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埼玉県 蓮田市

平成19年  3月 定例会 03月22日−委員長報告・討論・採決−05号




平成19年  3月 定例会 − 03月22日−委員長報告・討論・採決−05号







平成19年  3月 定例会




          平成19年3月蓮田市議会定例会 第28日

平成18年3月22日(木曜日)
 議 事 日 程(第5号)

   1 開  議 午前9時
   2 諸般の報告
    (1) 例月出納検査結果(平成18年12月分、平成19年1月分)
   3 各常任委員会の審査結果報告(文書)
   4 議案第14号〜議案第29号及び議案第34号〜議案第45号の一括上程
   5 各常任委員長の審査経過報告(口頭)
            総 務 委 員 長  加 藤 昭 司 議員
            民生文教委員長  山 口 京 子 議員
            建設経済委員長  鎌 田   浩 議員
   6 各常任委員長の報告に対する質疑
   7 討  論
   8 採  決
   9 市長追加提出議案の報告
  10 議案第46号の上程
  11 市長の提案説明
  12 議案第46号に対する質疑
  13 議案第46号の委員会付託の省略
  14 討  論
  15 採  決
  16 議員提出議案の報告
  17 議第1号議案〜議第3号議案の一括上程
  18 提案説明
  19 議第1号議案〜議第3号議案に対する質疑
  20 議第1号議案〜議第3号議案の委員会付託の省略
  21 討  論
  22 採  決
  23 収入役退任のあいさつ
  24 市長のあいさつ
  25 閉  会

午前9時01分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    星  野  敦  志  総 合 政策室長
  杉  山  初  男  総 務 部 長    高  橋  一  郎  市 民 経済部長
  花  俣  隆  一  健 康 福祉部長    熊  倉     進  都 市 整備部長
  対  崎  純  由  西口再開発部長    斎  藤  幸  男  消  防  長
  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    神  田     明  上 下 水道部長

  長  岡  正  孝  会 計 室 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     庶 務 係 長

  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  議事調査係主査







△開議の宣告                   (午前 9時01分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○石井平夫議長 この際、諸般の報告をいたします。

  監査委員から平成18年12月分、平成19年1月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△各常任委員会の審査結果報告





○石井平夫議長 各常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第14号〜議案第29号及び議案第34号〜議案第45号の一括上程





○石井平夫議長 本定例会に市長から提出された議案第14号ないし議案第29号及び議案第34号ないし議案第45号を一括して議題といたします。





△各常任委員長の審査経過報告





○石井平夫議長 これより各常任委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。

  総務委員長、加藤昭司議員

          〔総務委員長 加藤昭司議員登壇〕



◎総務委員長(加藤昭司議員) おはようございます。本定例議会を最後にいたしまして、石井議長とこういう席でするのも最後になると思いますが、先輩議員として大変お世話になりました。また、今後のご指導をお願いいたしまして、御礼のごあいさつにさせていただきます。

  では、総務委員長の委員会報告をさせていただきます。15番、加藤昭司でございます。議長のお許しをいただきましたので、総務委員会における審査経過の概要について申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案15件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに議案第17号「証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第20号「蓮田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第22号「蓮田市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第34号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」の4議案につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。

  次に、議案第14号「蓮田市第三次総合振興計画(基本構想)の計画期間の変更について」申し上げます。まず、「前回の提案が昨年3月議会で否決となり、それ以降の経緯と今後の予定について伺いたい」との質疑に対し、「基本構想の構造、検討期間、第三次総合振興計画の検証などの課題がありましたので、これに対してどのようにしていくのかの検討をいたしました。昨年7月に第四次総合振興計画の策定準備のため、検討委員会を開き、どのような事業を盛り込むのか全庁的な調査を行いました。その後、9月から10月に市長ヒアリングを行い、11月まで策定委員会を3回開き、諸事業について内部の検討を行いました。また、第1回審議会を今年1月に開催し、新しい委員の委嘱とこれまでの経緯について説明し、市長が新たに諮問を行っております。あと四、五回の審議会を予定しています」との答弁がありました。

