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埼玉県 蓮田市

平成19年  6月 定例会 06月12日−一般質問−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月12日−一般質問−03号







平成19年  6月 定例会




          平成19年6月蓮田市議会定例会 第5日

平成19年6月12日(火曜日)
 議 事 日 程(第3号)
 
   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       3番  加 藤 和 子 議員
      17番  岸 尾 悦 子 議員
      13番  島 津 信 温 議員
      16番  小 山 由利江 議員
       2番  山 口 博 史 議員
      15番  山 口 京 子 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時05分開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員 
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員 
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員 
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員 
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員 
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員 
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員 
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員 
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員 
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員 

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長

  矢  島     勤  消 防 本部次長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
              兼 消 防 署 長

  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開議の宣告                   (午前 9時05分)





○堀内善仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○堀内善仁議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) おはようございます。3番、加藤和子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

  質問は1問です。市町村合併と広域行政についてお伺いいたします。私は4年前の選挙、そしてこの度の選挙でも市町村合併推進を公約としてまいりました。さて、昨日の一般質問にもありましたが、市民の目線でわかりやすく、しかも正しく財政状況を市民に知らせていたなら、平成17年1月30日に行われた蓮田市、白岡町、菖蒲町の1市2町の枠組みによる合併の住民投票の結果は、また、違ったものになっていたのかもしれないと私は思いました。しかし、合併は終わったわけではありません。いずれ合併をせざるを得ない状況にあることを市民に知っていただくことを早くすべきであると私は思います。重要なことは、いずれ合併せざるを得ないのなら、国や県にとって望ましい合併ではなく、合併のメリットを享受できる住民の望む形での自主的な合併を住民と一緒に早くから進めていくことではないかと思います。

  その中で一番問題となってくるのが、国が行っている三位一体の改革です。それは国から地方への補助金を減らす見返りに自由に使える税源を国から地方に移す、財源不足を穴埋めするために国が地方に分配している地方交付税を見直す、この三位一体の改革の中で、地方交付税に頼らざるを得ない蓮田市の財政運営には、どのような影響を及ぼしているのか。さらに、この改革が進むと、蓮田市民が生活していく上で、今後にどう影響してくるのか。そして、この改革と市町村合併や広域行政がどう結びついていくのか、このことをわかりやすく、正しく市民に知らせるべきであると思い、質問いたします。

  3点お伺いいたします。1点目、市町村合併の現状と今後の方向、また、地方交付税が減額される中での蓮田市の運営はどうするのか、お伺いいたします。

  2点目は、合併に対する市長の方針をお伺いいたします。市長は、昨年12月議会の先輩議員の合併の枠組みに対する一般質問に対して「いろいろな状況を把握して、最終的な判断は、必ず市長みずから行う。今その段階ではない。蓮田市の行政力アップ、立て直しをまず行い、あわせて進めて取り組んでいく」との答弁でありました。それでは、現時点でのお考えをもう一度お聞かせください。

  3点目、広域行政の現状と今後の方向についてお伺いいたします。住民の日常生活圏や経済活動が広域化する一方で、多様化、それから高度化する行政ニーズへの的確な対応にこたえるためには広域行政の推進は、重要な手法の一つであると考えます。広域行政の現状と、さらに電算システムや介護、福祉、医療など、今後積極的に取り組んでいただきたいものもありますが、相手方があることですので、今後の取り組みについての市の考えもお答えください。

  1点目、3点目は、担当部長にお願いします。また、2点目は、市長に答弁をお願いしたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 おはようございます。ただいまの加藤和子議員の一般質問につきましてご答弁申し上げます。

  まず初めに、合併の現状、それから現在の財政状況の中での自治体運営、この点につきましてご答弁申し上げます。まず、合併の現状でございますけれども、議員ご存じのように、いわゆる合併新法、新しい法律ですけれども、合併新法というものが平成17年4月に施行されました。これは平成22年3月末までの、そこで失効してしまうという法律になっておりまして、全国的に言いますと、幾つかの市町村で、いわゆる合併新法に基づいて合併に向けた動きが出ているようでございます。それで、時間を少しさかのぼりまして、前回の合併の状況を簡単に申し上げます。どのような状況にあったかということを申し上げますと、平成11年3月末の全国の市町村の数は3,232ございました。それが平成19年、今年の3月12日になりますと、これが1,808団体というふうに変わっています。

  それから、全国の市町村の平均人口、この動きを申し上げますと、平成11年、この3月のときには、平均人口が約3万6,000人でございました。これが今年の3月になりますと6万6,000人、市町村の人口でございます。それから、面積でございますけれども、平成11年のときには、平均面積が約115平方キロメートルでございました。これが今年になりますと、合併によりまして約205平方キロメートル、このように全国の市町村の人口なり、面積なりが拡大しております。

  それで、埼玉県内におきましては、この市町村合併の推進の状況が、特に西日本地域に比べますと、大変少ない数値が出ております。それで、埼玉県におきましては、この合併新法に基づきまして、埼玉県合併推進構想というものが策定されました。その中には、蓮田市この近辺の合併の枠組み、このようなものも県の考えとして示されまして、ご存じのように5市9町の組み合わせが示されましたけれども、この組み合わせに優先して取り組むことが、まず適当と考えられます。その中で3市6町、蓮田市を含めまして久喜市、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町の3市6町で首長の会議が昨年度実施されましたけれども、その後につきましては、特に大きな動きはございません。

  それで、財政状況について申し上げますと、昨日の議会答弁でも申し上げましたけれども、蓮田市におきまして、今後地方債の償還額は年々少なくなってまいります。ただ、地方交付税も、このところ毎年、毎年少なくなっておりまして、厳しい財政状況が続くことには変わりございません。ちなみに、この近辺の市、町の地方交付税の状況を簡単に申し上げますと、まず蓮田市でございますけれども、普通交付税だけ申し上げますと、平成17年度と平成18年度、続けて金額を申し上げます。蓮田市では18億1,000万円が13億8,000万円、それから幸手市は18億6,000万円が14億2,000万円、宮代町は16億7,000万円が約15億円、白岡町におきましては11億5,000万円が8億7,000万円、それから菖蒲町におきましては13億7,000万円が12億1,000万円、このように蓮田市を取り巻く市、町におきましても、交付税の額が年々少なくなっております。平成19年度予算におきましても、それぞれの市、町が、さらに平成18年度を下回る予算を実は計上しております。このような状況から、特に埼玉県の東部地域におきましては、財政状況が厳しい市、町が比較的多いわけですけれども、それぞれ職員数を減らすなどして行政運営しているわけですけれども、今後におきまして、この合併というものが、再び取り上げられる時期が来るのではないかと思っております。

  それから、合併のときの背景と申しますか、どのようなところを背景にして合併というものが、今論議されているかと申し上げますと、実は四つほどございまして、一つは地方分権の推進、それから少子高齢化の進展、それから広域的な行政需要、これは市民の方たちの日常生活圏が拡大いたしましたので、それに応じた市町村の拡大、それから4番目が行政改革の推進、この四つが背景となりまして、各市、町では、合併というものを検討しているようでございます。

  続きまして、最後の広域行政の推進の関係で申し上げます。広域行政につきましては、議員の皆さんご存じのように一部事務組合であったりするわけですけれども、例えば蓮田市白岡町衛生組合、埼葛斎場組合、最近では彩の国さいたま人づくり広域連合、こういったものがございます。あるいは来年4月、後期高齢者制度が始まりますので、この関係で後期高齢者医療広域連合、こういったものができております。それで、こういうもののほか、例えば我々役所の中でいろいろな分野の仕事があるわけですけれども、福祉なり、あるいは公共下水なり、そういった分野につきましても、合併ありきという考えではなくて、広域という考え方に立ちまして、職員レベルでも、そういう意見交換なりを深めていかなければいけない時期に来ているかと思っております。そうすることによりまして、少ない職員の中で、よりよい取り組みが、それぞれの市、町で行えるのではないかと思っております。ですので、この広域につきましては、今後におきまして、さまざまな分野で、まずは職員の交流などを含めまして取りかかっていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。加藤和子議員のご質問のうち、合併に対する市長の方針ということにつきましてお答え申し上げます。

  合併関係につきましては、今ご質問にありましたとおり、平成17年10月を目指して、1市2町の合併の流れが1度ございましたが、残念ながら、その実現には至りませんでした。国あるいは県の動向は、今総務部長が答弁したとおりでございまして、全国的に市町村合併の動きは、新たな合併新法に基づきまして、平成21年度、つまり平成22年3月までの期限で、今国において各市町村が指導を受けているところでございます。合併の目的については、今総務部長から話がありましたように、大きく分けて四つのテーマがございますけれども、いずれにしましても私ども現実の地方行財政を運営していく上で、この問題は避けて通れない課題であると思っております。断言するというのは、なかなか難しくて、こういう職をいただいて1年たちますけれども、今埼玉県から示された私どもの市の枠組みは3市6町ということで、蓮田市、久喜市、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町なのですけれども、首長会議でも、過去3回ばかり具体的に議論いたしました。しかし、結論は、なかなか出なくて、今の段階は、それぞれの市が自主的に、それぞれの考えに基づいて進めましょうということで、この3市6町の中で動きがいろいろあるやに伺っております。

  蓮田市の場合には、皆さんもそうだと思いますけれども、蓮田市の住民意識というものは、この3市6町の枠組みの中では、やはり隣接町ぐらいまでの合併の意識しか今のところないのではないか。例えば幸手市と合併、あるいは鷲宮町と合併、あるいは栗橋町と合併という、その意識が市民の皆さんの中には、果たしてあるのかどうか、今非常に疑問に思っております。まして若い人たちの感覚というのは、どちらかというと南志向という、そういう視点もございますので、その辺で、どの程度の合併枠を考えて、これから進めていいか、今迷っているところでございます。合併の課題の一つの大きな要素は、やはり首長の政治の状況といいますか、それぞれの長の任期が違いますし、選挙もありますし、こういうものが非常に影響しているというのが率直な実感でございます。さらに、また、県会議員選挙や国会議員選挙もございますし、いろいろな政治の絡みの中で、例えば3市6町の場合でも、一致団結して、この方針でいこうと決めつけることが、なかなか難しいと今肌で感じているところでございます。それが一つです。

  それと、原点にさかのぼった合併の目的でございますけれども、やはり私たちの、昨日もご質問ありましたけれども、持続可能な行財政運営をどう構築していくかというのが最大のネックでございまして、そこに私ども政治の役割が本来あるのですけれども、この問題も現実の問題として大変大きな課題でございまして、先ほど地方分権、あるいは少子高齢化、行財政改革等々四つの柱を申し上げましたけれども、その中でも蓮田市の場合には、特に首都圏40キロ圏内の住民意識としては、やはり住民サービスを低下させてまでまちの存続を希望される方は少ないのではないか。近隣市や東京等をにらんだ市民サービスを求められるというのが、蓮田市の置かれている地理的条件ではないかと思っておりまして、そういった点で、それを支えるための財政基盤の確立、合併ありきではなくて、その観点から財政基盤の確立、持続可能な行財政運営の構築の立場で考えますと、現役世代の方々が来年3月から、昭和22年生まれの方々が、全部ではありませんけれども、60歳、定年期を来年3月迎えるということで、地方財政を支える収入財源……収入財源と言うと大変失礼ですけれども、財政を支える方々がリタイアされるということでありまして、そういった観点で、この合併問題を考えなければならないとも思っております。

  特に蓮田市の場合には、市民税所得割、個人の所得割が税財源の源でございますので、法人税は他市に比べて大変少ない市でありますから、一気にその影響が出てくるということでありまして、そういった点での合併論議というのも、また、現実の問題として考えなければならないと思っております。国の動向ですけれども、やはり国は物すごい権限を持っておりまして、基本的には法律を改正して、地方自治体にその流れを迫ってくるわけでございますので、そういった点で法律と、それから先ほど地方交付税の話がありましたけれども、財源を絡めて市町村合併を誘導してくるわけでありますので、そこに対して、なかなか一地方自治体として、それにそぐわないといいますか、別の方向で生き延びようとする場合には、大変な課題があるのではないかと思っておりまして、やはり現実の問題として、先ほど申し上げましたように地方交付税が年々大幅に減額されております。地方交付税制度そのものを変えてまいりますので、幾ら地方公共団体がそれに異議を唱えても無理な話でございまして、そういう現実の国、県の流れもございます。

  それらを総合的にいろいろ考えてみますと、先ほどの政治の関係や国、県の流れを考えますと、いずれ蓮田市は、その選択を迫られるのではないかと思っております。今の状態で、市民サービスを低下させないで、一蓮田市という今の行政体を維持していくのは極めて困難であると思っております。しからば、どういう方法で、その選択といいますか、方向を定めていくかというのが、私の課題なのですけれども、これは昨年、議会で答弁申し上げましたように、ちょっと表現は悪いですけれども、経営の思わしくなくなった自治体同士、民間でもそうだと思いますけれども、思わしくなくなった会社同士の合併というのは、決していい発想といいますか、方向性ではなくて、今与えられている条件の中で、蓮田市が合併の相手方として選ばれるような地方自治体にとりあえずしていきたい。そういう観点で今、行財政改革やら蓮田再生のさまざまな事業を実施しているところでございます。大きくとらえますと、一応そんなところで、まだ正式に枠組みを決めておりませんけれども、また、議員の皆様方は議員の皆様方でいろいろ情報があると思いますけれども、また、ご指導をいただければありがたいと思っております。

  それに関係して、しかし、このままでは、やはりじり貧状態は免れないわけでありまして、今やれることは、隣接の市町と広域事務で、消防とか公共下水道に限らず、電算化にしろ、介護保険制度にしろ、一つの法律で行われている地方自治体の制度でも、やっぱりそれぞれの市が、法律は一つなのですけれども、具体的な制度が若干異なっておりまして、例えば蓮田市の隣の白岡町でも、その方法とかが若干異なっておりまして、こういうものをできるだけ統一化して経費の効率化といいますか、そういうものをやりましょうということで、これは例えば私と白岡町の町長さんでは話しておりまして、ぜひそういう形で進めましょうということを、今取り組む緒にあるところでございます。蓮田市の場合には、庁内で庁議等がいろいろ開催されたときに、その全体の合併の枠組みということになりますと、大きな課題がたくさんございますので、事務レベルで、あるいは執行部側でできるものをどんどんやっていきましょうという、そういう姿勢ではおります。余りにも現実的には大きなとらえ方で、答弁にはなっていないかもしれませんけれども、いずれにしましても、この合併問題は、蓮田市にとっても、とても大事なことでありますので、慎重に、また、決定するときには大胆に決定させていただきますので、その際はひとつどうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 再質問を行います。財政事情の厳しいこと、そして新たな合併の話し合いも既に行われていること、そのことを踏まえて再質問を行います。

  2年前、蓮田市、白岡町、菖蒲町の合併の是非を問う住民投票、この投票では1市2町での枠組みでの、合併特例法の法定期限内での合併は失敗に終わった。蓮田市民の合併に対する意識、その意識は平成14年12月2日、あの当時、15歳まで対象を引き下げて行った市民の合併意識調査の結果では81.8%が合併に賛成でした。そのときの合併先が1位に白岡町、それは68.6%、そして2位が伊奈町、54.7%、それで3位に今はさいたま市に編入合併をしてしまった岩槻市、そこを46.9%で選びました。これは複数回答ですので、100%を超えます。そしてまた、白岡町でも同様な調査の結果では、蓮田市を66.8%の町民が合併相手の1位に選びました。そして、その年の12月25日の埼玉新聞、これによりますと、白岡町の濱田町長は、合併の枠組みについて、蓮田市との1市1町での合併協議を進める。この枠組みの決定については、住民と議会の意見を最大限に尊重して決めると。そして、交通体系を機軸に住宅都市と自然と調和したまちづくりを目指したいとありました。5年前、合併に対しての住民アンケートで蓮田市と白岡町の6割以上の住民がお互いを合併相手の1位に選んでいます。その後は、いろいろな経過をたどって、蓮田市、白岡町に菖蒲町も加わった1市2町の枠組みでの法定協が発足し、そして多額の費用と多くの市民をも含めた労力等を費やして協議をした末ではあったのですけれども、住民投票の結果は、合併反対で、そして現在に至っています。

  そして今、市長が話されたように、国は合併新法をつくり、それに基づいて県は、埼玉県市町村合併推進構想を策定しました。そして、蓮田市を含む5市9町の組み合わせを示してきたのです。でも、その中でも先行する枠組みで、今市長がおっしゃったように3市6町での話し合いが、もう既に始まっているのです。でも、その中でも、さらに3市6町の中でも、枠組み等については、個別に対応していくことも可能であるとの確認もされたということが現状であるならば、5年前のアンケートでお互いに合併相手として6割以上の住民が相手方に選んだ蓮田市と白岡町を優先して積極的に話し合いを進めていくべきではないかと思います。そして、昨日の一般質問にもありました、安全で安心なまちづくりのために必要な警察の誘致、この誘致に必要な10万人以上の条件も満たしています。そして、今現在は一部事務組合の衛生組合も既に広域行政で行っています。合併新法の期限は平成22年3月末日なのです。お互いに厳しい財政事情の中ですけれども、地方交付税の優遇措置がある期限内の合併をすることは、市民にとって合併のメリットを享受することができるのではないか。今考えられる中では、私は優先して考えていく最良の方法ではないかと思います。

  市長は、おっしゃっていました、行政力をアップして立て直しをする。それから、合併で選ばれる市になるように頑張る。そしてまた、今は、その段階ではない。しかし、そんなことを言っている場合ではないのではないでしょうか。合併をして、いち早く足腰の強い、規模は小さくても自立できる市をつくっていく、そして少子高齢化が急激に進んでいる中で、多様化する住民ニーズにこたえられる自治体をつくっていく。そして、財政基盤の確立をどうするのか、今は考えるときだ。そして、市町村での行財政改革をやっていたのでは間に合わないのではないか。これではまた、2年前と同じになってしまうのではないか。市長に再度答弁をお願いします。期日の明確なことを求めているのではありません。5市9町に先行して3市6町の話し合いを行っていますが、さらに白岡町との合併を優先順位の1位に考えて、先行して、市民とそれから議会を巻き込んで、いち早く進めるべきではないでしょうか。そのお考えを伺いたい。そして、なおかつ、まだそれでも、今は、その時期ではない。広域行政をできるところから少しずつやっていくというのであれば、それが市民にとって一番よい方法なのか。市民は、行政でできないものは、市民との協働でお願いしたい。そして、力強い指導力、そして蓮田再生をしっかりと進める、そのことを蓮田市民は望んで中野市長を選んだのではないでしょうか。答弁を再度お願いしたいと思います。蓮田市、白岡町との合併を一日も早く進めていくおつもりはあるのかどうかということで、お伺いしたいと思います。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤議員の市町村合併の2回目の質問につきましてお答え申し上げます。

