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埼玉県 蓮田市

平成19年  6月 定例会 06月08日−議案説明−01号




平成19年  6月 定例会 − 06月08日−議案説明−01号







平成19年  6月 定例会




          平成19年6月蓮田市議会定例会 第1日

平成19年6月8日(金曜日)
 議 事 日 程(第1号)

   1 開  会 午前9時
   2 開  議
   3 会議録署名議員の指名
       4番  中 野 政 廣 議員
       5番  石 川 誠 司 議員
       6番  斉 藤 隆 宗 議員
   4 会期の決定
        6月8日から6月28日までの21日間
   5 諸般の報告
    (1) 埼玉県市議会議長会から表彰された自治功労者
    (2) 地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分
    (3) 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく法人の経営状況
    (4) 地方自治法第121条の規定に基づく説明者
   6 本定例会に提出された請願の報告
   7 市長の行政報告
   8 市長提出議案の報告
   9 議案第50号〜議案第59号の一括上程
  10 市長の提案説明
  11 市長追加提出議案の報告
  12 議案第60号の上程
  13 市長の提案説明
  14 次会日程報告
  15 散  会

午前9時02分開会・開議
 出席議員(20名)
   1番  山  口  浩  治  議員     2番  山  口  博  史  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  石  川  誠  司  議員     6番  斉  藤  隆  宗  議員
   7番  湯  谷  百 合 子  議員     8番  成  田  能  祥  議員
   9番  加  藤  昭  司  議員    10番  山  崎  享  一  議員
  11番  長 谷 部  芳  明  議員    12番  伊 勢 谷  憲  一  議員
  13番  島  津  信  温  議員    14番  和 久 井  伸  一  議員
  15番  山  口  京  子  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  中  里  幸  一  議員
  19番  黒  須  喜  一  議員    20番  堀  内  善  仁  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  口     茂  教  育  長
  高  橋  一  郎  総 合 政策室長    小  川     誠  総 務 部 長
  石  川  末  吉  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    対  崎  純  由  西口再開発部長

  矢  島     勤  消 防 本部次長    竹 野 谷  元  司  教 育 部 長
              兼 消 防 署 長

  神  田     明  上 下 水道部長    長  岡  正  孝  会 計 管 理 者

  高  野  一  朗  監 査 委 員
              事 務 局 長 兼
              選挙管理委員会
              事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  次長兼庶務係長
  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  主     査






△開会及び開議の宣告               (午前 9時02分)





○堀内善仁議長 皆さんおはようございます。ただいまから、平成19年6月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。





△会議録署名議員の指名





○堀内善仁議長 まず、会議録署名議員を指名いたします。

   4番  中 野 政 廣 議員

   5番  石 川 誠 司 議員

   6番  斉 藤 隆 宗 議員

  以上3名の方にお願いいたします。





△会期の決定





○堀内善仁議長 次に、会期の決定の件を議題といたします。

  本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開き、ご協議を願っておりますので、その結果について、委員長の報告を求めます。

  議会運営委員長 中里幸一議員

          〔議会運営委員長 中里幸一議員登壇〕



◎議会運営委員長(中里幸一議員) 議長のご指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の概要につきまして、ご報告を申し上げます。

  去る6月1日に議会運営委員会を開き、本定例会の会期並びに日程などにつきまして協議をいたしました。

  その結果、会期は、本日から来る6月28日までの21日間といたし、その日程は、既に配布されてありますとおり、決定をいたした次第でございます。

  なお、議案第50号ないし議案第52号の人事に関する件、議案第58号の損害賠償に関する件及び議案第59号の彩の国さいたま人づくり広域連合に関する件につきましては、委員会の付託を省略し、6月15日の議案質疑の日に表決を願うことといたしました。

  また、その他の議案及び請願につきましては、それぞれ所管の委員会に付託し、ご審査を願うことと決定をいたした次第でございます。

  この会期日程案にご賛同を賜り、円滑かつ効率的な議事運営をお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。



○堀内善仁議長 お諮りいたします。

  本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から来る6月28日までの21日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○堀内善仁議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△諸般の報告





○堀内善仁議長 この際、諸般の報告をいたします。

  まず、去る5月30日、埼玉県市議会議長会の定期総会におきまして、在職25年以上の議員として、19番 黒須喜一議員が、また在職20年以上の議員として、12番 伊勢谷憲一議員が、それぞれ自治功労者として表彰されましたので、ご報告いたします。