  これに関して、委員から「第四次総合振興計画は3層構造にするのか、あるいは2層構造にする考えなのか」との質疑に対し、「あくまでも前回案の修正ということで進めたいと考えております。基本構想の中の事業については具体的な表現であらわしていきたいと考えております」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「前回、否決となったのは2層だったことが原因ではないか」との質疑に対して、「前回案は2層だから否決になったということではなく、基本計画を含めた2層としたのだからより具体性がなければいけなかったにもかかわらず、その具体性に欠けていたことが原因と考えています。今回の見直しに当たっては、2層を3層に変更する形もありますが、基本構想の部分に基本計画の内容まで踏み込んで詳細に記載した2層にしたいと考えています。審議会の中でも、議会で前回否決となった理由を明らかにして審議会を進めないと、前回と同じような結果となってしまっては困るので、十分分析して進めるべきとの意見があります。このことから、限られた時間ではありますが、執行部でも検討させていただき、審議会委員の意見も聞きながら進めてまいりたい」との答弁がありました。

  さらに、委員から「10年間の長期計画の中で、財政シミュレーションのない事業はあり得ないし、少なくとも主要事業に対しては予算の裏づけをすべきである」との意見や、「審議会での審議内容については、議会への報告を随時お願いしたい」との要望が述べられました。

  また、「今年の9月議会に提案できるように進めるというが、本当に間に合うのか」との質疑に対して、「審議会の中で議論を尽くし、時間が足らないようであれば回数を増やすなどして、できるだけ9月議会に間に合わせていきたいと考えております。また、同時に庁内の策定委員会で審議会の進ちょく状況を踏まえて検討を行い、双方の意思疎通を図りながら進めてまいりたい」との答弁がありました。

  次に、議案第15号「蓮田市情報公開条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「今回の改正で、出資法人のほか指定管理者に対しても情報公開の適用範囲を拡大するものだが、情報の公開に当たって基本的なマニュアルがあるのか」という質疑に対して、「以前から規定している出資法人の情報公開と同様に、指定管理者の努力規定となっております。指定管理者制度を所管する総合政策室において、現在ガイドラインを策定しているところです」との答弁がありました。

  これに関して、委員から「指定管理者に対しては、情報公開を進めるに当たり「指導に努めるもの」となっているが、強制はできないのか」との質疑に対して、「出資法人もしくは指定管理者に対しては、市町村によってこの努力規定を設けているところとそうでないところがあります。市が強制的に行うことはできないことから、努力規定にせざるを得ないと考えております。情報の公開に当たっては、実際に指定管理者を所管するそれぞれの担当課にできるだけ趣旨を理解してもらい、指定管理者と締結する協定書に情報公開もしくは個人情報保護等の規定を盛り込んでいただくようお願いしてまいりたい」との答弁がありました。

  次に、議案第16号「蓮田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。「社会貢献活動のために取得する特別休暇について適用範囲が改正されるとのことだが、これまで職員がこの条例に基づき、特別休暇を取得して社会貢献活動をした実績はあるのか」との質疑に対して、「今のところありませんが、今後積極的に活用できるようにしていきたい」との答弁がありました。

  次に、議案第18号「蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び蓮田市消防団条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「非常勤特別職の報酬額を一律5%減額するとのことだが、どのような経緯で決定したのか」との質疑に対して、「特別職報酬等審議会から「県内各市の状況から勘案すると現状維持も考えられるが、財政状況など蓮田市の置かれている現状を総合的に勘案すると一考を要するとの結論に達しました」との参考意見としての答申が出されました。これを受けて執行部で検討した結果、法律で定められたものを除き、一律5%減額するとの結論となりました」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「審議会ではそれぞれの非常勤特別職について審議したのか。5%減額という議論はあったのか」との質疑に対して、「個別に検討した経緯はありませんし、数字的な議論もありません」との答弁がありました。

