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埼玉県 蓮田市

平成19年  6月 定例会 06月11日−一般質問−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月11日−一般質問−02号







平成19年  6月 定例会




          平成19年6月蓮田市議会定例会 第4日

平成19年6月11日(月曜日)
 議 事 日 程(第2号)
 
   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       4番  中 野 政 廣 議員
       6番  斉 藤 隆 宗 議員
       5番  石 川 誠 司 議員
       7番  湯 谷 百合子 議員
       1番  山 口 浩 治 議員
      18番  中 里 幸 一 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時02分開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員 
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員 
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員 
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員 
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員 
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員 
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員 
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員 
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員 
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員 

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長

  矢  島     勤  消 防 本部次長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
              兼 消 防 署 長

  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開議の宣告                   (午前 9時02分)





○堀内善仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○堀内善仁議長 これより、市政に対する一般質問を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) おはようございます。4番、中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、順次通告に従い、質問させていただきます。

  私の質問は、大きく分けますと、大体2問になっております。行政管理システムの公文書管理、運用、それと行革という形になるかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。

  行政管理システムの中で、公文書事務に関する管理、運用について質問いたします。このことは、平成18年度蓮田市定例監査兼行政監査結果報告書の中でも一部指摘されておりますが、これからの地方行政は、地方分権に伴い、機関委任事務の廃止により、今後自治体として質の高い政策行政と独自政策に対する自己責任が強く求められております。その一環として、文書作成については、適切な行財政を執行していくために欠かせないものであります。組織における情報、データの管理、活用については、文書は極めて有効であるし、適正な文書作成は、情報、データの集積に有機的に機能し、行政判断、または行政評価に有機的に影響を与え、市民からの行政に対する信頼にもつながっていくものと考えます。文書作成などの事務処理については、電算システムで対応しているとのことですので、そのことについて触れたいと思います。当市は、一部情報系でメタフレームシステムを採用しているということでございますので、そのシステムによる情報管理の安全性は、かなり高いと言われておりますが、文書管理、個人情報保護、セキュリティー対策を含めまして質問させていただきます。

  まず1問目、文書作成の際、サーバーに入力する際の起案文書、いわゆる情報の発生源は、どのような過程によってつくられて、入力後の起案文書をどのように処理しているのか、お答えいただきたいと思います。

  2問目、総合政策システムなどで基幹業務、いわゆる業務系について、基本的な部分を除いて、部分、部分のプログラム変更、いわゆるカスタマイズは、各課が主体となって行っており、道路台帳、水道台帳システム、下水道台帳システム等については、情報電算化は関与せず、各課で個別のマスターをもって処理しているとのことですが、電算システムについては、各システムが連動し、関連情報が一元的に把握、利用できることが職員内に活性化が図られ、効果的な施策の実現につながり、また、各システムがリンクすることで計画的、効率的、効果的な事業執行が図られると思いますが、そのためには、総合調整機能として、電算政策の中で、総合的、有機的に把握管理できる組織が必要と考えますが、今後の対応についてどのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。

  また、メタフレームシステム対応について、なっていない電算システムの稼働について、当然ファイアウオールされていると思いますが、セキュリティー対策についてどういうふうな対策がとられているのか、ご答弁願います。

  3問目、サーバーの管理について、サーバーを保管している管理室に出入りできる人の規定、また、個人情報に関してアクセスできる人の規定についてどのような規定になっているのか、ご答弁願います。

  4問目、情報が万一漏洩したときの事務フォローの規定はどうなっているのか。また、損害賠償を請求された場合の規定と法制執務の機能対応の規定はどうなっているのか、ご答弁願います。

  5問目、平成17年9月議会で、電算システムについて山口博史議員が質問しておりますが、そのときの総務部長の答弁で、公開デスクトップ方式を実現するために独自開発したプログラムとありますが、このことになってセキュリティー強化が図られているということでございますが、どんなプログラムなのか、差し支えなければ教えていただきたい。

  また、メタフレームシステム対応のパソコンは、ハードディスクを使わずに動作をすべてサーバーで行っているということですが、これはシンクライアントシステムと解釈してよろしいのか、お答えいただきたいと思います。

  6問目、総務省の情報漏洩、事故の実態の調査を見ると、情報漏洩の主な原因として、庁内、社内からの流出が全体の67%、持ち込み、持ち出し、盗難が25%、外部からの攻撃が8%と圧倒的に庁内、社内からの流出が7割近くになっております。この中の要因の一つとして、情報セキュリティーに対する職員、社員の意識不足を第1に挙げております。現在でも防衛庁の機密流出、あるいは大日本インキの情報流出等後を絶っておりません。人的事故を防ぐための、これまでの対策とこれからの対応について、お考えがあればお答えいただきたいと思います。

  7問目、個人情報保護条例の関係で質問いたします。蓮田市の個人情報保護条例で、死者に対する規定はどのようになっているのか、ご答弁いただきたいと思います。

  8問目、蓮田市行政のトップリーダーである市長にお聞きいたします。行政管理システムについてセキュリティー対策、個人情報保護対策を含めて、今後の対応について市長のご所見を求めます。

  1問目から7問目までは担当部長、8問目については市長に答弁を求めます。

  続きまして、蓮田市第四次行政改革大綱、蓮田市構造改革プロジェクト2006について質問いたします。このプロジェクトは、平成18年から平成22年までの構造改革戦略計画がスタートしたわけですが、これは蓮田市の持続的に自立した基礎自治体を構築していくためには、大変重要な事業と認識しております。自治体改革は、健全な地域社会の構築と将来も安心できる健全財政の維持を図ることを目的とし、そのためには最少の経費で最大のサービスを供給するシステムを確立することにより、サービスの量と質を維持しつつ、効率性を徹底的に追求することであると考えております。その意味では、行財政改革は、行政サイドではなく、市民サイドに立って考えることが基本であり、そのことを前提として質問いたします。

  1問目、スタート以来既に1年を経過しておりますが、第四次行政改革大綱、蓮田市構造改革プロジェクト2006は、総合計画の中での成果志向の戦略計画であり、これまで実施してきた経緯の中で、進ちょくと効果についてお答えいただきたいと思います。これについては、今議会開会のときに市長から行政報告として、この行革について一部報告がございました。これについて重複するところがあるわけですが、これは経費削減だけが行革ではないと考えております。組織の改善とか、いろいろな部分で、総合的な形でお答えいただきたいということをお願いいたします。

  2問目、蓮田市構造改革プロジェクトの位置付けの中で、実施に当たっては、構造改革戦略実施計画において実施項目の目標を数値化し、実施工程を明確にした上で、毎年の実施状況をチェックして公表するなどの方法で進行管理すると書いてありますが、当然、行政として、市民に対して実施状況の説明責任はあると考えますが、どのような方法で、いつ行うのか、ご答弁いただきたいと思います。

  3問目、事業進ちょくの評価について。だれが、いつ、どのような方法で行うのか、ご答弁いただきたいと思います。

  4問目、蓮田市の将来を踏まえて、持続可能な基礎的自治体運営について市長のご所見を求めます。

  1問目から3問目までについては担当部長、4問目については市長に答弁を求めます。

  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 おはようございます。それでは、ただいま中野政廣議員よりの一般質問でございますけれども、件数がたくさんございます。答弁の順番につきましては、多少順番の入れ違いはあるかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。

  市役所では、さまざまな事務事業を行っておりますけれども、公文書、文書を扱う事務が非常にウエートが大きいと申しますか、基本的な仕事でありますし、それからいろいろな事務事業を行うに当たりましては、事務処理、事務の仕事が不可欠なものでございます。蓮田市におきましては、以前から市全体の文書の扱い方につきまして、蓮田市文書規程というものがございます。これはさかのぼりますと、昭和52年につくられたものでございまして、途中、途中改正は加えてきてございますけれども、実は平成18年度におきまして、全面的な改正を行いました。その改正によりまして、まず蓮田市文書管理規則、それからもう一つ、蓮田市文書管理規程、これを制定いたしまして、平成19年、今年4月1日から、これが運用開始になってございます。

  その規程、規則に従いまして、まず最初のご質問でございますけれども、起案文書の流れというご質問だったと思いますけれども、お答え申し上げます。現在、この4月に合わせまして、起案文書の様式を一部改正させていただきました。職員は、この起案を起こすときにパソコンの画面を開きまして、その様式を取り込んで、そこで必要なものを打ち込んでいくわけですけれども、その途中におきまして、各課に1名ずつ文書管理責任者がおります。この文書管理責任者の審査を経て、その上で上司などの決裁を仰ぐことになります。これまでは、この文書管理責任者という者がおらなかったわけですけれども、4月1日以降につきましては、その責任者が、課の中の職員の文書事務の指導であるとか、改善とか、こういった仕事を請け負っておるわけでございます。

  続きまして、各課で、いろいろな事業課などで、それぞれシステムを導入しているわけですけれども、その電算業務の総合的な部署といいますか、総合的な仕事を行うところについてのご質問かと思います。現在、総務部に情報電算課がございます。先ほど中野議員のお話でございましたように、それぞれのところで新しい仕事に合ったシステムを導入しておりまして、必ずしも情報電算課ですべてを統括しているとは、ちょっと言いにくいところがございます。ただ、情報電算課の仕事といたしましては、コンピューターによる情報処理の総合的な企画調整というものが、実は行政組織規則にうたわれておりますので、その辺にちょっと今欠けている面がありますので、その辺にこれから力を入れていかなければいけない。つまり、情報電算課において役所全体の総合的な企画調整、こういったものに少し取り組んでいかなければいけないと思っております。この点につきましては、平成18年度の行政監査におきましても、監査委員よりお話をいろいろといただいているところでございます。

  続きまして、セキュリティーの関係でございますけれども、不正アクセスであるとか、いわゆるコンピューターウイルス、それから大量の迷惑メールが、市の方にも毎日のように来るわけですけれども、コンピューター、それからデータを保護するために各種の防御策を実はとっております。先ほど中野議員からお話がありましたけれども、外部からの攻撃に対するファイアウオール、いわゆるこれはシステムの城壁と申しますか、城を守る壁みたいなものですけれども、そういったものを導入しております。それから、コンピューターウイルスの侵入に対しましては、隔離除去ソフト、スクリーンソフトを導入しておりまして、ここで情報の漏洩、それから改ざんの防止を図っておるものでございます。このスクリーンソフトにつきましては、いわゆるコンピューターシステムの門番と言えるものかと思います。

  それから、サーバー室への、どのようなものがということでございますけれども、これにつきましては静脈、最近は金融機関等でも取り入れておりますけれども、静脈認証システム、これを取り入れておりまして、その登録した者でないとサーバー室への入退室は現在できません。サーバー室に入る職員はID番号、言うならばユーザー名、こういったものを付与しておりまして、入退室時に、そのID番号と静脈認証システム、これによりまして本人の確認を行っております。それから、サーバー室への勤務者の出勤、そういった記録も実は記入しております。

  それから、メタフレームシステムのご質問がございました。職員が操作する端末機器、それから端末機器にソフト、あるいはデータを残さないで、サーバーで管理する方式がございますけれども、処理作業を目的ごとに複数のサーバーに分散させて担当させる方式でございます。当市におきます職員の操作する端末機器でございますけれども、これはシンクライアントを採用しておりまして、このシンクライアントには記憶装置、いわゆるハードディスクは持たせないで、外部記憶媒体の読み書きができないものでございます。そして、アプリケーションソフトや作成したファイル、各種データは、サーバーと呼ばれる端末機と離れた場所にある装置で保存いたします。このシステムによりまして、端末機にかかる経費が抑えられまして、同時にセキュリティーも向上するものでございます。

  それから、セキュリティーポリシーの関係でございますけれども、確かに情報漏洩等がニュースになるときに、その発端が、例えば庁内であるとか、社内であるとか、そのあたりから出てしまうということが大変多いようでございます。蓮田市におきましては、職員を対象にいたしまして、毎年研修会を開きまして、よその市に負けないような、かなり厳しいセキュリティー対策をとっていると思っております。

  答弁漏れがあるかと思いますけれども、のちほどご指摘いただければありがたいと思います。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 高橋総合政策室長

          〔高橋一郎総合政策室長登壇〕



◎高橋一郎総合政策室長 おはようございます。中野政廣議員の私に対します第四次行政改革大綱についてのご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、1問目の第四次行政改革大綱の実施状況、経緯と効果について、進ちょく状況ということでございますが、この第四次行政改革は、蓮田市が、蓮田市、白岡町、菖蒲町という形で合併に向けて話を進めてきたわけですけれども、それが合併できなくなってしまった。蓮田市独自に自立した自治体として行政運営を行っていかなければいけないというようなことがございまして、蓮田市では、四つの戦略ということで、行政改革に取り組んでいるところでございます。一つには、財政基盤の強化、それと効率的、効果的な行政運営への転換、もう一つは、市役所力の向上、4番目には、市民協働の推進という、この四つを戦略として掲げ、実施項目といたしましては、88項目を掲げているところでございます。これらについては、この実施計画に沿った形で現在実施をしているところでございます。

  また、平成18年度の実施状況についてでございますけれども、効果的、効率的な行政サービスに向けて、まず行政内部の改革を推進するために行政のスリム化に関連する項目、これを最優先項目に掲げ、積極的に取り組んでまいりました。主な実施項目を申し上げますと、義務的経費を抑制するための最大の要因でもあります人件費の削減でございます。人件費につきましては、職員数でございますが、定員適正化計画、これに基づき定年退職者や自己都合退職者に対する補充を行わなかったということもございます。平成18年9月に新たに早期退職者制度というものを導入いたしまして、この制度で5人の方が退職いたしました。また、平成19年4月1日現在の職員数は、定員適正化計画の目標数値、これを519人というものに対しまして、早期退職者とそれから退職された方を合わせますと509人となりまして、目標以上の削減となり、10名ほどの方がやめたという形になりまして、今現在は509人ということで、目標以上に達成されたということになっております。