  次に、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、同じく市長から蓮田市土地開発公社の経営状況の説明資料が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、本定例会に説明者として出席する者の職・氏名を一覧表として、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△本定例会に提出された請願の報告





○堀内善仁議長 次に、本定例会に提出された請願につきましては、請願文書表として、配布しておきましたから、ご了承願います。





△市長の行政報告





○堀内善仁議長 これより、行政報告を行います。

  中野市長の発言を許します。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 皆さん、おはようございます。堀内議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきますが、その前に一言ごあいさつを申し上げます。

  このたびは6月の蓮田市議会定例会の開催をお願いいたしましたところ、議長をはじめ各議員の皆様におかれましては、公私ともに大変お忙しい中、ご出席を賜りまして、6月定例会が開会できましたこと、まことにありがたく御礼申し上げます。市議会議員選挙後の初めての定例会ということでございますが、どうかよろしくお願い申し上げます。

  今議会では、教育委員会委員の任命や附属機関の見直しなどの重要な議案をご審議いただくことになっております。現在、取り巻く状況は依然として大変厳しいものがありますが、創意工夫を凝らしながら効率的かつ効果的な行政運営に努めまして、「蓮田再生」を目指し、努力しているところでございます。どうか慎重ご審議いただき、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。

  月日の経過は早いものでございまして、私が昨年市長に就任させていただいてから1年が過ぎました。この間、堀内議長をはじめ議員の皆様には、一方ならず大変お世話になりました。心より御礼を申し上げます。

  昨年は、国道122号バイパスの市内全線開通という蓮田市の将来を担う事業の一つが完成いたしました。受けて、平成19年度は蓮田市のまちづくりの基本となる第四次総合振興計画の策定をはじめ、直面する課題の解決と山積する市民要望の中から選択し、新しい事業にも取り組んでいるところでございます。蓮田再生のため、行財政改革もさらに強力に進めていかなければならないと考えております。

  取り巻く諸状況は、大変厳しいものがございますが、今後私をはじめ執行部といたしましては、市議会の皆様のご指導とご協力をいただきながら、「未来の見えるまちづくり」を着実に、また強力に進めてまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  それでは、行政報告をさせていただきます。

  行政報告の項目につきましては、お手元に配布いたしました18件でございます。

  最初に、行財政改革の推進状況につきまして申し上げます。現在取り組んでおります第四次行政改革は、平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間といたしまして、初年度の平成18年度は「行政のスリム化」を最優先項目に掲げ、積極的に取り組んでまいりました。

  主な取り組み状況でございますが、まず「人件費の削減」です。職員の適正化計画につきましては、定年退職者や自己都合退職者の補充を行わなかったほか、新たに早期退職者制度を活用し、取り組みました。平成19年4月1日の職員数は、定員適正化計画の目標の519人に対しまして509人となっております。目標以上の数値となっているところでございます。

  次に、職員の給与では、給料表の改正及び管理職手当の定額化を行いまして、その削減額は約2,800万円となっております。特別職の関係では、特別職の給与及び非常勤特別職の報酬、費用弁償の見直し、削減額が約2,370万円となったところでございます。さらに、厳しい財政状況にかんがみまして、平成19年度に限った措置ではございますが、職員の管理職手当と地域手当を一律減額し、約4,700万円を削減したところでございます。

  次に、事務事業の見直しでございますが、事務事業の再編整理では約1,370万円、補助金の見直しで約1,620万円、市が加入しているさまざまな協議会などの負担金の見直しで約550万円など、それぞれ削減を行ったところでございます。今後も、引き続き積極的に行政改革を推進してまいる考えでございます。

  2点目は、仮称でございますが、蓮田市防犯のまちづくり推進条例の制定状況についてご説明申し上げます。だれもが安心して暮らすことができる安全な地域社会は、市民共通の願いでございます。しかしながら、私たちの身の回りでは、街頭犯罪や子供をねらった犯罪、高齢者をねらった犯罪、日常生活における犯罪が急増しております。

  埼玉県では、安心安全のまちづくりを県政の目標に、警察官の増強や地域防犯パトロール隊の活動支援などに積極的に取り組んでおりますが、平成17年における1,000人当たりの犯罪発生件数が22.21件であったものが、平成18年では19.27件に減少するなど、その取り組みの成果が上がってきております。

