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埼玉県 蓮田市

平成19年  6月 定例会 06月15日−議案質疑−04号




平成19年  6月 定例会 − 06月15日−議案質疑−04号







平成19年  6月 定例会




          平成19年6月蓮田市議会定例会 第8日

平成19年6月15日(金曜日)
 議 事 日 程(第4号)

   1 開  議 午前9時                               
   2 議案第50号〜議案第60号に対する質疑                     
   3 議案第50号〜議案第52号及び議案第58号〜議案第60号の委員会付託の省略   
   4 討  論                                    
   5 採  決                                    
   6 議案第53号〜議案第57号及び請願の各委員会付託                
   7 次会日程報告                                  
   8 散  会                                    

午前9時01分開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長

  矢  島     勤  消 防 本部次長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
              兼 消 防 署 長

  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開議の宣告                   (午前 9時01分)





○堀内善仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

  この際、市長から、議案第54号について一部誤りがあり、正誤表が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第50号〜議案第60号に対する質疑





○堀内善仁議長 これより、議案第50号ないし議案第60号に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  8番、成田能祥議員

          〔8番 成田能祥議員登壇〕



◆8番(成田能祥議員) おはようございます。8番、成田能祥でございます。議案第60号「蓮田市手数料条例の一部を改正する条例」について、通告に従って質疑いたします。

  議案第60号につきましては、過日、全員協議会におきまして、担当部長から説明がございましたが、本件条例の適用年月日と議案提出日が逆転していることについて質疑するものであります。私は、議会の権能、そして私自身の議員としての職責にかんがみ、議案第60号は本会議において、今後の再発防止策等について審議すべきものと思慮いたします。つきましては、次の3点について質疑を行います。

  まず、1点目でございますが、適用年月日と議案提出日が逆転していることの経緯と発生原因についてお答えください。

  2点目として、再発防止策について、具体的に方策をお示しください。

  3点目として、適用開始としている本年4月1日から議案議決までの間、窓口における混乱であるとか市民サービスの低下を招かないかどうか、その取り扱いについてお答えをお願いいたします。

  以上、3点でございますが、くしくも本日は大安吉日でございます。議会と執行部が適度の緊張を保ちつつ、市民サービスの向上、市勢発展に期するためにも、一本筋の通った、ぴしっとしたご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  以上です。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 おはようございます。ただいまの成田能祥議員の第60号議案のご質疑にお答え申し上げます。

  初めに、60号議案、提案までの経緯と事案発生の原因についてお答え申し上げます。建築基準法の一部改正がございまして、市の手数料条例の一部改正議案を今年、平成19年3月定例会に提出する必要がございました。法規担当の職員は、その際、手数料条例のほかの部分につきましても見直しを行いまして、税に関係する証明の2カ所で記載に誤りを生じてしまったものでございます。3月定例会後の条例の加除、確認作業をしておりまして、5月末になりまして、その誤りがわかりました。

  事案発生の原因は、次のようなことと考えております。法律改正などで市の条例を一部改正しなければならないとき、現在、単にその部分だけではなくて、条例全体についても適正なものにするため、見直し作業を進めております。このため、一つ一つの条例改正の中身はかなり分量が多くなりまして、今回の改正誤りにつきましても、見直しによる改正のところで生じたものでございます。通常、新しい条例をつくるとき、あるいは条例を改正するときでございますけれども、それぞれの課で案をつくりまして、法規審査担当課とのやりとりを経てまとめていくことになります。今回の事案から、校正方法、それから、チェック方法に問題があったと考えております。

  その具体的な今度は防止策でございますけれども、改正するときは、確認チェックする部分をわかりやすく整理しておくこと、どこの部分が改正になるのか、その部分をわかりやすく整理しておくことがまず必要かと思っております。それから、必ず複数の職員で確認作業を行うことの徹底、これも当然必要かと思っております。また、それぞれの担当課、役所のすべての課ですけれども、担当課において責任を持って確認する体制、何よりも当事者意識を持ってもらうことが必要かと思っております。このようなことが大事と考えておりますので、今後、取り組んでいきたいと思っております。実は昨日、部長会議ですけれども、庁議がございまして、その席でも各部長にこの点を伝えたところでございます。

  次に、4月1日から今日までの取り扱いのご質疑にお答え申し上げます。この60号議案をご可決賜りましたならば、この条例は公布施行となりますけれども、平成19年4月1日にさかのぼって、今回の改正内容を遡及適用とさせていただくことになります。税の証明の申請をされた市民の方に負担がかからず、また現在の状況を改める方法として、遡及適用させていただく方法がよいと判断したものでございます。

  なお、この60号議案を4月1日にさかのぼって適用させていただくことによりまして、この4月1日から今日までの窓口で扱ったその事務でございますけれども、この条例にかなった扱いとさせていただくものでございます。

  このたびの改正の誤りにつきまして、改めてまた深くおわび申し上げます。条例案の審査体制あるいは確認作業は徹底強化してまいりますので、何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 13番、島津信温議員

          〔13番 島津信温議員登壇〕



◆13番(島津信温議員) おはようございます。13番、公明党の島津信温でございます。

  ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従いまして、議案第60号「蓮田市手数料条例の一部を改正する条例」の質疑をいたします。

  1点目、提案理由について。部長に質疑をいたしますが、提案理由を、市民の理解が得られるよう、わかりやすく説明していただきたい。「例規の見直しによる所要の改正の際、改正漏れ等が生じたため、提案するものであります」とあるが、「改正漏れが生じたための提案」でよいのではないでしょうか。「改正漏れ等が生じたため」の「等」とは、どのようなことを指す文言なのか答弁を求めます。