  次に、職員の給与でございますが、給料表、これを平均3.5%引き下げる給与構造改革を、他市に先駆けて平成18年7月1日から実施をいたしておるところでございます。また、管理職手当は、給料の額に応じた定率制から職責に応じました定額制に改正を行ったところでございます。これによります削減額が約2,800万円ほどとなっております。また、特別職の関係でございますけれども、これにつきましては、市長等特別職の給料の額については、特別職報酬等審議会、これにお諮りいたしまして見直しを行いました。これに対する削減額が約240万円ということになっているところでございます。非常勤特別職の報酬につきましても見直しを行いまして、削減額は約1,060万円となったところでございます。また、費用弁償は、議員の皆様にもいろいろとご理解とご協力をいただいているところでございますけれども、これによります廃止をいたしました。この廃止による削減額が約1,070万円となっているところでございます。さらに、厳しい財政状況にかんがみ、平成19年度に限った措置ではございますが、職員の管理職手当を一律15%削減し、この効果が約1,050万円ほどになっております。地域手当は、一律30%減額いたしまして、約3,650万円の削減となっております。この平成19年度に限って行いましたのは、管理職手当の15%と地域手当一律30%というものでございます。

  次に、事務事業の見直しについてでございますが、平成18年度の重要実施項目の一つといたしまして、蓮田市が実施しております599の事務事業について、事務事業の再編・整理を推進することを目的といたしまして総点検を行いました。事務事業の再編・整理では約1,370万円、補助金の見直し等も行ったわけでございますけれども、この補助金の見直しでは約1,620万円が、市が加入しておりますさまざまな協議会などの負担金の見直しを行い、これが約550万円削減となったところでございます。平成19年度では、事務事業の総点検の課題や行政改革推進委員会からの答申、それから提言をもとにいたしまして、今議会に改正条例を提案しております附属機関の整理・統合、また、新たな収入確保策の導入など9項目につきまして、各部局・所属ごとに重点実施項目を設定いたしまして、職員一丸となって行政改革に平成19年度も取り組んでいるところでございます。

  次に、2問目の市民に対して実施状況の説明責任について、どのような方法で、いつ行うのかというお尋ねでございますけれども、この行政改革につきましては、中野議員から、以前からいろいろとご指摘を受けているところでございますけれども、その中でも実施計画の公表に関して、5年間の進ちょく状況がわかりにくいのではないかというようなご意見も出されたところでございますけれども、この数値目標や実施工程といった具体的な記述がされていないとのご指摘も、そのときにいただいたところでございます。こういうようなご指摘をもとに十分検討いたしまして、進行管理につきましては、市民に対しての公表をできるだけわかりやすくというようなことで考えておるところでございます。

  それで、この度の第四次行政改革実施計画におきましては、実施項目ごとに各年度の取り組み、5年間の目標や進ちょく状況が一目でわかるような1枚のシート、こういう1枚のシートの方がわかりやすいだろうということで、1枚のシートで作成するとともに、数値目標のない実施項目につきましても、できるだけ可能な限り財政効果額を算定することに記入方法をかえていきたいと思っているところでございます。また、現在、平成18年度の実績と平成19年度の取り組みを記載した進行管理表を取りまとめておりますので、行政改革推進委員会に報告後、市のホームページなどで7月中に公表する予定で作業を進めているところでございます。

  次に、3問目の事業進ちょくの評価について、だれが、いつ、どのような方法で行うのかというご質問でございますけれども、行政改革実施計画につきましては、各年度に進行管理を行う中で、所管課、または部長等、行政改革推進本部、これは市内部の本部会議でございます。また、それとは別に市長の附属機関であります蓮田市行政改革推進委員会というような、一般市民の方が入っております、その推進委員会というような中でも評価を行っておるところでございます。平成18年度は、7月に各実施項目の年度当初の目標設定、それと9月には中間実績、また、3月には最終実績について報告をいたしたところでございます。また、行政改革推進委員会の会議については、会議録だとか、それから会議の資料、こういうものを広くホームページなどで公開いたしておりますので、市民の方々にもお知らせしているということでございます。平成18年度の実績などにつきましては、市民の方々にわかりやすく工夫をし、市のホームページなどで、これも7月中に公表する予定でございます。

  ご質問3点は以上かと思います。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 先ほどの私の答弁の中で、幾つか答弁漏れがございますので、ここで答弁させていただきます。

  まず、メタフレーム化していない端末のセキュリティーの関係でございますけれども、これにつきましては、パソコンを起動するときにサーバーのウイルス対応ソフトで各種チェックを実行しております。それから、CD―ROM、フロッピーディスクなどの外部入出力装置は、使用できないよう制限を加えております。また、業務系の一部にまだ残っておりますけれども、メタフレーム化が、まだすべて完了しておりませんけれども、この残っている分につきましても、間もなくメタフレーム化される予定でございます。

  それから、平成17年9月議会で出た、どのようなプログラムか、どのようなものかというご質問がございました。これにつきましてご答弁申し上げます。本来サーバーベースコンピューティング・システムは、シンクライアントと呼ばれる専用のパソコンを用いますけれども、蓮田市で使用している通常のパソコンでも使用できるようにしたソフトでございます。このシンクライアントは、端末機自体にサーバーと通信するためのソフトウエア以外を機能として持たないため、盗難などにおいても安全でございます。それからまた、外部出力機能を持たないために情報漏洩についても安全かと言えるかと思います。しかしながら、すべての端末機をシンクライアントに切りかえるには、実は大きなコストがかかります。また、反面、利用可能なパソコンを処分しなければならなくなります。そこで、その利用可能なパソコンをシンクライアントと同じ働きをするための専用のソフトを開発いたしまして、経費節減とセキュリティーの向上を図ったわけでございます。

  それから、個人情報保護条例関係でございますけれども、この個人情報保護条例におきます死者の運用についてでございますけれども、原則といたしまして、死者の情報につきましては、個人情報保護条例の適用を受けてございません。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。中野政廣議員のご質問にお答え申し上げますが、大きく分けて2点でございますけれども、行政管理システムと第四次行政改革大綱についてでございますけれども、それぞれ総括的にお答え申し上げます。

  最初に、行政管理システムですが、非常にわかりにくいといいますか、説明しにくい部分もございますけれども、ご質問は、どちらかといいますと、セキュリティー対策や個人情報でございますが、恐らく中野議員がご指摘されているのは、もっと広い意味だと思いますけれども、確かに地方自治体の行政運営を行う上で、行政管理をどのようにやっていくかというのは、とても大事なことでございまして、すべてがここに集約されると言っても過言ではございません。平成18年度、その中でも、さらに非常に地味な分野ではありますが、関係条例、規則、規程、要綱、すべてをこの1年間で見直ししておりまして、先般の手数料条例では大変申しわけなかったのですけれども、訂正漏れが出てしまったのですが、今全体的に、ほぼ終盤に差しかかっているところでございます。担当の方でも本当に一生懸命取り組んでおりまして、ここが行政の再生のスタートだと思っておりまして、そういった点でご質問のとおりでございます。

  そういう重要な部分を踏まえて、さて、それでは現在のコンピューター社会の中で、そのセキュリティー対策や保護はどうなっているのかというご質問だと思います。具体的な各項目につきましては、先ほど総務部長が答弁したとおりでございます。これをいかに、こういう基礎的な部分を運用していくかというのが、これからの課題だと思っておりまして、ご質問の趣旨を踏まえて、この部分をしっかりと管理し、運営してまいりたいと思っております。

  それから、第四次行政改革大綱についてですけれども、これも行政管理システムと連動しているのですが、蓮田市が持続可能な基礎的自治体として、今後どう運営していくのかということでございますけれども、具体的には第四次行政改革大綱がございまして、これにのっとって各テーマを粛々と実現していくということでありますが、確かにご質問のとおり行政改革が、先ほど平成19年度当初予算絡みで人件費の大幅な削減を申し上げましたけれども、これがすべて削減、削減で、何のために削減するのかということでございまして、それは削減することによって目的がございまして、つまり市民サービスの低下を招かない、あるいは向上させる、あるいは新たな目標に向かって、どういう財源を、あるいはどういう体制を取り組んでいくかという、そういうのも行政改革でございまして、そういった点で、これもご質問の趣旨を踏まえて取り組みさせていただきます。

  あわせて、先ほどの行政管理と同様に平成18年度中、私自身もほとんどの打ち合わせに参加しておりまして、五百数十項目の、役所の今やっている事務の精査、検討にも参加してございます。進行管理とかチェックの仕方が、いまいち非常にしにくいという部分がございましたので、先ほど高橋総合政策室長が申し上げましたように、もっとわかりやすく、現状の課題、あるいは解決の方策、それから進ちょく状況、進行管理、それらが一つのシートでわかりやすいような、そういうのに変更していく予定でございますけれども、いずれのテーマも最終的には、私を含めて執行部が、いかにチェックをしていくか、それを運用していくかということにかかっていると思っておりますので、その辺ご質問の趣旨を十分踏まえまして、今後誤りのない行政運営をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ちょっと概念的なお答えで大変申しわけございませんが、姿勢としては、そのような考えでおりますので、どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) それでは、再質問させていただきます。

  実は、答弁漏れがございまして、万一情報が漏洩したときの事務フォローの規定はどうなっているのかということ、あるいは損害賠償を請求された場合の規定と法制執務、これは非常に大事なことなのですが、これについては、どういう機能をするのか、ここら辺のお答えがなかったので、お答えいただきたいということです。

  それから、私最初に申し上げたところで、個人情報保護条例の中で、死者に対する規定はどうなっているのか、死者に対する規定はありませんということでしたが、実は今、これが大きな問題になっております。というのは、蓮田市の個人保護条例の、まさしく原本といいますか、準拠しているものについては、保護法のいわゆる五法と言われているわけですが、そこに準拠されて、この個人情報保護条例がつくられておると私は認識しているわけですが、この個人情報保護制度のいわゆる基幹法である保護法、これは2条1項に書いてあるのですが、国の機関に適用される行政機関保護法、2条2項、これでは個人情報を生存する個人に関する情報と定義づけているわけです。当然、蓮田市の個人情報保護条例も、この上位法に基づいて制定されていると考えております。

  個人情報を保護しようとする前提に立って、自己情報は、個人のコントロールする権利が及ぶことにより、自分の知らないところで自己情報が勝手に利用されたり、他人からのアクセスによりプライバシーが侵害されたりすることを防ごうとする考え方であります。この考え方により、個人情報を社会に認めてもらうには、自己に意思が働いていることが原則となります。その理論からすれば、人は死んでしまえば、当然ながら、その意思を働かすことはできないのでありまして、他人が勝手に死亡者の自己情報を取り扱うことはできなくなるわけです。死亡者のプライバシーは、完全に保護されるわけであります。

  しかし、このことは、個人情報保護制度における自己情報開示制度を運用するに当たり、しばしば不都合が生じております。例えば不幸な事故により子供が亡くなった事案が発生した場合、多くの自治体の個人情報保護条例では、故人以外にも未成年者及び青年、被後見人の法定代理人に開示請求権が認められております。しかし、亡くなった子供の親が法定代理人、いわゆる親権者として我が子の死亡事故を開示請求しようとしても、もはや子供が死亡した時点において親権者ではなくなってしまうことから、開示請求することができないということになります。

  このような不安定な状況を改善し、死亡者の個人情報の取り扱いを明確にするため、行政機関保護法とは異なる対応として条例改正しようとする自治体の動きがあります。横須賀市では2002年7月に個人情報保護条例を改正し、死者の個人情報を明確に条例の対象とした上で、開示請求権を規定しております。蓮田市も当然、検討する事項と考えますが、再度お答えいただきたいと思います。

  このことについて、他面では、民法上では、本人たる被相続人が死亡した場合、被相続人の一身専属以外の権利義務関係が相続人、いわゆる遺族に承継されますので、死亡者の財産に関する記録は、遺族の自己情報とも考えられるわけでございますが、このさっき言いました例については、一身専属でございますので、これに当たらないということになろうかと思います。このことについてお答えいただきたいと思います。

  続きまして、先ほどメタフレームの件で、ちょっとわからない点がありましたので、再度質問いたします。答弁の中で、デスクトップは使えないのだと、その他の機能も接続できないのだと。こういうことですと、シンクライアントにほとんど近いわけですね。今現在稼働している各クライアントについては、いわゆるウインドウズ機能を持っているのか持っていないのか、このことについてお伺いいたします。一番最初に申し上げました、文書作成の際にサーバーに入力する際の起案文書の件ですけれども、これは非常に大きな問題になってくるわけです、実は。例えば各クライアントにウインドウズ機能が残されている中での、この対応ということになりますと、これはなかなか難しい話で、起案文書がどういう形で作成されたのかというのが非常に不透明になってしまうということになりますので、そこら辺を明確にお答えいただきたい。

  それから、デスクトップ方式の関係なのですが、一応サーバーベースコンピューティングということなのですけれども、内容がよくわからないので、再度お聞きしますが、いわゆるメタフレームシステムということになれば、少なくとも今私が聞いた情報機能の中では、何も特殊な新しいソフトを開発しなくても機能するし、稼働するのではないかと。例えば各画面ごとに画面の表示が違うとか、そういう新たな情報を入力する、いろいろな部分で、そういう新たな機能をつけ加えたのであれば、当然いわゆるメーカーで指定しているソフトでは動かないかもしれませんが、先ほどの話ですと、普通のソフトで動くのではないかと、このメタフレームシステムでですね。いわゆる公開デスクトップ方式でも動くのではないかと考えるわけですが、どうしても開発したソフトでなければ動かないということですので、そこら辺差し支えなければ再度ご説明いただければありがたい。

  時間もありませんので、これで私の質問は終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 お答え申し上げます。

  大変専門的なところがございまして、十分な答弁ができないかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。

  まず初めに、情報漏れ関係のご質問でございます。蓮田市では、平成18年に個人情報保護条例を改正いたしまして、この改正時に新たに罰則の規定を追加いたしました。この罰則の規定につきましては、これは市の職員だけではなくて、委託業者、あるいは最近増えつつありますけれども、指定管理者につきましても、その業務に従事する者が、その仕事を通じて取得した個人情報を漏洩した場合には、この条例によりまして罰せられることになります。

  それから、死者の個人情報の扱いでございます。個人情報の請求は、本人、あるいは法定代理人でなければ請求できないのが基本でございます。ただいまの中野議員のご質問では、死者、亡くなった方の個人情報の扱いでございますけれども、この部分での条例改正につきましては、今後検討していかなければいけないことかと思っております。