  当蓮田市におきましても、1,000人当たりの犯罪発生件数が、平成17年では19.16件、県内45位であったものが、平成18年度では、皆さんのご協力で12.61件、63位に減少という好結果となっております。こうした犯罪の減少傾向を確実なものとしていくため、また防犯活動のさらなる推進や関係機関の緊密な連携を推進するため、「(仮称)蓮田市防犯のまちづくり推進条例」を制定してまいりたいと考えております。条例制定に当たりましては、パブリックコメント制度に関する要綱に基づきまして、条例(案)に対する意見の募集を行いながら、9月議会にご提案させていただきたいと考えております。

  続いて、第四次総合振興計画の作成状況につきまして申し上げます。蓮田市第四次総合振興計画の策定につきましては、総合振興計画審議会におきまして会議をお願いし、平成18年度に2回、平成19年度に入りまして4回会議を開催いただきました。基本構想を実現するための基本政策には、具体性を持たせるよう、向こう10年間の主要な事業を位置づけ、また土地利用構想においても活発な議論が行われまして、新たな「産業集積ゾーン」、「住宅地ゾーン」などの検討を行っているところでございます。また、今後の「まちづくりの基本理念」に、地域活性化・産業振興の視点での新たな項目の追加や今後の財政収支見通しを基本構想に盛り組むなどにつきまして、ただいまご審議をいただいているところでございます。今後、審議会では、すべての審議を終了後、「答申書」が提出されます。その「基本構想」案は、市議会の皆様にもご報告申し上げ、そして平成19年9月の定例会への提案を目指して、パブリックコメントなどの事務作業を進めてまいる考えでございます。

  4点目は、平成18年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況につきまして申し上げます。情報公開につきましては、請求が19件、申し出が7件ございました。内訳は、市長に対する請求が15件、申し出が7件、また議会及び消防長に対する請求がそれぞれ2件でございます。これらの処理状況は、市長に対する請求15件のうち、開示が3件、部分開示が9件、不開示が3件でございました。申し出は、7件のうち、開示が1件、部分開示が6件でございました。また、議会に対する請求2件につきましては不開示、それから消防長に対する請求2件につきましては部分開示ということでございました。部分開示及び不開示とした理由につきましては、個人に関する情報、法人の正当な利益を害するおそれがある情報、内部における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、市民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報、請求された公文書が存在しなかったためなどの理由でございます。

  個人情報の開示等の請求につきましては、市長に対する自己情報の開示請求が6件あり、1件を開示、3件を部分開示、2件を不開示としました。部分開示とした理由につきましては、請求された情報の中に第三者の個人情報があったためでございます。不開示とした理由につきましては、請求された公文書が存在しなかったためでございます。請求及び申し出の具体的な件名等につきましては、お手元に配布させていただいたとおりでございます。

  続きまして、市職員の自治員担当制導入について申し上げます。豊かで住みよい地域づくりのために、行政は今まで以上に地域の状況を正確に把握し、また地域の皆様と協働して行政をつくり、まちづくりをつくり上げていくべきものと考えております。地域と行政の連絡調整につきましては、従来から自治員の皆様に行っていただいておりますが、市職員の自治員担当制を導入することにより、自治員の皆様のところに市の職員の方から出向き、顔を合わせた行政をとることにより、今まで以上に地域課題の収集や地域との信頼関係を深めることができると考えております。市職員は、毎月1回「広報はすだ」を配送しながら自治員の皆さんと面談し、地域の抱えている問題等についてお話をしたり、地域の状況を実際に見せていただいたり、また定期的に同じ職員が訪問することにより、行政を身近に感じていただき、地域と行政の信頼関係を深めていくことを目指すものでございます。蓮田区域は8地区、黒浜地区は9地区、平野地区は3地区に分けまして、職員2人1組でそれぞれ1地区を1年間担当するものでございます。