  気持ちは、よくわかります。現在示されている3市6町の枠組み、また、過去にありました1市2町の合併の推進、結果的に破綻の経緯、これらを踏まえて、今のままでいいのか、動き出せということだと思いますけれども、繰り返しになりますが、とても大事なテーマでありまして、合併をどういう形で進めていったらいいかは、頭の中で毎日考えておりますけれども、例えば今、白岡町のお話がございましたけれども、特に白岡町とはいろいろなところで、町長、議員の方々ともお会いいたしますが、この1年間で、私の方から合併の話をしたことは一度もございません。合併の話をしたこともありません。広域事務を何とかやりましょうということは絶えず言っております。町長ともお会いしてですね。そういう状況です。

  蓮田市の住民投票では、あのような結果になりましたけれども、その前の年に行った住民アンケート調査、そのときには本当に8割以上の方が合併賛成だったわけでありまして、蓮田市の方々が圧倒的に合併反対ではないということは承知しております。しからば、これをどういう形でということですが、ちょうど今蓮田市が置かれている状況が、3市6町も大体同じような状況です。財政が非常に思わしくない。久喜市あたりでも、あれだけ法人を抱えていた久喜市が、経常収支比率が蓮田市よりもはるかに上になって経常経費の運営でいっぱいになってきておりますし、大変苦しい状況です。同じような状況が、今この3市6町の中でもありまして、それが勢い合併で解決するか、どういう枠組みで合併するかということで、どうも話が飛んでしまうのですけれども、ちょっとその間が、もっと大事なことがあるのではないかと思っております。つまり、蓮田市、あるいは相手方が、その町が、これからどういう形で存在していくのかという、そういう問題があるわけでありまして、その辺が大変難しい判断だということであります。

  それで、私の今のスタンスは、公約には掲げているのですが、甘いと言えば甘いのかもしれませんけれども、今は余りこだわってはおりません。合併の場合には、飛び地合併というのも、たまにはありますけれども、基本的にはありませんから、土地が続いている、隣接市町と合併するのが常道だと思いますけれども、今、白岡町だけにこだわってはおりません。隣の伊奈町とも友好関係をできるだけ築こうということで、いろいろな面で交流を深めておりますし、そういった点で、蓮田市の置かれている状況を、もっとよく客観的にとらえていきたいと思っております。

  また、3市6町の方に戻りますけれども、今年から来年にかけて、この3市6町の中の首長選挙がたくさんございます。先般は杉戸町でありまして、この秋には幸手市がございまして、来年は白岡町、栗橋町、鷲宮町もあるでしょうか、首長選挙もございます。そういうものが絡んできますと、なかなかまた難しい問題もございまして、今の状況で、ここで本当はご質問に答えて、白岡町と進めますというのが言えればいいのですけれども、まだそういう状況にはないということでございます。取り巻く状況は大変厳しくて、合併ができれば、蓮田市が転換する大きな一つのステップになるのですけれども、そのときには、またひとつご指導賜ればありがたいと思っております。

  前回は、蓮田市だけで負担した費用が、定かではございませんけれども、人件費を除いて1億8,000万円程度蓮田市は負担したと思います。蓮田市も白岡町も菖蒲町も同じぐらいの経費を負担して、それぞれ職員を4人ぐらいずつ派遣し合って取り組んで、それが無になってしまったわけでございまして、今後新たに合併新法に基づいて動き出したときには、そのようなことのない形にしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。明快なご答弁ができなくて大変申しわけございませんが、現段階でお答えできるのは以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



                                            





○堀内善仁議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。通告に従い、順次一般質問を行ってまいります。

  私の質問は、大きく分けて4問ございます。それでは、第1問、旧JR社宅跡地のマンション建設にかかわる問題についてお伺いいたします。蓮田南小近くの東六丁目の旧JR社宅跡地に株式会社大京が、ライオンズマンション建設についての地元説明会が5月25日に行われました。私は、さきの3月議会で、この件の旧JR社宅の解体工事にかかわる問題について一般質問を行い、市の対応を求めました。

  さて、この5月25日の住民説明会の中では、住民から事業者に対して解体工事における対応についての苦情、そして家屋への影響や環境への懸念についての意見が続出いたしました。振動で家の冷蔵庫が動いていたぐらいひどい振動だったのに、離れているから家屋調査の対象外と言われたが、家屋の損傷が出ている。周囲の環境整備、防御壁の整備、作業時間が夜の7時までとなっているが、5時までにしてほしい。日照問題が大きい。10階を5階になどなど、特にこのマンションは10階建てで、戸数85戸、高さ32.27メートルにもなり、小学校が近くにある文教地区で、また、住宅地でもあり、見直しを求める意見が多く出されました。このマンションの建設工事着工予定は、今年8月上旬で、完成予定は来年12月下旬となっております。作業時間については、原則として4月から9月までは午前8時より午後7時まで、10月から3月までは午前8時より午後6時まで、準備や後片づけは作業時間から除外、日曜日は原則休業、このような説明をされておりました。

  では、お伺いいたします。第1項目め、安全対策についてお伺いいたします。1点目、児童の登下校の安全、特に下校時は作業時間内であり、車両規制、低学年の下校時間については求めることが必要と考えます。これが1点目です。

  2点目、運動会や卒業式、入学式等、こうした行事がございますが、これは日曜日には行われません。日曜日以外であり、卒業式や入学式のときについては、解体工事のときは、工事はしなかった。今回については、どのように協議がされているのか、どのようなお話があるのか、どうでしょうか。これが2点目です。

  3点目、教育委員会は、学校やPTA任せにせず、教育委員会としても責任を持って対応すること。教育委員会から以上3点、安全対策について答弁をお願いいたします。

  2項目めと3項目めの問題点と対応についてお伺いいたします。問題点としては、騒音、振動、作業時間の夜7時まで、家屋調査、補償の問題、防御壁または土どめです。建物の高さの問題などがあります。行政として住民の安全や環境を守る上での行政指導や対応が求められるものです。

  では、伺います。1点目、騒音や振動については、きちんと行政指導を行うこと、また、それのみならず振動については、特に基礎工事のときに振動が出ると考えられます。これについては、説明会のときでも、基礎のくい打ちのときは、土をいじるので振動がある、こういった話もされていたものです。始まるときにきちんと市の振動計を設置しておくこと、これが1点目です。

  2点目、その1としては、作業時間の問題です。夜7時まで、これは他のさまざまな工事、公共事業等と比べても長いものです。この7時について。二つ目は、工事の影響が出ている家屋に対する業者の対応の問題。三つ目は、防御壁または土どめに対する行政指導。この2点目の行政指導は3点です。

  3点目は、建物の高さから来る問題です。近隣住民への影響、また、火災時の対応ができるのか、こうした問題があります。消防も協議をしているとのお話を伺いましたが、今の道路状況では、いざ火災が起こったとき対応できません。はしご車が、あの道路状況では通れないからです。こうした問題もございます。また、昨日の答弁で、建物の高さの制限について質問がございました。それについての答弁では、「慎重に行う」「慎重に進めていく」、こういった答弁でした。その答弁の中でも、これまで蓮田市は低層住宅、戸建てが多い。高層マンション問題が今6月議会で2件、昨日、そして今日、この2件、質問も出ているものです。それだけ住民への影響も大きい問題です。今後まちづくりとして、その地域、地区を考慮したまちづくりの条例化、景観条例などについてはどのように考えているのか。単に慎重に進めていく、考えていく、そういった答弁ではなくして、それを考えていくべきだと思います。これについては、市長の答弁を求めます。

  第2問、駅西口再開発事業についてお伺いいたします。1項目め、事業協力者の募集についてお伺いいたします。5月15日の全員協議会で、西口再開発事業の事業協力者の募集についての説明がされました。その中のスケジュールとしては、事業協力者の決定は10月上旬予定で、6月6日には説明会開催となっておりました。特定建築者制度の中では、この事業協力者の選定が非常に重要と言われております。事業協力者の選定は、西口再開発事業・事業協力者選定委員会で事業企画提案書の内容及びプレゼンテーション、審査の結果により選定するとあります。

  では、お伺いいたします。1点目、6月6日の説明会に参加した件数、企業数です。

  2点目、事業協力者の選考基準とその公表については、どのように考えられているのか。選考基準とその公表についてです。

  3点目、事業協力者の募集に当たっての趣旨の中では、再開発事業の目的として、このように書かれております。市民にとって誇りと魅力のある駅前空間の創出並びに市民の交流の中心となる拠点整備を図ること、このようにあります。これにのっとって、この計画を進めていくと考えているのか。この3点についてご答弁をお願いいたします。

  2項目め、市民要望の反映についてお伺いいたします。昨年の12月議会で部長は、市民要望の多い生涯学習施設に対する答弁として、「11月に新組織になり、各担当セクションで庁内コンセンサスを得ながら、その中で市民要望等につきましても反映させるような形をとっていきたい。ご質問の白紙にするという状況に現在のところはない」、こういった答弁がございました。また、「11月の組織改正による役割分担として、西口再開発部と総合政策室、生涯学習課の市民ホール整備担当と連携を図りつつ進めていく予定」との答弁もございました。さらに、市長から、「生涯学習課、教育委員会事務局に新たなその担当部署を11月1日から設けましたので、そこと総合政策室と西口再開発部が連動して、その仕分け、あるいは併設を含めて検討」、こうした答弁がございました。

  では、お伺いいたします。1点目、西口再開発部、総合政策室、生涯学習課の市民ホール整備担当の中で、この間どのような検討がされてきたのか。これが1点目です。

  2点目、西口再開発ビルの中に生涯学習施設、文化ホールについては、どのように考えているのか。これが2点目です。

  3点目、市として公共公益施設をどのようにすると考えているのか。その考えを事業協力者に対して示していくのかどうなのか。これが3点目です。以上3点について答弁をお願いいたします。

  3項目め、今後の取り組みについてお伺いいたします。5月18日に公表された募集要項の中で、事業企画提案書作成要領の事業企画提案書に求める内容の一つとして、全体計画のコンセプト及び内容が、本地区の特性に合致した良好なまちづくりに寄与する合理的な計画であること、このように記されております。

  では、お伺いいたします。1点目、施行者として、事業協力者を募集して決定するに当たって、市としてどういうまちづくりをするのか。その中で、どんな再開発をしていくのか、市の考え、方針はどうなのか。また、事業協力者を募集して決定するに当たっては、これらのことを示すべきではないかと考えますが、これについてはどうなのか。それが1点目です。

  2点目、財政面の市の主体性についてお伺いいたします。いわゆる事業者へのお任せ、言いなり、そうした中で、結局市の負担も膨らむ、これでは困るわけです。市の負担を幾らにしていくのか、するのか。財政の裏づけを持った計画にすべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。以上2点、答弁をお願いいたします。

  第3問目、駅西口エレベーター設置についてお伺いいたします。この質問については、昨日、質問もされました。この駅西口エレベーター設置については、これまで我が党の増田喜子前議員が2003年12月議会以降、実現を求め、繰り返し質問し、実に12回質問をしてきたものです。前市長のもとでは、エレベーター設置の必要性は認めながらも、全く前進が図られませんでした。しかしながら、まさに粘り強く繰り返し、毎議会のように一般質問をした中、昨年の5月、中野市長にかわったもと、7月には、担当者と市長がJR東日本大宮支社に行く、さらに8月には、市長みずから東京のJR東日本本社に行き、JR東日本の会長にも会う中、昨年の12月議会には、JRから改札内外のバリアフリーの提案が示され、これをもとにして基本計画を作成するという、やっと前進した答弁が得られたものです。

  また、日本共産党が昨年12月に行った市民アンケートの中でも、駅西口エレベーター設置については、大変多くの方から要望が寄せられておりました。一日も早くと切望されているものです。昨日の答弁では、JR東日本は2010年度まで連携を図りながら進めていくと、JR東日本が2010年度まで新バリアフリー法の関係でやることになっている、そういった立場からの部長の答弁でした。しかし、単に2010年度までやるからいいのだ、そういったことではないのです。一日も早くと、こうした切望されている問題なのです。ですから、市として、その立場で進めていかなければならないのではありませんか。JRとも、昨年の12月19日と7月17日と協議をしているようですが、では、その中でお伺いいたします。

  まず、1点目として、今何が一番問題なのか。そのネックになっていること、問題になっていることは何なのか。それが1点目です。

  2点目、今後の見通し、スケジュールとしてはどうなのか。現在の段階で、具体的に明らかになっているものはどうなのか。具体的に答弁をお願いいたします。

  第4問、障害者自立支援法についてお伺いいたします。障害者自立支援法についても、我が党の増田前議員が繰り返し質問をしてきた中、中野市長のもと、昨年6月議会で、市独自の支援策に対する考えが初めて示されました。さらに、12月議会では、市独自支援策として、平成19年度予算編成に向けて検討していることとして、精神障害者小規模作業所運営費補助の拡大、障害者福祉サービスに係る利用者負担の軽減、手話通訳者派遣事業の利用者負担の無料化等3点についての答弁がされました。しかし、昨年の12月、国の軽減策が打ち出された中、今年度の当初予算の中では、国の軽減策がどう具体的になるのか、見ながら検討するということで、今年度市の予算の中では、利用者負担の軽減は見送りとなりました。

  さいたま市では、市独自の軽減策として在宅サービス利用者負担助成、障害児施設利用者負担助成で、実際に支払った費用の2分の1助成をしております。国の施策と市の施策と比較して、利用者にとって負担が少ない方を適用するとしております。また、施設に対しては、通所施設運営安定化支援として平成18年3月定員に対する収入との差額の2分の1を助成しているものです。ほかにも食費が650円負担となりました。この食費の軽減措置を行っている市もございます。本庄市、春日部市、蕨市、新座市、富士見市、ふじみ野市などが行っていると聞いております。また、5月24日、蓮田市の社会保障推進協議会、この自治体要請キャラバンが行われた中でも650円の食費のうち230円が食材で、420円が人件費となっている。人件費分だけでも助成を。こうした声も上げられました。

  では、お伺いいたします。1項目め、実態把握についてお伺いいたします。1点目、アンケートは行ったのでしょうか。その時期、対象者とその人数について。また、ヒアリングについては、昨年の12月に4団体と行ったということが、今年の3月議会で答弁されておりますが、他の団体についてはどうなのか。行ったのか、これからなのか。また、予定についてはどうなのか、答弁ください。

  2点目として、その中で出された声や意見はどのようなものがあったのか。以上2点です。

  2項目めの市独自支援策についてお伺いいたします。1点目、どのように考え、いつ実施するのか。これが1点目です。

  2点目、利用料の助成についてお伺いします。食費の助成についてはどうなのか。これが2点目です。

  3点目、施設への支援策についてはどのように考えるのか。以上、市独自支援策については3点、ご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の私に対する質問に順次お答え申し上げます。

  まず初めに、旧JR社宅(東六丁目)跡地マンションの建設に関する問題ということで、都市整備部関係の安全対策という部分で、道路の占用物件に関するものがございますので、それらをまずご説明したいと思います。道路占用物件に関する部分につきまして、特に架空横断線の道路占用に係る安全確保ということでございます。これにつきましては、横浜市の市道で昨年11月、トラックに載せた重機が電線にひっかかり街路灯を折り、直撃された女児が死亡した事故を受けまして、平成18年12月28日付けで埼玉県県土整備部道路環境課長より架空横断線の道路占用に係る安全確保について架空横断線の調査依頼がありました。市では、緊急性があるため、架空横断線を占用している東京電力株式会社、NTT東日本株式会社等の占用者に緊急調査をお願いいたしました。また、県では、平成19年1月19日、架空横断線の道路占用に係る安全確保の会議において、東京電力株式会社では、電線地上高の緊急点検を3月20日の完了を目途に実施するとのことであり、また、NTT東日本株式会社については、地上高不足箇所に優先順位をつけ、危険度の高いものから是正を実施し、3月末までに完了する予定であるとの説明がありました。そのような状況をかんがみ、道路占用者が是正を行うと判断いたしました。

  当市につきましても、短時間で市全体を調査することができないため、道路占用許可書に道路法施行令第11条第4号の規定を特記事項として記載し、その具体的な内容については、許可書に許可条件を添付する対策をとらせていただきました。許可条件の内容につきましては、地上電線の高さは、路面から5メートル以上とすること。ただし、既設電線に共架する場合、その他技術上やむを得ず、かつ道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては4.5メートル以上、あるいは歩道を有する道路の歩道上においては2.5メートル以上とすることができるという内容です。当市におきましては、5メートル以下の電線については、道路占用許可申請書の書類審査の段階で別途協議を行い、指導しておるところでございます。

  次に、問題点、対応ということでございますけれども、今回ご質問の建設予定地の概要ということでございますが、市街化区域の用途地域上は、第一種住居地域に該当し、建ぺい率60%、容積率200%の土地であります。現在、民間の事業者が面積4,183.89平方メートルの土地に地上10階建ての中高層マンションの計画をしていると。なお、従前より現地にございました旧JR社宅は、事業者により解体工事にかかわる住民説明会が実施された後、建物本体の解体工事が開始されまして、現在は現況更地の状態であります。今後は、この基礎部分の撤去工事を行い、関係法令等の手続きを経て建設工事を実施する予定ということで確認しておるわけでございます。

  それで、この問題点ということになるわけですけれども、今回事業者が計画している建築物自体は、既存の中高層建築物であった旧JR社宅と同一の用途及び同一の敷地において建築を行う計画であるため、関係法令等の制限の範囲内であれば、適法に手続きを行うことが可能であり、事業者側に対して行うことができるのは行政指導レベルのものとなるということでございます。ご質問の日照の問題についてでございますが、関連する手続きということで、埼玉県中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱がございます。

  なお、その定めに従いまして、議員が先ほど述べておりましたけれども、説明会が5月25日に実施されました。当該要綱によりまして、6月4日に市建築指導課の窓口に申請されておりまして、県の杉戸県土整備事務所に進達を行うこととなります。もちろん、申請・進達後であっても、要綱の定めにのっとり、近隣住民説明会等による近隣調整が継続して実施されることになりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、3の対応ということでございます。関係する手続きとして、先ほど申し上げました、埼玉県中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱に続いて、都市計画法施行規則第60条の規定に基づきます適合証明の申請を6月中旬までに行いたいという事業者の意向を確認しております。それから、先ほどご質問の中にありました、まちづくり全体としての中高層建築物に対する考え方についてでございますが、今後のまちづくりを考えますと、少子高齢化の時代を迎え、持続可能な社会への変革を余儀なくされております。言いかえれば、市街地をできるだけコンパクト化していこうというものでございます。具体的には、中心市街地の活性化を図る上からも、駅周辺の利便性の高い地域では、高密度の土地利用を検討していくべきものという考えでございます。