  次に、改正漏れが生じた原因、今後の対策について、担当部長より答弁を求めます。

  2点目として、4月1日からの手数料をいただいた件数、金額、3月に議決をされた条例どおりであった場合の件数と金額について、数を示していただきたいと思います。

  3点目、今6月議会提案、適用が4月1日とした理由。提案された議案は、手数料条例であります。4月1日に戻る法的根拠を示していただきたい。

  以上、1回目の質疑を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの島津信温議員のご質疑にお答え申し上げます。

  60号議案でございますけれども、初めに提案理由についてでございます。60号議案の改正部分は二つございます。一つは、校正、確認作業の不徹底から、固定資産に関係する証明の件数の計算方法が、結果として、漏れ落ちていること。それから、もう一つが、納税に関係する証明の件数の計算方法が、実は市の税条例施行規則にも記載がありまして、重複していたために、この手数料条例の方のこの部分を削除させていただくことから、「漏れ等」の「等」の字を記載させていただいたものでございます。

  それから、4月1日からの手数料の件数、それから、その金額を申し上げます。4月、5月で申し上げます。合わせまして390件ございました。この390件の申請によりまして、金額が合計で12万8,900円でございます。それで、現在の条例のままで算定しますと、合計で28万1,600円、その差は15万2,700円となります。

  それから次に、4月にさかのぼって適用させていただく理由でございます。先ほどの成田議員への答弁と重なるところもございますが、改正の誤りがわかり、是正しないといけない。それから同時に、4月から今日まで証明の申請をされた方に、不利益が生じないように当然しなければいけない。その方法といたしまして、4月1日に遡及して、この60号議案を適用させていただく方法がよいと判断させていただいたものでございます。この関係につきまして、県の行政係の方にも照会させていただきまして、今回の遡及適用とさせていただいたものでございます。

  それから、今後の防止策でございます。先ほども成田議員に申し上げましたけれども、結局、新しく条例をつくる場合よりも、逆に一部改正するときの方が、実は誤りの可能性がちょっと高いような気がいたします。新旧対照表も当然つくるわけですけれども、その新旧対照表で改正する部分がよく目立つように、わかるように、そういったものをつくりまして、法規審査担当課とそれぞれの課とのやりとりに努めていきたいと思っております。

  それから、役所に法規審査担当が、そういう担当の職員がいるわけですけれども、市職員一人ひとりのそういう法制執務、その力も当然高めていかなければいけないと思っております。そういう法制執務の研修会もありますので、積極的に職員をそういう研修会に派遣していきたいと思っております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 13番、島津信温議員

          〔13番 島津信温議員登壇〕



◆13番(島津信温議員) 再質疑をいたします。

  中野市長に質疑をいたします。提案理由について、部長から答弁がありましたが、先ほどの税条例の中との重複という新しい内容の答弁があったところでありますが、市長の名において提案された議案でありますので、慎重に、十分精査をされて提案をされたはずであります。さきの市政に対する私の一般質問、代表監査からの指摘ということで、事務の執行上、初歩的、基本的、原則的なことに、十分な認識が必要であるという昨年の9月の指摘、このことを徹底していれば、こういうことが発生しなかったのではないかと思われます。最近、事務的なことで何か問題が起きていないかとの私の質問に対して、市長答弁では、「ないとは言いがたい」と答弁された。説明責任において、市民に対してもっとわかりやすく、どういうことなのか具体的にという質問に対しては、お答えがなかったところでありますが、ないとは言いがたい、反対に言えば、問題は発生していましたということでありますが、条例の改正漏れ、この報告を受けて、市長として、担当部長あるいは担当者本人に対してどのような指導をされたのか。本議案を提案するに当たり、市民に対して、また議会に対して、市長としての責任、どのように考えているのかお答えを願いたい。

  先ほどの部長答弁では、3月に議決をされた条例どおりの手数料収入は15万2,000円あったはずであると。ところが、条例どおりの仕事をしていないから、この15万2,000円、本来収入として上がっている大事な、大事な収入が、入るべきものが入っていない、この事実も明らかになっているわけです。このことについて、市長のお考えをご答弁いただき、私の質疑を終わります。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 島津議員の2回目のご質疑のうち、私に関する質疑にお答え申し上げますが、最初に監査委員の事務執行の指摘を受けて、この度の改正誤りをどう思うかということでございますが、多少言いわけになりますけれども、ここのところ、この1年かけて、今までのような部分、部分の改正だけでは実態に合わないといいますか、全体的なそれぞれの条例、規則、規程を見直しておりまして、その範囲では本当に、市の担当職員、遅くまで一生懸命やっておりました。これまた事実であります。

  それを受けて、この度の手数料条例の誤りが生じてしまったわけでございますが、今回のこの手数料条例の誤りについては、その誤りの効果が、先ほど、この条例が3月の議会の議決どおり施行されておれば28万1,600円あったはずだ。今回、12万8,900円で4月から施行している。それを法的補てんするために遡及をしているわけでありますが、このこと自体は、その差額でだれかが不利益を受けたと、そういうことではないと思っておりまして、むしろ3月に手数料条例が施行された場合に、4月1日から今日まで、今までと違った形の負担が生じてしまうということでございまして、その意味では、今回の条例が遡及される効果は、当然のこと、市民の皆さんにとってはということだと理解しておりまして、今までの証明手数料の金額を保持するために条例改正をしたという、そういう考え方でございますので、ご理解賜れればありがたいと思っております。決してその差額が市民の負担になったはずだとか、そういうことではございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それから、この責任はどうするのだということでございますけれども、本当に申しわけなく思っております。本来、こういう公の執務を行う上では、基本は法令でございますので、この公の執務は、その部分はしっかりとした整備がされていないといけないわけでありまして、その点についてはおわび申し上げます。