  続きまして、降ひょうによる農作物の被害状況につきまして申し上げます。5月10日及び5月19日の降ひょうによる農作物への被害状況については、ナシ等の農産物に被害が発生いたしました。5月10日は、午後3時45分ごろに、およそ10分間程度の降ひょう、地区的には高虫、上平野地区に降ったと思われます。被害調査のため、市では埼玉県春日部農林センター、平野梨組合、南彩農協とともに、翌日の11日と12日に現地調査を行いました。ナシの現在の生育状況は、約2センチ程度の実をつけておりましたが、ひょうが当たった箇所は黒く傷がついたり、皮がえぐられております。また、葉の部分には穴があいた被害が見受けられました。被害調査の結果、埼玉県農業災害対策特別措置条例の適用が受けられ、1圃場で30%以上の被害があったものが幸水で3.5ヘクタール、豊水で0.7ヘクタールの合計4.2ヘクタールございました。

  その後の5月19日の午後4時ごろにおいても降ひょうがありまして、地区的には10日とほぼ同じ高虫、上平野地区に加えまして、駒崎地区にも降ったと思われます。市では、前回と同様に、関係機関とともに20日と21日に被害確認のため、現地調査を行いました。調査結果は、ナシで対象となる30%以上の被害があったものが、幸水で7.6ヘクタール、豊水で1.8ヘクタールの合計9.4ヘクタールでございました。また、ナシ以外でもスモモで0.5ヘクタールの被害がございました。現在、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の適用を受けるため、県等と連携をとっておりますが、特別災害適用の指定後に予算措置をお願いし、できるだけ早い時期に被害のあった生産者の方々に対して助成措置を講じてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、山ノ神沼水質浄化実験の実施について申し上げます。近年、国内の湖沼の多くで富栄養化に伴う水質悪化が問題となっておりますが、このたび埼玉県環境科学国際センターより、これらの問題解決のため、環境省の補助金を活用した水質浄化の実験を、貝塚地内の山ノ神沼で行いたいとの申し入れがございました。この実験は、水中で生活する植物、これを沈水植物といいますが、この沈水植物を使った水質浄化方法と、沈水植物の管理方法について、県、大学及び企業が協働で、平成19年度から3年間の予定で実証実験を行うものでございます。具体的には、広さ約1,000平方メートルの隔離水界と呼ばれる防水シートで囲った実験施設を湖沼に2基設置いたしまして、1基には沈水植物を再生させ、もう一基は何もしないまま、そのままにしておき、両2基あわせて水質浄化能力や水生生物の生息場所としての役割などを比較し、評価をするものでございます。また、沈水植物の刈り取り方などの管理方法や、刈り取った植物を堆肥に利用する方々などの検討も行うものでございます。なお、蓮田市の山ノ神沼のほかにも1カ所、さいたま市の別所沼でも同様の実験が行われるようでございまして、この実験の結果公表は学会等の発表に加え、市や地元関係者への報告会等も予定されているようでございます。

  続きまして、平成19年度敬老会の実施について申し上げます。当市の敬老会につきましては、かつて会場を分散して実施しておりましたものを、平成7年度からパルシーを会場とし、実施してまいりました。しかしながら、平成8年度70%を超えていた出席者の数も、平成13年度には50%を割ってしまい、平成18年度に至っては25%にも満たない状況となっておりました。これらのことにより、これまでの敬老会の実施意義が大きく問われることになったところでございます。そのため、市及び敬老会実行委員会では、この状況を踏まえまして、今後の敬老会のあり方についてさまざまな観点から検討してまいりました。その結果、平成19年度蓮田市敬老会につきましては、より多くの皆様にご出席いただくことはもとより、声かけや見守りなど、地域での高齢者の支え合いなどの視点から、おおむね小学校区を区域とした8地区で敬老会を開催することといたしました。なお、実施に際しましては、各地区の地区別実行委員会が今後実施主体となり、それぞれの独自の方法で行う予定でございます。

  続きまして、蓮田市障害者福祉計画(?期)について申し上げます。この計画は、障害者自立支援法第88条第1項に基づく法定計画でございまして、計画策定に当たりましては市議会議員、学識経験者、社会福祉団体関係者、障害者団体関係者、障害者の健康福祉事業に関する団体関係者、公募による地域住民等、18名の方々から成る蓮田市障害者計画策定委員会を設置し、昨年10月から今年3月の6カ月にわたり、4回の会議と障害者団体とのヒアリングを重ねるとともにパブリックコメントを実施し、ご意見をいただきながらまとめたものでございます。計画の概要につきましては、国の基本方針に即し、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関して定めたもので、このたびの計画期間といたしましては、平成18年度から平成20年度までの3年間を?期として策定をしたところでございます。