  それから、新しいシステムでウインドウズ機能はどうなのかということですけれども、コンピューターを動かすための基本ソフト、OSと申しますけれども、この基本ソフトとしてのウインドウズは残りますけれども、作業実行ソフト、アプリケーションソフトにつきましては、ウインドウズでなくてもよいことになります。ただし、国や県などとのデータを交換する等ある程度は残す必要があるかと考えております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



                                            





○堀内善仁議長 6番 斉藤隆宗議員

          〔6番 斉藤隆宗議員登壇〕





◆6番(斉藤隆宗議員) おはようございます。議長のお許しをいただきました。通告に従いまして質問をさせていただきます。

  項目、大きく二つでございます。歳計現金の運用の件について、定員適正化計画の件について、以上2点につきまして質問をいたします。

  歳計現金の運用という言葉でありますけれども、運用というのは、基本的に利子を当てにするという、本意ではありませんけれども、入ってくるものが入ってこないならば、あるものを目いっぱい活用する、これは本来ならやむを得ないところであると思います。それも神聖な公金を使うという、この辺のところは、人様のお金でございますので、意外と、なくならなければいいやと見過ごすところではないかと思われます。財政不足が非常に喧伝されておりますので、逆にこういうときは、あるものを安全で積極的な運用を緻密に心がける、これが必要であると思われます。少なくなったと言いながらも、分母はそれなりにございますので、これをきっちり運用していきますと、市の広報紙等にあります男女共同参画社会づくり、自主防災組織等、もしかすると、この運用益で結構賄えるのではないか。また、予算がもっと増やせるのではないかというふうに思われます。先週7日の新聞には、東京都杉並区の区長さんの談話がございまして、区の予算の1割を運用して78年後には住民税をゼロにしますという夢のような構想がございました。とりあえず78年というのは、ちょっと待ってはおられませんけれども、その構想の意欲には非常に敬意を表するところでありまして、以上のことを考えまして、質問、最初の項目をさせていただきます。

  1番、歳計現金の運用に当たっての基本姿勢は、市としては、どのようなものであるでしょうか。さっきは、運用いたしました運用実績、これはいかなる数字だったのでしょうか。昨年の8月に金利が若干上がりました。当然、これは金融機関、証券会社等の働きかけはあったものと思われますが、その辺の対応についてはいかがだったでしょうか。リスクは伴わないというのが条件でありますけれども、今後の方針についてお伺いいたします。

  引き続き、定員適正化計画について。広報等で職員人員の削減等の計画は承知しておりますけれども、基本的に人材が途絶えるというのは、やはりマイナスである。次の世代を担う人材を育成するというのは、社会的責務かと思われます。官民を問わないで、職場で自分の後が続かないとなりますと、やはり仕事の意欲、これで大丈夫か。また、仕事が後ろ向きになってしまうのではないかというような懸念をいたしまして、数を減らすということは、基本的には異存はございませんけれども、人員のあてがいぶちで雇うというようなつなぎというのは、余り本意ではありません。少ないながらも数値目標を決めた採用計画というのはあってよいのではないだろうか。人を募集した、蓮田市はやる気がある、こういう意欲を見せる手だてとしても、経費節減とは逆行いたしますけれども、思います。ということを前提にして質問させていただきます。

  1番、市の定員適正化計画、これに変更はございませんでしょうか。スタッフの減少による市民サービスの低下は生じないか。

  以上、大きく2項目、質問6点にて質問を終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 長岡会計管理者

          〔長岡正孝会計管理者登壇〕



◎長岡正孝会計管理者 おはようございます。それでは、斉藤隆宗議員の質問に対しまして順次お答えさせていただきます。

  内容は、資金運用の歳計現金の運用についてということで、4点ございます。まず初めに、地方自治法にうたわれておりますところの地方自治体の資金管理及び運用について申し上げさせていただきますと、普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、最も確実かつ有利な方法により、これを保管しなければならないこととされておりますことから、この最も確実かつ有利な方法といたしましては、通常は金融機関に預金いたしまして、安全に保管することであり、かつ支払準備金に支障がない限り、適時適正に預金による運用の利益を図ることでありまして、これを基本的な原則にするものとされておりますことを踏まえまして、歳計現金の運用についてのうち、まず1点目の運用に当たっての基本姿勢についてご答弁させていただきます。

  歳計現金の保全、運用につきましては、平成17年4月1日からのペイオフ解禁前に、蓮田市資金管理及び運用基準、蓮田市資金運用委員会設置要綱を作成いたしまして、蓮田市資金運用委員会を設置いたしまして、その後に開催されました蓮田市資金運用委員会におきまして、公金管理基本方針を定めたところでございます。この公金管理基本方針にのっとりまして、歳計現金の保全及び運用を行っているところでございます。

  次に、2点目の昨季の運用実績はあったかということでございますが、平成18年度における歳計現金の利息は、一般会計、特別会計を合わせまして132万8,000円でございました。

  次に、(3)、金融機関、証券会社等の売り込みはあったかということでございますが、金融機関、証券会社等につきましては、各自社の情報誌をいただいているところもございます。

  次に、リスクを伴わないでの条件で、今後の方針についてでございますが、今後につきましても、基本的には資金運用委員会を開催いたしまして、その方針に従いまして歳計現金の保全及び運用を行うこととなりますが、平成19年度上半期における歳計現金の運用につきましても、その方針に従い、昨年同様に利息のよい定期預金や譲渡性預金等により利子の確保に努め、あわせて金利情報や金融商品等も集めてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの斉藤隆宗議員のご質問のうち、職員の定員適正化計画関係につきましてのご質問にお答え申し上げます。

  初めに、蓮田市の職員数の状況を申し上げさせてください。平成13年4月1日現在の職員数は555人でございました。そして、現在新年度に入りまして、亡くなられた職員、それから退職された職員もおりまして、現在507人でございます。それで、お話の定員適正化計画でございますけれども、この計画が終わります平成22年4月1日時点での職員数は453人になる予定でございます。この定員適正化計画で453人まで減っていくわけでございますけれども、この職員数の減少率は、県内他市町に比べましても、蓮田市は、かなり高い減少率を掲げてございます。この定員適正化計画でございますけれども、これは国の総務省の次官通知によりまして、職員数の抑制が取り上げられまして、平成22年4月1日における数値目標が求められました。これによりまして計画を立てたものでございます。

  今年3月の退職から今後数年間、いわゆる団塊の世代が退職を迎えますので、ここ数年間は毎年定年退職者が20人前後いることになります。市民生活に直接つながる部署でも職員数が減少いたしまして、今後においても、その部署において定年退職者が続くことから、現在、市の定員適正化計画の見直しに実は入っております。この計画を堅持する部分は堅持いたしまして、また、現実に即して見直すべきところは、計画期間中であっても見直す必要があると考えております。特に市民生活に直接影響する職種の採用、また、一般事務職につきましても、早期退職者の把握などの上におきまして、必要最小限の採用を今後考えていかなければいけない、そういう時期に来ているかと思います。それから、職員数が、これからどんどん減っていくわけでございますけれども、人材育成という面からも、市として真剣に取り組んでいかなければいけないと考えております。

  そこで、実は昨年、平成18年12月に蓮田市の人材育成基本方針、これは市の職員の人材育成のための基本的な考え方をまとめたものでございますけれども、この基本方針に基づきまして、担当課で既に幾つかの項目につきまして取り組みを始めております。その一つといたしまして、平成19年度から始まりましたものに職員の目標管理制度というものを、この平成19年度から始めております。この目標管理制度だけではなくて、今後いろいろな人材育成にかかわる事務事業を担当課を中心に、それから全庁的に取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 6番 斉藤隆宗議員

          〔6番 斉藤隆宗議員登壇〕





◆6番(斉藤隆宗議員) 歳計現金の運用に当たっての昨年度の運用実績をご紹介いただきました。金額130万何がしということでございますけれども、この金額は、たまたまそうで、こうなった金額なのか。数値目標として出てきた数字か。また、この後、このような形になるのか。資金運用委員会は、年2回ほど会合なされているようですけれども、この回数というのは、これで妥当だろうかというところを踏まえまして、お答え願いたいと思います。



○堀内善仁議長 長岡会計管理者

          〔長岡正孝会計管理者登壇〕



◎長岡正孝会計管理者 それでは、2回目の斉藤議員の質問にお答えさせていただきます。

  昨年は、平成18年8月から金利が上がりましたので、安全に、かつ先ほども質問の中でありましたように、なくさなければいいだろうということではなく、こういった状況ですから、支払準備金に支障がない限り積極的に譲渡性、あるいは定期預金、その当時、市内の金融機関等で一番有利なところに預けた結果、132万円となっております。今後も、また、新聞紙上によれば、日銀短観などによりますと、8月ごろにも次の利上げがあるような話も漏れ聞くところもございますので、今後いろいろなところに情報網をめぐらしながら、この大事な公金を、幾らかでも利子を稼げればいいかなというふうに考えております。

  また、資金運用委員会は2回で妥当なのかという話でございますが、状況によっては、随時、適宜運用委員会を開催できればというふうに考えております。

  以上でございます。



                                            





○堀内善仁議長 5番 石川誠司議員

          〔5番 石川誠司議員登壇〕





◆5番(石川誠司議員) 5番、石川誠司でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、順次一般質問をいたします。

  本日6月11日は、暦の上では入梅、今朝も雨が降っておりましたが、雨の降る季節にふさわしく、黒浜沼にはハナショウブが咲いておりました。来月には蛍が、その可憐な美しい姿を見せてくれることでございましょう。第1問目は、その黒浜沼の公園化についてでございます。昭和54年3月20日に埼玉県自然環境保全条例に基づき黒浜沼の上沼、下沼は、自然環境保全地域に指定されております。市民の皆様からも大いに関心を集めている地域でございますので、これまでも一般質問でたびたび取り上げられてはおりますが、改めまして質問いたします。

  平成15年3月に策定されております蓮田市環境基本計画には、「人と自然とが共生できるまち蓮田」と望ましい環境像を挙げ、八つの環境目標が掲げられております。その中の一つに、「水辺の自然が残り、人が水辺とふれあうことのできるまち」という環境目標があり、その取り組みの基本方針に、「水辺の自然を守る」「水質を改善する」「流域の水循環を保全する」と美しい文言が並べられておりますが、果たしてそれらの方針が実現されているのかが重要なところでございます。黒浜沼の水質改善が確実に進められてきているかの指標の一つにCOD、化学的酸素要求量というものがございます。蓮田市では、毎年継続して測定しているとのことでございますが、過去5年の測定結果及び1リットル当たり5ミリグラム以下という数値目標は達成されているのであるか、ご答弁ください。もし仮に達成されていないとするのであれば、その原因及びそれに対して今現在行われております市の対策というものもご答弁お願いいたします。

  質問の本題に移ります。蓮田市第三次総合振興計画に「黒浜沼の保全を図り、周辺整備を進めるなどして、市民の憩いの場として整備を促進する。黒浜沼、上沼、下沼をあわせて県営公園としての整備を県に要望していく」と基本方針が示されております。しかし、残念ながら、平成19年度から平成21年度にわたる3カ年実施計画の内容を拝見いたしますと、この黒浜沼周辺整備事業というものは、正直なところ、余り高い位置ではなく、低い位置に置かれているようでございます。県においても、市においても、財政状況というものは、大変厳しいものだと理解しておりますが、県営公園化、私の質問では県立公園となっておりますけれども、県営公園化に向けての県への積極的な働きかけというものは行われているのでしょうか。その働きかけに対しての県の対応というものはどういうものであったのかということを具体的にご答弁お願いいたします。

  黒浜沼、上沼、下沼の緑地保全及び水質改善が、今後も確実に果たされていくのでありますれば、市民の皆様は、この黒浜沼に対して誇りや愛情を持っていくものと思います。住んでいるまちに愛着を持つことによって、そこをもっとよりよくしていこうと思うはずでございます。黒浜沼には、手を加えないという事業方針のように見受けられますけれども、多少の手を加えていただきまして、そうでなければ美しい状態というものは維持できないと思います。本当に沼を地域の価値あるものとして認識してくださるのであれば、それを維持するために何らかの行動を起こさなければならないと思いますが、市長は、どのようにお考えでございましょうか。

  続きまして、大きな質問の2番目、生活道路の改良工事についてお伺いいたします。4月に蓮田市内を隅から隅まで回るという選挙の機会がございまして、図らずも市内の道路の状況をつぶさに見ることができました。残念ながら、近隣の白岡町や伊奈町よりも道路整備改良が遅れていると多くの市民の皆様から要望といいますか、どうなっているのかと問われたところでございます。すべての市民の皆様が、安全、安心、快適に生活できる環境を実現するためにも、生活道路改良率の改善というものが必要かと思います。過去5年間の数値の変化を見れば、これに対する取り組み方というものもわかってまいります。過去5年間の改良率というものを答弁ください。また、本当に近隣自治体に遅れていないのかどうか、その現状というものもお教えください。道路改良率を1ポイント上げていくためには、市民の皆様の貴重な税金を投入するということで、厳しい財政状況が続いているということは認めますが、生活道路改良率向上のために今後の方針というものもご答弁お願いいたします。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時22分



          再開 午前10時41分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  石川市民経済部長

          〔石川末吉市民経済部長登壇〕



◎石川末吉市民経済部長 石川議員の黒浜沼公園化についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  一つ目の環境基本計画の取り組みの基本方針にある、水質改善はということでございます。黒浜沼の水質調査は、昭和59年度より約20年弱実施しているところでございます。調査結果につきましては、先ほど議員申されたとおり、COD、化学的酸素要求量につきまして、過去5年間と言われましたが、その比較検討するために、もう少し長い間、途中を省略させてもらって答弁させていただきます。