  一方、議員からご指摘ございました、建設工事の際の安全対策については、当然必要なことでございますので、それを実現するための行政指導は、当然行うことになると考えております。先ほど質問の中にありました、隣接地所との境界付近に存する法面への対応については、事業者側の対応方法等の聞き取りをさせていただいたところ、設計の段階ではありますが、土どめ及びフェンス等の設置により、安全面の確保を行う予定であることを確認してございます。また、建設工事の際の施工時間の設定についても、近隣住民の要望を受けて、市側から行政指導を実施する考えのある旨の話を事業者にお伝えしておるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、法令に定めのあることは当然として、たとえ行政指導というレベルのものであっても、事業者に伝えるべきことは、関係諸機関及び庁内関係各課と連携をとり、速やかに対応できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、エレベーターの設置ということでございます。蓮田駅西口エレベーターの設置、取り組み状況ということで、先ほど今一番の問題はということでございますけれども、今一番の問題は、昨日もちょっと申し上げましたけれども、駅舎の耐火構造の問題ということでございます。市とJR東日本におきましては、昨年度からバリアフリー化実現のための協議を進めているという答弁をいたしましたけれども、蓮田駅が防火地域に指定されていることから、この駅舎の耐火構造への改修問題、その調査実施の関係で2回ほど協議を行ったところでございます。今後の進め方でございますけれども、今後の見通しということでございますが、耐火構造の調査が間もなく終了する予定でございますので、市といたしましても、その調査結果をもとにJR東日本と協議を進め、蓮田駅のバリアフリー施設整備の事業化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員お尋ねの旧JR社宅跡地のマンション建設にかかわる件につきまして、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。

  ご質問の中で、安全対策ということで、教育委員会の児童生徒についてのご質問でございますが、JR社宅の解体は終わっておるところでございますけれども、この解体の際につきましては、南小学校の児童の下校時に関しまして、防犯や交通安全対策の一つといたしまして、蓮田南小学校におきましては、現在、各学年ごとの下校班として集団下校を実施しておったところでございます。また、南小学校の裏側にお住まいの児童がおりましたので、その児童の下校につきましては、警備員の方の誘導をいただいておるということでございます。それから、この解体につきましての運搬等々のトラックの騒音でございますけれども、低速走行を実施していただいてもございます。これら解体工事よりも、今度は建築の期間が長くなってまいりますけれども、これらの対応と同様の対応をしていただくよう私どもの方からもお話をさせていただきたいというふうに考えてございます。先ほど申しましたように、警備員の配置、騒音対策などにつきましては、引き続きお願いをし、児童の安全対策にいろいろお話をさせていただきたいというふうに考えてございます。

  それから、運動会、入学式、卒業式等々につきましてでございますけれども、これらにつきましても、業者の方に日程等々を申し上げて、善処していただければというふうに考えてございます。

  それから、教育委員会も主体的にということでございますが、関係課と情報を十分交換しながら、業者に話すべきことは話すということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、西口再開発につきましての(2)の市民要望の反映につきましてのご答弁を教育委員会の方からさせていただきたいと思います。議員おっしゃるとおり、生涯学習施設課が昨年の11月に教育委員会内に設置させていただきまして、その中に市民ホール整備担当が置かれてございます。これらの活動というか、業務内容を申し上げますけれども、平成18年度につきましては、12月から2月にかけまして、他市町村の施設を視察させていただいて、情報の収集をさせていただいたところでございます。私どもの方の職員だけではなく、ほかの課、総合政策室等々の職員もお願いしたところでございます。

  それから、3月15日でございますけれども、関係課の10課から成ります市民ホール等整備検討プロジェクト会議を立ち上げてございます。1回目の会議といたしましては、会議の目的ですとか、今後のスケジュール等について協議をさせていただいたところでございます。今年度、平成19年度に入りまして、このメンバーで、さらに視察をさせていただいてございます。これらの会議の内容等につきまして申し上げてございますけれども、既に昨年、今年度で他市町村の7施設を、運営方法等につきまして視察をさせていただいたところでございます。今後におきましても、これらの会議のメンバーの方のいろいろなご意見をお伺いしながら、そのホール等の建設に向けまして、私ども教育委員会としての対応をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 岸尾議員の旧JR社宅跡地のマンション建設にかかわる問題についての中で、騒音、振動についてお答えいたします。

  ただいま熊倉都市整備部長の方から安全対策等についても行政指導を行うというお話がございました。特に騒音、振動につきましてのお答えをさせていただきます。一般的に建設工事等にかかわる騒音、振動につきましては、騒音規制法及び振動規制法によりまして、特定建設作業の届け出を蓮田市に7日前までに提出するようにということで、埼玉県の方で、この建設業者にも指導しているところでございます。この特定作業に係るものにつきましては、くい打ち機とかびょう打ち機、またはブルドーザーなどの大型機械類などを使用した作業を行うものが対象になっているところでございます。この規制作業基準には、騒音の振動はもちろんのこと、時間帯、それから作業時間などが対象になっているところでございます。この工事に採用する機械等につきましては、解体のときにも、かなり大型機械が入られたというふうに見ておりますが、そのときも騒音、振動のできるだけ少ないような機械が使用されたとも伺っておりますので、今回につきましても、そのような機械を利用するよう、特に周辺の生活環境の保全と、それから市民生活に影響を与えないような指導をしてまいりたいと存じます。

  それから、振動計の設置につきましては、私の方でも機械は持っておりますが、建設業者にも設置するように強く指導してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 岸尾悦子議員の大きな2番、蓮田駅西口再開発事業についてお答えをいたします。

  まず、(1)、事業協力者の募集についてでございますが、去る6月6日に事業協力者募集に関する説明会を開催いたしました。説明会の出席者につきましては34社でございます。内訳といたしましては、総合建設会社14社、デベロッパー、これは不動産関係の業態の会社ですが、6社、コンサルタント設計事務所5社、その他9社でございました。今後6月19日から21日にかけまして、応募登録の受付けを行いまして、資格審査などを経て事業企画提案を受けることとしております。

  次に、選考基準とその公表についてでございますが、選考基準の骨子といたしましては、事業参加意欲、施設計画のコンセプト、計画実現性、行政への貢献などを考えております。この選考基準の骨子につきましては、事業企画提案者に提示するとともに、ホームページにおきましても公表することを考えております。

  次に、事業協力者募集の今回の趣旨でございますが、今回の募集につきましては、募集要項にも掲げておりますが、民間事業者の自由な発想と創意工夫により、施設建築物の付加価値を向上させるため、今後施行者が策定する事業計画や権利変換計画の前提となります施設計画等に対して適切な助言、提案を求めるものでございます。この提案内容などを基本といたしまして、協議、検討しつつ、施設計画を構築していくこととしておりまして、市民交流の拠点整備などにつきましても、計画するに当たっての視点としていくことを考えております。

  次に、(2)、市民要望の反映についてでございますが、まずこれからのまちづくりにつきまして、具体的に取り組んでほしい施策として、市民ホールや文化施設の整備のニーズが多いことは認識しております。今回の事業協力者の募集におきましても、公益施設の導入を想定した企画提案を受けることとしています。具体的な施設計画につきましては、事業協力者の決定後、事業協力者の企画提案を基本として事業協力者と協議、検討を行ってまいります。この協議、検討の過程におきまして、庁内の意見などを集約しつつ、市民ニーズの反映について検討していきたいと考えております。公益施設につきましては、生涯学習施設などの設置を前提に取り組んでいくことを考えております。なお、市民ホール等の整備につきましては、先ほど教育部長がご答弁いたしましたとおり、市民ホール等整備検討プロジェクト会議におきまして、現在、鋭意検討を行っているところでございます。

  続きまして、(3)、今後の取り組みについてでございますが、まず市としてのまちづくりの方向性ですが、蓮田駅西口地域の拠点といたしまして、都市基盤の整備と、健全で、かつ合理的な土地の高度利用を図るとともに、市民にとっても誇りと魅力のある駅前空間の創出等を考えております。また、先ほどご質問にもございましたが、市民の交流の中心となる拠点整備を図ることを目指しておりまして、これらの視点につきましては、事業協力者募集要項にも示しているところでございます。事業提案される内容につきましては、これらの視点からも評価しつつ、事業協力者を決定していくこととしております。

  次に、市の負担でございますが、施設計画の内容によりまして、事業費が相違いたしますことから、現段階におきましては、市の負担額を想定できない状況にございます。市の負担すべき額につきましても、提案内容の中で提案するように事業協力者に求めております。したがいまして、事業協力者選定に当たって評価していく項目としておりますので、市の負担財源の裏づけなどにつきましても精査するとともに、事業協力者選定委員会におきまして判断してまいりたいと存じます。さらに、事業協力者には、市の意向を示しながら、今後の協議を行っていくことを考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 4問目の障害者自立支援法の関係で、実態把握、市独自の支援策ということで、お答え申し上げたいと思います。

  実態把握につきましては、アンケート、ヒアリング、そういったことについてお聞きしたいということでございました。時系列的にお話ししますと、先ほど議員からもご紹介があったかもしれませんが、昨年の11月21日に障害者団体、障害者の皆様、あるいはそれを支援される団体の皆様、11団体の皆様との話し合いを持たせていただきました。ご要望とかご意見を伺いました。それで、先ほど岸尾議員からもご紹介がありましたように、このご要望の中で、この4月から実現したことも幾つかあったということでございます。

  次に、ご質問にありましたヒアリングということでございますが、昨年の12月に障害者団体の4団体とヒアリングを実施いたしました。どんなご意見があったかということでございますが、お聞きした内容につきましては、生活支援や相談体制の件、雇用、就業、あるいは教育、住民への啓発や広報活動、生活環境について、それと本年度予定されている障害者計画について、こういった内容についてお伺いいたしました。どういう意見があったかということについては、のちほど触れさせていただきたいと思います。

  それから、年が改まりまして、この1月にアンケートを実施したところでございます。アンケートの人数とか、どういったことかということでございますが、障害者の関係では3障害1,730名の方にお聞きいたしました。身体障害者の方が1,351名、知的障害者が220名、精神障害者が159名ということで、有効回収数、回答がありましたのが3障害で1,059名で、61.2%の回収、回答をいただきました。身体障害者の方からは867名のご回答、知的障害者の方からは145名のご回答、精神障害者からは130名からのご回答がございました。また、このほか難病患者さん156名、こういった回答もございました。

  それで、先ほどヒアリングでどんな意見がありましたかということで、このアンケートの関係で触れさせていただきたいと思います。アンケートでは、これは今年予定しております障害者計画に反映させようということでのアンケートでございまして、最後で、今後力を入れてほしい障害者福祉施策についてお聞きしました。これをご紹介したいと思います。複数回答ですので、2割以上の回答があったものだけをご紹介申し上げたいと思います。サービス利用手続きの簡素化、スピード化、相談窓口の一本化や相談機能の充実、障害のある人に配慮した道路、建物、駅などの整備、保健、医療、福祉の連携による在宅サービスの充実、重度の障害のある人のための入所施設の整備、障害のある人の働く場の確保、グループホームの整備など生活する場の確保、これが大体2割以上の方が、身体、知的、精神とありますけれども、こういったことに特に力を入れてほしいというようなお話でございます。このほか実態の把握ということでは、この4月、5月で、各団体の総会がございましたので、お招きをいただきまして、すべての総会へ私、あるいは市長もですが、あと担当課長が出席をいたしまして、ご意見、ご要望をいろいろ伺ったということがございます。

  それと、ヒアリング、今後の予定はどうかということでございまして、今年度は、さらに蓮田市障害者計画、これを策定することになっておりますので、この策定に合わせまして、施設の利用者や施設の職員などからもヒアリングを実施し、実態の把握や要望事項についてお聞きする予定でございます。

  次に、市独自の支援策についてでございますが、議員からご紹介もありましたように、この4月から国で、緊急的かつ経過的な対策ということで、平成19年度、平成20年度にわたりまして、利用者負担のさらなる軽減を柱とした特別対策を実施したということは、ご案内のとおりでございます。主な内容は、通所施設、在宅サービス利用者につきましては、1割負担の月額上限額を4分の1に引き下げた、軽減対象世帯の拡大を行ったということがございます。それと、入所授産施設利用者につきましても、よくテレビ等でもお話がありますように授産の工賃収入よりも自己負担する利用料の方が多いというような状況が見られることから、工賃収入が年間28万8,000円までは定率負担や食費などの負担が全くかからないように工賃控除をしたりとか、そのような施策が今回行われたということでございます。

  それで、参考までに、本市で利用者負担が軽減された方の数を申し上げますと、通所施設、在宅サービス利用者で、月額上限額が引き下げられた方、53名のうち28名が引き下げられてございます。それと、施設入所者で食費などを補助する特別給付費が増額となった方、65名のうち32名が増額となってございます。このように自己負担額につきましては、さまざまなご指摘があったということで、国が今回軽減策を打ち出したということもあってのことか、当市の窓口では、この件については、具体的にはお聞きしていないというような状況でございます。現状では、そのようなことでございます。

  しかし、今回県の補助事業であります心身障害者地域デイケア事業費補助、生活ホーム事業費補助、これにつきまして平成19年度に埼玉県の補助基準が引き下げられるということの情報が入りまして、市といたしましては、これは平成18年度単価と同水準となるように蓮田市として補てんを行っていこうという予定をしております。これも昨年11月に11団体とのお話をしましたが、その中にも、こういった内容のことが書いてございます。そのときの要望書を読みますと、地域デイケア施設につきましては、現状の水準を引き下げず存続してくださいというような項目がございましたが、これらをかんがみまして、こういったことで、蓮田市として補てんを行っていこうということを予定してございます。内容につきましては、省かせていただきます。

  国の特別対策の実施期間が2年となっていることや、また、昨年のヒアリング、あるいはアンケート調査で各障害者団体の皆様からさまざまなご意見、ご要望を伺っておりますので、それらの対応につきまして、今後も引き続き一つ一つ努力をして、実現に向けて進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員のご質問の1点目の中で、私に対してまちづくり条例、あるいは景観条例等の制定は、蓮田市として今後考えていくべきではないかというご質問でございますけれども、確かに昨日も申し上げましたけれども、蓮田市を取り巻くハード部門の状況が、JRの改善といいますか、首都圏の中の蓮田市の位置付けというのが、極めてグレードアップしたというか、そういう状況にございます。今後ますます蓮田市の発展といいますか、駅中心とした発展というのは、当然考えられることでありまして、そういった点で遅ればせながらと申しますか、蓮田市のまちづくりのコンセプト、基本をしっかりと位置付けておくべきであるというお考えだと思いますけれども、これはまだ最終確定ではございませんが、総合振興計画の中でも、たしかそういう項目が掲げてあると思っております。この件につきましても、なるべく早く、個々の開発等間に合うといいますか、そういう点は、なかなか難しいと思いますけれども、取り組む施策の一つでございますので、積極的に取り組ませていただきます。

  あとは、まちづくり基本条例は、こういうハード部門だけではなくて、ソフト部門、教育とか、環境とか、いろいろな分野にわたる基本的な考え方の条例になると思いますので、今回のご質問の、そういう個々の大型開発についての蓮田市としての指導のあり方といいますか、基準、そういうものも来るべき開発に合わせてといいますか、備えて、今後庁内でいろいろ検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時45分



          再開 午前11時01分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質問を行います。

  答弁が長かった関係で、時間が過ぎたものですから、私としても努力して、簡潔にまとめて再質問を行っていきたいと思います。

  では、まず第1問、この点につきましては、1項目めの安全対策、教育委員会にのみ質問いたします。その他行政指導をはじめとしてまちづくり条例についての市長の考えや、行政指導についても行うということでしたので、安全対策、教育委員会についてのみお答えをお願いいたします。教育委員会につきましては、3月議会と同じように警備員が誘導するからいいのだと、そういった一貫した態度なのですけれども、下校時については、答弁があったように時間帯は大体決まっているのですよね。ですから、せめて低学年だけでも安全を確保するために車両の時間規制等できないのか。そういうことを言っているのですけれども、その点で、事業者任せでいいのかということを聞いているのですけれども、教育委員会としてどうするのか、その点について再度ご答弁をお願いいたします。

  次に、第2問ですけれども、市民要望の関係なのですけれども、これは聞いていることにちっとも答えていないのですよね。教育委員会で文化ホールのことについてどのように進めてきたのかというのを聞いているのではなくて、再開発の中で文化ホールや障害者施設についてどのように検討してきたのかと。少なくとも昨年の12月議会では、さっき言ったような中身で、総合政策室と再開発部、そして生涯学習課と連携して、そのことについて協議していく、検討していくのだという答弁だったのですよね。ですから、それをやってきたのかやってこなかったのかと聞いているのですけれども、その点については答弁がなかったのですよ。実際に今、事業協力者を決定していくという中で、再開発ビルをどうしていくのか、市民ホールを入れていくのかどうなのかというのは設計に大きくかかわることなのですよね。そこが市の段階ではっきりしていなくて、どうするのですか。そのことをもう一度答弁してください。部長、お願いします。

  もう一点は、市のまちづくりの方針や財政面についてです。千葉県の市川市に、特定建築者制度でやっているということで聞いてみたのですけれども、地上40階とか三十数階と、そういった大きな建物なのですよね。幾ら特定建築者制度であっても、そういった大きなものが、では、蓮田市のまちづくりになじむのかどうなのかと。また、そもそも再開発事業、この趣旨から外れていくもの、市の税金を投入しているわけですから、マンションばかりの建物、それでいいのかという問題があると思うのです。市民要望を取り入れた建物が必要だと思うのですけれども、また、高いばかりの建物でいいのか。高さをどうするのか、そういった問題。まちづくりの中でどのようなものにしていくのか。また、財政面でどんどん大きく膨らんでいって、市の持ち出し分、それが多くなってどうするのだと。市として財政面では、この程度ですよとはっきりしておかなければならないと考えるのですけれども、その点について2点、これは市長と部長の答弁をお願いいたします。

  次に、第3問の駅西口エレベーターの問題ですけれども、答弁で、私が一番言いたいことは、JRが2010年度までにやるのですと、そういった態度ではなくして、市として、きちんと市民要望にのっとって一日も早く実現していくのだと。JRは、新バリアフリー法の関係で、乗降客が1日5,000人以上で、鉄道事業者としてはやらなければならないということなのですけれども、市としてのスタンス、それが非常に重要だと思うのです。今答弁の中で、耐火の問題が非常に問題になっているのだということなのですけれども、では、それがはっきりしたら、いついつをめどにするということが、はっきり打ち出せるのか。エレベーターの設置については、目標については、市としてこのように考えると、そういったことをいつの時点ではっきりさせるのか、この点について答弁をお願いいたします。

  次に、第4問ですけれども、障害者自立支援法です。今答弁がありました生活ホームと地域デイケア施設ですよね。これは県の方で急に3月13日に市町村に説明されて、具体的な県からの補助金要綱というのは5月15日に市町村に届けられたと聞いているのですけれども、今の変わらずやりますと答弁されたのは、引き続き同水準で対応しますと言ったのは、当初予算の中でやるということがはっきりしているわけですよね。ですから、引き続きというのは、ちょっとおかしいと思うのです。確かに県内の中でも二つばかり県に倣ってやるということはあるみたいですけれども、しかしながら、当初予算の中で前年度と同じようにやるということは、はっきりしているわけですから、そうした同水準で今までどおりやりますということではなくして、私が聞いたのは、昨年の6月議会、中野市長が初めての議会で、市独自の支援策、これを進めますと、そういった考えが初めて示されたわけですよね。そして、12月議会の中で、市独自施策として三つの方向が示されたわけですけれども、少なくともどのような形で、障害者自立支援法に対しての市の独自施策を進めるといった、このことをどう進めていくのか、それについての答弁を求めたわけです。市長の考え、市長からの答弁をお願いいたします。

  以上です。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目のご質問の旧JR社宅につきましての中の安全対策につきまして、教育委員会の対応につきまして答弁をさせていただきます。