  さらに、委員から「それぞれの職について、その職責や仕事の内容を吟味してみると、その対価にふさわしい額となっていないのではないか。特に監査委員については現在の職務状況や地方自治法の改正により監査機能の充実が図られていることからも、報酬を下げるべきではないのではないか」との質疑に対し、「監査委員の職責・職務は十分に認識しているつもりです。蓮田市と同規模の他市の状況を見ても大体同程度の報酬額でお願いしている状況です」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「なぜ一律減額とするのか理解できないし、改善の余地のあるものは早急に対応すべきではないか」との質疑に対して、「今回の非常勤特別職の報酬額に関する参考意見としての答申は、期間を限定しているものではありませんので、必ずしも対応できないことはありません。しかるべき情勢となれば、それ相応の対応をしなければならないと考えております」との答弁がありました。

  次に、議案第19号「市長、助役及び収入役の給与に関する条例及び蓮田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「審議会の答申では「助役」という名称であるが、地方自治法の改正で助役は副市長へとかわるわけだが、これに単に名称の変更ではなく、職責自体も拡大されているが、このあたりの説明は審議会でなされているのか」との質疑に対して、「実際には蓮田市では副市長の職責・職務についてはこれまでの助役と同様と考えておりますので、そのように説明いたしました」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「審議会での審議の際には、地方自治法の改正の趣旨を十分理解していただいた上で、特に副市長の職責については執行部で審議会委員に適切な説明をしてもらわないと妥当な判断ができなかったのではないか」との意見が述べられました。

  また、「給料の減額率が、市長は5%、助役と収入役は8%、教育長は10%となった経緯はどういうことか」との質疑に対して、「審議会では給料の額そのものを審議したのではなく、現行の額からどのくらいの率で減額をしたらいいのかという議論になりました。第1回審議会で各委員からそれぞれの役職に対する減額率の意見を伺いました。そして、最後の第3回審議会で各委員から出された率をもとに、市長、助役、収入役、教育長と別々に諮り、多数決で決定しました」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「議案として提出するに当たって、審議会の答申をそのまま出す方法と、その答申を踏まえて給料の県内順位やバランスなどを勘案して、執行部で再調整して出す方法もあったと思うが、どうだったのか」との質疑に対して、「これまでも蓮田市の場合は諮問は白紙で委任し、その答申を100%尊重するという過去の経緯がありましたので、今回も同様にいたしました」との答弁がありました。

  次に、議案第21号「蓮田市職員の給与の特例に関する条例」について申し上げます。委員から「現行6%の地域手当を30%減額するとのことだが、その期間を1年間とした理由は何か」との質疑に対して、「予算編成過程において、財源の検討をする中で、職員の人件費については組合との交渉の結果、1年間ということで了解を得ているところです。職員給与については、人事院勧告に基づいた数字を適用しておりますので、今年の勧告によっては今後改正の必要もあるかと思いますが、現状では1年間といたしました」との答弁がありました。

  次に、議案第23号「蓮田市ふるさとづくり基金条例を廃止する条例」について申し上げます。まず、「既に基金はすべて取り崩されたとのことだが、平成元年に設けられてからこれまでの事業内容について伺いたい」との質疑に対して、「具体的には市民まつりに対する補助に8,538万円、結婚・出産の際の記念樹の配布に3,090万円、中学生の海外派遣事業に630万円を使っております」との答弁がありました。

  また、「この基金の事業報告が必要であると思うが、どのように考えているか」との質疑に対して、「広報で財政状況の報告を年2回定期的に行っているが、その中で公表してまいりたい」との答弁がありました。

  次に、議案第24号「蓮田市手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。委員から、「都市計画法の開発許可等申請手数料は、埼玉県で現行の事務経費と手数料に乖離があることから改正を予定していて、これに伴い、各市町村でも同様の改正をするとのことだが、これまで市では見直しをしていないのか」との質疑に対して、「昨年4月から権限移譲により手数料の徴収をしておりますが、今回が初めての見直しとなります。県から示されているものは人件費、旅費、消耗品費、印刷製本費、減価償却費、通信運搬費などの項目で、県では毎年見直しをしております。市としても、県と同額の変更をお願いするものです。ただし、県との内訳の違いは、中間検査、完了検査など現場に行く回数が多いことから、人件費がかかる点などを勘案して改正しております」との答弁がありました。