  職員に対しましては、その誤りについては、職員も本当に真摯に受けとめて報告がございました。この関係については、幸いといいますか、先ほどから何回も申し上げますように、逆に今回お願いしています条例をご可決されたならば、今までどおりの市民負担が発生しない、同じ手数料の額で推移するということでございますので、そういった点で幸い市民の方に負担をかけるような状態にはなっていないということでございますので、やむを得ないということで、今後、十分気をつけるようにという指導を申し上げました。職員に対しての何か制裁とか、そういうものは今のところ考えておりません。

  以上です。よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 13番、島津信温議員

          〔13番 島津信温議員登壇〕



◆13番(島津信温議員) 3回目の質疑をいたします。

  先ほど市長の答弁の中で、3月議会に議決をされたとおりであったならば、市民に対して負担をかけてしまったというふうに受けとめたのですが、この点について、確認の意味でもう一度ご答弁をお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 3回目のご質疑にお答え申し上げます。

  そのとおりです。今の条例でございますと、証明1件当たり200円の手数料ということでございまして、固定資産の証明の場合には、1枚でなくて、不動産を多くお持ちの方は2枚、3枚にわたるわけでありますが、今までの3月の改正前の条例ですと、2枚、3枚目は、1枚当たり50円の加算で済んだわけでありますが、その50円加算部分が欠けてしまっておりますので、4月1日施行の条例では、1枚でも2枚でも1枚当たり200円という計算になってしまいますので、その部分で3月の改正前の状態と4月1日からの計算方法が変わってしまっているわけでございます。しかし、実態は今までどおり、2枚目、3枚目は50円の加算で証明書を発行しておりまして、その実態に合わすべく今回条例改正をするものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○堀内善仁議長 7番、湯谷百合子議員

          〔7番 湯谷百合子議員登壇〕



◆7番(湯谷百合子議員) おはようございます。議案第54号について質疑いたします。

  今回、各種審議会において幾つかの改正がなされるわけでありますが、提案理由の中で、「行政改革の一環として、附属機関の見直しを行った結果、今まで団体の代表として、自動的に委員になっていた、いわゆる充て職を廃止する」という提案でありますが、メリット、デメリット、それぞれあったと思います。

  私の質疑は、今の審議会の現状をお聞きしたいと思います。団体、充て職といいますと、例えば商工会や自治会、消費者団体などあったと思いますが、それらの代表者は幾つ委員を兼任していたのか、その兼任の状況を教えていただきたいと思います。また、委員は、再任が可能でありますが、中には同じ委員会や審議会で10年、いや、それ以上の方もいると聞いていますが、就任年数についても、長くやっている方の状況を教えていただきたいと思います。

  次に、議案第56号について質疑いたします。現在、保健センターにはほぼ14人の職員の方が勤務していると聞いていますが、新しい体制での運営についてお聞きします。予防注射や健診があるとき、保健センターに行っている職員の数は何人になって、何もないときは何人いることになるのか。また、開館時間が前後1時間ずつ少なくなるわけですが、職員が直接今までと同じ時間に現地に出向くということも可能であると思いますが、前後1時間開館時間を少なくして、市民サービスに支障はないのかお聞きします。また、予防注射などで万が一の事故が起きた場合の対応はどうするのか、危機管理についてもお聞きしたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの議案第54号に対するご質疑にお答え申し上げます。

  各種審議会の兼任状況と就任年数についてでございます。この度の条例の一部改正でお願いしている附属機関は、合計で22機関ございます。この委員を全部合計しますと156名、これは実数になります。156名の方を委員としてお願いしてございます。この中で兼任されている方が40名でございます。この40名の方は、すべていわゆる団体の長と申しますか、充て職の方がすべてというわけではございません。一応兼任されている方が40名いらっしゃいます。その内訳を申し上げますと、2機関、二つ兼任されている方が21名、それから、3機関兼任されている方が18名、それから、4機関の兼任が1名でございます。

  次に、委員の就任年数につきましてお答え申し上げます。年数別で申し上げます。5年未満が174名、それから、5年以上10年未満が27名、それから、10年以上15年未満が13名、それから、15年以上が2名でございます。この人数を合計いたしますと、先ほどの156名を超えておりますけれども、これは附属機関がダブっているといいますか、ということで実際の人数は超えております。156とは違っております。

  それから、委員の任期につきましては、原則といたしまして2年とさせていただいておりますけれども、委員会、審議会の選任に当たりましては、その内容によって、専門的な知識が必要な委員会もございまして、中には20年を超えて委員をお願いしている場合もございます。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 湯谷百合子議員の議案第56号「蓮田市保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」についてのご質疑にお答え申し上げます。

  初めに、管理体制ということで、事業時の職員の配置、そういったことについてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。管理体制ということでございますが、先ほどご質疑の中にもありましたように、健康増進課には現在、保健師、栄養士等の技術職を中心に、職員が14名配置されております。本庁舎への健康増進課の移転後は、事業が行われていないという場合も含めまして、毎日2名の職員が交代で保健センターに出向き、事業が行われていない場合は、利用者からの窓口相談や電話相談、その他の事務等もございますが、それらに応じていく予定でおります。

  それから、乳幼児健診等のお尋ねがございましたが、健康カレンダーへ掲載されている保健事業、これらが行われている場合につきましては、本庁舎内から担当の職員が保健センターに出向き、従来どおりの事業をこれまでと同じように実施する予定でございますが、事業内容に応じた適切な配置計画を定めて対応してまいりたいというふうに考えております。