  下校時の低学年の児童生徒の安全ということでございますけれども、私どもの方では、会社の方に、その時間につきましての警備員の派遣等々について要望していきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 岸尾議員の2回目の質問にお答えをいたします。

  まず、市民ホールについてでございますが、再開発事業で市民ホールを導入することの是非につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、内部の検討会議において精力的に検討を行っているということでございます。私どもといたしましては、このプロジェクト会議の検討推移や経過などを勘案するとともに、庁内意見を集約しつつ、市民ホール導入の是非につきまして検討していきたいと考えておりまして、施設計画の中では柔軟に対応できるように考えていきたいと思っております。

  次に、2点目の今後の取り組みの中のお話でございますが、事業協力者を募集するに当たっては、当然、再開発事業を推進するために事業協力者を募集するわけでございまして、出されてきます事業企画提案の評価の中で、市の負担軽減を図りつつ、どういった建物にしていくのがベストなのかというのも事業協力者選定委員会の中で議論を重ね、最終的な案を決定していきたいと考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の2回目の質問にお答えいたします。

  蓮田駅西口エレベーターの設置、いつの目標で設置するのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、今最大の課題は耐火地域のクリアということでございますので、現段階では、それがはっきりしておりませんので、これら目標を申し上げるという段階ではないと考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員の2回目のご質問のうち私に対する質問にお答え申し上げます。

  最初に、西口再開発事業の関係で、いわゆる再開発事業をどのような形で立ち上げていくかというのが、とても大事なことなのですが、今回特定建築者制度を導入して取り組む考えで今進めているわけですけれども、その基本的な考え方は、やはり蓮田駅西口の、駅からゼロ分の有効な土地をどういう形で利用していくかということでございまして、その基本的な考え方は、やはり立体換地、許される範囲で最大限の有効な土地利用を進めるべきだと考えております。もちろんその中で景観や日照やいろいろな問題はございますから、その中で調整していくわけでございますけれども、基本的な考え方は、蓮田市の取り巻く状況を考えますと、やはり最大限有効な活用をすべきだと思っております。

  あわせて、財政面でどうなのか。確かにご質問のとおり、例えば高層ビルになりますと、事業費が大きくなれば、市の特建制度とはいえ、やはり市の施行事業でございますから、補助事業分というのが、その中にありまして、その補助事業分の裏負担というのは、当然セットになっておりますから、その辺蓮田市の財政力を考えて、どの程度ということは、おのずから決まってまいると思っております。その辺ご質問の趣旨を踏まえて、いわゆる蓮田市の都市計画事業であるというコンセプトは失わずに特建制度を有効利用していく、そういうスタンスでおりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  それから、駅西口エレベーター設置につきましては、先ほど担当部長が申し上げたとおりでございまして、あそこが蓮田市の用途が防火地域ということになっておりまして、ここが、JR東日本がやるエレベーターと蓮田市がやるエレベーター、エスカレーターの場合もそうだったのですけれども、駅の表現をらち内、らち内と、駅の構内をらち内、市が行うのをらち外と言うのだそうですけれども、その調整とあわせて、ここがなかなか実現不可能だったのが、防火区域のクリアができなかったというのが一つの大きな課題だったのですけれども、それならば、そのクリアできるような駅舎にしようという、そういう考えもありまして、今前向きに検討しているところでございます。JR東日本の計画に合わせてだけではなくて、もっと主体性を持ってやりなさいということでございますが、市としても一生懸命取り組ませていただきますので、よろしくお願いします。

  それから、障害者自立支援法の関係で、市長の考えということでありますが、障害者自立支援法が昨年施行されまして、大変厳しい法律で、自己負担が相当伴っております。国もその辺を考えて、途中で若干変更いたしましたけれども、それでも大変厳しい状況には変わりございません。先ほど担当部長が申し上げましたのは、その中の心身障害者地域デイケア事業費補助、生活ホーム事業費補助について、既に当初予算ではご質問のとおり、前年同額で上げてありますけれども、財源内訳が、埼玉県の方で一部カットといいますか、減額されておりまして、それをあえてといいますか、市の方の負担で前年度水準を落とさないように対応しますということで、部長は答弁したわけでございます。そのほかに市独自の事業ですが、絶えず、健康福祉部長や職員とも連絡をとっているのですけれども、どういう形で市の単独事業を実施できるか、常に議論はしているのですけれども、財政的な問題等もありますし、他市町村の動向もいまいち見えてこないところがございまして、具体的な施策が展開できておりません。ご指摘のとおりです。ただ、かもめ作業所等々本当にわずかですけれども、市独自の補助金や備品類の貸与だとか、今とりあえずできるところで対応させていただいているという状況でございます。今後、市の独自の明快な支援策ができますように努力してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                            





○堀内善仁議長 13番 島津信温議員

          〔13番 島津信温議員登壇〕



◆13番(島津信温議員) 13番、公明党の島津信温です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。

  今回の質問は、第1項目、監査報告の指摘事項と取り扱いについて。第2項目、AEDの設置状況と今後の計画について。第3項目、パパ・ママ応援ショップ事業について、以上の3項目について質問をいたします。

  それでは、第1項目、1点目、監査報告の指摘事項の生かし方等についてお伺いをいたします。代表監査委員からの指摘事項や提言は、全庁的にかかわるもの、また、中野市長に対するもの、各課各部にかかわるもの等ありますが、この提言をどのように生かされているのか、指摘事項をどのように生かされてきたか、担当部長に答弁を求めます。

  2点目、指摘事項の進行管理についてお伺いをいたします。この進行管理をしている担当部署はどこなのか。指摘事項や提言にどのように対応してきたのか。指摘事項の進行管理をしてきているのかいないのか、答弁を求めます。

  次に、2項目めのAEDの設置状況と今後の計画についてお伺いをいたします。1点目、AEDの設置状況。

  2点目、今後の設置計画。

  3点目として、普通救命講習について。この救命講習につきましては、開始の時期、いつごろから蓮田市が取り組んできたのか。また、今までの受講者数、年度別にわかれば数値で教えていただければありがたいと思います。

  次に、3項目めのパパ・ママ応援ショップ事業についてお伺いをいたします。この事業につきましては、「広報はすだ」5月号に掲載されております。また、新聞等にも取り上げられておりますので、子育て中のご家庭から早くも期待の声が寄せられております。記事によりますと、昨年9月の定例県議会、公明党の西田矩子議員が、子育て支援の一環として、企業の協賛のもと、実施できる施策はないのか、子育て支援の実現を求めるという提案に対して埼玉県側が「実現に向けて鋭意努力します」と答弁をしたことから始まった事業であります。埼玉県少子政策課、子育て家庭が地域に支えられている、子供を持ってよかったと実感できる社会の形成に役立てばとしており、今年10月までに埼玉県内全70市町村で実現するという内容であります。

  当蓮田市におきましても、間もなく実施する事業であり、この点、1点目として、本事業の目的。

  2点目として、蓮田市としての取り組み。

  3点目、本事業の現況と今後について答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 高橋総合政策室長

          〔高橋一郎総合政策室長登壇〕



◎高橋一郎総合政策室長 島津議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。

  監査委員からの指摘事項等の取り扱いについての流れについて初めにお話をしたいと思います。平成18年8月、これは監査委員の方から、これは監査第42号ということで出てきたわけですけれども、平成17年度蓮田市歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書が出されました。また、同じ8月ですけれども、監査43号ということで、平成18年度行政監査結果報告書、これが市長と法律などで義務付けられております行政委員会あてに報告書が出ました。それを受けまして、市といたしましては、10月の庁議において、指摘事項に対する各部各課での対応について、10月4日に行ったわけですけれども、改革推進室の方から各所属長あてに通知を出したところでございます。その後、各所属からの報告を総合政策室の方で取りまとめを行いまして、11月のときの庁議で報告をいたしております。さらに3月に、各課での10月以降の取り組みについての調査を行いまして、その取りまとめたものを今年の4月に、総合政策室長の名前で監査委員事務局長あてに通知をしたところでございます。

  指摘事項の進行管理についてというお尋ねでございますけれども、監査委員から、報告書や意見書という形でまとめていただいている指摘事項につきましては、各部署において、可能な限り速やかな対応をとらせていただいておりますが、中には、すぐには対応できないようなものも、多種多様で時間を要するものもありますので、当然、今後そのようなことを踏まえての進行管理というようなものが必要になってくるとは考えております。指摘事項に対します進行管理につきましては、決算審査とか、また、行政監査における監査委員のヒアリングでのやりとりを行っております中で、担当課がその趣旨を最も理解しているということになりますので、指摘事項に対する進行管理は、各所属で行っているところでございます。

  また、監査結果の報告、これが市長でなく、先ほど申し上げましたように法律に基づいて設置されています行政委員会等にも及んでおりますので、他の部署に対しましても、市長部局、他の部局とも協議を今後行いまして、進行管理につきましては、改めて担当するところとの確認、協議をしていきたいと、このように思っております。現在、進行管理はどこでやっているのかというお尋ねでございますけれども、そのことにつきましては、今後内部で検討していきたい、総合的なものにしていきたいということでございます。

  以上です。



○堀内善仁議長 矢島消防本部次長

          〔矢島 勤消防本部次長兼消防署長登壇〕



◎矢島勤消防本部次長兼消防署長 改めまして、こんにちは。お世話になります。島津信温議員の私に対するAEDの設置状況と今後の計画についてのご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、AEDの設置状況でございますが、平成18年2月16日、市内12箇所の公共施設に一般市民が使えるAEDを設置いたしました。設置場所は、市役所、保健センター、総合市民体育館、図書館、中央公民館、中央公民館関山分館、コミュニティセンター、農業者トレーニングセンター、勤労青少年ホーム、老人福祉センター、消防署の本署と南分署でございます。

  なお、民間の事業所や病院等でも設置しているようでありますが、それらについては把握しておりません。

  次に、今後の計画についてでございますが、現在のところ、今後の設置計画は、特に定めておりません。ただいま島津議員からご指摘をいただきましたとおり、今後は、計画的な設置が必要と考えますので、全庁的に検討してまいりたいと存じます。

  次に、普通救命講習についてお答え申し上げます。消防署では、平成8年度から普通救命講習会を始めております。一定の時間を受講なさった方は、修了証を発行しております。また、平成17年5月以降の講習会からは、AEDの取り扱いも含まれて講習を行っております。最近5年間の講習会の回数と受講者数は、平成14年度が18回で396名、平成15年度が16回で341名、平成16年度が23回で543名、平成17年度は36回で922名、平成18年度は36回で498名となっております。平成8年度から平成18年度までの11年間では、通算199回、延べ4,068名の方が受講なされました。これは市民16人に1人が受講なさったことになります。

  普通救命講習会は、消防署であらかじめ日程を決めて「広報はすだ」等でお知らせする場合と、事業所または各種団体からの依頼を受けて開催する場合がございます。最近の傾向としまして、自主防災会やPTA等からの要請が多く、受講者数も年々増加傾向にあります。AEDの使い方は、決して難しくはありませんが、1分1秒を争う救急現場で、一度も講習を受けたことのない方が、いざ、お使いになろうとしても、戸惑うことが予想されます。そこで、設置されているAEDを有効に活用していただくためには、普通救命講習の受講は大変意義あるものと確信いたします。消防本部では、今後も普通救命講習会を積極的に開催して、一人でも多くの市民の方々に受講していただきたいことを考えております。

  以上です。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 パパ・ママ応援ショップ事業につきましてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

  初めに、事業の目的でございますが、地域、企業、行政が一体となって子育ての応援と、子供を生み育ててよかったと実感できる社会づくりを進めることを目的とし、そして地域の商業の振興をもあわせて行おうというものでございます。対象家庭の中学生までのお子さんをお持ちの家庭、妊娠中の方がおられる家庭に優待カードを配布いたしまして、協賛する店舗にこの優待カードをご提示いただきますと、各協賛店舗から、それぞれ独自の優待を受けられるということで、地域、まちを挙げて子育てを応援していこうとするものでございます。

  優待の内容でございますが、各協賛店舗等で自由に決めていただくということでございますが、例えば商品等の割引、ポイントサービス、粗品の進呈、無料の招待等々が考えられるのではないかと思います。協賛する店舗のメリットといたしましては、子育て家庭を応援する店舗であることをPRすることができること、同じようなことかもしれませんが、子育て家庭に優しい店舗としてイメージアップを図れること、協賛者の事業所の名称等が県のホームページに掲載されることなどが挙げられると思います。事業の期間でございますが、準備の整った市町村から開始するということで、先ほどお話がありましたように蓮田市では8月1日から事業開始を予定するよう今準備を進めているところでございます。

  それで、蓮田市としての取り組みでございますが、事業を積極的に進めるため、商工会を通じ会員企業等に事業への協賛依頼をし、加えて広報紙による協賛事業所の募集を行ったところでございます。それと、あわせまして、優待カード発行のため保育施設、幼稚園、小中学校を通じまして、優待カードの必要枚数の把握を行っております。広報6月号では、さらにこの事業の周知を図るための記事を掲載する予定となってございます。

  3番目として、現在までの状況と今後についてということでございます。協賛事業所の申込み期間は5月21日から6月22日までといたしました。この後は、随時募集ということになります。6月12日、今日現在でどのぐらいの申込みがあったかということですが、協賛事業所は市内企業として13件の申込みがあったということでございます。内訳は、小売店が5件、飲食店が3件、その他 5件ということでございます。今後ですが、優待カードの配布は、市内の保育施設、幼稚園、小中学校を経由して配布する予定でございます。これに該当しない乳幼児家庭や妊婦のいる家庭には、児童センター、子育て支援センター、西口連絡所、保健センタ一などの公共施設、あるいは保健師等による家庭訪問時の際などに配布をする予定となってございます。

  それで、最後に、今日現在13件ということでございます。私の感想では、これは非常に少な過ぎる件数かなと思います。商工課、商工会を通じまして再度PRし、ご理解をいただきながら、たくさんの事業所に参加をしていただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 13番 島津信温議員

          〔13番 島津信温議員登壇〕



◆13番(島津信温議員) それでは、再質問をさせていただきますが、先ほどは各担当部長より、大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  監査報告の指摘事項という項目の質問でございますが、先ほど総合政策室長の答弁の中で、今までは、かかわりのあるところに庁議を経て提案してきたと。そして、そこが実務的な仕事を進めてきたのだと。そしてまた、その報告を今年の4月ですか、監査委員事務局長に提出しているというお答えがありましたが、監査委員事務局長にお尋ねするわけですが、その報告をお受けになって、これは毎年のことかなと思うのですが、監査報告の指摘事項というのは、これは先ほどの室長答弁の中では、昨年平成18年度の仕事の進め方、提言された報告事項の進め方ということで、具体的なお話がありました。毎年、毎年報告を受けていらっしゃるのか。それで、監査委員事務局長として、大変大事な監査報告、指摘事項、進行管理しているところが今までなかったわけですから、これも早急に、こういうことをしっかりやっていかなければ、何のための監査報告、何のための監査提言なのか、市民のためにこういうことを立ち上げるということは重要なことだと思いますので、事務局長に答弁をお願いいたします。

  先ほどの室長答弁の中でも、平成18年度ということで、お話がありましたが、平成18年度の監査指摘事項ですね、昨年9月議会で代表監査委員からの提言がありましたが、社会情勢、国、県、他の自治体の動向等に常に注意を払い、情報を収集し、蓮田市行財政事務の改善に役立てるべきものと考える、これは市長に対する提言でありますが、こういう提言を受けまして、市長は、代表監査からの提言をいただいて、その後どのように取り組まれてきているか、この点について市長の答弁を求めます。

  また、現下の厳しい財政状況から、財源確保、制度改正等について、全国市長会を通じて国や県に対して積極的に働きかけるべきであるという指摘をいただいているわけでありますから、このことについても市長、どのように取り組んできたのか、お答えを願いたい。

  次に、代表監査委員の提言の中で、事務の執行上、初歩的、基本的、原則的に十分な認識が必要であるという提言も平成18年9月に受けているわけでありますが、事務の執行上、最近、初歩的、基本的、原則的な何か問題が発生しなかったか。問題が発生していたとしたら、どのような問題なのか。説明責任において市長の方から明確にしていただきたいと思います。

  次に、地方自治法施行令第150条及び蓮田市予算事務規則第12条、予算執行計画が作成されておりませんと昨年9月に、この指摘を受けているわけですが、この予算執行計画はつくられたか、このことについても市長より答弁をお願いいたします。

  次に、AEDの今後の設置計画について、先ほどの答弁では、今後の計画等につきましてはないと。公共施設、主なところには配置をしましたと。私なんか思うには、やはり学校への設置も必要になってくるだろうと思います。市長は、救命講習を受けられているかどうかわかりませんけれども、蓮田市職員、この普通救命講習を受けている方、受講率といいますか、正確な数字でなくても結構ですが、私は全職員が、こういう救命講習を受けるべきだと思いますけれども、どの程度の受講率があるのか、おわかりだったら、ご答弁をお願いします。

  以上、市長の答弁を求め、再質問を終わります。



○堀内善仁議長 高野監査委員事務局長

          〔高野一朗監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎高野一朗監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 島津議員の2回目の質問にお答えいたします。

  決算審査、また、例月出納検査、定例行政監査の中で、市民の目線に立って予算の執行、行政運営について経済性、効率性、効果性の視点で、指摘、要望等数多く提言させていただいております。ご指摘のとおり進行管理は、大変大事なことと認識してございます。監査委員会といたしましても、指摘、要望しっ放しで、その後の改善状況等について、やはり監査のフォロー、これは必要と考えてございます。また、今回につきましては、地方自治法第199条の第12項におきまして、監査指摘した事項につきましては、監査された方が、改善事項については、速やかに監査委員の方に報告するという規定がございます。その中で過去におきましては、指摘した事項について、なかなか持ち上がらなかった経緯がございますので、昨年、内田監査委員の方からご指摘がございまして、監査のフォローについて、当時は改革推進室でございましたが、そこでヒアリングを行いました。その結果、先ほど高橋総合政策室長の方からお話がありましたとおり、改善事項についての回答がございました。今後につきましても、速やかに改善された事項につきましては、監査の方も報告を積極的に求めながら、市民の目線に立って有効的に活用していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 島津議員のご質問の、最初に監査報告の指摘事項の取り扱いでございますが、ご承知のように監査委員の報告は、市長、議長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、公平委員会委員長、農業委員会委員長、固定資産評価審査委員会委員長、それぞれの執行機関に対してまとめて指摘、結果報告をいただいております。そのうち市長部局の対応は、先ほど総合政策室長が申し上げたとおりでございます。それぞれの機関は、それぞれの機関で監査委員に対して是正、報告をしていると思います。筋論としましては、そういう形で、監査委員の方から法的な根拠にのっとって各執行機関に対して指摘し、是正を求める、また、その報告をしなければならないのですけれども、蓮田市の場合等については、やはり同じ小さな組織でございますので、むしろ法的筋は筋として、余り筋論立てた対応で、その結果が改善されなければ効果はないわけでありまして、もう少し連携を密にして取り組まなければいけないのではないかと感じております。