  次に、議案第28号「蓮田市入札契約業務適正化審議会設置条例」について申し上げます。まず、「この条例を作成するに当たって、先例や参考としたものはあるのか」との質疑に対して、「所掌事務のうち、入札及び契約業務の執行に関することでは、若干他市でも例があるようですが、指名業者の選定に関することでは、全国的にも例がないので独自に作成しましたが、埼玉県の入札企画室に相談しております」との答弁がありました。

  また、「委員を市民から公募するとのことだが、人材が集まるのか疑問に思うがどうか」との質疑に対して、「初めての条例であり、公募も初めてで、実際に募集してみないとわからないのですが、市のホームページや広報で呼びかけ、なるべく多くの人に応募していただきたいと考えております。例えば今回10人応募していただければ、10人全員に研修は受けてもらい、今年度は3人に委員となってもらいます。残りの7人は、既に研修は終了したということで委員資格ありとして、来年度以降に順次委員をお願いしたい。反対に応募者が少なければ、また来年公募する予定です」との答弁がありました。

  これに関して、「市民からの公募委員には専門的な知識も必要となることから、熟度や認識の違いといった個人差もあり、運営が難しいのではないか」との質疑に対し、「確かに審議していく中には専門的な知識も必要で、そのためにも3カ月程度の研修をしていただきます。また、初めてこの実務を行うことから、さまざまな想定ができないことも発生する可能性はあると思いますが、十分慎重に運営してまいりたい」との答弁がありました。

  また、「この条例を運用する際に難しい点があります。十分な成果が期待できるのか」との質疑に対して、「まず、入札に対する市民の信頼感を得たいという趣旨があります。また、内部的には市民公募の委員が入ることにより、これまでと違って計画的に委員会を開催していかなければならないことから、それぞれの担当課でも計画性を持って事業に取り組むようになるなどのメリットもあると期待しています」との答弁がありました。

  また、「第9条秘密保持に関して、違反した場合の罰則はどうなっているか」との質疑に対して、「この条例では罰則規定は設けておりません。しかしながら、委嘱を受けた市民公募委員は非常勤特別職の身分となり、いわゆる官製談合防止法により250万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役といった罰則規定が適用されると考えられます」との答弁がありました。

  次に、議案第29号「蓮田市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例」について申し上げます。委員から「今回の改正で、賞じゅつ金を「支給する」から「授与する」に文言を改めているが、どのような理由なのか」との質疑に対して、「国の法律が改正されたことに伴い、同様に改めるものです。これは災害活動等の出動に際して負傷された場合に支払われるものであることから、対象者に対する栄誉や名誉といった意味合いを含めて変更しております」との答弁がありました。

  次に、議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」の分割付託事項について申し上げます。まず、歳入では委員から企画財政課に対して、「繰越金が3億5,000万円の計上となっているが、9月補正で増額できる見込みはあるのか」との質疑に対し、「今後の市税の状況にもよりますが、ここ数年の実質収支額からすれば、当初計上した額以上の金額を見込めると予測している」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「予算編成における歳入全般についての見積もり状況はどうなのか」との質疑に対して、「歳入の見積もりについては、監査委員から市税等については厳重なるチェックのもと、見積もりをすることと指摘を受けております。今回の当初予算編成においては、それぞれの歳入項目について現時点で見込める最大限の額を計上しております」との答弁がありました。

  また、「地方交付税についてはどのような見通しと予測をしているのか」との質疑に対して、「算定自体大変難しく、国・県からの情報はいただいておりますが、確定的ものではありませんので、ある程度確実な金額で見込ませていただきました」との答弁がありました。