  続きまして、手話通訳者派遣事業につきまして申し上げます。これまで手話通訳者の派遣につきましては、社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会に依頼し、実施しておりました。去る6月1日より、専任手話通訳者1名と登録通訳者6名により、国、県等の補助金を受けながら、市独自の事業として本事業を実施し始めました。なお、利用の主な要件といたしましては、公的機関への相談や届け出、医療機関での相談や受診、文化及び教養を高めるための講習会等への参加と定めております。

  続きまして、黒浜西学童保育所の移設及びつどいの広場事業開始につきまして申し上げます。西新宿三丁目84番地内に、「黒浜西学童保育所」と「つどいの広場」を複合施設として、リース方式で整備いたしました。学童保育所につきましては、平成19年4月1日から保育を開始いたしました。移設に合わせ、定員を6名増員いたしまして36名としたところでございますが、入所希望が多いため、定員を弾力的に運用し、現在39名を受け入れました。また、指導員も2人体制から3人体制と1名増員し、現在対応しているところでございます。

  また、蓮田市次世代育成支援行動計画で1カ所の設定が目標になっている「つどいの広場事業」は、平成19年5月14日から事業を開始いたしました。この事業は、ご承知のように、子育て家庭の親子などを対象に、気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供するものでございます。子育ての相談、子育て親子が必要とする身近な情報提供などを行い、地域の子育て中の親を支援することを目的とするものでございます。開所時間は、月曜日から金曜日までの午前10時から午後3時までとなっております。

  続きまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について申し上げます。医療保険制度を将来にわたって持続し、また安定的な運営を確保できるよう、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合などを柱とする医療制度改革が順次実施されているところでございます。このうち、新たな高齢者医療制度の創設については、75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」が平成20年4月に創設されることになり、この事務を処理するため、都道府県ごとに、すべての市町村が加入する「後期高齢者広域連合」を設立することとなったのは、ご承知のとおりでございます。蓮田市におきましては、平成18年の12月開会の定例市議会で、埼玉県の広域連合設立に関する議決をいただきましたが、12月中には埼玉県内すべての市町村議会で議決を得ることができました。これに基づき、平成19年2月14日には、埼玉県知事への設立の許可申請が行われまして、本年3月1日には「埼玉県後期高齢者医療広域連合」の設立が許可されているところでございます。また、本年3月20日には、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第12条に基づき、県内の市町村長のうちから投票により広域連合長が選挙され、斎藤博所沢市長が選出されたところでございます。広域連合は、後期高齢者医療の資格管理や保険給付に関する事務、保険料額の決定なども行い、制度運営の主体となりますが、市町村も各種申請や届け出の受理、保険料徴収などの事務を行うことになります。現在、広域連合では、平成20年4月の制度施行に向け、諸準備が急ぎ進められておりますが、当市といたしましても円滑に制度が実施できるよう、関係機関等との連携を深めてまいりたいと考えております。

  続きまして、平成18年度蓮田市国保ヘルスアップ事業の結果につきまして申し上げます。蓮田市国民健康保険では、平成18年度蓮田市国保ヘルスアップ事業“すこやか国保ホップ・ステップ・ヘルスアップ”と銘打ち、厚生労働省の支援を受けまして、生活習慣病予防事業を実施いたしました。昨年の7月から本年3月までの約8カ月間、生活習慣病の危険因子を持つ63人の参加を得て、参加者の健康状態や日常生活の課題を明確にしながら、生活習慣改善に向けた個人の取り組みを支援するため、健康相談、食事相談、運動相談などを行ってまいりました。事業結果を見ますと、高血圧の危険因子保有者が40人から24人に減少し、糖尿の危険因子保有者も32人から10人に減少いたしました。また、生活習慣病の要因となる内臓脂肪についても、32人の方に減少が見られました。疾病予防に向けた日常の生活習慣の変化についても、食生活を意識的に改善するようになった人が50人、また運動習慣も24人の方が改善されました。さらに、参加者の診療報酬明細書、いわゆるレセプトのデータも追跡調査をいたしましたが、その結果を見ましても、参加者の平成18年度1人当たり平均医療費は、前年度と比較して減少傾向ということでございました。平成20年度以降、内臓脂肪症候群に着目した健診や保健指導を医療保険者に義務づけられることとなりますが、平成19年においても厚生労働省の補助を活用して、平成20年度を見据えて、より実践的な保健指導ができるよう、国保ヘルスアップ事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。