  先般も庁議で、その辺をいろいろ議論したのですけれども、場合によっては、今のところ、どちらかというと執行部側、市長部局側は、各課が指摘を受けた、実情を一番よく知っておりますから、どういう意味で受けたのか、どういうことの改善を求められているのかというのは、各課が一番知っておりますので、どちらかというと、各課に任せている感じがありますけれども、それを今回は総合政策室で一応取りまとめ役を、さらにフォローアップしたところでございます。今後は、監査委員事務局とも連携を密にして、なかなか改善できないテーマもございますので、あるいは逆に改善していても報告が漏れているものもございますので、そういう立場で、結果が出なければいけませんので、その結果を重視した対応をしてまいりたいと考えております。

  それから、順序が前後いたしますけれども、AEDの講習状況でございますが、私自身は自治会長時代に既に経験いたしました。職員は、現在普通救命受講率が約25%、139名が受講を受けているところでございます。

  それからまた、監査委員の話に戻りますけれども、監査委員の提言を受けて、財源の取り組みとして、国に対しての改善要望等しているのかということでございますが、ご承知のように埼玉県市長会、あるいは全国市長会等がございまして、抱えている実情はほとんど同じようなテーマでございますので、あえて蓮田市として、蓮田市は別の要望事項がございますので、どちらかといいますと、事業を要望しておりまして、財源的なものは、私になってからは、まだしておりませんが、私たちが要望したい事項は、他の市も出しておりまして、それを埼玉県市長会、全国市長会関東支部、全国市長会でまとめていくわけですので、その中で反映されていると思っております。

  それからまた、監査の方に戻りますけれども、事務の執行上の問題点、監査委員の提言を受けてなかったのか、あったのかということでありますが、なかったとは言い切れないと思っております。今後監査委員の提言に沿った対応ができるように事務執行を万全にしてまいりたいと考えております。

  それから最後に、地方自治法施行令第150条の予算執行計画は立てているのかということでございますが、これも職員みんなわかっているのですが、現状は、あえて予算執行計画を立てていない。予算が議決されますと、それぞれの課が議決になったものはすべて把握しておりますので、あとは1年度の中で順次予算を執行していくというのが実情でございます。ただ、こういう財政状況になりますと、昨年もそうでしたが、歳入が非常に不安定な状況で、事業の執行を一時停止したり、昨年ですね、平成18年度、予算は議決されていても事業の執行を一部見合わせたりいたしましたけれども、この予算の執行計画が、特に依存財源を伴うものについては、事業が先行して執行されていて、議決されている予算に対応できなかった場合の対応等々もありまして、ご指摘の点を踏まえて、できるだけ可能な限り、各課の配当予算を年度配当ではなくて、計画的な配当をしながら、執行計画を立ててまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時54分



          再開 午後 1時01分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○堀内善仁議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、3問、順次質問をいたします。

  初めに、定員適正化計画についてお伺いいたします。行政報告でもありましたように、職員の削減については、早期退職者も含め、目標値よりも、さらに10人減の今現在509人となっています。これだけを見てみますと、定員適正化計画は、定数を減らすことのみが目的かと思ってしまいますが、定員適正化ですから、適正な人数はという観点に立って、きちっと作成することが重要なのではありませんか。昨日の斉藤議員の質問に対して「専門職、また、事務職についても採用を考えなければならない」との答弁があり、市長の姿勢については、理解をしているところです。その上に立って改めて質問をさせていただきます。

  1項目めの現状についてですが、現状は、この2年間、新規採用を行わず、職員が減ったままで仕事を行っているわけですが、お伺いいたします。

  1点目、仕事への影響はないのでしょうか。

  2点目、職員からの声は、どのような声が出ているでしょうか、お答えください。

  2項目め、専門職の新規採用についてお伺いします。保育士については、中野市長は、十分に理解をしていらっしゃることと思いますが、昨年12月議会の岸尾議員の質問に答え、「平成18年度中3月までは、現実問題無理であると思っております。平成19年4月1日の採用は、極めて難しいと思っています。早くても平成19年度の年度中というになるのではないかと思います」と、こういったご答弁をしていらっしゃいます。

  それで、お伺いいたします。平成19年度中に保育士の採用を行うのかどうか、お答えください。

  消防士についてお伺いいたします。現在でも国基準の70%と大きく下回っております。ところが、定員適正化計画を見ますと、平成20年度には退職者が5人、平成18年度から平成21年度まで合計8人の退職者がいらっしゃいます。ところが、定員適正化計画のための年次別推進手順の概要を見ますと、増員は一切なし、平成17年度85名だったものを77名へと7人も減らしてしまいます。これではいざというときに市民の命、安全を守ることができるのでしょうか。消防士の採用についてはどのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、3項目め、定員適正化計画に対する考え方ですけれども、この第1次定員適正化計画については、どのような問題点があるのか、どのような点を今後見直しするのか。職員の声をどのように反映していくのか。いつごろまでに見直しを行うのか、ご答弁をお願いいたします。保育士の問題と消防士の問題、3項目めについては、市長からご答弁をお願いいたします。

  次に、2問目、乳幼児医療費についてお伺いいたします。乳幼児医療費についてと書いてしまいましたが、この間、乳幼児医療費無料化拡充等たびたび取り上げてまいりましたので、つい乳幼児医療費無料化と書いてしまいましたが、昨年、拡大に伴って、子ども医療費助成制度と変わりましたので、子ども医療費と訂正をさせていただきます。昨年7月、小学校就学前までの無料化、窓口での立てかえ払いの撤廃が実現し、多くのお母さんたちが大変喜んでいます。1年も満たないのに、また、対象年齢の拡大かとお思いになるかもしれませんが、今少子化対策は、どこでも力を入れていかなくてはならない問題であり、県でも、ようやく来年1月から小学校就学前まで無料化する予定と聞いております。ですから、今回また無料化について質問を出したわけですけれども、市として、さらに通院については小学校卒業前まで、入院については中学校卒業まで無料化を拡大して、蓮田市が子育てしやすい教育のまちとして、若い方たちが住みやすいと感じる蓮田市、蓮田市に移り住んでこれるように施策を充実していく必要があるのではないかと思います。県で就学前まで実行するわけですから、小学校については、やはり病気にかかる率等を考えますと、今の財政負担よりは、安く済むのではないかというふうにも考えるのですが、拡充についての考えをお聞かせください。

  2項目め、入院医療費の窓口無料化についてお伺いいたします。入院については、償還払いとなっています。入院こそ多額な出費となります。窓口での無料化が求められているのではないでしょうか。県内でも戸田市、蕨市、富士見市、ふじみ野市などが、入院についても窓口で支払う必要がない、窓口無料化を実施しています。蓮田市でも実施する考えはあるのでしょうか。実施していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

  次に、3問目、圏央道開設に伴う蓮田地域の環境問題についてお伺いいたします。平成24年には、圏央道の菖蒲白岡インター・桶川インター間が開設する予定となっています。蓮田の土地に圏央道が通るわけではありませんが、高虫地域などは、すぐ近くに高速道路が通ることになります。1キロメートル以内に走るという場所もあるわけです。既に橋げたというのでしょうか、高速道路の下の部分が見えるところにつくられており、これらが開通したら、環境に影響を及ぼすのではないかと住民の皆さんも心配していらっしゃいます。既に圏央道が通る地域については、国の事業ですが、県の都市計画課で環境調査が行われています。気象の状況、景観の概要、主要道路の交通量と混雑度の状況、騒音、大気汚染、振動、そしてテレビ電波への影響や植物、動物の調査などが行われています。環境影響評価書、環境アセスメントが平成8年3月、これらの調査によって作成され、関係市町村に配られています。蓮田市は、通っていないがために調査の対象とはなっていません。蓮田市より離れた地点でも、こういった調査が行われています。例えば桶川市では、テレビ電波の状況という調査項目では、蓮田市よりも離れた桶川の地点で調査が行われているのですけれども、その結果を見ますと、蓮田市の一部でもテレビ電波の反射障害が起きるというふうに記されています。蓮田市では、調査していないのですけれども、桶川で調査した結果、起きるだろうというふうにここに記されているのです。このように近くを走るがために、さまざまな影響を受けるのではないかとの心配があります。開通前と開通後を比較するためにも開通前の環境調査が欠かせません。例えば何か騒音とか環境問題に障害が起こった場合に、その比較するのがなければ、当然交渉もできませんし、話し合いにもならないのではないかというふうにも思うのですが、それでお伺いいたします。

  圏央道開設前に環境調査を実施しておくべきと考えますが、1点目、今蓮田市としては、この点について、現状どのようなことを行っているでしょうか。

  2点目、今後の対応はどのようにするつもりでしょうか。

  3点目、住民との話し合い、住民への説明はどのようになさるおつもりですか。以上3点についてご答弁をお願いいたします。

  1回目を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 最初のご質問でございます職員定員適正化計画につきましてお答え申し上げます。

  ただいまご質問の中にもございましたように平成18年度中に市の職員、定年退職者が8人、それから早期退職者が5人、それから自己都合等の退職者が5人、計18人が退職いたしました。定員適正化計画では、この平成18年度中に8人が退職すると申しますか、8人減る予定でございましたけれども、実際はそれを10人上回る人数となっております。この上回った10人分の中には、実は定員適正化計画、これは平成21年度末で終わるわけですけれども、その期間の中に定年退職を迎える職員も何人か含まれております。結局、前倒しみたいな形でやめられた職員もこの中に入っております。

  そこで、今回平成18年度につきましては、18人の退職になったわけですけれども、かなり急激な職員の減員ということで、市では、平成19年度から再任用制度を運用いたしまして、短時間勤務職員を4人採用いたしました。それから、平成18年度中におきまして、事務事業の全体の見直しを行いまして、その中には廃止する事業、縮小する事業、統合する事業、このような形で職員が少なくなった、その対応として行っております。

  それで、現場の声というご質問がございました。消防署の例をお話しさせていただきたいと思います。消防職の職員は、平成12年が88人いました。このときがピークでございまして、現在は82人となっております。この82人のうち南分署に22人が配置になっております。消防署の職員と話をするときに82人とかということになりますと、非常にたくさんの職員がいるというふうに思われてしまうという話が消防署の職員からあったのですけれども、ご存じのように消防署は24時間体制で消防、救急、あるいは災害時、そういう対応に当たっております。そういうことで、職員数が多いわけですけれども、南分署22人ということは、実はもうぎりぎりを超えてしまうような少ない職員数でございます。南分署の方から、その辺少なくなったためにいろいろなところで影響が出ているということで、お話を受けております。

  それから、消防職員、それから保育士の採用の関係でございますけれども、先に消防署の関係を申し上げますと、消防士として職につくのは、ご存じのように半年間の消防学校での専門的な知識であるとか、技能を習得する期間が必要でございます。ですから、すぐに消防署の方には配置できないという特殊性がございます。そういったこともありまして、また、不足しているということもありまして、この消防職につきましては、できれば今年度中の途中になるかと思うのですけれども、そのようなことも考えております。

  あと、保育士の関係でございますけれども、昨年の議会答弁で市長が、早くても平成19年度の年度途中という答弁をさせていただきました。この保育士につきましても、当然、不足する分につきましては、今後考えていかなければいけないと思っております。昨年から、先ほどちょっと言葉は出ましたけれども、早期退職者制度ということで始めたわけですけれども、昨年は10月中に職員から早期退職の申し出を受けました。10月という時期になりますと、翌年度に職員のいろいろな計画が、実は立てにくい時期でございまして、遅いといいますか、立てにくい時期でございまして、今年の早期退職の申し出につきましては、10月ではなくて、もっと早い時期にその仕事を進める予定でございます。その早期退職者の把握に努めまして、その上で来年度採用の一般事務職を含めまして計画を考えていきたいと思っております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 子ども医療費につきまして、ご質問にお答えしたいと思います。

  初めに、無料化対象年齢の拡大についてということで、ご質問があったわけでございます。参考までに現在の状況をまずお話しさせていただきますと、今年の4月1日時点で入院医療費につきましては、就学前までとする市町村が42、蓮田市のように小学校修了までとするものが13、それから中学校修了までとする市町村がやはり13あるということでございます。それから、通院医療費、これもご紹介させていただきますが、蓮田市のように就学前までとするもの、これが46市町村、それと小学校修了までとするものが15市町村、中学校修了までとする市町村が2ということでございます。ご質問にありましたように県では、来年の1月から通院を4歳から就学前までということで、拡大をする予定だと伺っております。これによりまして、対象年齢につきましては、蓮田市と同じになりますけれども、埼玉県の内容の中には、所得制限とか、自己負担、そういったものもあるというような仕組みになってございます。ご指摘の独自の施策として、蓮田市としても、今後対象年齢の拡大をしたらどうかということでございますが、ご案内のように、これを余り言うと怒られてしまうかもしれませんが、厳しい財政状況のもとでは、この関係につきましては、今後十分に検討を加えていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  それから、入院医療費の窓口無料化でございます。この関係では、医師会等医療機関との関係と、高額医療費かどうかというような関係が大きく影響しているのかなと思いますので、その辺を整理させていただきたいと思います。昨年7月、蓮田市医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係団体への説明、説明会も開きました。また、ご協力をいただき、市内医療機関での窓口払いの廃止が実 現されたというふうになっております。このとき、医師会未加入の医療機関もございましたので、これにつきましては、個別に訪問し、ご説明、ご理解をいただき、そのようになったということでございます。市内医療機関との関係につきましては、契約に基づき行われてございます。そうしますと、市外の医療機関での窓口払いの廃止を検討していった場合には、やはり同じように市外の医療機関等との説明、契約の締結等が必要になると思います。医療機関の範囲ですとか、契約に向けた手続きとか、非常にたくさんの課題があるのかなということが一つあると思います。

  もう一つ、高額医療費の関係でございますが、入院医療費ということで、この関係では月平均33件、約30件ほどございます。この入院の関係では、市外の医療機関が大多数を占めているということでございます。先ほど市外の医療機関の範囲をどうするかとか、課題がいろいろあるというふうに申し上げましたが、市外の医療機関が大多数を占めているということが挙げられます。また、入院の場合は、高額医療の対象となることが考えられます。この入院の医療費を窓口払いを廃止し、現物給付にした場合ということになりますと、高額医療費や付加給付というものもありますが、付加給付の内容について医療機関で個々に把握することが困難なため、これらを含めて市に請求がなされることになると思われます。この後、事務手続きが非常に煩雑になります。医療機関、あるいは市の担当窓口、各健康保険組合とか、これは非常に事務の煩雑化、事務量の増加、新たな徴収事務も発生するということが考えられます。この関係では、課題が非常に多くなるのではないかということが考えられます。これらを勘案いたしますと、現段階では、本市の場合では入院医療費の窓口無料化については、ちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。ただ、先ほど戸田市等のご紹介がありましたので、そういった先進の事例等を収集し、今後研究をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 小山議員の圏央道建設に伴う蓮田地域の環境問題について、この質問にお答え申し上げます。

  圏央道の概要につきましては、圏央道の正式な名前は首都圏中央連絡自動車道、一般国道としては468号線ということで、都心から約40キロメートルから60キロメートル圏内に位置する、横浜から成田の方へ向かう道路でございます。この近隣につきましては、桶川市、菖蒲町、白岡町、久喜市、幸手市を通過するところですが、先ほど議員からお話がありましたけれども、この蓮田市は通行はいたしません。先ほど一番近いところは高虫と言われていた、そのとおりでございます。

  この資料によりますと、開通時期につきましては、久喜、白岡のジャンクション、東北道とのジャンクションですね。そこから菖蒲白岡インターチェンジ、国道122号との交点、そこまでが今のところ平成22年までに開通を予定していると。その菖蒲白岡インターチェンジから桶川のジャンクションまでが平成24年に開通を予定しています。その先、鶴ヶ島までは、それ以前に開通しますので、平成24年には総体的には開通される、資料によりますと、そのような状況でございます。

  それで、質問の、この現状についてでございますが、この環境調査につきましては、事業者であります、国道ですから、国、県が実施することでございまして、この圏央道につきましても、埼玉県が平成4年から平成8年度にかけて、この環境影響評価の調査を行いまして、環境影響報告書を作成されたということは、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。これを各市や町が縦覧したところでございます。蓮田市は、当然、通りませんので、縦覧はいたしてございません。この調査書の環境要素の調査を見ますと、公害防止に係る要素として、大気汚染、騒音、振動、また、自然環境の保全に係る要素として、植物、動物の項目が設定されました。また、先ほどお話が出ました、高虫周辺、電波障害についても調査されているところでございます。

  この環境評価の予想結果につきましては、蓮田市に一番近いところでは菖蒲町と白岡町で調査を実施しておりまして、大気項目であります二酸化窒素、それから一酸化炭素については、基準に達しておるところです。それから、騒音項目については、適切な環境保全のための措置を講ずることにより達成されるということで、いずれも環境保全目標は達成されるとされているところでございます。蓮田市により近い道路に面するところで調査した結果が、基準に達していないということでございます。また、それと同時に、先ほど一つ出ました電波障害について、これにつきましては、高架式になるために若干蓮田市の一部に影響が出るという報告がなされているところでございます。

  このことを踏まえまして、今後の対応についてでございますが、埼玉県並びにこの道路が通過する白岡町や菖蒲町に確認したところですが、これらに基づいた縦覧に対しては、何の意見も出されていないというのが実情でございます。電波障害が先ほど出ましたけれども、これにつきましては、特に先ほど出ました高虫地区の方で出るということですので、今後引き続き県の方で調査を実施するということを伺っております。実際調査したのが、白岡町、菖蒲町のところで実施されており、この基準目標に適合しているといいますか、公害が出ないという報告がされているところでございますので、今後蓮田市の方でも実施された方がいいというような、先ほど議員の方からありましたように、その辺につきましては、県の方ともよく協議し、市の方でやるべきであれば実施しますし、県の方で、その分実施していると言っていただけるのであれば、そちらの方にお願いしようかというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山議員のご質問のうち定員適正化計画、専門職の新規採用についてと、その定員適正化計画に対する考え方につきましてお答え申し上げます。

  市の職員の採用計画につきましては、議員ご承知のように平成18年度から平成22年度まで5年間、定年退職者79名の補充を行わないという方針を立てまして、現在その2年度目に当たるわけでございますけれども、この定員適正化計画そのものについての考え方を先に申し上げますと、5年間、79名の補充を行わないということが、こういう行政組織体にとってどういう結果をもたらすかということになりますと、五百数十名の職員で運営している、この行政体なのですが、その5年間の補充なしの部分が、恒常的というか、その状態がずっと続きまして、組織上、あるいは人事上、また、組織上ということになりますと、業務上、非常に不都合を生じてくる可能性がございます。計画を立てたときには、いかにも定員を削減するという、そういう点では非常にヒットするというか、わかりやすい数字でございますけれども、現実にこれを実施する場合には、組織は生き物でございますので、年々スライドしていきますので、こういう立て方が、果たして適正であったかどうかというのは、ちょっと疑問を持っております。

