9万6,470立方メートル増加いたしました。この結果、平成18年度の有収率は、前年度より1.3ポイント悪化し、90.1%になりました。漏水量及び水道事業用水量の調査、把握を徹底的に進め、水道事業基盤の安定化を図る必要があります。適正水量の把握による増収策が求められることから、今後、その対策強化をさらに行うよう要望いたします。

  続いて、5、料金体系の検討でございます。水道料金体系は、昭和43年創設時後3回行われ、第3回目の昭和59年7月より据え置かれています。これは経済が右肩上がりのときの改定で、一般用の使用者の料金は比較的小幅で、大口需要者の学校、官公署、工場その他の改定幅が大きく行われています。平成18年度の用途別使用料金は、一般用が全給水収益11億1,527万円の70%を占める7億7,786万円ですが、前年度の7億8,527万円から742万円、0.9%減額となりました。学校、官公署、工場その他の大口需要者を合計しますと2億346万円で、全給水収益中18%を占めていますが、前年度の2億852万円から506万円、2.4%の減額となっています。

  水道課試算による当年度の給水原価は1立方メートル当たり174円であり、その販売単価は平均164円であることから、平成18年度も依然として10円の逆ざやとなっております。逆ざや幅は、前年度の9円からさらに増額となっております。一般家庭の2カ月間の使用水量は平均40立方メートルで、水道料金が5,150円であるのに対し、給水原価は6,940円で、前年度より4円改善されておりますが、今年度も1,790円の逆ざやとなっております。平成18年度の使用料総収入10億6,216万円に対し、総給水原価は11億2,398万円で6,182万円の逆ざやとなっており、前年度の逆ざや5,792万円を390万円上回っております。

  平成18年度の純利益4,925万円の生じた原因は、収益の不足分を給水加入金、手数料、施設維持管理収益などの合計7,492万円及び受取利息71万1,506円と受託収益等営業外収益3,615万円で補った結果でありますが、この受託収益は下水道使用料金徴収受託料3,310万円であり、公共下水道事業特別会計から支払われたという観点から見ますと、純利益は1,615万円でございます。一般家庭の小口少量使用先の逆ざやと学校、官公署、工場等の大口使用先の使用料減少が続けば、収益は悪化し、水道事業の独立公営企業としての経営が危ぶまれることから、社会経済情勢を考慮した使用料体系の検討を望みます。

  以上で、平成18年度決算審査、基金運用状況審査兼行政監査の結果報告とさせていただきます。長時間にわたりましたが、これで終わらせていただきます。まことにありがとうございました。

  先ほど私のご説明の中で訂正をお願い申し上げます。21ページでございますが、?の医療諸費の中で対前年度「1億5,000万円」とご報告申し上げましたが、これは「1億500万円」ということでございますので、ご訂正のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。ありがとうございました。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時16分



          再開 午後 2時17分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△監査委員の決算審査結果報告に対する質疑





○堀内善仁議長 これより、監査委員の決算審査結果報告に対する質疑を行います。

  発言通告がありませんので、監査委員の報告に対する質疑は終結いたしました。





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明9月1日及び2日は、休日につき休会といたします。

  来る3日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  なお、提出議案に対し質疑のある方は、3日の午後4時までに発言通告書を提出願います。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時18分