  平成7年の夏期が15.6ミリグラムパーリットル、冬期が最悪で33.7ミリグラムパーリットル、平成8年夏期が19.7ミリグラムパーリットル、冬期が25.8ミリグラムパーリットル、平成9年夏期が12.9ミリグラムパーリットル、冬期が30.2ミリグラムパーリットル、平成10年夏期が6.0ミリグラムパーリットル、これは非常にいい数値でございます。冬期が23.4ミリグラムパーリットル、平成11年夏期が10.7ミリグラムパーリットル、冬期が22.1ミリグラムパーリットル、それで平成12年からは、水質がかなり改善されております。10ミリグラムパーリットル台がほとんどとなりまして、平成18年夏期が10.5ミリグラムパーリットル、冬期が10.7ミリグラムパーリットルと数値が年々少しずつ下がっております。下がっておりますというか、いい方向に進んでおります。この調査につきましては、冬期が2月、夏期が8月ということで、冬期の時期では、2月ですから、ちょうど上流側には干潟が見えるぐらいの水量が少ない時期でございまして、また、夏期につきましては、新堀排水路の落ち口のところに角落としのような水門を設けまして、水量をかなり多くしております。ですから、全般的に冬期より夏期の方が、基準的にはよい数字になっている状況でございます。

  この調査結果を見ますと、蓮田市環境基本計画で定めた数値目標、先ほどお話が出ましたけれども、これでは5ミリグラムパーリットル以下の目標を定めております。この数値に向けて、年を追うたびにかなりよくなっている数字だと思います。特にこの原因となっているのが、平成9年から供用開始された特定環境保全公共下水道、現在、水洗化率が約73%弱まで進んでおります。その整備等の実施によりまして、このような数値が出されているものだというふうに考えております。しかしながら、沼周辺の宅地化などが進んでおりまして、湧水がかなり減少し、ほとんどないような状態でもございます。また、沼特有の閉鎖的な地形から、水の入れかえが非常に難しいことから、目に見える形での改善が図れないのが現状であると認識しております。

  次に、県営公園化及び県の対応につきましてお答え申し上げます。この県営公園化につきましては、平成7年当時から公園化を目指しまして、地元の地権者とともに県の方に対しまして要望活動を行っているところでございます。県におきましても、先ほど議員おっしゃられましたましたが、昨今の財政状況が依然として厳しい状況であること、また、現段階で、県で取り組んでおります幾つかの事業等踏まえまして、これから入ります新規事業への着手になりますと、大変厳しいというようなお答えでございます。また、そのようなことを引き続き県の方にも要望してまいりたいというふうに考えてございます。

  最後に、市の考えでございますが、できれば、平成19年度中に地権者会の意向並びに関係団体の意見を踏まえまして、市の方針等、例えば田んぼが多いところにつきましては、農林公園の位置付けとか、または、自然が多い、ヨシの茂っているところなどでは、緑地としての保全を目的とした緑のトラスト方式のようなもの、そういう手法などを今後十分検討してまいりまして、一定の方針がまとまるように努力してまいりたいと思います。ご理解いただきたいと思います。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 石川議員の私に対する生活道路の改良工事についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  蓮田市は、首都圏40キロメートル圏に位置しまして、市内を取り巻く交通環境は、通勤、通学や商工業活動の一環として、さまざまな交通形態をなしております。そんな中で、市内における道路改良率は、議員ご指摘のとおり依然低く、今後整備が急がれるところでございます。

  そこで、ご質問の蓮田市における過去5年間の改良率でございますが、埼玉県県土整備部道路環境課発行の調書に基づきますと、平成13年度35.2%、平成14年度35.2%、平成15年度35.8%、平成16年度36%、平成17年度36.1%ということでございます。また、近隣市町と比較いたしますと、平成13年度、桶川市50.7%、久喜市51.7%、白岡町45.3%、菖蒲町48.4%。平成14年度、桶川市51%、久喜市52%、白岡町45.3%、菖蒲町49.1%。平成15年度、桶川市51.1%、久喜市54.6%、白岡町46.4%、菖蒲町50.2%。平成16年度、桶川市51.3%、久喜市55.3%、白岡町46.7%、菖蒲町50.8%。平成17年度、桶川市51.6%、久喜市55.3%、白岡町47.1%、菖蒲町51.3%となっております。

  今後の方針でございますけれども、蓮田市といたしましても、近隣自治体並みに近づけるべく、今後改良率を上げるべく努力してまいりたいというふうに考えております。幹線道路や小・中学校の通学路、あるいは住民の利用頻度の高い道路等、優先順位を定めて進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石川議員のご質問にお答え申し上げます。

  最初に、黒浜沼公園化についての市の考えでございますけれども、先ほど石川部長の方から申し上げましたとおりなのですが、ご承知のように黒浜沼の県営公園化につきましては、当初は、黒浜運動公園の桜ヶ丘のテニス場の後ろの上流部から南下しまして、杉戸県道を横断して、黒浜沼の上沼から溜堤をさらに下へ横断しまして、下沼から拾九町、さらにコカコーラへ行く柳堤まで五十数ヘクタールの県営公園化を実現しようということでスタートしたところです。当時は、県の公園化で、埼玉県には防災の機能を持った公園がございませんでしたので、そういう観点で誘致運動を進めたわけでありますけれども、当初県の方でも調査費が数年数百万ついたのですけれども、その後は中断しているというのが現状です。

  これを受けて、現在は、黒浜中学校の杉戸県道から下沼周辺ぐらいまで、約10ヘクタールぐらいを、何とか引き続き県営化をお願いしていこうということで運動を展開しているのですけれども、ご承知のように県の財政も大変厳しくなりましたし、市の予算も大変厳しいのですけれども、この辺を踏まえて、先ほどの答弁のように土地が市街化調整区域の中の農業振興区域、黒浜沼の上沼の地権者が新堀土地改良区という土地改良区の財産でありますし、そういった観点からいろいろ考えますと、今の現状をなるべく生かした形で公園整備を図れないだろうかというのが、今庁内で再検討しているのが状況でございます。

  なるべく早く一つの結論を出しまして、先ほど担当部長が申し上げましたように都市計画公園とか、農林公園とか、一方的な位置付けでなくて、複合的な機能を持った公園といいますか、緑のトラスト資金を活用できれば、その資金を活用した部分とか、あるいは農業部門の、今の水を利用した、あるいは周辺の田んぼを、農業耕作者の方々との調整のもとに、それをすべて公園にしてしまうのではなくて、今のままで存続ができないかとか、そういう複合的な対応で取り組みたいと思っております。一つの方針をなるべく早く出したいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。160名程度の地権者会の方々もいらっしゃるのですけれども、農地の継続性といいますか、後継者問題とか、相続問題とか、間もなく発生してまいるということで、地権者の方々も、その辺はどうなっているのだということで問われておりまして、一つの方針を出したいと思っております。

  それから、生活道路の改良の関係ですけれども、これは何回もご答弁しておりますし、実態は、先ほど申し上げましたように近隣の市町村から道路改良率が約10%遅れております。標準的な道路改良を申し上げますと、通常の生活道路を改良した場合、その事業費が、用地買収から物件補償から工事費を含めますと、0.1%上げるのに8,000万円から1億円かかる。1%上げるのに8億円から10億円、近隣並みに10%上げるには100億円近い財源が必要だということでございまして、なかなか一気に上げられないのですけれども、また、この辺も財政状況は大変厳しいのですけれども、いろいろ調整し、優先順位を決めて取り組みたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                            





○堀内善仁議長 7番 湯谷百合子議員

          〔7番 湯谷百合子議員登壇〕





◆7番(湯谷百合子議員) 7番、湯谷百合子です。議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。

  私は、この度、市民の普通の感覚を市政に反映させたいと訴えてまいりましたところ、多くの賛同をいただくことができました。市民のための市政を目指したいという初心を忘れることなく、努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  質問は2問あります。まず最初に、情報公開について質問いたします。私は、公約の中でも述べていますが、行政の情報は、個人情報保護等にかかわるものを除き、すべて公開するのが原則であると考えています。市役所を株式会社に例えますと、市長は社長に当たります。職員は社員で、市民は株主ということになります。株主である市民は、健全な市政運営がなされているか知る権利がありますし、また、行政は、株主である市民に積極的に情報を公開していく義務があります。市民と行政の情報の共有がないと市民参加や協働は生まれません。情報公開によって蓮田市が開かれた市政、ガラス張りの透明な市政になり、市民との協働が一層推進されることを期待いたします。

  今回の質問は、私が選挙運動中多くの市民の方から質問されたことがきっかけです。ちょうど夕張市の倒産のニュースが報じられており、報道によりますと、夕張市の借金の額が350億円と伝えられておりました。市民の皆様のご心配は、蓮田市の借金も結構あると思うのだけれども、一体幾らあるのということでした。夕張市の例では、市民に真実の財政状況が長い間伝えられておらず、また、議会も不正をチェックできなかったため、最悪の事態になったと伝えられております。私は、ありのままの財政状況を市民に伝えることが必要、それもわかりやすく伝えることが必要と考えます。「広報はすだ」平成19年3月号に平成17年度のバランスシートが出ていました。ここに出ています負債の金額は、普通会計のみで市の財政全体を見た場合、特別会計のすべて、また、水道の企業会計も合わせた金額を公開すべきだと思います。

  そこで、質問をいたします。市の市債、いわゆる借金は、現在幾らあるのか。一般会計、各特別会計、企業会計、それぞれの市債総額と償還金、いわゆる利息の部分が発生しておりますが、利息の金額もお答えください。また、それらすべてを合わせた借入金と償還金の総額は幾らになるのか、お聞きいたします。また、あわせて借入金と利息を合わせました元利償還金の返済は、毎年幾らぐらいになっているのかもお聞きいたします。また、財政状況を見るときの指標の一つとされています実質公債費比率についてもお答えいただければと思います。県内における実質公債費比率の順位もお願いいたします。そして、それらの情報は、どのような形で市民に伝えているのか。もしくは、伝えられていないのかも具体的にお答え願います。

  次に、2問目として、駅西口エスカレーター及びエレベーター設置についてお尋ねいたします。これも選挙運動中に西口に住んでいらっしゃる、特に年輩の方からの質問が多かったのですが、大分前から西口にもエスカレーターができると聞いているのだけれども、一体いつできるの、早くしてほしいということなのです。駅の階段は、日常、電車を利用するときだけではなくて、東口に買い物に行かれるときにも使われていまして、両手に買い物袋を持って西口の階段をおりるのは、年輩の方、特に足の弱った方にとっては危険ですらあります。この件に関しましては、昨年の12月議会で増田議員が一般質問されていますので、それを踏まえて質問いたします。「昨年の7月、10月、11月にJR東日本と事務レベルの協議をした」と部長が述べられています。また、中野市長の発言を見ますと、12月議会のときには、「まだ蓮田市の方針が決まっていない。工事費、財政問題も含めて検討しなければならない。JRから提案された案を検討して、今後具体的な協議に入るという段階である」と述べられています。

  そこで、質問いたします。昨年の11月から半年以上たっているわけですが、その後の進ちょく状況についてお答えいただければと思います。

  1回目は2問とも部長の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 ただいまの湯谷百合子議員のご質問の中で、財政状況の公開のあり方についてのご質問に対しましてお答え申し上げます。

  地方債、いわゆる借入金でございますけれども、このお金につきましては、道路整備、あるいは公共施設、学校建設などの多額の費用がかかる事業に対しまして借り入れる資金でございます。蓮田市でも、これまで市民総合体育館、あるいは図書館、あるいは学校建設、あるいは社会資本整備としての道路整備などに地方債を活用してまいりました。借りますと、当然、今度は返済ということが出てくるわけですけれども、一般会計の平成18年度元利償還金を申し上げます。元金と利子、別々に申し上げまして、のちほどその合計額を申し上げます。平成18年度におきましては、元金が17億6,084万7,000円、利子分が3億3,679万8,000円、これを合計いたしますと20億9,764万5,000円でございます。次に、平成19年度予算での元利償還金の合計を申し上げます。元金分が18億484万2,000円でございます。利子分につきましては2億9,843万4,000円でございまして、合計いたしますと21億327万6,000円となります。この返済、いわゆる償還でございますけれども、この償還のピークが、実は今来ていると申し上げてよろしいかと思います。市民体育館などの大規模事業の償還が終盤に入っておりますので、平成20年度以降は減少していくものと考えております。

  次に、借入金の残高を申し上げます。いわゆる未償還、まだ償還していないということで、未償還の元利残高を申し上げますと、平成17年度末では176億6,670万1,000円でございました。そして、平成18年度におきましては、償還と新たな借入がございましたので、その結果、年度末の未償還元利残高は169億1,985万8,000円となりました。次に、今度は平成19年度末の未償還元利残高を申し上げます。この金額につきましては、平成19年度借入分の利子は含んでございませんけれども、それ以外の利子は含んでおります。合計で申し上げますと157億5,908万3,000円となります。この地方債の残高でございますけれども、こちらの残高につきましても、平成20年度以降は、今後減少していくことが見込まれております。

  ちなみに、これまでお借りした中で大きな事業があるわけですけれども、例えば図書館、市民体育館につきまして、その状況を申し上げます。図書館につきましては、平成19年度末で残高が約2億9,522万円になると思われます。それから、平成20年度になりますと2億533万円、平成21年度になりますと1億4,500万円ということで、だんだん少なくなってまいります。それから、市民体育館ですけれども、こちらは平成19年度におきまして残高が2億5,742万2,000円、償還していきまして、平成21年度で市民体育館の借入は、これで全部償還し終わることになります。

  それから、実質公債費比率のご質問がございました。この関係につきまして申し上げます。平成17年度の実質公債費比率は、蓮田市では17.7でございます。県内他市の状況を幾つか申し上げますと、多い順に申し上げますと、八潮市が21.1、長瀞町が20.1、幸手市が19.1、羽生市、白岡町、それから蓮田市ですけれども、こちらが17.7となってございます。

  それから、これらの財政状況の情報公開のあり方のご質問がございましたので、お答え申し上げます。蓮田市では、財政状況につきまして、年2回公表してございます。その公表も市の広報を使いましたり、あるいはホームページで公開しているわけでございますけれども、確かに専門的な用語が出てまいりますし、それから数字もかなり出てまいります。これら公表に使われている財政用語とか、そういった数値なんかを市民の皆様方にわかりやすくご理解いただくために、今度来月の「広報はすだ」7月号に平成18年度の下期の財政公表を行いますけれども、用語の解説を加えるなどいたしまして、市民の皆様にご理解いただけるようにわかりやすいものを原稿として考えております。