  それから、問題が起きた場合の対応というようなお尋ねもございました。ただいま申し上げましたように、事業内容に応じて適切な配置計画を定めて行ってまいりますが、健康増進課の執務場所が本庁舎と保健センターになるということでございますので、保健センター事務所の職員と事業で行った職員と、本庁舎内の健康増進課本体のバックアップ体制、これらも十分に整えまして、迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、市民サービスが低下するのではないかというようなお尋ねでございました。これまで健康相談の窓口は、保健センター1カ所のみでございましたが、健康増進課が本庁舎内に移転することによりまして、相談の窓口が2カ所に増えるということは事実でございます。こういった意味では、市民サービスの向上が図られるものだというふうに考えてございます。

  また、保健センターは、これまでは市役所と離れた場所にございますので、これまで利用者が限られておりましたが、今後は、市役所にほかの用事で来られた市民の皆様も、気軽にそういった健康相談等をすることができるなど、対象者といいますか、人数の拡大も期待されるということも一つ市民サービスという意味では挙げられると思います。

  問題の9時半から16時までということで、1時間ずつ開設時間を短くしたということでございます。これは、健康増進課本体をこちらにするということで、2名の職員が毎日準備ですとか、事前の事業であれば事業の準備ですとかいろいろあります。そういったことのために、1時間ずつ早まらせたりということです。9時半から16時までということでございます。例えば健康相談については、市役所でも行っておりますので、市役所は当然8時半からやっておりますし、そういった意味では問題は生じないのかなというふうに思っておりますが、やはり十分に市民の皆様へPRを図っていく必要があると思います。9月からの実施ということを今、予定しておりますけれども、広報やポスター等で十分な周知を図り、議員ご指摘のように、混乱のないように努めてまいりたいというふうに考えております。

  今回、健康増進課は本庁舎内へ移動するということは、何よりも今、医療改革が進んでおりまして、特に平成20年度から健康増進課、介護保険課、国保年金課、特に健康増進課の技術職の方々との連携をさらに深めなければならないという非常な事態に今なっております。また、20年からは、国保年金課、いわゆる保険者ということになりますが、特定検診、特定保険指導ということをやらなければならないということが一つございます。そういう意味でも、健康増進課の連携は非常に重要になってきているということが一つありますし、平成20年度から介護保険の介護予防事業に向けまして、生活機能評価ということも実施しなければならないと。やはりこちらも専門職の方々のお力、連携を十分に得なければならないというようなことで、今回、このような条例改正を提案させていただいたわけでございます。

  初めてのことでございますので、混乱がないように、十分に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 16番、小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、2議案について質疑をいたします。

  初めに、議案第55号「蓮田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例」について質疑を行います。この条例については、さきの3月議会でも提案され、一部中身は違いますが、否決をされたところです。それを検討して、再度、今議会にこの条例が提案されておりますけれども、平成19年3月議会以降、どのような検討を行ったか、1点目。

  また、2点目、100歳の方の人数は現在どのくらいいらっしゃいますか。

  次、3点目、101歳以上の方の人数。

  4点目、101歳以上の方に祝金を贈呈すると総額は幾らになりますでしょうか。前回、90歳以上の方を打ち切ると315万円の削減になると、質疑に対するこのようなご答弁があったわけですけれども、今回は100歳以上に限るとどのくらい経費がかかるのでしょうか。

  以上、ご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第57号「蓮田市融資審査会設置条例を廃止する条例」についてお伺いいたします。中小企業者にとっては、運転資金とか設備資金とか、当然融資に頼らざるを得ません。そういった中で、公的融資というのは、非常に業者にとっては力強い味方となっているわけです。安い利率とかいろいろな条件が、いわゆる金融機関から借りるよりは、借りやすい条件で借りることができるということで力強い味方となっているわけですけれども、今回、この議案第57号では融資審査会をなくすという、こういった提案となっているわけです。この中で、いわゆる提案理由として、責任共有制度ができたからと、こういった提案説明があったかと思うのですけれども、それだけですとなぜ廃止されるのかという理由が正直言ってわかりませんでした。

  そこで、お伺いいたします。1点目、廃止の理由。

  また、2点目、廃止することによるメリット、デメリットは何なのか。

  3点目、提案説明であったように、責任共有制度ができることによる問題点は何なのか。

  4点目、融資審査会がなくなるだけで、市としての融資制度はそのまま残るというふうに思いますけれども、市はどのような役割を担っていくのか。

  以上についてご答弁をお願いいたします。

  以上で質疑を終わります。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 小山由利江議員の議案第55号「蓮田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例」に係るご質疑にお答え申し上げます。

  平成19年3月議会以降、どのような検討を行ったかということでございます。初めに、対象の年齢についての検討をいたしました。3月議会におきまして、議員皆様から、さまざまなご指摘、ご指導をいただきました。その中で、1世紀にわたり人生を歩まれたということは、この長寿社会といえども、やはり大変おめでたい大きな節目の年齢であり、特別な意味合いを持つというようなご指摘、ご指導もございました。それらを受けとめまして、今回、対象年齢に100歳を加えるべきものといたしました。

  次に、敬老という祝意のあらわし方について検討し、現在も検討を重ねてございます。贈呈という条例の目的、趣旨にふさわしい敬意、祝意のあらわし方について検討をしたところでございます。これまで祝金を口座への振り込みの形でお渡ししておりますが、現在、敬老会について、小学校区ごとの実施に向け、各地区で検討が始まりましたが、例えばそうした席上でお渡しするなど、贈呈条例という本来の趣旨にふさわしい形でお渡しできるよう、今後、自治会長や民生委員にもご相談を申し上げながら進めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、100歳の方の人数でございますが、6月1日現在、1名でございます。101歳以上の方の人数は、6月1日現在、4名でございます。

  次に、101歳以上の方に祝金を贈呈すると総額は幾らですかということですが、101歳以上の人数が4名でございますので、金額を100歳と同じ2万円といたしますと、2万円掛ける4名ということで8万円が増額になるというような状況でございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 小山議員の議案第57号「蓮田市融資審査会設置条例を廃止する条例」の質疑につきまして、順次お答え申し上げます。