  続きまして、平成18年度ダイオキシン類調査の結果について申し上げます。市内の一般環境のダイオキシン類による汚染の実態を把握するために、平成10年度から夏と冬の年2回、3カ所で調査を実施しております。平成18年度の調査結果を申し上げます。初めに、根金地区の稲荷神社裏ゲートボール場で、夏が0.061ピコグラム、冬が0.21ピコグラム、平均で0.14ピコグラム。また、黒浜地区の市役所屋上では、夏が0.17ピコグラム、冬が0.16ピコグラム、平均で0.17ピコグラムでございます。また、蓮田地区の中央公民館屋上では、夏が0.054ピコグラム、冬が0.10ピコグラム、平均で0.077ピコグラム。平成17年度の3カ所の平均値と比較いたしますと、若干増加しておりますが、環境基準の0.6ピコグラムはクリアしております。ダイオキシン類の調査につきましては、気象条件の影響により、観測値が上下いたしますが、規制の強化により全体的に減少傾向にあります。本年度も引き続き、大気中のダイオキシン類の調査を実施してまいりたいと考えております。

  続きまして、蓮田市サービスエリアでのスマートインターチェンジ社会実験実施に向けた取り組み状況について申し上げます。スマートインターチェンジ社会実験実施の取り組みにつきましては、3月定例会以降も関係機関と引き続きレイアウト計画や計画交通量、さらにはスマートインターチェンジの将来のあり方など、関係機関と調整を進めているところでございます。去る5月30日に、国土交通省関東地方整備局より、平成19年度スマートインターチェンジ社会実験の申請に関する個別説明会が開催され、社会実験実施計画書の検討項目がすべて調整され、ネクスコ東日本、警察等との協議が調っている自治体に関しましては、5月31日付けで申請を受け付けるとの説明がございました。蓮田市サービスエリアにおける個別事項では、社会実験の検討の中で、ネクスコ東日本から蓮田サービスエリア内の混雑度が極めて高く、社会実験の実施に当たってはサービスエリア内の駐車ますを確保されたいとの意見が相変わらず根強く、大きな課題となっているため、レイアウト計画に基づく埼玉県警との安全対策上の事前協議がいまだ未調整となっており、現時点での申請受け付けは難しい状況にあるとの説明がございました。なお、この秋にも国の予算の範囲内において、さらに申請を受け付ける予定があるとのことでございますので、関東地方整備局及び大宮国道事務所のご指導いただきながら、ネクスコ東日本をはじめとする関係機関との調整を今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、蓮田市立蓮田中学校校舎耐震補強工事及び関係改修工事につきまして申し上げます。蓮田市立蓮田中学校校舎耐震補強その他改修工事のうち、建築工事の契約につきましては、先般5月15日の臨時会の全員協議会において、ご報告をさせていただいたところでございますが、この建築工事に付随する電気設備及び機械設備工事につきましても、契約を締結いたしましたので、改めまして建築工事も含め、全体の概要をご報告申し上げるものでございます。契約の方法は、建築、電気設備、機械設備の各工事につきましては、分離発注の形式をとりまして契約を締結いたしました。各工事合計いたしますと、1億3,503万円でございます。工事別に申し上げますと、まず建築工事につきましては、12社による指名競争入札により業者を決定し、平成19年5月10日に岩崎工業株式会社と契約を締結いたしました。請負代金は8,820万円で、工期は5月10日から9月21日まででございます。電気工事につきましては、10社による指名競争入札により業者を決定し、5月10日に武蔵野電設株式会社と契約を締結いたしました。請負代金は1,428万円で、工期は5月10日から9月21日まででございます。機械設備工事につきましては、8社による一般競争入札により業者を決定し、5月18日にハギワラ株式会社蓮田支店と契約を締結いたしました。請負代金は3,255万円で、工期は5月18日から9月21日まででございます。なお、工事に当たりましては、学校行事、授業や部活動に極力影響を与えないように、原則として夏休み期間中に施行する予定でございます。