  それで、これは九州の長崎市の財政状況ということで、たまたま送られてきたものなのですけれども、市の広報紙の中にこのようなものを折り込みまして、数字だけではなくてグラフであるとか、あるいはキャラクターみたいなものを入れたりして、親しみやすく、それからわかりやすい形で市の財政状況をお知らせしてございます。蓮田市も、できるだけ市民の皆様方にご理解いただいて、市民の方と市と一緒にさまざまな事業に取り組めるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 湯谷百合子議員の私に対しますご質問1、財政状況の公開のあり方について、(1)、借入金の現状とその返済計画及び市民への周知方法についてのうち、特別会計の元利償還金返済計画についてお答え申し上げます。

  特別会計につきましては、上下水道部におきましては、公共下水道と農業集落排水事業がございます。まず、公共下水道事業における平成18年度末の借入残高の現状につきましては、公共下水道事業債が81億8,448万1,000円、それから流域下水道事業債が16億73万1,000円、それから特定環境下水道事業債14億6,824万2,000円、合計で112億5,345万5,000円となっております。平成18年度末現在の未償還利子につきましては、公共下水道事業債が23億9,225万1,000円、流域下水道事業債が5億491万4,000円、特定環境下水道事業債3億4,826万4,000円、合わせまして32億4,543万1,000円でございます。返済計画につきましては、償還年次表に基づき返済する予定でございます。

  なお、平成18年度の返済につきましては、元金が4億5,730万2,000円、利子が3億4,413万7,000円、合わせまして8億144万円を返済いたしました。平成19年度の返済計画につきましては、元金が約4億9,169万6,000円、利子が約3億2,867万円、合わせまして約8億2,036万6,000円の返済を予定しております。

  次に、農業集落排水事業特別会計における借入金の現状とその返済計画についてお答え申し上げます。農業集落排水事業特別会計におけます平成18年度末の借入金残高は15億508万4,000円となっております。また、平成18年度末現在の未償還利子につきましては4億4,679万円となっております。その返済計画につきましても、償還年次表に基づきまして返済する予定でございます。

  なお、平成18年度の返済につきましては、元金が5,490万円、利子が3,757万5,000円、合計で9,247万5,000円を返済いたしました。平成19年度の返済計画につきましては、元金が約5,200万円、利子が約3,750万円、合計で約8,950万円の返済予定をしております。

  ちなみに公共下水道事業における元利償還は、平成20年度が約8億2,685万7,000円でピークとなり、農業集落排水事業における元利償還は、平成33年度が約9,359万6,000円でピークとなる見込みでございます。なお、これらには平成19年度以降の借入金は考慮されておりませんので、新規借入や利率の条件により変動するものでございます。

  次に、企業会計であります水道事業会計における借入金の現状とその返済計画についてお答え申し上げます。水道事業会計における平成18年度末現在の借入金残高の現状は、合計19億7,667万円となっております。また、平成18年度末現在の未償還利子につきましては、合計5億1,405万9,000円となっております。その返済計画につきましては、借入先から送られてきます償還年次表に基づきまして、年に2回、請求書により返済しております。

  ちなみに平成18年度は、元金と利子を合わせまして1億5,865万3,000円ほど返済いたしました。平成19年度は、約1億7,000万円の返済を予定しております。これらは平成19年度の借入金等は考慮しておりませんので、借入金額や利率などの条件により、さらに加算されるものでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 湯谷議員の私に対する質問にお答え申し上げたいと思います。

  蓮田駅西口エレベーター及びエスカレーター設置について、昨年度末から、その後の進ちょく状況ということでございます。まず、JR東日本が取り組んでいる蓮田駅のバリアフリー化事業でございますけれども、昨年度末から今年度にかけまして、駅舎のバリアフリー化のための基本設計を行っていると聞いております。市といたしましては、この基本設計に基づいて今後の事業計画を策定する予定でおりますので、現在のところは、JR東日本と駅舎の改札内外のバリアフリー化事業の整備概要や課題について協議を進めているところでございます。今後につきましては、JR東日本は2010年度、平成22年度でございますけれども、までに蓮田駅のバリアフリー化の整備を進めていくということでございますので、市におきましても、JR東日本と連携を図りながら、蓮田駅の改札内外のバリアフリー施設整備の事業化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 7番 湯谷百合子議員

          〔7番 湯谷百合子議員登壇〕





◆7番(湯谷百合子議員) 私の手元に市のホームページから取り出しました蓮田市の市債の状況というものがあるのですけれども、ここで見ますと、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計というのも含まれているように書かれているのですけれども、お答えをいただかなかったのかなと思うのですけれども、この点もよろしくお願いいたします。

  あと、確かに私も見ましたが、ホームページに出ておりました。しかし、市民から見ますと、数字がいっぱい書いてありまして、この数字から財政状況を判断するのは、普通の市民にとっては不可能であると考えました。また、合計金額が出てなかったのですけれども、合計金額等もぜひ書いて情報公開をしていただきたいと思っています。

  また、今、総務部長の方から長崎市の例を出していただいたのですけれども、これからはホームページに載せているからいいというのではなく、わかりやすく、また、多くの人の目に触れるやり方で情報公開していく必要があると思います。

  それで、再度質問いたしますが、現在の市が行っている情報公開の方法は、わかりやすいものであるかどうか、市民の目線に立ってお答えください。

  また、長崎市の例のように広報などに特集を組むというようなお考えがあるかどうか、この点は中野市長にお答えいただければと思います。

  次に、西口エレベーターについてなのですけれども、今、部長の答弁で、JRが基本設計をしているので、今後事業計画を策定するというお話でした。整備内容、課題について協議を進めているというお話でございましたが、具体的に何回やったかをお聞きしたいと思います。

  では、以上、よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 お答え申し上げます。

  蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計でございますけれども、まず平成17年度末の現在高を申し上げます。こちらは大変申しわけございませんけれども、元金ということで、ご理解いただきたいと思います。4,857万2,000円でございます。これが平成18年度末の現在高になりますと4,362万8,000円、そして平成19年度末でございますけれども、現在高といたしまして3,858万円を見込んでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 湯谷議員の私に対する2回目の質問にお答えしたいと思います。

  具体的な協議についてということでございますけれども、12月19日、JR東日本大宮支社と協議しまして、協議内容につきましては、駅舎バリアフリー化改築工事のための調査実施と。建築基準法上の解説と、それから耐火構造の調査ということでございます。

  それから、4月17日、同じようにJR東日本大宮支社と協議しまして、駅舎バリアフリー化改築工事の概要について協議したということでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 湯谷議員のご質問のうち、財政状況の公開のあり方でございますけれども、確かに財政状況の公表というのが義務付けられて、毎年、広報で市民の方にお知らせしておりまして、あの数字を見ただけでは非常にわかりにくいというのが実感ではないかと思っております。ご質問の点を踏まえまして、順次、広報の中で、もう少しわかりやすくお知らせしてまいりたいと思っております。ただ、膨大な数字の表記でございますので、やっぱりその辺が大変難しいのですけれども、許される範囲で、わかりやすく取り組ませていただきます。

  先ほど実質公債費比率を申し上げましたけれども、昨年8月30日に日経新聞で発表された県内市町の実質公債費比率で、先ほど申し上げましたように17.7という、平成16年度までは実質公債費比率のカウントの仕方が異なっていたのですけれども、特別会計への繰出金等も含めて、実質公債費比率でカウントしなさいという制度になりまして、改めてカウントし直した結果、埼玉県内でも6番目に当たる、余りいい数字ではないのですけれども、そういう状況でございまして、この点は、後年度負担が当然出てくるわけでありますので、今後財政運営の中で十分念頭に置いていかなければならないと思っております。広報の特集については、今のところ考えておりませんけれども、来月予定しております広報のお知らせ版の中で、今までより、もう少しわかりやすい記事に取り組ませていただきます。

  以上です。どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 7番 湯谷百合子議員

          〔7番 湯谷百合子議員登壇〕





◆7番(湯谷百合子議員) エレベーターについて、市長に質問するのをちょっと落としてしまいましたので、申しわけありません。質問させていただきます。

  中野市長も、市長選挙の前に配られました政策ビラの中で、4年間で取り組む主な事業として、西口エスカレーターの設置を掲げていらっしゃいました。今後の取り組みについて市長の意見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 蓮田駅のエスカレーターにしろエレベーターにしろ、私の公約は、蓮田駅西口にエスカレーターということで掲げたのですけれども、昨年、こういう立場になりまして、エレベーターも考えろという何回もご質問いただいているのですけれども、その辺も含めて、担当部長の方でJR東日本と話を進めているところです。蓮田市の構造的な原因といたしまして、用途指定の問題で、蓮田駅の構内、鉄道敷地内が防火区域に指定されているということで、今の駅舎の構造上は、それをクリアできないという、そういう大きな課題があったのですが、今進めています内容は、その防火地域をクリアできるような構造にしながら、JRの方は、エスカレーターはついておりますから、エレベーター設置に向けて、今JRは動き出したということで、蓮田市の場合には、東口はエスカレーターはついておりますから、東口はエレベーターを考える。それから、西口については、今両方考えているのですけれども、JRの方も待ったなしというか、本社の方の至上命令のようでございまして、駅舎のバリアフリー、エスカレーターはほとんど終わっていますので、エレベーターについてJRの至上命令らしいのですけれども、それを踏まえて、蓮田市の遅れている部分とどういう調整をしたらいいか、財源的な問題もあるのです。今担当の方で煮詰めているというのが、先ほど申し上げましたとおりです。防火区域の問題は、JRの方である程度、それをクリアできる駅舎に改修する考えもあるようでございますので、実現性は非常に出てきたのかなと思っておりますので、今後またいろいろ調整しながら進めさせていただきます。

  以上です。



                                            





○堀内善仁議長 1番 山口浩治議員

          〔1番 山口浩治議員登壇〕





◆1番(山口浩治議員) 1番、山口浩治でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

  質問は3問です。1問目、磯川の問題です。議長のお許しをいただきましたので、現状の地図を参考まで配布させていただきました。表と裏、続きで2枚になっております。磯川は、西新宿地区と西城地区、約1,500世帯の集合住宅を流れる準用河川です。西新宿一、六丁目を通って西城で合流する新磯川と西新宿四、五丁目、二、三丁目から西城地区を通って椿山のがってん寿司の横までが磯川です。そこからポンプで元荒川に配水しております。新磯川は、全長1,400メートル、磯川は2,500メートルあります。西新宿四、五丁目の上流は白岡町の西地区で、平成14年度までは、白岡町の西地区や西新宿地区の磯川付近では、あちこちでかなりの水の被害があったようです。そこで、白岡町は、莫大な費用をかけて雨水処理のためボックスカルバート、大きなコンクリの箱形のやつですね。を地下に埋めて西新宿四、五丁目の境界にある大柳ポンプ場の老朽化したポンプ1基を新しいポンプ2基にかえることにより、元荒川に排水する能力を高めました。このことにより、水の被害がほとんどなくなりましたが、大雨が降ったとき、西新宿四、五丁目の一帯では、水の被害に遭ったため、この付近の住民は、今後もまた被害に遭うのではないかと不安の気持ちでいっぱいです。そこで、西新宿四、五丁目自治会では、今年、水害対策委員会を立ち上げたわけです。

  そこで、質問いたします。1、西新宿四、五丁目の水害の今後の対応について。

  2、磯川の悪臭対策について質問します。近年、かなり悪臭がしなくなったようですが、暑い季節になると、今もかなりにおいます。今後の対応について答弁をお願いします。

  3、川の上にふたをすることについて質問します。予算は、どのぐらいかかるのか。もう一点、今後の計画はあるのか。以上を担当部長よりご答弁願います。

  2問目の質問をいたします。低層住宅地に高層マンション建設問題について質問いたします。今JR宇都宮線沿線の緑町三丁目2396―2に面積2,733.57平方メートル、建築面積632.92平方メートル、延べ面積5,364.50平方メートル、戸数で60戸、地上13階建て、高さ38.63メートルの高層マンションの建設が予定されています。この周辺の皆様から、この付近に対して本年5月18日付で、岡の島・緑町JR沿線及び周辺地区の建築物高さ等制限に関する請願書が提出されています。このような場所に建設されることは、想定外のことで、だれも思わなかったことです。また、この場所に高層マンションが建設されれば、国指定になる予定の縄文遺跡から100メートルもなく、桜まつりの場所からも、かなり間近になります。景観が非常に悪い状態になります。そして、今まで良好な住環境を守ってきた周辺の住民に悪影響をもたらすことは、はっきりしております。

  また、今はっきりしていることは、冬の約3カ月間、日照障害で多数の住宅が被害を受けることになり、子供やお年寄りの健康が心配されます。今年は、雪が降りませんでしたが、雪が降ると、日陰になって凍結したところがなかなか溶けず、車の事故、自転車の転倒、人の転倒事故が目に見えるようです。当市にとってマンションができることは、若い人が集まり、人口が増えることは、私も大賛成です。しかしながら、低層住宅地に建設されると、今述べたほかにも、さまざまな被害や弊害が起きるわけです。以上のことを踏まえて質問いたします。

  当市の中で、低層住宅地に高層マンションを建設することについて、1、行政としてどのように考えているのか。

  2、今後の対策について、できればマンション建設の制限の、どのぐらいの高さが妥当か、担当部長より答弁をお願いいたします。

  3問目、防犯、交通安全対策の強化について質問いたします。防犯、交通事故防止対策は、安全、安心のまちづくりの大事な方策の一つとして、県や当市でも重要課題として取り組んでおります。安心、安全のまちづくりは、私たち市民の願いも同様であります。平成17年の犯罪発生件数は1,219件で、平成18年は819件でマイナス400件、平成17年度の交通事故発生件数、これは人身事故になりますが、460件で、平成18年度は415件でマイナス45件、数字から見れば、かなりの減少になっております。これは日ごろから各地域の皆さんの活動、各グループ、各団体の活動が実を結んできたことだと思います。活動した皆様方には敬意を表したいと思います。行政や岩槻警察署も一生懸命やっていることは、よくわかります。