  1点目の廃止の理由につきましては、この度の市町村融資審査会の廃止は、平成19年10月の責任共有制度導入に伴う市町村の融資制度の見直しの一環として行うものでございます。信用保証協会で規定されている融資審査会での審査、答申から、今後は金融機関及び信用保証協会の審査が最終的な決定になることに伴いまして、廃止させていただく提案でございます。

  それから、2点目の廃止することのメリット、デメリットでございます。中小企業者を対象とした地方自治体の制度融資は、中小企業の皆様に必要な資金を円滑に調達していただくことを目的としているところでございます。この融資審査会を廃止することに伴いまして、今まで毎月月末に締め切りを設けさせていただき、開催までの日数が2週間程度必要になっておりましたが、それを随時、金融機関の実質的な審査とするため、また、個別に開始することになりますので、このことから融資期間の短縮が図られることになります。

  なお、この審査体制の変更に伴いまして、デメリットにつきましては、この審査体制の変更で生じること、事項を、金融機関等との連携を密にとり合って万全を期したいというふうに考えてございます。

  それから、3点目の責任共有制度導入後の問題といたしましては、このような制度の変化を受けやすい中小企業者は、一時的に資金調達が難しくなる懸念がございます。そのため、信用保証協会の説明によりますと、当面の間は責任共有制度の影響を緩和することをねらいといたしまして、小口融資と中口融資のうち、小口融資は従来どおり全部保証とし、金融機関の一定の負担を伴う責任共有の対象から除外されているところでございます。参考までに申し上げますと、蓮田市においても、ここ8年間、すべて小口融資でございまして、大半が特別小口融資になっているところでございます。

  それから、4点目の市が融資について担う役割でございますが、今後は、市は現地を含む事業実態、提出書類及び資格要件等の確認などの受付け事務等を行うことでございますが、この度の制度の変更に伴いまして、中小企業者の借入者につきましては、今までどおり資金融資が十分に図られるよう、金融機関と連携を図って進めてまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 16番、小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質疑をさせていただきます。

  議案第55号についてですけれども、検討を行った中で、再び贈呈という形になったのは非常に喜ばしいことだと思います。と同時に、長寿を祝うという形で100歳を加えたということですけれども、100歳を加えたのであれば、100歳以上の方、101歳以上の方、今、4名いらっしゃると言いました。負担もわずか8万円です。この点については、なぜ検討がされなかったのかどうか。普通、全国的にも、最高長寿の方とか、市長がお祝いを持っていってあげるとか、よく新聞にも出ていますけれども、100歳で打ち切ってしまうと、それ以上長生きをした方に対して、やっぱり敬意を表するという意味で、101歳以上もつけ加えるべきかなというふうには思っているのですけれども、その点について検討はなされたのかどうか。と同時に、この結論になったわけですけれども、その経緯について市長にご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第57号ですけれども、廃止することによって、すぐに、融資を受けられる期間が短くなったということで、この点については非常にいい点だなというふうに今思いました。

  あと、市が融資についてどのような役割を担うかという点について、引き続き市の方で提出書類を受け取り、現地を含めて調査をして、きちっとやるということだというふうに思って、審査会がなくなっただけで、市として、引き続き同じような役割を担う、きちっと市民の皆さんが融資を受けられるように援助をするということで理解をしてよろしいのでしょうか。

  と同時に、今回、責任共有制度というのは、今度、20%を金融機関が請け負ってくるわけですけれども、それによって、リスクも金融機関が負うことによって、今後、考えられることとして、金融機関の取り組みの姿勢という、審査に当たっても厳格化が求められたり、金利の引き上げや融資先の選別化とか、こういった点についての心配がされているわけですけれども、利率については、市と金融機関とで市の融資については決められるというふうに聞いておりますけれども、その点については、今後、どのような姿勢でやっていこうというふうな討議というか話し合いというのはなされているのか、今後、どのような姿勢で行っていくのか、その点についてご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 2回目の質疑にお答えさせていただきます。

  小山議員の方からお話が出ましたけれども、このような制度の変更につきましては、焦げつき部分といいますか、滞納している部分が非常に多いと。蓮田市の例につきましては、先ほど述べたとおりでございますが、蓮田市でも過去にはありました。ただ、今の時点を考えますと、一つもございません。すべて返済されている状況でございます。今後の金融機関との利率につきましては、借入者と金融機関だけの問題ではなくて、できるだけ市の方でも中に入りまして、両者の意見を聞きながら、また、調整できるところにつきましては図っていきたいというふうに考えます。

  ご理解賜りたいと思います。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山由利江議員の2回目のご質疑のうち、敬老祝金の条例についてお答え申し上げます。

  そもそも敬老祝金条例の改正をお願いいたしましたのは、行政改革の一環として、また、この高齢化時代を迎えまして、全体の高齢者施策の中で見直しすべきという大前提がございまして、そういった点も踏まえて提案させていただきました。さきの議会ではいろいろご審議賜りまして、あのような結果になっておりまして、その趣旨を踏まえて今回は上程させていただいたということで、ご理解賜れればありがたいと思っております。

  以上です。



○堀内善仁議長 16番、小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 議案第55号について、再度市長にお伺いいたします。

  101歳以上については、意見がなかったのか、検討はされたのか、その点についてお伺いいたしましたので、ご答弁がなかったので、その点についてお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 3回目のご質疑にお答え申し上げます。

  検討はいたしました。ただ、今回、節目、節目のお祝いを申し上げるということでございまして、本来全体的なお祝いができればいいのでしょうが、いろいろな事情から、財政事情とか諸般の事情から、このような形にさせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 3番、加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 3番、加藤和子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2議案について質疑をいたします。