  次に、埼玉県消防救助技術指導会の出場について申し上げます。平成19年5月16日、春日部市消防本部屋外訓練場において、「第33回埼玉県東部地区消防救助技術指導会」が開催され、個人競技2種目、団体競技5種目の計7種目の競技で、それぞれタイムと正確さを競い合いました。蓮田市消防署は団体種目の「引き揚げ救助」と「ほふく救出」の2種目に、延べ8名の職員が出場いたしました。その結果、1チーム5名で行う「引き揚げ救助」の部で、日ごろの訓練の成果を発揮して、出場14チーム中、第3位となり、東部地区の代表として、来る6月16日、富士見市で開催される県大会「埼玉県消防救助技術指導会」に出場することとなったところでございます。

  次に、緊急消防援助隊の登録について申し上げます。緊急消防援助隊は、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、平成7年6月に創設されたものでございます。平成15年6月の消防組織法の改正により法制化され、平成16年4月に新たに発足いたしました。その後、複数の豪雨災害、新潟県中越地震、JR西日本福知山線列車事故、さらに本年3月に発生した能登半島地震においても出動したところでございます。緊急消防援助隊の部隊は、消防組織法第45条第4項の規定に基づき、消防庁長官が登録することになっており、これまで蓮田市消防本部は登録されておりませんでしたが、本年4月1日付けで消防庁長官から通知があり、「緊急消防援助隊」に登録されたものでございます。今後は、県外で大規模災害や特殊災害が発生し、応援要請があった場合は被災地に赴き、消火活動や人命救助活動を行うこととなります。なお、平成19年4月1日現在、全国では807の消防本部がありますが、そのうち780消防本部、3,751隊が登録されているところでございます。

  以上18件、行政報告をさせていただきました。ありがとうございました。





△市長提出議案の報告





○堀内善仁議長 市長から議案の提出がありましたので、報告をいたします。

  議会事務局次長が朗読をいたします。

          〔事務局次長朗読〕



○堀内善仁議長 ただいま報告いたしました議案は、配布しておきましたからご了承願います。





△議案第50号〜議案第59号の一括上程





○堀内善仁議長 市長から提出された議案第50号ないし議案第59号を一括して議題といたします。





△市長の提案説明





○堀内善仁議長 市長の提案説明を求めます。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 堀内議長のご指名をいただきましたので、提出議案第50号から第59号までの提案理由につきまして述べさせていただきます。

  議案第50号「蓮田市教育委員会委員の任命について」、議案第51号、同じく「蓮田市教育委員会委員の任命について」、この二つの議案は関連がございますので、一括してご説明をさせていただきます。

  蓮田市教育委員会委員の杉崎千津子氏及び矢光雪巖氏の任期が、平成19年6月22日で満了となりますので、再び両氏を教育委員会委員に任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会のご同意を賜りたく提案するものでございます。

  杉崎氏につきましては、現在、委員を3期務められている方でございまして、委員長の職務代理者でもございます。教育に関して識見を有する方でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  矢光氏につきましては、前任者の残任期間を務められている方で、教育に関して識見を有する方でございます。

  杉崎氏、矢光氏とも適任でございますので、再び両氏を教育委員会委員としてご同意を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、議案第52号「蓮田市固定資産評価審査委員会委員の選任について」ご説明申し上げます。

  本議案につきましては、蓮田市固定資産評価審査委員会委員の鈴木利八氏の任期が、平成19年6月30日で満了となりますので、再び同氏を選任することにつきまして、地方税法第423条第3項の規定により、提案するものでございます。

  鈴木氏は、当市の固定資産評価審査委員会委員を2期務めている方でございまして、現在は委員長を務めており、適任でございますので、議会のご同意を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、議案第53号「市長、副市長及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。

  本議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、収入役が廃止されましたので、収入役の給料月額などを削除するものでございます。また、あわせて文言の訂正をさせていただくものでございます。

  次に、議案第54号「蓮田市国民健康保険条例等の一部を改正する等の条例」についてご説明申し上げます。

  本議案は、蓮田市第四次行政改革実施計画に基づき、審議会や委員会などの附属機関の委員定数や委員構成を改めさせていただくもので、また行政の簡素化、効率化を推進するために、附属機関の統廃合をお願いするものでございます。

  改正の内容を概略申し上げますと、この54号議案で改正または廃止をお願いする附属機関は22機関でございます。この中で、委員数や委員構成あるいは名称を改める附属機関は19機関で、廃止や統合により条例そのものを廃止するものは3機関でございます。