  しかしながら、最近では、市内の郵便局強盗や、国内では、いきなり刺されたりするなどの凶悪犯罪が多く発生しております。また、子供やお年寄りの死亡事故も多数報じられております。今、蓮田市は、さいたま市の岩槻警察署の管内になっていることは、皆さんご承知のことと思います。埼玉県では、このような特殊な形態は、蓮田市だけです。現在、当市は、蓮田駅東口の蓮田交番、西城沼の西交番、平野の駐在所の3箇所しかありません。市民の皆さんからは、当市に警察署のないことを不安に思う声をよく聞きます。警察署の誘致には、人口などの理由から、ほとんど不可能と聞いています。

  今後の蓮田市の防犯、交通安全対策の強化として、1、蓮田市に岩槻警察署の拠点として、市役所内に岩槻警察署の出張所の設置はできないか。

  2、地域の安心、安全確保のために交番の増設はできないのか。以上、担当部長の答弁をお願いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時47分



          再開 午後 1時01分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 山口浩治議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  まず1点目、磯川問題、西新宿四、五丁目の水害についてお答えいたしたいと思います。昨年の12月26日の豪雨によります市内の水害状況といたしましては、西新宿四、五丁目をはじめ、桜台調整池わき、市道1号線緑町地内、貝塚田んぼ周辺等におきまして道路冠水が発生いたしました。西新宿四、五丁目の水害対策につきましては、蓮田市内に数箇所設置しております、排水ポンプの維持管理委託の中で、磯川排水機場で対応をしておりますが、昨年の12月末の道路冠水につきましては、排水機場のゲートの上げ下げによるモーターへの負荷がかかり、ゲートの開閉が作動しなかったため、ポンプが作動しなかったことにより、道路冠水を招き、地域住民の方々にご心配、ご迷惑をおかけいたしました。

  今後につきましては、このようなことが再度起きないように排水ポンプ等の維持管理の定期的な巡回、確認を今以上実施していきたいと考えております。また、民地からの排水をできるだけ抑制する考えや、防災訓練等で市民の意識を持っていだけますように今後PR活動を実施し、啓蒙を図っていきたいと考えております。

  次に、悪臭対策について、今後の対応でございますが、磯川の水路のしゅんせつの関係でございますが、公共下水が整備されるまで、過去年次計画を立て、実施をしてきておりましたが、その後数年しゅんせつをしておりませんので、幾らかの汚泥等が沈殿している状況により、時期的に悪臭が漂い、地域住民の方々にご迷惑をおかけしているということでございますので、公共下水の切りかえ工事をさらに推進できますようPR活動を実施していきたい。また、今後予算を確保しながら、磯川のしゅんせつを実施してまいりたいと考えております。

  次に、磯川の上にふたをすることについてお答え申し上げます。磯川は、延長3,900メートル、川幅で3メートルから5メートル、水深につきまして1.8メートルから3メートルの3面張りでできている準用河川でございます。準用河川に工作物を設置することは、機能を損なわず、降雨の際に浸水被害等を招くなど、悪影響を及ぼさない開水路が基本であります。また、上流部分の白岡町では、ボックスがつくられましたが、あくまでも白岡町の水路部分については、準用河川でないことにより整備されたものであります。また、道路として利用できる構造等になっておりませんので、車道として利用するには、現在の構造物を撤去し、新たなボックスカルバート等の構造物を設置しなくてはなりません。その事業費でございますが、莫大な工事費が見込まれます。また、車道としてでなく、現在の水路構造物の上にふたをかけ、歩道として利用することになりますと、同じくかなりの工事費が見込まれるものと考えております。

  次に、低層住宅地に高層マンションの建設の問題についてでございますが、初めに、行政としての考え方についてお答え申し上げます。まちづくり全体とした中高層建築物に対する考え方としてお答え申し上げたいと思います。少子高齢化の時代を迎え、日本の社会も右肩上がりの社会から持続可能な社会へと変革を余儀なくされております。市街地をできるだけコンパクトにして、維持管理費の軽減や社会投資を少なくして、持続可能な社会をつくっていこうとの考え方でございます。また、中心市街地の空洞化が進み、中心市街地の活性化についても叫ばれているところでございます。高齢になりますと、今までショッピング等の交通手段として自動車を利用していた郊外の人たちが、高齢化により運転ができなくなり、行動範囲が徒歩圏と小さくなることが予想されます。行動範囲が限られると、郊外より駅周辺等の利便施設の立地する場所へ移動せざる得なくなります。

  このようなことから、中心市街地の活性化と少子高齢化の対策として、高密度の土地利用を行う必要があります。その方策の一環として、高齢者の集合住宅や中高層のマンション等の立地を積極的に進めていく必要があると考えております。しかし、低層で良好な戸建て住宅が形成されている地区については、今後とも、これを保全していく必要があり、また、保全していくべき地区との接点等に当たる地区についても、今後の土地利用について地元の方々の合意形成が図られるようであれば、高度地区等の手法について検討していきたいと考えております。

  次に、今後の対応について申し上げます。蓮田市は、首都圏40キロメートルの位置にある市としては都市化が非常に、非常にということではありませんけれども、全体的に遅れているということでございます。とりわけ建物の不燃化や高度利用が図られておらず、マンション等も非常に少ない市です。これにはいろいろな要因があります。一つには、良好な戸建て住宅地をまちづくりの中心に据えて区画整理事業や民間ディベロッパーによる戸建て住宅地を推進してきた点が挙げられます。また、一方で所得階層、年齢階層が偏り、一気に高齢化が進行しております。バランスのとれた行政のあり方として、低所得者層や若年層に配慮したアパートやマンションといった建物の立地を視野に入れた用途地域の設定や建築物の誘導を行わなかったことも挙げられます。そして、結果的に現代のニーズに合わず、若者離れが生じてしまっており、ビルドアップが遅れている最大の原因ではないかと考えております。そんな中での高さの制限については、慎重に検討する必要があります。

  将来、蓮田市をどのようなまちにしていくかというまちづくりの根幹にかかわることであり、また、蓮田駅西口地区の再開発においては、都市型住宅の立地も検討しているところであり、時間をかけて議論する必要があります。今後、蓮田市にマンションがどんどん建つような状況が生じるか、また、マンション業者の動向もわからない段階で、早計に判断を下すことは大変難しいことと考えております。しかし、低層で良好な戸建て住宅が形成されている地区との接点等に当たる地区についても、先ほど申し上げたとおり、今後の土地利用について地元の方々の合意形成が図られるようであれば、高度地区等の手法について検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 山口浩治議員の一般質問でございますけれども、その中で防犯、交通安全対策の強化についてのご質問にお答え申し上げます。

  初めに、市役所内に警察署の出張所設置についてのご質問でございます。議員のご質問にございましたけれども、事件、事故の発生件数は、本当に多くの方々、それから数多くの団体、それから警察署などのご尽力によりまして、平成18年度は減少してきました。しかしながら、振り込め詐欺、あるいは最近ではカード犯罪、あるいは家庭内のトラブルなどで深刻な悩みをお持ちの方はたくさんいらっしゃると思います。犯罪に遭われた方、あるいは問題を抱えていても身近に相談相手のいない方など、相談する場所があれば、どんなに助かるかと思います。岩槻警察署では、平成13年6月から警察安全相談室を設けてございます。こうした相談窓口は、より身近な場所に、そして関係機関と連携がとりやすいところに設置されれば迅速に対応できますし、また、いろいろな面で便利なことになるかと思います。

  ご質問にあります警察官が常駐する市役所内への出張所設置についてでございますけれども、先進地でそのような事例があるかどうか、確認させていただきたいこともございます。それから、この件につきましては、当然のことながら、警察機関との協議も必要になってくるかと思っております。今後研究してまいりたいと思います。

  続きまして、2点目の交番の増設についてお答え申し上げます。交番は、非常に身近なところにある警察機関ということで、パトロール、あるいは事件、事故への対応などを通じて、地域に密着した活動を行うことによりまして、地域の方々の安全と安心のよりどころとして大変重要な役割を担っております。埼玉県警察では、「パトロールを強化してほしい」「いつも交番に人がいてほしい」という住民の要望にこたえるため、交番の警察官増員に取り組んでいると伺っております。こうした警察の取り組みを見て、市民の方から、蓮田駅東口の交番にいつも警察官がいるようになって大変心強く思うというような声も私ども伺っております。蓮田市といたしましては、埼玉県警察の、こうした交番の機能強化を今後も維持していただくこととあわせまして、現在さいたま市岩槻区にあります岩槻警察署の、いわゆる変則的な状態でございますけれども、この辺の見直し、あるいは交番、派出所の充実を機会あるごとに関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。今後とも蓮田市議会議員各位のご協力をいただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 1番 山口浩治議員

          〔1番 山口浩治議員登壇〕





◆1番(山口浩治議員) 各部長のご答弁、ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

  まず、1問目の質問ですが、今後の答弁については、中野市長にすべてご答弁願うようにお願いいたします。まず、1点目の水害の問題ですが、ポンプ場の操作がうまくいかなかったということですが、うまくいった場合、被害は出ないのかどうかという話ですが、そうであれば対応策を早急に考えていただくということでの、さっきの部長の答弁で、市長、これでよろしいという解釈でよろしいですか。まず、これが1点。

  2点目、悪臭対策については、今後も十分対応していただけるということでの答弁に聞こえましたが、これで結構ですか。

  それから、3点目、ふたをすることについては、準用河川であることから、水害など弊害が起きるということで、河川法なり、そういうあれで不可能と聞きました。しかし、今こういう時代ですので、ほかの方法がいろいろ考えられると思います。その方法も今後ぜひ検討していただくようによろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。まず、1問目の質問は、この3点です。

  2問目の質問ですが、低層住宅地、住居地に高層マンションが建設されることについて中野市長の見解を答弁お願いいたします。

  3問目の防犯、交通安全対策の強化についての質問ですが、市役所内に警察署の出張所の設置、岩槻警察署の拠点となる設置ですね。それから、2番目として、交番の増設について、中野市長と議会、県議の連名で、岩槻警察署と相談しながら県の警察本部に要望書を提出する意図があるかどうか、お答えください。県の方では、先日お伺いしたら、要望書を出せば、そういうことも検討できるという回答をいただいておりますので、この件をご答弁お願いいたします。

  2回目の質問を終わります。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口議員の2回目の質問に順次お答え申し上げます。

  最初に、磯川の問題でございますが、昨年12月26日の水害のときのポンプ場の操作がうまくいかなかったからだという答弁をしましたが、それだけで改善するのかというご質問でございますけれども、ちょっと説明させていただきますと、磯川につきましては、ご承知のように西新宿区画整理地内にある河川でございますけれども、構造的といいますか、歴史的な問題がございまして、と申しますのは、4月の中旬から9月の中旬まで、ちょうど農繁期、元荒川の大戸の末田堰の堰で水位アップいたしまして、農業用水に取水しているわけでありますが、こういう問題がありまして、どうしても磯川の水位の勾配がとれないという、特に夏場勾配がとれないということでありまして、現在元荒川の排水口、あるいは黒浜西小学校の後ろの道路の下等にポンプが設置してあるわけでありますけれども、今回の場合には12月26日の大雨ということで、ちょっと想定していなかった水害でございまして、私どもも、その対応が少し鈍ったといいますか、夏場の水害については、事前に体制が組めたのですけれども、そういう部分もあったかと思います。

  磯川そのものの能力につきましては、その雨量といいますか、時間雨量の問題等もございまして、総量的な問題よりも時間単位の雨量がどかっと降ったときの対応が非常に難しくて、いろいろご迷惑をおかけしているところでございます。したがって、ポンプ場の操作で何とか今対応しているわけでございますが、12月26日の水害とはちょっと離れますけれども、何とか今の機能で柔軟な対応をしたいと思っております。あわせて今後も、それでもまだ上流部分で一部冠水してしまうところもございますので、それらについては、今後も積極的に取り組むということで、ご了承願いたいと思います。

  それから、あわせて悪臭対策でございますが、これも若干磯川の勾配と連動するのですけれども、特に夏場、先ほど申し上げましたように元荒川の末田堰で水位を上げるために勾配が非常に緩やかになってしまって、悪臭等も出てしまうわけでございますが、これはしゅんせつ等の方法もございますし、また、広くは公共下水道の普及によって家庭雑排水の流入をとめる、公共下水道への切りかえに方向転換していくという方法もございますので、予算も限りありますけれども、そのしゅんせつとあわせて、そういう関連の事業も推進させていただいて、この対応に取り組みたいと思っております。

  それから、磯川そのものにふたをかけることは、河川法上好ましくないという先ほど答弁いたしましたが、この辺につきましては、莫大な費用もかかるという、一時試算したこともございまして、それらと兼ね合わせながら検討はさせていただきたいと思っております。

  それから、2問目の低層住宅地に高層マンションの建設の問題で、全体的に市長の見解はということでございますが、先ほど担当部長が申し上げましたように蓮田市の場合には、市全体の建築状況は、どちらかというと高層マンション、立体利用の住宅は少ない、戸建ての非常に多いまちでございましたが、ここに来て、交通事情、あるいは鉄道網等がかなり整備されてまいりまして、湘南ラインや、いずれ今度は東京駅直接乗り入れ等鉄道の整備がされるわけでございますけれども、それらを予想してか、あるいは先ほど言いましたように住宅事情等もあると思いますけれども、若干高層化の計画が蓮田市でも見られるようになってまいりました。そこで、現在の用途の規制の中で、建設計画がにわかに市内でも出てきたわけでございまして、現在の蓮田市の規制の中では、隣接といいますか、用途と用途の目的の境界の周辺の建設について、まだ明確な行政指導が整っていないところがございます。これらについては、先ほど担当部長が申し上げましたように、今後慎重に検討させていただきます。