  1点目、議案第51号ないし議案第53号、人事案件に関する議案提出について、市長の考え方についてお伺いいたします。これは、人事案件についてではございますが、質疑をさせていただきます。

  この議案の中には、中野市長が議員でいらっしゃったときに、同意をなさらなかった方を今回任命し、同意を求めていらっしゃいます。議案提出に当たっての市長のお考えをお伺いしたいと思います。

  2点目、議案第54号について。この議案は、蓮田市国民健康保険条例等の一部を改正する等の条例、第1条から第20条までとなっています。議案提案までの経緯についてお伺いいたします。これは、議会運営委員会で総務委員会に付託され、一括審議することになった議案でございますが、決まったことではございますが、議案書を見たときに、私は一瞬、第1条、国保の一部条例改正、第2条、社会教育委員会設置条例の一部改正となっていましたので、民生文教委員会に付託されるものかと錯覚してしまいました。

  そこで、お伺いいたします。今回、このような議案の提案をされた理由、また、各担当課とのすり合わせはどうであったのかご答弁をお願いいたします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの加藤和子議員の議案第54号のご質疑に対しましてお答え申し上げます。

  附属機関の見直しにつきましては、蓮田市第4次行政改革大綱に基づきまして、委員数、それから、委員構成、それと会議公開などにつきまして、見直しを実施いたしました。見直しに当たりましては、これは昨年の話になってしまうのですけれども、まず6月から7月にかけまして、各附属機関の運営状況、それから、活動状況につきまして調査を実施いたしました。その内容につきましては、会議の開催回数あるいは委員の選任の状況などにつきまして、その調査により、把握を行ったところでございます。その後、市の附属機関等の設置及び管理に関する要綱がございまして、その内容を一部改正いたしまして、この改正した要綱を基本といたしまして、各附属機関の見直しを実施いたしました。

  これらの方針は、庁議で説明をいたしまして、その後、平成19年1月になりまして、各審議会の方向性を検討するために、企画財政課で各課ごとのヒアリングを実施いたしました。その後、各課で委員の人数であるとか所掌事務の見直しを行いまして、最終的には企画財政課で取りまとめたものでございます。

  なお、今回、行政の簡素化、効率化の視点で附属機関の見直しを実施いたしまして、委員数、委員構成、それから、統廃合をテーマに改正させていただきまして、こういうことから、議案を一括してお願いするものでございます。

  何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤和子議員のご質疑のうち議案第50号、51号、52号、人事案件に関する議案提出についての私の考え方についてお答え申し上げます。

  3議案は人事案件でございますが、このうちの1議案は、ご質疑にあったとおり、議員時代は賛成いたしませんでした。その反対討論もいたしましたが、反対理由は、個人的なその方々の人格、資質を問うものではございませんでした。当時の議案の提案者であります、その姿勢、人事選考の過程、そういうものに対して信用できない、賛成できないという立場で反対をいたしたところでございます。2議案につきましては、賛成していると思います。

  以上です。よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時04分



          再開 午前10時24分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  17番、岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。議案第54号について質疑いたします。

  一つ目に、委員定数についてお伺いいたします。まず、1点目、基本的に委員の定数を10人以内という考えで見直したと思うのですけれども、では10人以内ではない、10人を超える、11人以上の審議会とその理由、これが1点目です。

  2点目です。今回の場合は、委員の見直しということで、ほとんどと言っていいぐらい減らしているのですけれども、委員の定数が増えたところもあるのですけれども、委員定数が増えた審議会、そしてその理由は何なのか。公有財産処分審議会だと思うのですけれども、8条、これが5人以内から7人以内となっているわけですけれども、その理由をお伺いします。ご答弁ください。

  二つ目に、委員の構成についてお伺いいたします。1点目、第6条で小学校通学区域編成審議会条例があるのですけれども、その第3条1項(2)、(3)とあるのですけれども、ここでは限定しているのですけれども、今回の見直しの中では、いわゆる充て職という形は行わないという見直しだったと思うのですけれども、その中でもこの通学区域審議会条例の中では、(2)の蓮田市立の小学校及び中学校の通学区域内の自治員、(3)として、蓮田市立の小学校及び中学校のPTAの会長及び副会長となっているわけですけれども、ほかの審議会との関係で言えば、こういった表現ではなくして、その代表だとかという、それぞれの構成の代表という形の表現になるのではないかと思うのですけれども、なぜここだけこういう表現になったのか、その理由、これが1点目です。

  2点目、第7条の(4)、それと第9条の(5)、市長が必要と認めた者ということで、この二つだけだと思うのですけれども、書いてあるのですけれども、この理由をお答えください。

  3点目として、「学識経験のある者」というのが書かれているのですけれども、この学識経験のある者、これはどういう立場の人で、どういう経験がある、それが学識経験がある者というふうなことになるのか、どういった人を想定してこういった形をしているのかご答弁ください。

  以上です。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 お答え申し上げます。ただいまの岸尾悦子議員のご質疑にお答え申し上げます。

  まず、委員の人数のご質疑でございますけれども、各審議会などの委員数は、これまでの原則15名以内から、原則10名以内と改めさせていただきましたので、私の答弁は、原則10名以内を超える審議会につきましてお答えさせていただきます。

  この度、市の附属機関の見直しを行ったところでございますけれども、附属機関の中には所掌事務の内容、それから、法令で委員構成の基準が定められているものもございまして、10名以内という原則にのっとることができなかった附属機関もございます。では、11名以上の審議会につきましてご説明申し上げます。四つございます。

  まず、国民健康保険運営協議会、こちらでございますけれども、この協議会につきましては、法令によりまして、委員構成が示されております。まず、被保険者を代表する委員、それから、保険医または保険薬剤師を代表する委員、それから、公益を代表する委員、この三つの構成の委員につきましては、同数としなければいけないというふうに法令で定められております。これは、三つの構成以外に、被用者保険を代表する委員も加わっておりますので、10名以下ということが実はできませんで、現行の15名から11名と今回お願いするものでございます。