  これら22の附属機関の委員定数は、合計いたしますと、現在は280名になりますが、改正後は206名となり、74名の減員となります。

  なお、上水道事業審議会と下水道事業審議会につきましては、統合して新たに「上下水道事業審議会」として発足することになりますが、条例の改正に当たっては、下水道事業審議会条例を廃止して、上水道事業審議会の条例をもとにして「上下水道事業審議会条例」とさせていただくものでございます。

  続きまして、議案第55号「蓮田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。

  本議案は、祝金の受給資格を改めさせていただくもので、受給資格につきましては77歳、88歳、90歳、100歳とさせていただくものでございます。

  あわせて、お渡しする時期を「毎年9月」となっていたものを、「毎年9月25日から同年12月28日までの間」とさせていただくものでございます。

  続きまして、議案第56号「蓮田市保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。

  本議案は、平成20年度から始まる医療保険者による健診・特定保健指導の実施に向け、庁内関係各課との連携を強化するため、保健センター内にある健康増進課を本庁舎内に移転させることといたしました。これに伴いまして、保健センターの開設時間等を変更する必要が生じたため、提案するものでございます。

  健康増進課本体を本庁舎内に移転した後も、保健センター内においては、これまでと同様に健診などの場所として使用されますし、職員が交代でセンターに出向き、利用者からの相談にも応じていく予定でございます。保健センターの開設時間につきましては、準備時間等を踏まえて、午前9時30分から午後4時までと変更させていただくものでございます。

  健康増進課本体の本庁舎内への移転によりまして、市民健康相談の窓口は2カ所になり、さらなる市民サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

  議案第57号「蓮田市融資審査会設置条例を廃止する条例」についてご説明申し上げます。

  中小企業者を対象にした地方自治体の制度融資は、地方自治体が設ける融資審査会で融資の適否を審査することになっておりましたが、このたび国において中小企業政策審議会の答申を受けて、信用保証協会と金融機関の責任共有制度を導入することになり、自治体の融資審査会は見直しが必要となりました。

  今後は、市町村は受付事務を行い、融資審査は金融機関と信用保証協会で行うことになりました。したがいまして、市の融資審査会は、長年その設置目的を担ってまいりましたが、ここで廃止をさせていただくものでございます。

  続きまして、議案第58号「損害賠償の額を定めることについて」ご説明を申し上げます。

  この議案につきましては、去る平成18年12月5日午前10時ごろ、非常勤特別職の職員が庁用車を運転中、蓮田市椿山二丁目14番10号の交差点で軽乗用車に衝突した事故によるものでございます。

  このたび示談がまとまることになりましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を定めることにつきまして議決を賜りたく、提案するものでございます。

  なお、損害額の支払いにつきましては、保険会社から相手方に直接保険金が支払われることになります。

  庁用車の運転には、交通法規の遵守と安全運転指導をより徹底して、改めて事故の根絶に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、議案第59号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」ご説明申し上げます。

  本議案は、平成19年2月13日から江南町が熊谷市に編入されたことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することになり、広域連合を組織する関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、提案するものでございます。

  以上、議案第50号から59号までの提案理由を説明させていただきました。慎重ご審議の上、ご同意、またご可決賜りますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○堀内善仁議長 暫時休憩いたします。



          休憩 午前 9時59分



          再開 午前10時59分





○堀内善仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市長追加提出議案の報告





○堀内善仁議長 市長から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○堀内善仁議長 ただいま報告いたしました議案は、配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第60号の上程





○堀内善仁議長 市長から提出された議案第60号を議題といたします。





△市長の提案説明





○堀内善仁議長 市長の提案説明を求めます。

  中野市長。

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 堀内議長のご指名いただきましたので、議案第60号「蓮田市手数料条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。

  本議案につきましては、平成19年の3月の定例会で条例改正をお願いし、ご承認をいただいているところでございますが、この改正の中で例規の見直しによる所要の改正の際、固定資産に関する証明の計算方法及び納税に関する証明について、改正漏れ等が生じておりまして、このたび提案するものでございます。まことに申しわけございませんが、よろしくご審議、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。





△次会日程報告





○堀内善仁議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明9日及び10日は、休日につき休会といたします。

  来る11日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  なお、提出議案に対し質疑のある方は、11日の午後4時までに発言通告書を提出願います。





△散会の宣告





○堀内善仁議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午前11時01分