  それから最後に、防犯、交通安全対策の強化ということで、警察の考え方ですね。先ほどこれも総務部長が答弁しましたように、蓮田市の場合には岩槻警察署の管内、岩槻警察署は、さいたま市の岩槻区と蓮田市を管轄されておりますが、岩槻市がさいたま市に合併したために岩槻警察署として非常に管理しにくい区域になっていると伺っております。蓮田市の場合には、従来から蓮田市、一つの市を管理しておりますけれども、さいたま市の中の岩槻区を管理するということで、警察署の方でもいろいろ戸惑いがあるようでございまして、岩槻警察署の子供たちのいろいろな大会や、剣道大会、あるいは柔道、少年野球等々、あるいは学校の学警連だとか、あるいは防犯関係とか、従来岩槻市と蓮田市の2市を管轄していたときと変わって、警察署が岩槻区を管理するときに、さいたま市の例にのっとった指導の仕方を岩槻区だけは求められるということで、対応がとても難しいといいますか、そういうお話を聞いております。それらだけではないのですけれども、理想は、ご質問にありましたとおり蓮田市に警察署が誘致できれば非常に好ましいと思っていますが、人口6万4,000の市単独では無理で、やはり人口10万なり11万なり、そういう単位は必要になってくるわけでございまして、その辺を加味しながら、今後警察署の誘導の仕方、これについては積極的に取り組まさせていただきます。

  その中で、ご質問の市役所の中に警察機能、出張所、派出所等の発想ですが、ちょっと正直そこまでは考えておりませんでした。何とか蓮田市の中に、あるいは蓮田市以外の隣接市町のボリュームを合わせて一つの警察署を誘致したいというのが私の公約でもありますが、とりあえずその前段で、市役所の中にそのようなものができるのだとすれば、これまた非常に有効な手段でもございますので、その辺は埼玉県とか岩槻警察署、警察本部の考えもありますので、一つのヒントとしては、いろいろ活用させていただきたいと思っております。

  最後に、ついては議会、県会議員連名で、まず要望書を提出したらどうだということでございますが、そのほかに例えば防犯推進員の大きな組織も、200名の防犯推進員さんが現在蓮田市内にいらっしゃるのですけれども、防犯推進員さんの関係や、あるいは各自治会で防犯パトロール等もやっていらっしゃる組織もございますので、あるいは教育関係、関係者の方々と相談しながら、逆に蓮田市の警察関係にいろいろ関係する方々の声もあわせて要望できればなと、今の質問を聞きながら思ったところでございます。前向きに検討させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 1番 山口浩治議員

          〔1番 山口浩治議員登壇〕





◆1番(山口浩治議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  1点だけ。今、中野市長より前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。最後の市役所内に警察の出張所の設置、2番目として、交番の増設ということでお話をさせていただきましたが、防犯とか、各学校関係とか、皆さんいろいろやっていただいたことは、先ほど前段で私もお話しして、本当にありがたいお話だと思うのです。ただし、交番の増設については、これは警察関係なのですね。その辺の認識は全く違いますので、過日、私も警察の本部へ行って確認したら、先ほどからお話ししている、市長と議会と県議ということで、まず交番を増設してくださいよという要望書を出さないと、検討事項にはなりませんよとはっきり言っているわけですね。ということは、私が今回お話ししているのは、ぜひ市長にお願いして、市長が音頭をとって、各関連のところにお話をして、先ほど市長がおっしゃったように岩槻警察署、県の本部と相談しながら、そういう要望書をぜひ出していただけませんかというのが、私の言っている趣旨でございます。これを出さないと、県の本部の方はわかりましたというので、では1カ月先にできるかというと、そんな話はないです。これは極端に言ってしまえば、1年ぐらいは楽にかかると私は思っていますので、その辺の答弁を市長、もう一度お願いしたいと思います。

  以上で私の質問を終わらせていただきます。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 3回目の質問に対しましてお答え申し上げます。

  ご質問のとおりさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



                                            





○堀内善仁議長 18番 中里幸一議員

          〔18番 中里幸一議員登壇〕





◆18番(中里幸一議員) 18番、中里幸一です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問いたします。本日6番目ということで、最後の質問者でございます。もうしばらくご辛抱いただいて、ご清聴願いたいと思います。

  私の質問は、財政の健全化についてでございます。この項目は、4月に行われました議会議員の選挙の際に、私が市民の皆様に公約を申し上げました項目の一つとして今回質問いたします。財政の健全化を目指すには、歳入の増加と歳出の削減策を考えていかなければなりません。歳出の削減策につきましては、今までの議会においても行政改革推進委員会の提言、あるいは市長公約の中の施策、また、多くの議員の方からもいろいろな形でご質問やご提言があったところでございます。

  そこで、私は、今回の質問は、歳入についてお伺いをいたします。まず、(1)として、土地利用計画についてお伺いいたします。土地利用の方法によりましては、税収について大きな影響が出てくると、そういう観点から質問させていただきます。まず一つとして、市街化区域の拡大について。現在の蓮田市は2,727ヘクタールの面積のうち市街化区域の面積は634ヘクタール、全体の面積のうち23.25%です。昭和45年の623ヘクタールから30年以上経過をしておりますが、平成6年に関山、山ノ内下地区の11ヘクタールが市街化区域に変更されたのみで、ほとんど変化がない状態でございます。

  蓮田市を取り巻く状況といたしましては、近隣の白岡町、菖蒲町は、圏央道のインターチェンジに関連しまして、工業関係の誘致ができるよう準備を進めているというふうに聞いております。また、伊奈町では、蓮田市との境にある農地のところで住宅系の開発が大変進んでおります。蓮田市に隣接するさいたま市岩槻区の工業団地におきましては、敷地に空きがないほど工業誘致が進んでおります。平成13年に決定された蓮田市都市計画マスタープランの土地利用に関する方針には、住宅系ゾーンといたしまして、将来的に市街化区域への編入を考慮しながら、環境との共生を前提に低密度住宅地の形成を誘導するとあります。また、工業系ゾーンといたしまして、黒浜地区における既存の工業系用途を保全し、都市型工業団地の形成を誘導する。また、圏央道の利便性を活用して流通業務施設の集約化を図り、都市型工業団地の形成を誘導するとされています。

  このような状況を踏まえ、蓮田市の今後の土地利用計画に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。また、現在策定中の第四次総合振興計画には、どのような形で盛り込もうとしておられるのかもお伺いをいたしたいと思います。

  次に、(2)として、税等の滞納問題について伺います。たとえ歳入に上がっていても実際には滞納となっている金額がある以上、それは使えない予算となりますので、また、市民に対しても、滞納ということは、税に対する不公平感を抱かせるもとにもなりますので、このことについてお伺いいたします。

  最近、学校給食費や保育料の滞納問題がマスコミ等で大きく取り上げられております。また、市民の関心も、それだけ高いということではないでしょうか。ひとしく行政サービスを受けるために市民が担う税等の納付状況について、現在の状況と、それにどういう形で対応されているのかをお伺いいたします。

  まず、(ア)、市税等について伺います。

  次に、(イ)、保育料について伺います。

  次に、(ウ)、上下水道料について伺います。

  次に、(エ)、学校給食費等について伺います。以上4点、お願いをいたします。

  次に、(3)といたしまして、市の発行物等に対する広告の掲載について伺います。少額な問題かとは思いますけれども、やはりやるべきこと、できることは実行していただかないといけないのではないかというふうに思います。この質問は、平成16年3月の定例会で私は一般質問させていただいております。そのときの部長の答弁には、「財源確保の一つの方策として、今後検討してまいりたいと考えているところでございます」と答弁いただきました。また、あわせて実施している県内他市の取り組みについても、ご報告をいただいております。それから3年を経過しております。現在どのように検討されてきたのか。また、その結果はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、(4)、都市計画税の導入について伺います。この事項は、大変重要な問題と認識しております。市民には、大きな影響を与えることを考慮いたしますと、軽々に論ずることは、なかなかできない事項でもありますが、いずれ議論の対象としなければならないときが来ると考えて、今回質問させていただきます。都市計画税は、都市計画法や都市区画整理法に基づいて行う事業に要する費用に充てるため、都市計画区域のうち原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して、その価格を課税標準として課する市町村の目的税です。目的税としての性格にかんがみ、税を課するか否か、その税率をどの程度にするかなどについては、地域の実態に応じて市町村が自主的に条例により規定することとされております。

  埼玉県内の40市について平成17年度の資料によりますと、制限税率0.3%を課している市はさいたま市をはじめ10市、0.27%を課している市は上尾市をはじめ3市、0.25%を課している市は草加市等7市、0.20%を課している市は春日部市等14市、0.15%を課している市は志木市等3市です。40市中37市において導入をされております。残り3市のうち三郷市では、平成18年度より0.15%で実施されているというふうに聞いております。また、吉川市でも検討に入っていると、そのように聞いているところでございます。残る1市は、我が蓮田市ですけれども、地方交付税の減額をはじめ、昨今厳しい財政運営を強いられている現状をかんがみ、歳入に限って考えますと、これほど安定した財源は、ほかに見当たらないのではないかと考えております。

  そこで、都市計画税を課するか否かは、別の問題といたしまして、市街化区域内の土地及び家屋に対して0.1%の税率で課税した場合、どれぐらいの歳入が見込まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

  それぞれ担当部長の答弁を求めまして、1回目の質問といたします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 中里議員の私に対する質問で、財政健全化についての中で、土地利用計画について、市街化区域の拡大についてご答弁申し上げます。

  先ほど議員ご指摘のとおり、市街化区域の面積につきましては、昭和45年当時623ヘクタールであったものが、現在634ヘクタールと面積的にはほとんど拡大しておりません。したがいまして、財政的な面から見ますと、税収がかなり厳しい状況になっております。ご指摘のとおり、農地から工業用地へ転換すれば固定資産税の増収につながりますし、業種にもよりますけれども、雇用が期待できる場合も考えられます。ご存じのように、圏央道が平成24年度に開通する予定となっております。これにより、首都圏の9路線の高速道路がつながることになります。その結果、北部地域の利用度は格段に向上するものと考えられます。

  このため、現在検討しております第四次総合振興計画の土地利用構想の中で、産業集積ゾーンとして位置付け、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、黒浜・笹山地域につきましても、東岩槻の工業団地が手狭になってきていると伺っております。また、最近の農業離れによる後継者不足という問題もあります。ただ、単純に農業から工業へ転換するというわけにはまいりませんが、北部地域と同様に第四次総合振興計画の土地利用構想の中で、産業集積ゾーンとして位置付け、検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、中心市街地の空洞化が進んできております。言いかえますと、駅周辺のエリアに元気がなくなってきているということでございます。今後、今のペースで高齢化が進みますと、今まで自動車移動が可能だった高齢者が徒歩になりまして、ついにはサービスを受けるようになる、そのようなことが想像されます。そうなりますと、必然的に郊外の住宅地にお住まいの方が駅の近くに、もしくは利便性の高い区域に移動して来ざるを得なくなります。その受け皿として、市街化区域の拡大もさることながら、中心市街地の活性化、あるいは高密度化が必要ではないかと考えているところでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 小川総務部長

          〔小川 誠総務部長登壇〕



◎小川誠総務部長 お答え申し上げます。

  ただいまの中里幸一議員のご質問の中で、市税等の滞納のご質問でございます。まず、市税等ということで、市税、それから国民健康保険税、それからもう一つ、介護保険料、この三つにつきまして、収納率、それから滞納額につきまして申し上げます。

  まず、市税でございますけれども、平成17年度の収納率は93.4%、それから平成18年度でございますけれども、閉鎖期間の5月分は、まだ入っておりませんけれども、平成18年度におきましても約93.4%でございます。次に、国民健康保険税でございます。平成17年度の収納率は74%でございました。次に、平成18年度の4月末現在の数値でございますけれども、収納率は74.5%となっております。続きまして、介護保険料に移ります。平成17年度の収納率は97.2%、それから平成18年度の4月末現在の数値は97.7%でございます。

  次に、滞納額について申し上げます。これは平成18年度の現年分と、それから滞納繰り越し分を足した金額でございます。1万円単位で申し上げます。市税につきましては5億1,773万円でございます。続きまして、国民健康保険税、こちらは6億4,176万円でございます。次に、介護保険料の滞納でございます。こちらは1,117万円でございます。この三つを合計いたしますと約11億7,066万円、この金額になります。

  それから、これらの滞納に対する市担当課の取り組みでございますけれども、税などの納付期限を過ぎますと、未納者への督促、あるいは催告書、こちらを送付いたします。状況によりましては、職員が直接訪問いたしまして、納税のお願いをしております。それでも納付していただけない場合は、差し押さえ等の滞納処分を実施しているところでございます。しかしながら、依然として景気の低迷、それから納税意識の問題も多少ございまして、ますます税等の確保が難しくなってきているのが現状でございます。市におきましても、納税者の納税の利便性を確保するために口座振替などの推進を積極的に進めているところでございます。

  ちなみに滞納の差し押さえ実績、件数でご参考に申し上げますと、平成18年度の差し押さえ実績ですが、まず不動産の差し押さえが34件ございました。それから、預貯金などの債権が116件、その他4件ございまして、平成18年度におきましては154件の差し押さえを行わせていただきました。今後におきましても、効果ある滞納整理を進めるために、担当課では毎月、月ごとに取り組み内容を決めまして、それに基づいて職員が仕事を進めているところでございます。

  それから、続きまして、広告の関係でございます。蓮田市の行政改革におきまして、この広告の扱いにつきましては重点事項に入っております。この取り組みでございますけれども、市といたしましては、現在毎月発行しております「広報はすだ」の紙面の一部を広告スペースとして設けて、そして公募して、そういった広告を掲載するための準備を進めているところでございます。そのほかに市役所の市民課とか税務課の窓口などでいろいろな証明書を発行いたしますけれども、そういったものを入れる、言うならば窓口用封筒と申しますか、そういった封筒の一部を使いまして、こちらにも広告を掲載できないか、現在その準備を進めているところでございます。市によりましては、こういったほかに、例えば市役所の玄関マットに広告を載せるとか、あるいは市営住宅のネットフェンスに広告を出すとか、非常に多方面に取り組んでおりますので、蓮田市におきましても、できれば平成19年度中に一つでも二つでも広告に取りかかれるように、今細部につきまして、その詰めを行っているところでございます。