  それから、二つ目でございますけれども、災害対策基本法に基づきまして、市に防災会議が設置されております。この防災会議につきましては、先ほどの災害対策基本法の規定に基づきまして組織されているのですけれども、地域防災計画の作成、それから、その計画に基づく実施、推進することを所掌する、担当することから、災害に関係する機関、団体等、そういった方々に入っていただく必要がございまして、委員の総数を20名以内と今回させていただいたものでございます。現行では26名以内となってございます。

  続きまして、蓮田市国民保護協議会、こちらでございます。この協議会につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律がございまして、この規定に基づき設置されているものでございます。この国民保護協議会は、国民保護計画、市の計画を作成いたしまして、あるいはそういう計画を変更するとき、この協議会に諮問しなければならないとされております。蓮田市におきまして、国民保護のための措置に関するさまざまな施策を他分野にわたりまして推進するため、関係機関、団体などの方々の参加、それから、ご協力が必要でございますので、委員総数を30名以内とさせていただきました。現行では35名以内となってございます。

  それから、四つ目でございますけれども、蓮田市上下水道事業審議会でございます。この審議会につきましては、上水道事業審議会と下水道事業審議会、これまでそれぞれ11名の委員がいらっしゃいましたけれども、今回、一つの審議会に合わせさせていただくということで、構成委員の関係から、10名以下にすることがちょっと難しいことがございまして、公募委員を含めまして、12人の構成員とさせていただきました。

  次に、定数が増えた審議会の関係でございます。先ほど岸尾議員の方からもご紹介いただきましたけれども、公有財産処分審議会、こちらの審議会は、定員5人以内が7人ということで、2人増員させていただきました。その理由でございますけれども、この審議会におきまして、より広い視点から、貴重な市有財産を、その処分についてご意見をいただくという考えから、公募委員2名を予定しておりまして、7名以内とさせていただくものでございます。

  それから、ご質疑の中で2番目の?、第7条と第9条の関係でございます。これは、委員の構成の中で「前各号に掲げるもののほか市長が必要と認めた者」、このような関係でございます。二つございまして、まず第7条の関係では、総合振興計画審議会でございます。こちらの審議会におきましては、扱うその内容が非常に広範囲でございまして、計画をするに当たりまして、県の職員の方などにお願いすることも考えられますので、それらに対応できることとして、このように加えさせていただいたものでございます。

  それから、もう一つございまして、蓮田市農業振興地域整備促進審議会、こちらにも同じようなことを書かせていただいております。こちらの審議会は、農業振興地域の整備促進に関係する審議会でございまして、農業委員会あるいは農業生産団体の長の方が推薦する方たちの農業関係の方々にお願いしているものでございますけれども、各団体などからの推薦によって、地区に隔たりが出た場合に調整する必要がありますので、そのためにこのようなものを加えさせていただいております。

  それから、最後のご質疑の関係で、学識経験のある者とはというご質疑にお答え申し上げます。今回の審議会の見直しの視点、観点から申し上げますと、どのような方たちを想定されているかということですが、市議会議員、それから、大学教授、その他識見を有すると認められる方々を考えております。一応国語辞典などを引きますと、いろんなことが書いてあるわけですけれども、基本的には今申し上げたようなことでございます。

  ひとつよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質疑の議案第54号の委員構成につきまして、この議案の第6条でございます。これらにつきまして、限定した理由ということでご答弁をさせていただきたいと思います。

  学区編成を行う場合につきましては、学区内に住む住民の方々といたしまして、自治員の方を選任をさせていただきまして、その方のその地域、地域のいろいろなご意見等をお伺いするため、この条文を記させていただいたところでございます。昨今、防犯、不審者等々の内容も出てまいりまして、自治員の方々につきましては、生徒の登下校の際、いろいろな面での活躍をしていただいて、私どもの方も非常に助かってございます。改めてお礼を申し上げるところでございますが、そういうような方々からのご意見をお伺いしたいということで規定をさせていただいたところでございます。

  それから、PTAの方ということでの内容でございますけれども、PTAの方々につきましては、PTAのP、親の組織ということで、広くご意見をお伺いして、よりよい学区の編成をさせていただきたいという考えから、このPTAの方々ということで限定をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 17番、岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質疑いたします。

  二つ目の委員構成についてお伺いいたします。委員構成について、その基本的な観点というのが、充て職については見直していくということがあったので、それで第6条について、通学区域編成審議会条例についてお伺いしたのですけれども。ですから、あえて自治員とか、PTAの会長とか副会長というふうにした理由なのですけれども、例えば自治会の代表だとかPTAの代表とかということで、ほかのところを見ると、そういう形になっているのですけれども、あえて限定したところ。ですから、自治会の中で、今、防犯とかのお話がされましたけれども、自治員一人でやっているわけではなくて、そういう組織をつくってやっているわけですけれども、その組織の代表という考え方をしたのかしなかったのか。代表という形にあえてしなかった、その理由についてはどうなのか、ほかとの関連を考えた中であえて限定したのか、その点についてご答弁をお願いいたします。

  もう一つ、学識経験者の「学識経験がある者」とはということで今、ご答弁がありましたけれども、今まで市会議員というのは、きちっと市会議員という形で明記されていたのですけれども、今回、充て職という形をとらないという中で、「学識経験のある者」という表現の中で、市議会議員とか大学教授とか、識見を有する人という形のご答弁があったのですけれども、議員はこれまで必ず入っていたわけですけれども、学識経験のある者という中に。議員という形が、こういう表現の中で今後含まれるのかどうなのか、ここをお聞きしたいのですけれども。