  むしろ、漸減法といいますか、漸減方式、つまりローリングしながら減らしていくという、こういう方法をとらないと、その5年間の空白というのは、ずっと続くものと思っておりまして、業務に影響が出てしまうと思っております。したがって、増員するということではございませんけれども、こういう厳しい財政状況でもございますし、流れとしては、行政改革の時代でございますから、積極的に取り組んでまいりますけれども、1度ここで見直さざるを得ない、そういう状況にございます。その時期については、なるべく早く、平成19年度の採用計画が、統一試験が9月、10月ごろ、各市町村合同でございますので、その前に一つの方針を出さなければならないと思っております。

  また、あわせて消防と保育士の関係、特に例を挙げてご質問いただきましたけれども、先ほど数字的なものは、総務部長が答えたとおりでございまして、特に保育士の場合には、調理員を除きますと、現在正職員の方が40名、臨時の方、フルタイムとか時間タイム、いろいろありますけれども、臨時の方が52名、こういう状態で子供さんを預かって保育行政が運営されておりまして、この辺についても、やはり一時の減員計画に余りこだわりますと、肝心の保育行政に影響が出てしまう、こういう点もありますので、この辺も考えなければならないと思っております。したがって、昨年できれば早い時期にもう一度見直して、補充したいと申し上げたのは、そのことでございます。今年見直しますので、特に保育士の場合には、年度途中の採用というのは非常に厳しいようでございますので、今年見直し後、私の考えでは採用する予定でございますけれども、正式採用は来年度、年度当初になるのではないかと思っております。

  消防の方ですけれども、これまた消防について、蓮田市の救急、消防業務の出動件数等もご報告しましたとおり、大変多くなりまして、特に救急が多くなりまして、今の現員体制では、なかなか対応できないという状況に来ておりまして、あわせて職員補充なしでやっておりますし、自己都合で退職された方、あるいは先般のように若くして急逝された職員もおりまして、そういうことで、この部分についても、災害や救急の最も大事な部分、基礎的な部分でございますので、やはり見直しせざるを得ないと思っております。消防については、消防業務の講習が半年かかりますから、採用しても正式な消防職員として動き出すのが6カ月後ということになりますので、これについては平成19年度、今年度途中、できれば統一試験とは別の枠で、なるべく早い時期に補充してまいりたいと考えております。まだ関係部課と、正式な方針は決定しておりませんけれども、考え方は以上のような考えで取り組ませていただきます。冒頭申し上げましたけれども、大前提は、やはり職員の削減というのは大事でありますが、それが市民サービスや行政の停滞に影響しては元も子もございませんので、その辺をよく裁きながら対応してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○堀内善仁議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質問させていただきます。

  初めに、定員適正化計画についてですけれども、市長から非常に理解のあるというか、本当にいい答弁をいただきましたので、消防士、保育士については、了承したところですが、1点お伺いいたします。

  職員の皆さんからどのような声がありますかという形でお伺いしたのですが、消防職員からの声はご答弁いただいたのですが、一般職というか、事務職の部分についても、統合したとはいえ、対応がなかなか厳しいという部門もあるのではないかと思うのですが、そういった事務職員からの声というのは、いかがでしょうか。福祉課などは、国の制度が次から次へ変わるものですから、対応に非常に苦慮し、残業が多いというような話も聞いておりますが、その点についてお答えをお願いいたします。

  次に、子ども医療費の問題についてですけれども、無料化の拡大についてですが、県が来年1月から実施するということで、それで私も今回質問したわけですけれども、前回乳幼児医療費が小学校前まで拡充するときに、小学校就学前までやっていないのが、蓮田市を含めてたしか4市ぐらいだったと思うのです。ほぼ一番最後にほかの自治体を追いかけて、ようやく無料化が実現したという、こういった状況があります。そういった中で、今回県が小学校就学前までやるわけですから、今までの財政負担というのが、所得制限というのもありますので、蓮田市が負担しなくてはならない部分も少しはありますけれども、大方県の方で手当てすることになるわけですから、今の予算で小学校卒業まで十分対処できるのではないかなというふうに思うのです。

  だからこそ小学校就学前まで拡大して、この蓮田市に若いお母さんやお父さんたち、若い家族の方が蓮田市に来たらば、子供を育てるのは安心だよ、市長も公約に掲げておりましたように教育問題については力を入れていきたいというふうにもおっしゃっているわけですから、若い方たちが引っ越しして、この蓮田市に住めるような、そういった意味でも、この乳幼児医療費拡大をすることが必要ではないかというふうに思いまして質問しているわけです。財政負担については、どうなのでしょうか。小学校卒業前まで無料化した場合、今の財政負担等考えた場合、どのようになるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  また、入院の窓口払いの撤廃ですけれども、高額医療費との関係で、課題が非常にたくさんあるというご答弁でした。確かに課題はありますけれども、戸田市とか、先ほど申しましたように実際に行っているところ、その課題をクリアして行っているところもあるわけです。月平均30件ぐらいあるというお話でしたが、市外がほとんど大多数を占めているということですので、現在市内の病院のみが窓口の無料化を実施しているわけですので、対象件数は、そんなにないと思うのですよね。それだったら可能ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。本来ですと、市内だけではなくて、市外の病院にかかった場合も窓口払いをしなくて済むように進めていくのが必要かと思いますが、現時点では、そういう状況になっていないので、この入院については、件数も少ないということなので、より可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか、もう一度ご答弁をお願いいたします。

  次に、圏央道の関係についてですけれども、先ほど縦覧について、蓮田市は、通っていないから縦覧をしていないと、こういったご答弁がありました。そここそ問題ではないかなというふうに思いました、その答弁を聞いて。通っていなくても、通っている市町と同じぐらい近いところに位置しているわけですから、当然、影響が出てくるのではないかというふうに思うわけです。そう思わなくてはいけないのではないですか、担当する部署としては。そういったところの視点が欠けていると、今後の対応についても非常に多くの問題が生じてくると思います。先ほども縦覧をした後の意見が出されていないという、こういったご答弁がありましたけれども、環境アセスメントについて、この調査した結果については、このぐらい厚い冊子であるわけですけれども、白岡町、菖蒲町は、当然、通るから持っていますけれども、蓮田市は持っていないわけです。私も菖蒲町に行って、それを見させていただきました。ところが、コピーすることはだめだということで、メモをとるしかなかったわけなのですけれども、意見がないということでしたけれども、白岡町、菖蒲町は、意見がないということだったと思うのですけれども、意見書という形で、幾つか挙げられております。大気汚染の予測に用いる排出係数の算定のもととなるデータが古過ぎるとか、浮遊粒子状物質にかかわる環境影響評価が実施されていないとか、さまざまな意見書も出されているわけですね。ですから、決してすべて基準を満たしているということにはならないと思います。

  私は、もらうことはできないですけれども、たとえ通ってなくても、調査書、関係市としては、要求することはできるのではないかと思いますので、その環境アセスメントの調査書を当然蓮田市が持ち、それを参考にして、同じぐらい離れている地点の状況はどうなのかということをしっかりとつかんでいく必要があると思いますので、それを当然蓮田市で持つべきだと思いますので、私は、それを要求しますし、どのようにお考えですか。

  それと、県と協議して、必要ならば市でやるということなのですけれども、今こういう状態をきちっとつかんでおかなかったならば、もし開通後に何かあった場合に要求することはできるのでしょうか。そこをきちんと補償してもらうことはできるのでしょうか、その補償してもらえるという保証はあるのかどうか、お伺いいたします。

  あと1点、住民との話し合い、説明については、ご答弁なかったのですけれども、既に橋げたが見える位置に建っている中で、近隣の住民の皆さんは、大丈夫なのかどうかという、そういった心配を持っているわけです。ですから、きちんと説明する必要があるのではないかと思います。平成24年が開通になりますから、まだ4年間あります。ですから、わざわざこれについての説明会という形でなくても、例えば自治会の総会とか、機会は十分にあると思います。そういったところで、例えばこういった調査を県でしていますから、蓮田市については、このように対応しますからという形で、住民が安心できるような、そういった説明する機会をきちっと設ける必要があると思います。その点についてご答弁をお願いいたします。

  再質問は、以上で終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 お答えいたします。

  職員が減ってきまして、職員の現場の声は、消防以外に何かありませんかというご質問かと思います。幾つか申し上げますと、年度途中で、何らかの都合で途中退職される職員が実際おります。そういう部署に、では、そこに退職した人数分だけ実はすぐ配置できておりません。そういうところにおきまして仕事が大変だというような声も聞いております。それから、福祉関係のお話が、ただいまご質問の中にございました。福祉関係につきましては、新たな高齢者医療制度がスタートすることを控えておりまして、また事務量の増大、それから新しい制度におきまして専門的な仕事も加わりまして、そういう職員の配置がぜひ必要であるというような声も届いております。今後の人事事務に当たりましては、これらの声を含めまして、総合的に考えていかなければならないと思っております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 子ども医療費の関係で、無料化対象年齢の拡大について、埼玉県が来年の1月からということになりますが、対象年齢を拡大して、この場合、蓮田市の財政負担はどうなるのかというようなお尋ねでございました。新たな財政負担を含めまして、先ほど十分な検討と申しましたが、そうした財政負担も含めまして、今後十分に検討を加えてまいりたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、入院医療費の窓口無料化の関係でございますが、30件ぐらいで件数も少ないので、医師会や市外との契約とかも可能ではないかというようなご質問でございました。毎月の30件を少ないと見るかどうかということもあると思いますけれども、事務量の増大ということは免れないことだと思います。先ほど小川部長の方から話がありましたが、子育て支援課の方でも同様でございます。ちょっとその辺は本音を申し上げましたが、どういったシステムがあるのかというようなことで、先進の事例等を収集して、今後研究する必要があるというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 再質問にお答えさせていただきます。

  この環境影響報告書につきまして、先ほどの縦覧の関係に伴うと思うのですが、現在蓮田市にも来ておりません。ですから、私の方から県へ要望して取り寄せるようにいたします。

  それから、もし調査してなくて、補償とか、いろいろなところに影響したらどうするかということでございますが、できることを予想して、いろいろな面で国、県へ要望していきたいというふうに考えております。道路ができることで影響が出るようなことであれば、国、県の方へ要望していきたいと思います。

  それから、一般的なものにつきましては、ここの区域につきましては、国土交通省の北首都国道連絡事務所が担当しているところでございます。その辺とよく連絡を取り合って、蓮田市の現状に合うような形で要望などしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 3回目、質問させていただきます。

  子ども医療費の拡大について、市長にお伺いいたします。今まで話してきましたように、県が来年1月から実施するという中で、蓮田市として通院については小学校卒業まで、また、入院については中学校卒業まで、今小学校卒業まで入院については無料ですけれども、久喜市は、既に入院について中学校卒業まで実施しております。負担については、中学校まで拡大しても、さほどの財政負担はないというふうにも聞いておりますので、市長として、どのように考えているか、ご答弁をお願いいたします。

  それと、圏央道の関係ですけれども、今道路ができることによって、影響があれば、国の方に要望していきたいと、こういったご答弁がありましたけれども、道路ができる前の状況をきちっと把握していなくて、道路ができたことによって、こうなりましたよという形で要望ができるのでしょうか。要望するためにも開通前の環境を実施しておくことが必要ではないかというのが、今回の私の質問の趣旨ですので、その点についてご答弁をお願いいたします。

  以上で終わります。



○堀内善仁議長 石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 この事前調査につきまして、国道事務所の方と協議もいろいろしております。それで、蓮田市の状況が、どうしても必要であると認めていただくようなことになれば、国の方、県の方で実施してもらえるよう、それでもし市の方で実施しなさいと県の方から指導があれば市の方でも実施いたします。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山由利江議員の3回目のご質問のうち、乳幼児医療費につきましてお答え申し上げます。

  ご承知のように、昨年、平成18年7月に対象者の拡大を行いまして、現在蓮田市は、入院医療費については小学校修了の子どもまで、通院医療費については就学前までということで、埼玉県内の各市、町の状況は、蓮田市のやっているのが大体多いようですけれども、来年、平成20年1月から埼玉県の方の対象年齢の拡大もございますので、ご質問のとおり、財政的な余裕も若干出てくるのではないかと思っております。それよりも何よりも、この制度そのものが、とても大事なことでありますので、十分検討させていただきます。よろしくお願いします。



                                            





○堀内善仁議長 2番 山口博史議員

          〔2番 山口博史議員登壇〕



◆2番(山口博史議員) 2番、山口博史です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。

  始める前に、議長のお許しをいただきましたので、一般質問資料を配布させていただきました。なお、この一般質問についてご協力をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げます。

  初めに、公共施設予約システムについてお伺いします。各市、町においてインターネットを利用した公共施設の予約システムを導入している市、町が増えているということを聞いています。お隣の白岡町では、10年前の平成9年7月より公共施設の予約を電話による音声予約サービスを開始しました。さらに、平成11年5月から予約サービスの振り替えシステムを追加しました。このサービスは、当時白岡町では、キャンセルを認めていないため、利用しなかった予約を次の予約に振り替えできるサービスです。そして、平成18年3月22日に電話による音声予約サービスをインターネットによる予約システムに移行するために、このサービスを終了しました。移行期間中は、公共施設の予約を窓口のみで行っていました。そして、平成18年4月よりインターネットによる予約サービスシステムの運用を開始し、平成19年4月に振り替えシステム、キャンセルを認めていないため利用しなかった予約を次の予約に振り替えできるシステムを廃止し、キャンセルによるシステムを開始しました。

  現在インターネットで予約できる白岡町の公共施設は、中央公民館、コミュニティセンター、町民テニスコート、総合運動公園とその他の公共施設で、9カ所が利用できます。予約の受付け期間は、公共施設によって、または町内利用者等広域な利用者によって異なりますが、最長がコミュニティセンターの舞台ホールで、町内及び広域内利用者が予約をする場合、6カ月前から予約できます。最短は、同じくコミュニティセンターの舞台ホール以外の研修室等で、広域外利用者の場合で、15日前から予約できます。白岡町の公共予約システムの使用方法は、個人または団体で登録してから番号をもらい、その番号で申込みます。このシステムを利用できる人は、町民または町民が半数以上いる団体が利用できます。料金の支払い方法は、有料の公共施設を利用した場合は、その公共施設の窓口で料金を支払います。インターネットによる公共施設の受付け時間は、朝7時から夜中の12時までで、土曜日、日曜日も平日と同じ時間帯で受付けできます。問題点としては、インターネットから公共施設を予約しますと、朝7時から夜中の12時までの予約が可能ですが、窓口での受付けは、借りたい公共施設の開館時間から閉館時間までに予約をとらなければいけないという時間的なずれが生じてしまうので、インターネットを利用できない人や年輩者の方から、いかがなものかという声も上がっているということです。

  以上、白岡町の公共施設予約システムについて報告しましたが、これから蓮田市が公共施設予約システムを導入していくことに当たり、1、計画について、2、システムについて、3、問題点について担当部長にお伺いします。

  次に、元荒川の重力式擁壁工事についてお伺いします。市道42号線の元荒川にかかる新荒川橋の北側の関山四丁目地内の元荒川沿い右岸に長さ約150メートルから約160メートルくらいの堤防ができていますが、この重力式擁壁工事の1、計画と、2、経過と今後の予定についてお伺いします。

  これで1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの山口博史議員のご質問のうち公共施設予約システムにつきましてお答え申し上げます。

  現在担当課では、関係公共施設の職員などの協力を得まして、このシステム導入に向けた準備作業を進めております。導入後におきましては、市内公共施設の空き状況、それから仮予約ができるようになるわけでございます。それに伴いまして、施設の申込み手続きが簡便に、それから公共施設自体が有効的に、効率的に使われるようになると考えております。この導入を予定している公共施設でございますけれども、中央公民館、総合市民体育館、黒浜運動公園、図書館、農業者トレーニングセンター、コミュニティセンター、それと勤労青少年ホームを考えております。この予約システムは、インターネットを使ったものでございますが、各公共施設の使用申込みにつきましては、窓口でも、これまでと同様に行えることになります。システムといたしましては、現在市にございます業務システムや、回線を利用する方式でございまして、このシステムは経費的に安く済むのでございますけれども、逆に問題もございます。

  その問題でございますけれども、公共施設に置かれます受付け端末機器の操作上の問題と、それから操作時間でございます。また、操作上の問題と申し上げますのは、現在市にございます業務システムでございますけれども、これは住民基本台帳と連動しておりますので、セキュリティー確保の面から現在操作は原則として職員に限られております。それからまた、この業務システムは、使用時間の制限も行っております。つまり、該当する公共施設に必ず職員を配置しなければならないのか。それからまた、この予約システムの使用時間をどのようにするのか。ほかにもまだ検討する事項はあると思いますけれども、これらの問題を再度詰めておく必要があると思っております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 山口博史議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、元荒川の重力式擁壁工事でございます。まず、この工事は、県事業で行うものでございます。以下、順次お答えしたいと思います。

  この計画についてですが、この計画は、市内の計画堤防高より低い箇所が市内に4箇所あります。この低い堤防箇所を計画堤防高まで堤防を高くする工事計画と県総合治水事務所から伺っております。現在、平成18年度には、元荒川右岸の関山四丁目地内新荒川橋付近から延長約160メートルを重力式擁壁工事が施行されました。今後、引き続き施行済み箇所から上流部右岸の関山四丁目地内西洋団地側を一部重力式擁壁工事と築堤工事にて、県道さいたま栗橋線の新今宮橋までの延長約400メートルを実施する計画と伺っております、このほか同じく右岸の関山三丁目地内の新荒川橋から下流に市道804号線までの延長約200メートルの区間と同じく右岸側東二丁目荒川橋から宮前橋までの中間区間延長約150メートルと伺っております。根金地内も1箇所新根金橋付近の右岸側堤防延長約130メートルの築堤整備を計画していると伺っております。

  次に、経過についてでございますが、この計画は、平成14年度水利解析調査委託を行い、測量・解析の結果、蓮田市内4箇所の堤防が計画堤防高に足らないということから、平成18年度から実施したということでございます。

  今後の予定でございますけれども、関山四丁目地内の右岸西洋団地の築堤工事、または関山三丁目の東二丁目地内の桜の木がある区間の重力式擁壁工事を実施する予定と伺っております。その後根金地内の新根金橋右岸側上流部を施行するというふうに伺っておるところでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 2番 山口博史議員

          〔2番 山口博史議員登壇〕



◆2番(山口博史議員) 2回目の質問に入ります。

  初めに、公共施設予約システムについてですが、中央公民館、総合市民体育館、黒浜運動公園、図書館、農業者トレーニングセンター、コミュニティセンター、勤労青少年ホームの7箇所を公共施設予約システムの導入を考えているようですが、このシステムを導入することに当たり、テスト期間も含めて7箇所同時にこのシステムを運用していくのか。それとも利用者の多い公共施設、例えば総合市民体育館、中央公民館等を先行して運用していくかをお伺いします。また、予約の受付け期間は何カ月前からできるのか、担当部長にお伺いします。