  続きまして、都市計画税のご質問にお答え申し上げます。税率0.1%とした場合の歳入見込みの金額でございます。これはあくまでも推定でございますけれども、おおむね約1億8,000万円程度が見込めるかと思っております。ご参考に、隣接の市、町の都市計画税の状況を申し上げますと、白岡町は0.1%で1億4,548万円、これは平成16年度の数字ですけれども、久喜市は0.2%で約5億8,200万円、それから加須市は制限税率の0.3%ということで6億5,100万円、北本市は0.25%で5億2,500万円、これは平成16年度の金額でございます。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○堀内善仁議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 財政の健全化で、私の方からは保育料の関係につきましてお答え申し上げます。

  保育料の滞納状況でございますが、平成19年6月1日現在でご紹介申し上げますと、平成17年度分で43万5,600円ございます。滞納されている方は3人ということになります。滞納率は0.36%ということになります。平成18年度分、これも6月1日現在ですが、19万1,900円、これもお三方、滞納率0.15%ということでございます。これらの対応につきましては、保育料につきましては、全体の95%以上が口座振替より収納しているということでございまして、結果、未納状態となるのは、口座の残高不足の場合がほとんどでありますが、未納者につきましては、保育園を通じて納入通知書を渡し、現金にて納付をしていただいているという状況でございます。次に、それでも未納の場合には、担当課、子育て支援課、保育園長より口頭で納入をお願いしているという状況でございます。さらに、未納の場合には、督促状の送付をいたしておりますが、納入が困難な方に対しましては、相談に応じているというような状況でございます。

  先ほど申し上げました滞納額ですが、その後の状況をちょっとお話しいたしますと、例えば平成17年度の滞納額、これが平成18年6月1日時点では50万1,100円でした。これが1年経過後の今年の6月1日現在で、先ほど申し上げました43万5,600円となっているということで、前年同月同日より6万5,500円の減といいますか、納入していただいたということになっております。また、この滞納額のうち16万9,400円、これにつきましては、保護者の方から納付の確約をいただいているというような状況でございます。当市の保育料の収納率は、他市町村に比べますと、おおむね高い水準で納付をいただいているということでございますが、今後も、こうした状況が続きますように努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 中里議員の私に対します質問、1、財政の健全化について、(2)、税等の滞納問題について、(ウ)、上下水道料等についてお答え申し上げます。

  過去2年間の収納率とそれから滞納額について数字を申し上げます。まず、公共下水道使用料でございますけれども、平成17年度が99.3%、未収額につきましては307万6,000円、それから平成18年度につきましては99.3%で327万6,000円でございます。それから、農業集落排水施設使用料につきまして申し上げます。平成17年度については98.2%、未収額は56万9,000円です。それから、平成18年度については98.5%、未収額は49万5,000円でございます。

  下水道使用料の徴収に当たりましては、水道事業と下水道使用料の調定等を委任する事務に関する協定書を締結しておりまして、下水道使用料及び水道使用料をあわせた徴収方法が、より効率的であることから、今後も滞納者の徴収を含め収納率の向上に努力していきたいと考えております。また、農業集落排水施設使用料の徴収等の業務につきましては、従来どおり職員による臨宅訪問等を行い、滞納者の理解を得ながら、今後も粘り強く臨宅徴収を実施し、収納率の向上に鋭意努力していきたいと考えております。

  続きまして、水道料金についてお答え申し上げます。まず、同じように過去2年間の徴収実績を申し上げます。平成17年度につきましては99.84%、滞納額については176万円、それから平成18年度は99.48%の収納率で、滞納額は576万1,000円でございます。次に、滞納者に対する対応でございますが、水道料金の納付につきましては、口座振替による納付、納付書による納付の2種類がありますが、何らかの都合で納付されていない方もいらっしゃいます。

  それらの対応でございますが、2回、つまり水道料金は2カ月に1回でございますので、4カ月分になります。4カ月滞納されますと、最初に手紙で、「水道料金等の納入について」の催告書を送付しまして納入を促します。その催告書でも納入されない方につきましては、再度「給水停止予告通知書」の手紙を送付いたしまして納入を促します。さらに納入されない場合は、電話等で依頼したり、給水停止予定日を設け、直接自宅に訪問し、納入していただいております。それでも納入のない場合は、やむを得ず給水停止にさせていただいております。この給水停止につきましては、二、三回の水道料金滞納者の方は、丙どめと申しまして、メーターのそばにあるとめるものですね。これを手でとめます。悪質な滞納者につきましては、キャップどめといいまして、そこにかぎをかけて、自分ではあけられないようにします。このキャップどめにつきましては、平成17年11月より2次給水停止として始めました。この給水停止のときには、必ず何日までに支払うので、とめないでいただきたいというふうなお願いがありましても、約束が守られていない方とか、丙どめで水をとめたが、勝手に自分であけて使っている方とか、そういった方を対象に、通知を出さずに集金に行って、不在の場合は、原則キャップどめとしているところでございます。最終的にキャップどめの給水停止にするまでには、最初から6カ月間かかることになります。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の財政健全化の中の給食費等につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

  各学校では、学校等々での必要な経費ということで、学校運営上ということで、保護者に負担していただく経費といたしまして、給食費、PTA会費、学級費などがございます。お尋ねの給食費につきましてでございますけれども、これにつきましては、毎月徴収をしておるところでございますが、各家庭の状況もあり、支払いが一時滞る家庭もあるようでございます。ただ、そういう家庭につきましては、翌月、翌々月には、その分も徴収ができるというような現状でございます。年度を超えた未納については、給食費につきましてはございませんけれども、今後もしそういう場合が出てまいりましたらば、学校、それから保護者の方とご相談をさせていただきたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、今現在の年度を超えた未納というのは、私どもの方ではないということで、学校の方から報告を受けておるところでございます。

  以上でございます。



○堀内善仁議長 18番 中里幸一議員

          〔18番 中里幸一議員登壇〕





◆18番(中里幸一議員) 2回目の質問をさせていただきます。各部長におかれましては、ご答弁ありがとうございました。

  まず、1項目めの土地利用計画につきましてですけれども、部長おっしゃるように平成18年3月議会ですか、各議員からのご質問にもありましたように、市長のご答弁の中にも積極的に進めていくのだということがありましたが、では、実際には、これからどのような形で、この計画を進めていくかというのが、余り明確にまだなっていない。進めていくというご答弁は、毎回のようにいただいておるのですけれども、そのことが、余り具体として出てこないという状況ではないかと思っております。第四次総振も踏まえまして、その辺のところを、もう少し具体化できるところは具体化をしていただきたい。また、どのようなことが検討課題になるかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

  次に、税等の滞納問題につきましては、他市で騒がれているような大きな問題は、蓮田市にはないということがわかりました。職員の皆さんのご努力も大変なものだと思いますので、その点については感謝を申し上げたいと思います。ただ、残念なことに市税等については、過年度分も含めまして、大変大きな金額がずっと残っている状況でございます。市民税等に関しましては、こういった経済状態ですので、前年度に対する課税ということも踏まえますと、無理なからぬところも出てくることはあるでしょうけれども、事固定資産税等に関しましては、固定資産があるから、かかる税だということを踏まえますと、きちっとした形で、5年を経過しても市の方が債権として残しておけるような形で処理をされていっていただきたいと思います。

  保育料につきましては、児童福祉法で、納付がなくても、現在では保育しなければいけない、そういう状態ですので、こういった良好な関係をこれからも続けていただきたいと思います。

  上下水道、学校給食費については、100%までいかなくても、それに近い数字だということですので、今後もお願いしたいと思います。ただ、学校給食費等につきましては、かなり前ではございますが、私もPTAの関係で役員を何年かやらせていただきましたけれども、学校の現場サイドで処理をしてしまって、教育委員会までなかなか上がってこないということも、中にはあろうかなと、そんな問題もあるのではないかと懸念をしております。そういったところも、教育委員会と学校の現場サイドで緊密な連絡をとりまして、問題があったとしたら、ぜひ解消していっていただきたいと、そのように思っております。

  続きまして、(3)の市の発行物等に対する広告のことですけれども、部長の答弁で、平成19年度中に実施する計画だというふうにご答弁いただきましたので、ぜひ実施してほしいと思います。3年前にご答弁いただいたときには、もう既に他市の例があって、要綱を策定して、これから進めるのだというご答弁だったので、平成18年度中ぐらいから、そういった形で内部では協議が進んでいるものだというふうに思っておりました。経済情勢も余りよくないので、果たして広告を出す企業があらわれるかどうかもわかりませんけれども、いろいろな形で、行政が歳入に対して努力をしているという姿勢は続けていかなければいけないのではないかと思います。そういった意味でも、ぜひ早い時期に実現をできるようにお願いいたします。

  そこで、最後の都市計画税の導入についてなのですけれども、以上3項目、いろいろな形で部長の答弁をいただいて、蓮田市の取り組む姿勢についても伺ってきましたけれども、いずれにいたしましても蓮田市の財政の現状を踏まえますと、それによる大きな進展は期待できない、そういうような情勢なのかなというふうに判断をします。先ほど来、各議員からいろいろな形でご質問がありました。道路改良率一つにしても他市よりも10%遅れている。では、それを改善するには、いかほどの予算が必要なのか。市長答弁の中にも0.1%改良するには約1億円かかるのだと。そういうことを踏まえますと、では、10%までいかなくても、たとえ1%やるにも10億円金が必要だと。10億円の裏負担をして補助金いただいたとしても、3億円ぐらいの金は、蓮田市としても、当然、歳入に予定をしておかなければ、これはできない仕事になってくるのではないかと思います。市民要望は、これからもどんどん、どんどんあると思います。ただし、それについては、やはりそれ相応の負担を、これから市民に求めていかなければならない時期が必ず来ると思います。私も、議員でもありますけれども、一納税者としては、余り納めたくない、余分なお金と言っては失礼ですけれども、多額なお金については、できれば遠慮したいというふうに思いますけれども、要望も、それだけ遠慮できるかというと、要望というものは、お願いしたいということで、納税しているのだからやってほしいと。そういうものが、これからも強く出てくるのではないかと思います。

  そういうことを踏まえますと、都市計画税というのは、今まで市街化区域にお住まいの方、私もそうなのですけれども、調整区域にお住まいの方と比べますと、それなりに税も納めていますけれども、恩恵も受けているわけです。それは税の公平性とか、そういう問題も含めて言いますと、市街化区域に対して目的税として課すという税の性格上、今後の蓮田市の都市整備計画上、どうしてもこれからそのことを真剣に考えていかなければならない時期が必ず来ると思います。私は、今がそういう時期ではないかと思っております。今後の歳入についても、地方交付税は減額という方向性が強く、多くを望めないというのが現状でございます。また、今後公共下水も、流域下水道の認可区域の問題も、これから浮上してくると思います。そのときには、この目的税の中で、たとえ調整区域であっても、その恩恵を受ける事業に対しては範囲を広げることはできるというふうにもうたわれておりますので、全く事業に対しては、適切な税としてのご負担の方法の一つであろうかというふうに考えます。しかし、1回目でも申し上げましたけれども、これは市民に大変負担を請うという結果を付随してきますので、難しい問題だと思いますけれども、この辺で、ぜひ市長の都市計画税に対する今後のお考え、あるいはまちづくりの中で、どういった位置付けをされていくのかというのを最後にお伺いして、私の質問といたします。よろしくどうぞお願いいたします。



○堀内善仁議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 中里議員の私に対する2回目の質問にお答えしたいと思います。

  産業集積ゾーン等の進め方ということでございますけれども、まず第四次総合振興計画で位置付けをしていただきまして、その後県及び関係機関との調整、あるいは地元との調整の中で進めていくという手法になろうかと思います。どうぞよろしくお願いします。



○堀内善仁議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 中里議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。

  大きくくくって財政の健全化という観点から、それぞれの今抱えている重要な課題をご指摘いただいたわけでございますが、現状は、そのとおりでございまして、それぞれの項目が改善できるように努力してまいりたいと思っております。今、熊倉部長が2回目に申し上げましたが、土地利用計画については、先ほど答弁申し上げましたとおりでございまして、第四次総合振興計画の中で、まだ農振の網はかぶせたままではございますけれども、産業集積ゾーンとして、今後の可能性を位置付けさせていただく予定でございます。その際、具体的な姿が見えてこないのではないかというご質問だと思いますけれども、現在役所の中では、それを所管する事務分掌といいますか、まだ明確には立てておりませんが、総振の完成を受けて、役所の中で専門の分野を位置付けてまいりたいと思っております。つまり、産業集積ゾーンの取り組む部署、これを明確に位置付けてまいりたいと思います。そうすることによって動き出すと思います。

  それから、今いろいろご指摘を受けた中で、最後、都市計画税の考え方でありますが、ご質問にありましたとおり、埼玉県40市の中で都市計画税は蓮田市と吉川市、吉川市が今検討中でございまして、目的税でございますから、経常経費や人件費等には一切使えない財源でございまして、これをもとに補助金や起債を合わせて、それぞれの市町村が都市計画道路や市街化区域の整備を進めているところでありますが、確かにご質問のとおり、634ヘクタールの市街化区域だけの問題ではなくて、市街化調整区域の方々の負担も市街化区域の中に集約されている部分も物によってはございますので、市街化区域以外の方々にとっても、この都市計画税の問題は、また、別の意味で非常に重要な意味を持ってまいります。

  そこで、まだ明確なご答弁は申し上げられなくて、まことに申しわけございませんが、なるべく早い時期に結論は出したいと思っております。役所内部では、検討作業に入っておりますけれども、残されている事業の位置付けとか、そういうものを加味しながら、この都市計画税を導入したときの使途、あるいは効果、そういうものももう少し精査して、最終決断をしてまいりたいと考えております。蓮田市の財政状況だけで考えますと、もうその時期なのですけれども、市民生活を含めて考えますと、定率減税の廃止や、これから団塊の世代の方々の大量退職の時代を迎えたり、少子化の時代、あるいは平成20年から始まります福祉関係、健康増進の関係ですね、生活福祉部で抱えるさまざまな事業等がありまして、それらの市民の負担等もありまして、なかなか決断は難しいと思いますけれども、いずれにしても蓮田市のまちづくりを進める上では、この問題を抜きにしては、先の議論は、まずできないほど、今そういう窮地にございますので、もうちょっと時間をいただきたいと思っております。慎重に決断させていただきます。どうぞよろしくお願いします。





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明12日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時16分