  次に、歳出について申し上げます。

  総務部関係では、「企画財政課所管の企画費の桜台市有地調査委託費150万円はどのような調査をするのか」との質疑に対して、「一つは市有地そのものと周辺の土地利用の現況調査、もう一つはどのような施設がふさわしいのかといった施設機能の検討をするものです」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「市長公約あるいはこれまでの公共施設検討委員会で検討していただいたことなどを含めて、具体的な施設の候補はあるのか」との質疑に対して、「当該土地自体が都市計画マスタープラン等で公共施設の位置づけになっていることから、具体的な施設については今後十分な検討をしていきたい。地元からの要望もあり、それらを含めて土地利用に関する調査をいたします」との答弁がありました。

  また、「企画費の公共施設予約管理システム250万円はどのようなものか」との質疑に対して、「インターネットを利用して、各公共施設の空き状況の確認や仮予約などができるシステムを導入していきたいと考えています。現在、中央公民館、図書館、市民体育館、コミュニティセンターなどの担当者で検討を始めたところです。今年秋ごろの運用をめどに進めております」との答弁がありました。

  次に、「情報電算課所管の諸統計調査費の各統計調査員の報酬について、それぞれ報酬単価が違うのは何か」との質疑に対して、「統計調査を実際に行うのは市ですが、これは国から受託として行うものです。それぞれ単価の積算は国の各省庁で行うことから、各統計調査によって単価も違ってしまうのが実態です。このことから、市では統計調査員をお願いするにも単価の違いで苦慮しているところです」との答弁がありました。

  次に、「危機管理室所管の災害対策費の地震ハザードマップ作製事業業務委託費352万円はどのような事業内容なのか」との質疑に対して、「平成11年度に防災アセスメント調査を実施していて、各公共施設建設の際に実施したボーリング調査のデータや旧河川の埋め立ての資料などから、地震の揺れやすさや液状化の危険度を把握し、このデータをもとに各地区を表示していくものです」との答弁がありました。

  また、「自主防災組織育成費補助441万円では、平成19年度に5組織が新規に予定されているが、この立ち上げに向けて課題や問題となっていることは何か」との質疑に対して、「各自治会等の組織の中で、防災に関してどういう方をリーダーにして取り組んでいくかが一番の課題となっています」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「この課題に対して、市はどのような指導をしているのか」との質疑に対して、「自治会等の集会の際に、市や県の防災担当職員が出向いて出前講座を開催し、また県の防災学習センターで地震の体験学習をしてもらうなど、災害に対してより具体的に理解をしていただけるような取り組みをしております」との答弁がありました。

  次に、消防本部関係では、「消防施設費の防火水槽整備事業費770万円では、笹山集落研修センター内に40立方メートル級の防火水槽を設置するとのことだが、設置基準はあるのか」との質疑に対して、「国の水利の基準では、最低40立方メートルとなっております。これは毎分1立方メートル以上の取水が可能で、なおかつ連続して40分間以上取水できることが条件となっております」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「今後の防火水槽設置計画はどうなっているのか」との質疑に対して、「防火水槽の整備については消火栓についても関連してまいりますが、防火水槽を設置する目的は地震対策であり、地震の際に消火栓が使用できなくなることから、これを補完するための水利が防火水槽となっております」との答弁がありました。

  さらに、委員から「市内には防火水槽の設置が必要なところと、そうでないところがあると思うが、全体計画をしっかりと立てていくベきではないのか」との質疑に対して、「一定基準を満たしている河川や沼などの自然水利を利用できる地域は防火水槽の設置については必要ありませんが、それぞれの地域の条件をよく勘案して、今後計画を立ててまいりたい」との答弁がありました。

  以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案15件を採決するに当たり、委員から議案第18号及び議案第19号に対する修正案が提出されました。

  まず、議案第18号に対する修正案は、第1条、蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表の中、監査委員のうち識見を有するもののうちから選出された者の報酬月額3万9,900円を現行のまま4万2,000円とするものです。