  次に、元荒川の重力式擁壁工事についてお伺いします。関山四丁目地内の約160メートルのところから関山四丁目地内西洋団地側を一部重力式擁壁工事と築堤工事で、さいたま栗橋線の新今宮橋までの約400メートルの区間と、関山三丁目地内新荒川橋より下流に市道804号線の南200メートル区間の重力式擁壁工事と、東二丁目地内の宮前橋と荒川橋の中間区間の150メートルの区間の重力式擁壁工事と、根金地内の新根金橋付近の約130メートルの築堤計画を予定しているようですが、関山四丁目地内西洋団地側の約400メートルの区間と関山三丁目地内の200メートル区間と東二丁目の約150メートルの区間は、皆様もご承知のとおり住宅街であります。雨水の問題ですが、この3箇所の区間は、普通の雨、雷雨、集中豪雨、台風等の雨水は自然と元荒川に流れていきましたが、擁壁工事をすることによって、今まで元荒川に流れ込んでいた雨水をどのように処理していくのですか。また、桜の名所でもある元荒川の景観の保護についての考え方を担当部長にお伺いします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ご質問にお答え申し上げます。

  導入を考えている公共施設の優先順位はということでございます。現在、各公共施設等導入に向けまして協議を進めております。また、先ほどご質問にございましたけれども、テスト期間というものも考えております。準備が整い次第導入する考えでおりますけれども、場合によっては、初めに幾つかの公共施設から導入いたしまして、その結果を全面導入の際に生かしていきたいとも考えております。

  それから、受付け期間でございますけれども、各公共施設によりまして、これは現在まちまちでございます。このことにつきましても、今後協議を経て決定していくことになります。細部につきまして、詰める項目も実はたくさんございまして、先ほど白岡町の例をお話しいただきましたけれども、既に導入している他市町のことなども学ばせていただきまして、取り組んでまいりたいと思います。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 山口博史議員の私に対する2回目の質問にお答え申し上げます。

  これら重力式擁壁工事を行うに当たっての問題点ということで、二つあるわけでございますけれども、関山三丁目地内、東二丁目地内においては、桜の木の問題がございます。これらにつきましては、どう対応すべきか、まだ決定していない状況でございます。今後、地元蓮田市、県と調整を図って築堤関係を進めていきたいとお伺いしております。また、重力式擁壁ができますと、河川の外水が宅地側に入らなくなりますけれども、逆に内水が堤防から河川に直接流れることができなくなるという、こういう問題のご指摘があったわけでございますが、これらも今後県と協議を行いまして、地区内の内水排除できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 2番 山口博史議員

          〔2番 山口博史議員登壇〕



◆2番(山口博史議員) 初めに、重力式擁壁工事の件でございますが、重力式擁壁工事が完成しますと、河川の水が住宅地側には入らなくなりますが、今まで住宅地側から自然と元荒川に流れ込んでいた雨水が元荒川に流れていかなくなるという問題が起きてくると思います。そしてまた、新たな水害が起こる可能性も出てくると思います。ぜひともそのようなことがないように県とよく協議をしていただきながら、また、元荒川の景観の保護についても加味していただきながら、重力式擁壁工事を進めていただきたいと思います。これは要望でお願いしたいと思います。

  それで、3回目の質問なのですが、公共施設予約システムについてなのですが、白岡町では平成17年に初期費用として2,620万円を計上しています。2,620万円の内訳は、サーバー及び窓口端末リース代、これは5年分でございます。そして、運用開始の平成18年度、約60万円計上しています。平成19年度につきましても約60万円を計上しています。内訳としては、機器及びソフトウエア保守、データセンター費用、インターネット接続費、回線使用料です。蓮田市の場合は、現在ある回線や業務システム、住民基本台帳と連動しているシステムと供用して公共施設予約システムを構築していくという考えであるようですけれども、当初予算が250万円を計上しているようですが、予算の少ない蓮田市にとっては大変すばらしい考えだと思います。しかし、先ほど部長の答弁よりありましたけれども、住民基本台帳と連動している業務システムを共有していくということで、セキュリティーの確保の観点から、セキュリティーポリシーに従い、操作可能な職員や使用時間を制限しているのが現状のようですが、職員のいなくなる夜、土曜日、日曜日、休日の運用はできなくなるのではないでしょうか、市長にお伺いします。

  これで私の一般質問を終わりにします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口博史議員の3回目のご質問のうち公共施設予約システムにつきましてお答え申し上げます。

  この事業の取り組む目的等につきましては、先ほどご質問いただきましたし、総務部長が答弁したとおりでございます。市内まだ限られた公共施設でありますが、単独でそれぞれ申込み等を受付けておりますけれども、できるだけこれを1箇所で、他の公共施設の空き状況も把握できれば、市民の皆さんにとって利便性が非常に高くなるという、そういう発想のもとに予算を計上させていただきました。当初は、この額でということで、担当の方から上がってきた予算でございまして、いろいろ検討していく中で、住民情報等接続した場合に、そういうセキュリティーポリシーとか、あるいは夜間の問題とか、いろいろ出てくるわけでございますが、ちょっと詳細は、担当同士で今内部打ち合わせしておりますので、完全に把握しておりませんけれども、完璧さを求める余りに多額の予算を投入するようでは、その効果もいかがなものかとも考えておりまして、夜間までの受付けとか、それらについては、できる範囲でとりあえずやっていくので、今までの日中受付け業務等で対応できるのでもよろしいのかなとも思っておりますし、その辺まだ詳細、方針決めておりません。いずれにしましても、いただいた予算の中で、いろいろ研究、検討させていただきまして、万が一不足ということになりましたら、また、相談させていただくということで、ご理解賜ればありがたいと思っております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時20分



          再開 午後 2時37分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○堀内善仁議長 15番 山口京子議員

          〔15番 山口京子議員登壇〕



◆15番(山口京子議員) 皆様、こんにちは。15番、山口京子です。堀内議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をいたします。

  改選後初めての一般質問、12人の最後でございます。皆様、お疲れでしょうが、最後までよろしくお願いいたします。

  私の質問は2件です。一つ目は、蓮田市の最重要課題である蓮田駅西口第一種市街地再開発事業についてと、あと一つは、安全・安心のまちづくりについてです。蓮田再生を掲げた中野市長の誕生から1年が過ぎました。この間、機構改革、特別職の報酬の減額、補助金、また、今議会に提案されております審議会の見直し、それと費用弁償の廃止、地域手当、管理職手当の減額等々の行政改革、昨日から話題になっております西口エレベーター、エスカレーターの設置に向けたJR本社への直接の働きかけ、また、1度断ってしまったスマートインターチェンジ社会実験参加への積極的な取り組み、残念ながら、今回の設置参加は見送られてしまいましたが、過去において1度断ってしまったという既成事実は、厳しく影を落としているとも伺っております。ともあれ、スマートインターチェンジについては、今後とも変わらぬ積極的な姿勢を期待しております。

  これらさまざまな取り組みが着々と進められ、中野カラーが出てきたと思います。その中でも市長公約の一つである西口再開発の早期完成は、市民のだれもが願うところです。しかし、ただ、完成すればいいとのことではありません。長い歳月と特別会計の決算では、90億円を優に超える大きな額を費やしている事業です。その完成に向け、新しい手法へとかじを切ったわけですが、いよいよとの思いも膨らみます。昨年12月議会での一般質問と重複いたしますが、あのときとは違い、既に事業協力者の募集まで始まった今なので、また、ご答弁も変わり、いろいろとあるのではないかと考えます。さきの岸尾議員の質問とも相当な部分で重なりますが、私をはじめ市民の皆様への理解を深めるためにも、そのまま通告どおり質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  (1)、再開発ビルについて。前樋口市長のもと、今回のこの特定建築者制度も含めて何度も何度も見直しをかけた事業です。最終的には公共公益施設を中心として13億円の一般会計財源の手当てもできるとしてつくられたのが平成17年度の案でした。

  (ア)、平成17年度までの市の計画から現在の特定建築者制度を選択するまでの具体的な経緯。

  (イ)、現況。先ほども現況の方はありましたが、私はプラスして、個々の地権者、権利者の方たちの理解はどのように得られているのか。そして、権利者の方々の意見等がございましたら、それもあわせてご答弁ください。

  (ウ)、財源。先ほどのご答弁ですと、今は幾らか言えないというようなことでありましたが、どのような財源を当てにできるのか。一般会計とか補助金とか、そういうものがわかりましたら、そういうところでよろしいので、答えてください。

  (エ)、特定建築者制度の問題点と課題について。特に今回の事業協力者の応募要項には、市として今まで検討を重ねられてきた部分、これは長年かかって集められた市民アンケート、そして庁内での公共施設部分のさまざまな案、今老朽化が著しい中央公民館のことなど、生涯学習の機能を持つ市民ホール等の公共施設についてです。それらの条件に当たる部分が表記されていません。これまで総合政策室、生涯学習課、西口再開発事務所で検討されております、この部分について、いつ、どのように反映させていくのかを伺います。先ほどの岸尾議員のご答弁もありましたが、その際、私が感じたのは、一からやっているのではないかということと、それから再開発事業と切り離してやっているような感がいたしました。そういうことはないと思いますけれども、この再開発事業においてどのように3課がまたがって話をしているのか、視察等とかとありましたが、それは今やっていることではないと思いますので、もっと具体的なご答弁をここではぜひお願いいたします。

  (オ)、今後の計画。市として、西口のまちづくりのイメージをどのように持っているのか、具体的な考えを教えてください。例えば高さの制限、電波障害、縦住みにすると、その住環境、地元意識が薄らぐというようなことや、日照権、風の被害等々ありましたら、お願いします。また、事業協力者の決定に当たり、今言ったようなことについて、選定委員会の中での選考基準には盛り込まれるのかどうか。事業協力者が通常特定建築業者になる場合が多いと聞いておりますが、その際、都市計画の変更、権利変換も含め、平成20年度までが現在のところの期限ですが、大体完成はどのくらいになるのか、今後の予定を伺います。

  続いて、(2)として、再開発ビル以外、つまり特定建築者制度を使わない部分の再開発事業について伺います。区画道路と駅前広場及び緑地について、それぞれ(ア)、財源、(イ)、今後の計画と考えについてお願いいたします。(イ)の今後の計画については、再開発ビルに先立って完成させるとの考えはあるのかどうかもお願いいたします。

  次に、件名2、安全・安心のまちづくりについて伺います。だれもがゆったりと安全と安心を享受しながら暮らしを営むことは、一個人の幸せであるのみならず、公共の幸せであり、福祉です。私たちを予告なしに襲う火災、水害、台風、風害、降ひょう、雷等々の自然災害や、人間の引き起こす各種の犯罪、不審者の出没による恐怖、交通事故、詐欺商法まで、私たちの周りには危険があることは言うまでもありません。私は、今まで主に児童生徒の安全についてどう守るかとの視点で質問をしてまいりました。答弁はおおむね「警察、地域、防犯推進委員の皆様、PTAの方々によるパトロール等各役割の連携の強化に頼ることでした。昨日の山口浩治議員の質問が、もしうまく運び、警察機能が蓮田市に来れば、それは本当に万々歳です。しかし、今のところ、各種団体の高い意識と各家庭の危機管理の意識に頼るほかありません。これらが機能的に活用されるには、警察でも消防においても言われるように初動体制が大事であると思います。同様にほかの危機についても言えます。それはさかのぼれば、初期における情報の早さと正確さによるものなのです。そして、それを周知させることで危機が広がらないことになります。

  私、選挙期間中に市民の方から、自分の働いているところは防災無線が聞こえない。また、働いていなくても、いつも防災無線が聞こえるところに自分がいるとは限らない。ついては、登録制による災害状況、犯罪、不審者状況等蓮田市にかかわることをメール配信してくれないかとの声が寄せられました。登録制なので、不要か必要かの判断は個人であり、メールの受信料も個人負担です。また、配信料は会社が負うので、市はお金が一切かかりません。お隣の白岡町では、町ではなくて、教育委員会で既にこれを試行しておりまして、平成17年度末から行っています。白岡町の教育委員会の例は、まず警察の情報を受け、教育委員会により白岡町や各校に関係のありそうなものを選択して、即時校長以下各先生の携帯電話へと送信いたします。そうすることで、まず先生方が共通の情報を持つことになります。そして、下校時までには、対策や指導が適切にとられるわけです。反応はどうですかというふうに聞きましたら、各学校の反応は、とてもよく、今のところ問題点もないそうです。今年度は、さらに進めて、保護者への配信をと検討しているそうです。

  そこで、伺います。(1)、防災、防犯、不審者等の情報の周知方法について。(ア)、現況、(イ)、問題点、(ウ)、今後の計画。教育委員会と危機管理の課の方、それぞれ部長に答弁を求めます。

  これで1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 山口京子議員のご質問にお答えをいたします。

  大きな1番の蓮田駅西口第一種市街地再開発事業についてでございますが、まず(1)の(ア)、特定建築者制度を選択するまでの具体的な経緯につきましてでございますが、まず再検討の経緯などにつきましては、昨年3月に施設建築物の延べ床面積の縮小などの都市計画の変更を行ったところでございます。現計画を言下に否定するわけではありませんが、現計画は、公益施設主体の計画でありまして、市の負担額が大きいことや、駅前の立地特性にかんがみ、敷地の有効活用がされていないこと、完成後においても市の多額な維持管理費の負担が生じること、さらに社会状況が変化してまいりまして、地域の活性化や人口増への政策転換期であると考えられると、こういったことから現計画を再検討することといたしました。

  そこで、庁内での検討の経緯でございますが、昨年の6月以降に現計画は財政的に厳しいこと、公益施設に対する庁内での合意形成がなされていないことなどを認識しつつ、庁内で検討を行いました。検討経過は、各関係課長との意見交換や庁議メンバーによる情報交換、意見交換、権利者の意向も踏まえた庁内の合意形成などでございます。

  さらに、特定建築者活用の決定経緯でございますが、昨年の6月議会におきまして、基本的な方向性についてご答弁をいたしました。また、9月議会におきましては、特定建築者制度の活用を検討したい旨の答弁をするとともに、9月議会の常任委員会におきまして、計画の見直しも選択肢に含め検討する旨を意思表示いたしました。さらに、12月議会におきまして、特定建築者制度を選択し、再開発事業を進めていく旨答弁をしてまいりました。その後、ご存じのとおり、今年1月26日に事業協力者を選定するための組織として蓮田駅西口第一種市街地再開発事業事業協力者選定委員会を発足いたしまして、第1回目の選定委員会を2月15日に開催したところでございます。

  次に、(イ)、現況についてでございますが、特定建築者の選定につきましては、都市再開発法の規定によりまして、権利変換計画認可後になっております。そのため、特定建築者の選定以前に民間のノウハウを取り入れ、事業を推進するため、事業協力者の選定に取り組んでいるところでございます。現在までに選定委員会、3度ほどの会議を開催しております。また、議員の皆様方に対しましても、3月定例会の建設経済委員会と5月の臨時議会の全員協議会におきまして、事業協力者の募集等についてご説明をさせていただきました。権利者の方々にも、今までに4回ほど特定建築者制度や事業協力者の募集につきましてご説明をいたしまして、早期に進めてほしいというようなご意見をいただきまして、ご了解を得ている状況でございます。

  次に、(ウ)、財源についてでございますが、再開発事業において最大の費用となります再開発ビルの建設につきましては、短期間に集中的に市の予算を充当する必要がございまして、現在の市の財政状況等を考慮すると難しい状況にございます。一方、特定建築者制度を活用することによりまして、建設資金を特定建築者が用意することになりますので、市の予算への影響も軽減されるというメリットがございます。今後の財源につきましては、特定建築者等からの提案を踏まえまして、資金計画を作成することになりまして、提案内容によりまして、財源が異なりますので、ご答弁申し上げましたとおり、現時点において、財源については想定できない状況でございます。ただ、一般的には、再開発事業の事業費に対します資金手当てにつきましては、保留床処分金及び国、県の補助金、それと市の一般財源という構成が一般的でございます。

  なお、財源を明確にできる時期につきましては、事業計画策定時を想定しております。また、周知方法につきましては、事業計画の縦覧によりまして、明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、(エ)、特定建築者制度の問題点と課題などについてでございますが、施行者や権利者の意向だけでなく、事業協力者の意向も考慮する必要があるため、施設計画を作成する段階までの協議が大変重要であると考えております。しかしながら、行政の不得意の分野である市場性、採算性、経済性などの観点から、有効な助言や提案等を計画に取り入れることで、建物の完成後の経済的な管理運営までもとらえた計画ができるものと考えております。ご質問の市や市民要望等の反映につきましては、事業提案内容を審査する時点や、事業協力者とする選定として選定する過程などにおきまして、関係部などと協議しつつ、配慮をしていきたいと考えております。

  なお、この過程におきまして、先ほどから出ております教育委員会所管のプロジェクト会議とも連携してまいりたいというふうに考えております。

  (オ)、今後の計画でございますが、駅前の地区特性に配慮した適正規模の土地の高度利用を図るとともに、地域の再生に向け、活力とにぎわいを創出するためのまちづくりの方向を目指したいと考えておりまして、今回の提案につきましては、現在決定しております都市計画の概要や計画すべき施設計画敷地などを示しまして、法的規制の範囲内において、自由な発想によりまして提案を受けるものです。そこで、事業協力者選定に当たっては、事業参加意欲や施設計画のコンセプト、行政への貢献内容、周辺との調和などの選考基準により選定委員会の審議を経て決定してまいります。また、事業完了目標年度につきましては、募集要項の中では平成23年度と記述をしております。しかしながら、この事業完了目標年度につきましては、事業協力者の提案内容を勘案しつつ、協議、検討することを考えておりまして、施設の規模や工事施行順序によりまして、目標年度の変更も想定しているところでもあります。

  続きまして、(2)の区画道路・駅前広場及び緑地についてでございます。まず、(ア)の財源についてでございますが、西口再開発事業で整備いたします公共施設としては、駅前交通広場約4,300平米、蓮田駅西口通り線約220メートル、区画街路1号線約120メートル、区画街路2号線、約60メートル、緑地約150平米を予定しております。全体整備費といたしまして、現在試算しております額は約5億5,000万円でございます。

  次に、(イ)、今後の計画などについてでございますが、現在の県道蓮田鴻巣線が再開発ビルの敷地の一部になりますことから、まずその振り替え道路となる蓮田駅西口通り線と区画街路2本を先行して整備する計画としております。駅前交通広場につきましては、権利者の仮設店舗等を設置しております関係から、再開発ビルの完成と同時期に整備をする予定でおります。具体的な整備手法につきましては、今後の権利者調整や事業協力者等との協議を踏まえまして、決定していく予定でございます。西口再開発事業の周辺の道路整備も進んでいる状況でありますので、再開発事業としても、一日も早い完成に向けて努力をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの山口京子議員の安全・安心のまちづくりのご質問にお答え申し上げます。

  まず、防災に関してでございますけれども、埼玉県の防災情報システムの端末が市役所、それから消防署の司令室に設置されておりまして、休日、夜間にかかわらず緊急情報を入手することができるようになっております。それから、防犯に関してでございますけれども、岩槻警察署から犯罪情報のファクスが市役所に送られてきます。子供をねらった不審者情報などにつきましては、県警本部に生活安全企画課というところがございまして、こちらから教育委員会にメールで伝達されてまいります。これらの情報のうち生命、身体の危険にかかわる重要な情報は、防災行政無線を利用いたしまして、市民の皆様方に広報することになっております。それから、防犯に関する情報につきましては、教育委員会、あるいは子育て支援課、あるいは地域で活動されている防犯推進委員の代表者などへも伝達されまして、学校、保育園、地域防犯パトロールに伝えられております。