  といいますのは、国の方でもさまざまな審議会、いろんな会議が、首相の任命を受けてさまざまな附属機関があるのですけれども、その中で国民のさまざまな意見を聴取していくという中でのそういった審議会なのですけれども、しかしながら任命権者が首相ですので、時の政府の意向に沿った委員の選ばれ方というのも一見、見られる部分があるのです。ですから、市においては、そういうことのないように、議員というのはいろんな情報を得ることができて、いろんな市民からの声も寄せられるわけですけれども、そういった議員の配置を引き続き考えているのかどうなのか、その点についてご答弁をお願いいたします。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目のご質疑にお答えをさせていただきます。

  あえて「自治員」ということでの表記につきましてのご質疑でございますけれども、私どもの方、先ほど申しましたように、その地域、地域でのいろいろなご事情を知っております。さらに、防犯、不審者等々の対応もやっていただいてございます。そういう地域の地の利、そういうものをよくご存じの方ということでお願いをしているものでございます。よろしくお願いいたします。

          〔「PTA」と言う人あり〕



◎竹野谷元司教育部長 PTAにつきましてですが、PTAの会長及び副会長ということでございますけれども、やはりPTAにつきまして、学校の内容をよくご存じであるし、それも児童生徒の内容もよくご存じであるということもございますし、先ほどちょっと答弁が漏れたかもしれませんが、やはり昨今、下校時等々いろいろ学校での内容について、ご協力をいただいております方ということでお願いをしておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 お答え申し上げます。

  市議会議員の審議会へのお願いでございますけれども、引き続いてお願いする予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 17番、岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 3回目の質疑を行います。

  まず、2点目の第6条の関係なのですけれども、別にこれがいいとか悪いとかという問題ではなくて、ただこれがほかとの整合性の関係で言っているのですけれども、今回、あえて充て職ということで、そういった表現を統一した中で、あえてなぜこうなのかということで質疑しているわけでして、当然自治員の果たしている役割だとかPTAの役員の果たしている役割というのは非常に敬意を払うものなのですけれども。ですから、そのこと、他の条例との関係での整合性については、ではその点について考えたのか考えなかったのか、考えた上でこういった表現になったのか、その点についてだけ答弁をお願いいたします。

  次に、学識経験のある者ということで、ご答弁は、引き続き議員についても考えているということだったのですけれども、市長にお伺いしたいのですけれども、学識経験のある者ということで議員とか教授とか、そういった識見を有する人ということなのですけれども、そういった立場で引き続き広く意見を、さまざまな見識を有するという立場で議員を考えるという、今、部長の答弁でしたけれども、市長もそのように引き続き考えていくのかどうなのか、広い立場でこの審議会の構成を考えていく立場でそういう考えなのか、市長からご答弁をお願いします。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 3回目のご質疑にお答えをさせていただきます。

  今回、この条例につきまして、いろいろ担当等と協議をさせていただいたところでございますけれども、その際にも議員がおっしゃられるようなご意見もいただいております。ただ、学区編成ということでございますので、これらにつきまして、私どもの方もその協議の中で強く申し上げた経緯がございます。そういう意味で、自治員、それからPTAの会長、副会長ということで表記をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員の3回目のご質疑にお答え申し上げます。

  議案第54号の委員構成の中の「学識経験のある者」とはということでございますが、基本的な考え方は先ほど総務部長が答弁したとおりでございますが、実際に、これをご諮問申し上げるときの運用は大変ケース・バイ・ケースで、その都度異なります。つまり市議会議員あるいは大学教授、一般的には、そういう表現で申し上げましたけれども、ご諮問申し上げるテーマによっては、その道の専門家とか、諮問の内容によって、やっぱり判断せざるを得ない部分が出てくると考えております。今回、「学識経験」という表現で、大学教授の方とか議会の議員の皆さん方とか、一つのくくり、包含させていただきましたけれども、考え方は同じでございます。ただ、具体的に附属機関のご諮問申し上げるときには、その方の持っているそれぞれの専門の知識とか経験とか、そういうもののある方も学識経験のある方という形になろうかと思います。

  それから、先ほどご質疑の中で、国等においては云々の話がありましたけれども、確かにご承知のように、地方自治体の場合には大統領制で、知事にしろ、市長にしろ、町長にしろ、執行側ということで、そこの執行部が判断をするあるいは物事を決めるに当たっての附属機関に、議会の議員が入るのがいかがなものかというご意見もございますけれども、その考え方につきましては、私の方は今までどおりという形でとらえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○堀内善仁議長 ほかに発言通告がありませんので、質疑は終結いたしました。





△議案第50号〜議案第52号及び議案第58号〜議案第60号の委員会付託の省略





○堀内善仁議長 お諮りいたします。

  議案第50号ないし議案第52号及び議案第58号ないし議案第60号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異義ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

  暫時、休憩します。



          休憩 午前10時49分



          再開 午前10時50分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△討論





○堀内善仁議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○堀内善仁議長 これより採決いたします。

  まず、議案第50号は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○堀内善仁議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

  次に、議案第51号は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○堀内善仁議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

  次に、議案第52号は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

  次に、議案第58号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第59号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第60号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○堀内善仁議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△議案第53号〜議案第57号及び請願の各委員会付託





○堀内善仁議長 これより、議案及び請願の付託を行います。

  本定例会に提出された議案第53号ないし議案第57号及び請願につきましては、配布しておきました付託表のとおり各所管の委員会に付託をいたします。





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明16日、17日、23日及び24日は、休日につき休会といたします。

  18日ないし20日は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

  21日、22日及び25日ないし27日は、議案調査のため本会議は開きません。

  来る28日は、午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決をいたします。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午前10時54分