  これは、「平成3年の地方自治法の改正により行政監査も加わり、その職責は重大となっている。しかしながら、現行の報酬額4万2,000円はこれを反映するものではなく、また県内40市平均7万2,564円の58%と低額である。本来であれば、職責に応じた引き上げを図るべきところであるが、現下の財政状況をかんがみ、現行のまま据え置くべきと考えているものである」との理由から提案されたものです。

  次に、議案第19号に対する修正案は、第1条、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定中、給料月額を副市長は69万円を71万2,000円に、収入役は64万4,000円を66万5,000円に改めるものです。また、第2条、蓮田市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定中、教育長の給料月額63万円を66万5,000円に改めるものです。これは「副市長の給与については、地方自治法の改正で長を支えるトップマネジメント機能の強化を図るべき職務権限を加えており、その部分の調整がなされていないと判断する。平成19年4月1日施行の地方自治法の改正部分を加味すると、市長と同率の減額が妥当と判断する。収入役と教育長については、市長、副市長に合わせるものとする」との理由から提案されたものです。

  これらの修正案2件及び議案15件について採決いたしました。

  議案第18号は、まず修正案について採決したところ、賛成多数をもって可決すべきものと決し、次に修正可決すべきものと決した部分を除く原案について採決したところ、総員をもって可決すべきものと決しました。

  次に、議案第19号は、まず修正案について採決したところ、賛成多数をもって可決すべきものと決し、次に修正可決すべきものと決した部分を除く原案について採決したところ、総員をもって可決すべきものと決しました。

  このほか議案第36号の分割付託事項は賛成多数をもって、その他の議案は総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 民生文教委員長、山口京子議員

          〔民生文教委員長 山口京子議員登壇〕



◎民生文教委員長(山口京子議員) 皆さん、おはようございます。7番、山口京子です。議長のお許しをいただきましたので、民生文教委員会における審査経過の概要についてご報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案7件であります。以下、現地調査を含め審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第25号「蓮田市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。委員からの「黒浜西学童保育所の定員が30名から36名になるとのことだが、指導員の人数配置も変更するのか」との質疑に対し、「現在指導員を4人配置し、そのうちの2人が交代で出勤する体制をとっているが、今後は2人増やして6人体制にし、1日に3人が交代で出勤するような体制にしたいと考えている」との答弁がありました。

  次に、議案第26号「蓮田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「なぜ今回贈呈するを支給するという文言に変える必要があったのか」との質疑に対し、「この条例が制定された当時は、敬老会のイベントのときに祝金を手渡して贈っていたという経緯があったが、その後対象者もかなりの人数になったので、振り込みに変更したことや、また法令的な用語として贈呈という形の使用が見出せないということで、今回改正した」との答弁がありました。

  また、「祝金が77歳、88歳、90歳から99歳、100歳以上と4段階あったのが、77歳、88歳、90歳とした経緯について伺いたい」との質疑に対し、「90歳以上という年代を90歳という年齢に区切った経緯については、行政改革として、また高齢者保健福祉計画にもあるが、一時的なお金というよりもやはり継続的な支援の方がいいのではないかということ、それと財政事情として昭和62年当時は90歳以上の人が45名だったが、平成18年度では400名というようにかなりの人数になっていることである。その数字からもわかるように、長寿社会ということで90歳以上の年齢要件についてはいろいろと議論した。その中で、70歳代のお祝いとしては77歳、80歳代のお祝いとしては88歳、あと90歳代のお祝いとして99歳を考えたが、99歳となると残念ながら数名しかいない。90歳だと約100名いるということで、長寿社会としても90歳を迎えるのは大変喜ばしいということで、90歳という年齢で限定した」との答弁がありました。