  次に、2点目の問題点でございますけれども、情報の収集、あるいは情報の提供に時間を要するということがございます。2点目といたしまして、防災行政無線では、難聴地域がございます。それから、耳に障害をお持ちの方などには情報が届かないということがございます。このうち聴覚障害者の方への、この防災行政無線の放送内容の伝達でございますけれども、つい最近、インターネットファクスを利用した提供を開始したところでございます。先日、そのテストを行いまして、つい最近開始してございます。

  それから、今後の計画でございますけれども、防災行政無線の難聴地域への増設など地域の皆様と話し合いながら進めてまいりたいと考えております。そのほかに埼玉県が実施しております防災情報メール配信サービス、それから埼玉県警が実施しております犯罪情報メールサービス、これらの情報サービスにつきましても、蓮田市、あるいは隣接市町を地域指定しまして、情報を受けることが可能となっております。ただ、これらのメール受信につきましては、大変有効な方法でございますので、利用方法などにつきまして、広く市民の皆様方にお知らせしてまいりたいと考えております。

  それから、今答弁申し上げた中では、県単位のものが割と多かったかと思います。蓮田市を限定にした身近な不審者情報などのメールサービスにつきましては、情報の収集方法などの課題を含めまして、今後研究してまいりたいと思います。

  それから、この防犯につきまして、実は、これは「広報はすだ」のゲラ刷りなのですけれども、今月6月号に防犯のまちづくり特集ということで、表紙から5ページにわたりまして、蓮田市の防犯についての取り組み、それから9月議会に提出を予定しております蓮田市防犯のまちづくり推進条例、こういったことにつきましても、市民の皆様方にお知らせしてございます。こういった広報などごらんいただきまして、多くの方たちに防犯について関心が高まるよう、ぜひご協力いただきたいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の安全・安心のまちづくりにつきまして答弁をさせていただきます。

  まず、現況でございますけれども、教育委員委員会としての取り組みといたしましては、主に3点ございます。先ほど総務部長の方からもお話がございましたが、埼玉県警察本部生活安全企画課からメールで配信される防犯速報を全校一斉に同時にファクス送信をしております。また、重大であり、緊急な対応が必要な事案につきましては、教育委員会で通知を作成し、各学校に対して情報提供並びに予防及び対処の方法に関する指導の徹底をしておるところでございます。さらに、蓮田市のホームページに「子どもの被害情報」を掲載してございます。市民に対しまして広く情報を提供し、防犯、不審者等への対応を図っているところでございます。

  なお、学校独自での取り組みをしているところもございます。市内の学校においては、希望する家庭を対象に、携帯メールを利用した「不審者情報」を発信しておる学校もございます。また、同様のシステムの導入を予定している学校もあるようでございます。このメール配信により情報を得た保護者が、児童の迎えを兼ねて地域パトロールを行い、その際、偶然でございますけれども、露出狂出現現場に居合わせ、児童の安全確保並びに学校、警察、教育委員会への迅速な報告ができたという効果もございます。

  次に、問題点でございます。教育委員会の取り組みのうち、ホームページの「子どもの被害情報」の掲載につきましては、情報の入手から掲載、公開までに時間がかかることでございます。また、学校における携帯メールを利用した不審者情報の周知につきましては、システム導入、維持や受信に経費がかかること、情報の真偽の判定や取捨選択、また、個人情報の管理等に問題があろうかと思っております。

  最後に、今後の計画でございますけれども、現在の周知方法により、不審者情報が迅速、かつ的確に児童生徒及び保護者、地域に周知されるよう各学校に指示の徹底を図ってまいりますとともに、学校独自で取り組んでいる携帯メールによる不審者情報の有効性と問題点をさらに検証し、ほかに広めることの是非等につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。現状、問題点、今後の計画につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 15番 山口京子議員

          〔15番 山口京子議員登壇〕



◆15番(山口京子議員) 2回目の質問に入ります。

  初めに申し上げたように、再開発事業は大事業です。20年からの時間と90億円以上を費やし、何よりも早く終結させることは、これはもちろんのことです。そして、法律にのっとって財源の手当てできるだけでは、岸尾議員も質問されたように蓮田市の再開発事業の真の実現や完成ではないと思います。市民が、これならと理解を示し、長かったけれども、いいものができてよかったねと幸せ感を持つようにならなければなりません。そして、いろいろな市民が使用して、その公共福祉の恩恵を受けなければなりません。先日の新聞において、市長がかわったことによる蕨市の再開発問題が取り上げられておりました。それは、新市長が今進めている再開発について、提供する市の土地に対して市の施設の割合が少ないと見直しを公約に掲げたからです。ちなみに蓮田市と同じ1.9ヘクタールの土地に30階建てのマンションと保育園、公民館、多目的ホールが併設されています。蕨市においては組合施行だそうです。このような考え方は、当然あるものだと思います。

  今まで行われてきた、さまざまな市民アンケート、また、現在120%フル回転の中央公民館の役割、現在、ある市民団体の間では、文化ホール建設の要望が盛り上がっているというふうに伺っております。これは再開発ビルということではありませんが、この文化ホールへの思いが、いかに強いかということです。大型事業は、この蓮田市にとって、この次、早々できるものではありません。教育施設すべて老朽化しております。そういう中で、次の大型事業はいつあるのか。人口も減っていきます。そういう中での今回の再開発事業です。

  なぜ先ほど来、岸尾議員や私がこうやってしつこく、しつこくこの話をするかというと、特定建築者制度による民間業者側のメリットは、これはもちろんというか、至上目的は利益を上げることにあります。当然、業者は、高度利用、立体換地をできるだけして、駅からたった1分という、この土地を有効にお金へと誘導するわけです。しかし、蓮田市は、お金がないわけですから、この手法をとったわけです。となると、何が外されるか。それは公共施設等利益から遠い存在であるがゆえに、今まで行政が負っていかなければならなかったものが外される可能性が大きいのです。ただの会議室くらいだったら入るかもしれませんけれども、今までずっと積み重ねられてきた、こういう市民の思いが、お金のこととか、そういうことで変わっていいものかということを、やはり今ここでもう一度訴えなければと思いました。

  それでは、5点質問させていただきます。1点目、今申し上げたように、今まで市が検討を積み上げ、市民要望の高い生涯学習施設、市民ホール等、そういった公共施設をぜひ生かしていただきたいが、選定委員会、先ほどありませんでしたが、選定委員会の選考基準にこういったことを入れていただきたいですが、いかがでしょうか。

  2点目、人口は相当な勢いで減少しておりますが、この先2035年には、東京の一極集中がピークを迎えるそうです。この蓮田市は、その位置からして、首都を補完し、利便性のよい、静かで良好な住宅都市の環境を整備することだと私は考えます。ちょっと語弊があるかもしれませんが、今や開発されなかったことが、この蓮田市のよさ、ブランドだと考えます。そして、私たちの子供や孫が外へ出ていって外へ住まないで、また、この蓮田市に住みついていける、そんなまちを目指すべきだと考えます。それは西口をどのような、また、蓮田市をどのようなまちづくりにするかです。1回目でいろいろとお答えいただきましたが、先ほどの風の被害とか、そういうことはなくて、法的な規制、それからほかとのバランスというふうなお答えでした。今議会は、奇しくも昨日の山口議員、それから岸尾議員の先ほどの質問、また、請願もあります。全部ビルの高さに負うものばかりです。それらよりはるかに高くなるであろう、この再開発ビルについての高さの制限は考えているのか、伺います。これが2点目です。

  3点目、西口のエレベーター、エスカレーターの問題で、先ほど来JRの駅舎のことが話題になりました。この際、先ほど区画道路が先行するとのお話ですが、駅前広場、交通広場のことも懇話会の案があったと思いますが、あわせてJRと協議をして、ちょうどお互いがいいようなふうにはできないでしょうか。JRの方に行ってすり合わせができないかどうか、伺います。

  4点目として、もし事業協力者ないし特定建築者が決定した後に条件が合わなければ、例えばこういう施設をどうしてもつくりたいとかということで、条件が合わなくなった場合、その特定建築者が撤退ということがあり得るのでしょうか。もしあり得るならば、その後はどうやっていくのか。

  5点目、先ほどのご答弁で、都市計画変更のお話が出ましたが、都市計画変更の変更は、過去にこの再開発において確認の意味ですが、何回行ったか。そして、今回の変更の手続きの流れは、前回の変更から何カ月で再変更になるのか。そして、対崎部長は県からの派遣ですが、県は、こういうことについてどのような認識を持つのか。そして、都市計画再変更の目的と内容は。また、その影響は、先ほど平成23年というふうにおっしゃいましたけれども、完成年度が。こういうことがどのようにかかわるのか、再度ご答弁ください。

  4点と5点目は対崎部長に、それから1、2、3については中野市長にお願いいたします。

  また、もう一つの方の安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。先ほど竹野谷教育部長がおっしゃったように蓮田市のホームページの問題点は、2日ぐらいかかってしまうということです。だから、早い初動体制と早い情報がもらえないということです。そして、私が先ほど来提案しているのは、個人的に契約を結ぶということですから、自分でその情報が欲しいという人にあげるということです。だから、全部が同じように情報を持ちたいとか、そういうことではありません。そして、これを試行的にちゃんとやっているまちがあるということです。PTAの方でも、毎回このメール配信、不審者情報が欲しいというのは、どこの学校のPTAでも話題になるところです。そして、何よりも情報は、県警とかに集まるよりも、まず市や学校や、そういうところに身近な情報は集まるのが通常だと思います。

  蓮田市において、これから検討課題というふうにおっしゃいましたが、次世代育成支援行動計画、平成17年3月にできましたが、前期計画が。これには関係機関、団体によるパトロール実施に向けて、いち早く被害情報を提供するというふうに書いてあります。事業推進課は、全庁にまたがっております。もちろん教育委員会も入っております。市民の自由意見でも、そこには同じ意見が出されています。昨日の質問にも、実現すれば、警察との連携など、もっと早くとれるわけです。そして、この情報の正確さと早さはよくなります。そして、今ほど部長から見せていただいたように6月の広報では防犯を取り上げ、そして今、市は仮称の防犯推進まちづくり条例というのも策定中です。このまちのだれもがだれかを守ったり、そしてだれかに守られたりして、地域の力を高めるためにも市独自の、市でわかるような地域限定の情報の選択と正確さ、これをきめ細やかに蓮田市がサービスすることで、また、警察や市役所も信頼を得ることになると思います。そして、市民との連携が密になるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたように、市民が何だかんだ言っても頼るのは本当に市役所なのだと私は思います。先ほど検討をと言いましたが、これについては、もう一度市長の方から答えていただきたいと思います。

  これで2回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 山口議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

  まず、事業者が撤退した場合、どうするかという点でございますが、施行者としては、そういったリスク要因につきましては、余り想定いたしたくありませんが、特定建築者は、保留床の取得が義務となりますので、事業者として不動産を所有することのリスクを伴うものでございます。しかし、万が一、特定施設建築物が計画どおり建築されない場合は、敷地を施行者が特定建築者としての決定を取り消し、敷地を明け渡させた上で、新たな特定建築者に整備させるか、またはみずから施設建築物を建築することとされております。

  続きまして、都市計画変更についてでございますが、昨年、平成18年3月の都市計画変更も含めまして、過去4回都市計画の変更を行っております。今回都市計画の変更を行うことを考えておりますが、5回目ということになりまして、手続き的には、年度内には都市計画変更の手続きを開始できればと考えております。また、それらの都市計画変更の内容の話でございますが、ご存じのように都市再開発事業の都市計画につきましては、公共施設の配置規模、それから建築物の整備に関する計画、さらに高度利用地区、こういったものを都市計画として決定しております。そのうち公共施設の配置及び規模や高度利用地区については、現在のところ変更は考えておりませんで、建築物の整備に関する計画、敷地面積ですとか、延べ床面積ですとか使用用途、こういったものにつきまして、今回都市計画変更することを考えております。

  それから、県の認識はということでございますが、県に対しましても、国に対しましても、毎年度補助金等の要望がございますので、その中で事業のスケジュール及び現在の状況はお話ししているところでございまして、今後とも十分協議した上で実施してまいりますが、ご理解は得られるものというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口議員の、最初に蓮田駅西口第一種市街地再開発事業の関係で、1点目の今までの生涯学習施設、あるいは市民ホール等々の流れがあるわけですが、あるいは市民の声があるわけですが、これが選考基準に入るのかということでございますが、その前にちょっと流れを申し上げますと、現在蓮田市の都市計画審議会を通過している案については、ご存じのとおり市民ホール、文化ホールが中心の公共施設中心の再開発事業でございまして、この段階で昨年、この行政を引き継いだ時点では、予算や事業計画は、その流れでございました。しかしながら、庁内の組織、しからばその市民ホールは、どこが担当するのか、そういうこともいまいち明確ではございませんで、どちらかというと、駅前再開発事業の担当の方で公共施設、市民ホール等も考えていると、やむを得ずということだと思いますけれども、事業課ですから、駅前再開発を推進する立場で。そういう流れでございました。

  また、財源的な手当ても、既にご存じのように昨年の予算で、このビル、公共施設の設計料まで予算で上げてありましたが、それらいろいろ精査した結果、時期尚早、これで再開発が、果たして推進できるかという疑問がありましたので、ビルの設計料も減額させていただきましたし、もう一度仕切り直しで検討させていただいた、こういう経緯がございます。昭和60年に都市計画決定されて、もう21年を過ぎたわけですが、状況が大分変わってまいりまして、いわゆる当初の商業施設、キーテナント、商業施設中心の再開発はもう不可能ということで、市の方でもいろいろ思案していたわけでございますが、今の取り巻く状況を考えますと、やはりここは民間の発想、経営感覚、これを導入して、しかもそれはあくまでも蓮田市の都市計画事業ですから、公共事業という位置付けは揺るがないのですけれども、その手法や完成後の管理等々を含めて、あるいは本来の再開発事業のコンセプト、西口の駅前広場の整備や区画街路2路線の整備や、それに公共施設等々生涯学習施設を入れたビル建設、こういうことにシフトしたわけでございます。

  特建制度の最大の理由は、先ほど対崎部長が申し上げましたように、今までの市直接施行や、一時ありました業務代行方式では、とりあえず総額を市の予算で用意しなければならないということで、非常に不安定な状況に追い込まれるわけでありますが、今回の場合には、市の事業部分と特定建築者が必要とする資金の部分を切り離して、事業は一体で進めますけれども、そういう手法がとれるという、それでこの手法を選択したわけでございます。ちょっと長くなりましたけれども、こういう前段がございます。

  それで、過日、市のホームページで募集要項を配信いたしまして、その登録を希望する業者の説明会を過日市役所で行いまして、これも先ほど申し上げましたような三十数社の業者が参加いたしております。これを受けて今度は、正式に希望される会社が、いよいよこの間の説明会ですけれども、各会社の経営状況等を踏まえて応募してまいります。これを役所の中の選定委員会で、部長職、関係部の職員ですけれども、選考を始めるわけでありますが、その際、選定基準にどういうものが入っているかということなのですが、これは大変申しわけありませんが、具体的には申し上げられませんが、一つは、駅前のコンセプトとして的確であるかどうか、これもたくさんある項目の中の一つのテーマになっておりまして、そういった中で選考委員は判断されるのではないかと思っております。とりあえず基準については、その程度でご容赦願いたいと思います。

  いずれにしましても、蓮田市の全体の流れは、駅前の高度利用、特定建築者制度を導入したときにも、どういう手法をとっても、今までのやり方では、この再開発事業は立ち上がらないという、そういう判断で、こういう手法をとっておりますので、その中で駅前の高度利用、限られた床面積の立体利用、土地の立体利用、そういう観点で発想しておりますので、当然、法律で許される範囲で企業は提案してくるのではないかと思っております。しかし、まだ事業協力者の段階でありまして、いずれ事業協力者が特定建築者制度にシフトしていきますけれども、その中で、市のこれからの考え方も、その協議の中で進められるわけでありますので、その辺は許される範囲で、許される範囲というのは、蓮田市の財政力、あるいは負担、そういうものも加味しながら、当然、ご質問の趣旨を踏まえた施策をできるだけ導入できるように努力してまいりたいと考えております。

  また、特定建築者制度の場合には、確かにあくまでも相手は企業でありますから、自分の保留床取得分の、あるいは参加した分の有効利用を図りたいということで、そういう参加だと思いますので、その辺はご質問のとおり、十分注意してまいりたいと思っております。他の特定建築者制度導入の例でも、やはり相手はプロですから、その辺は、かなり強く主張してくるという声を聞いておりますので、その辺は心して対応してまいりたいと思っております。

  それから、今の話と若干関係いたしますけれども、これまで昭和60年に都市計画決定されて、事業立ち上げまでなかなかいかないわけですけれども、ある意味では、これが優良な住宅環境を維持できたというとらえ方もありますが、昨今のこの土地、あるいは住宅の利用状況を考えますと、駅前の立地ということからしますと、やはりこの辺は、ある程度許される範囲で、皆さんが認められる範囲で、最大限高度利用を図るというのはやむを得ないことであると思っております。昨日来のいろいろな質問の中でも、蓮田市の置かれている状況が、今後極めてじり貧状態、現役世代が続々とリタイアされるという、そういうときも迎えておりますし、また、別の意味では鉄道網が蓮田市は非常に整備されてまいりまして、湘南新宿ラインや、いずれ東京駅直接乗り入れも昨今取りざたされておりますので、そういった点では立地条件に非常に恵まれているところだと思っておりますので、それらはやはり長期的には生かすべきという観点で、本来駅前であっても低層な住宅が好ましいかもしれませんが、これは蓮田市だけではなくて、権利者の皆さんの考えもそうなのですけれども、やはり許される範囲で有効な土地利用を図るべき、これが基本ではないかと思っております。

  それから、3点目のJR蓮田駅とのすり合わせですが、現在の西口再開発事業は、蓮田駅の駅舎の改築やアクセスとは連動しておりません。この辺は、楽観的な希望かもしれませんが、事業協力者の提案ですね、恐らくそういうものも加味して提案してくる方もいるのではないかと思っておりますが、また、蓮田市の負担も含めて検討しなければならない課題であると思っております。うまく連携できれば最高の結果が出るわけでありますので、考えの中には、これを心しておきたいと思っております。

  それから、もう一つの安全・安心のまちづくりについて、白岡町の携帯メール発信の例をもとにご質問いただきましたけれども、既に白岡町では完全に実行されているということでありまして、蓮田市の場合には、先ほど教育部長の答弁ですと、学校によっては対応しているということでありますが、最近、特に子供たちだけではないのですけれども、安全・安心のまちづくりで、子供たちにとっては、特にその辺が大事だと思いますので、そういった対応で果たしていいのかどうか、学校にお任せでいいのかどうか含めて、教育委員会とよく相談して、できれば早急に白岡町並みの対応できるよう努力してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明13日及び14日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  来る15日は、午前9時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 3時34分