  それに関連して、「今回の改正が行政改革の一環とのことだが、行政改革推進委員会への諮問には入っていなかったように思うが、いかがか」との質疑に対し、「行政改革推進本部会議、これは庁内の会議だが、この会議で結論を出し、行政改革等の作業実施へ入ったものと、行政改革推進委員会へ諮問をし、答申をもらい実施に入ったものとがある。その区別の基準としては、庁内で検討し、また行政改革推進本部会議で検証し、方向づけが廃止に向けて検討、あるいは負担のあり方について検討というものについてのうち、特に市民生活への影響が大きいと考えられるものは、行政改革推進委員会へ諮問した。今回の敬老祝金については、庁内の方向づけが行政改革推進本部会議まで上がってきて、一つは敬老祝金については継続する、一つは90歳以上の毎年の支給は廃止し、90歳だけにするという結論に達したので、諮問はせず、今回改正を行った」との答弁がありました。

  お金の関係で、「例えば国の方で100歳になったら幾ら出るのか」との質疑に、「お金では来ません。総理大臣の名前でお祝い状と銀杯が来ます」との答弁に、「この敬老祝金についてはお金のことで質疑を本会議からしているのに、お金とは言っていない。国から100歳のお祝いをするということでというのは不適切な答弁ではないか」との指摘があり、また「今まで100歳以上の人たちに2万円贈呈していたものを、今回なくすということで年齢が3けたという喜ばしい人たちへの2万円をなくすことへの議論はなかったのか」との質疑に対し、「先ほどの行政改革の関係や高齢者保健福祉計画により、100歳についての議論はなかった。また、国からお祝いがあるということで、100歳については最初から省くことになっていた」との答弁がありました。

  それに関連して、「人生100歳というのは大台ということで、まちをこぞってお祝いすべきだと思うし、もちろん本人や家族もお祝いすると思う。その中で、祝金がなくなるのは非常に残念に思う。やはり長寿を祝う、まちを挙げて祝うということで、何らかの形で祝金を使うべきだと思うが、いかがか」との質疑に対し、「現在、国の100歳のお祝いとして内閣総理大臣の祝い状と銀杯を市長が直接手渡しするという祝意をあらわしており、市の形としては最大かと感じる。ただ、今回お金ということでは条例にはないが、蓮田市として何か祝意をあらわすことを検討したい」との答弁がありました。

  次に、議案第27号「蓮田市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。委員からの「今回の改正は文言の改正ということで考えてよいのか」との質疑に対し、「結核予防法の廃止により、結核予防法に関する条項がなくなったことによる文言の改正である」との答弁がありました。

  次に、議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」の分割付託事項について申し上げます。まず、「福祉課関連で、扶助費の教育扶助費の中には学校給食費の補助も入っていると思うが、今学校給食費の未払いが問題になっている。この扶助費をもらいながら学校給食費を納めていないという例はあるのか」との質疑に対し、「過去にはあった。扶助費を支給しているにもかかわらず納めていないということが。学校と連携をとり、最終的には納めてもらった。現在はそのようなことはない」との答弁がありました。

  次に、「介護保険課関連で、委託料の配食サービス委託費について、予算計上が今年度に比べ半分くらいになっているが、その理由は何か。また、利用料金は同じなのか」との質疑に対し、「今年度は当初3カ月分は市内の社会福祉法人や特別養護老人ホームなどに人件費委託という形で組んだため、単価の高い配食サービスになった。その後6月から今のセンター方式という形で、1食当たりの単価方式の委託になり、単価が下がったためである。利用料金については300円から400円へと100円の値上げを平成19年5月から予定している」との答弁がありました。

  それに関連し、「配食サービスのコストが安くなったから、利用利金を下げるという話ならわかるが、なぜ逆に高くしなければならないのか。その説明を伺いたい」との質疑に対し、「今委託の単価は850円である。その中には配送する手間と安否確認も入っている。今回300円から400円に値上げした部分というのは食材費と調理の人件費である。850円のうち500何十円かが食費と調理の人件費としてかかっている。行政改革推進委員会にも諮問しているが、その中では850円全部取ってもいいという意見もあった。その中で、見守りの部分と安否確認等の配送の部分はやはり市が公費負担すべきと考え、食材と調理の人件費を受益者負担とし、実際は500何十円かかっているが、全部取るということではなく、400円ということで負担金を設定した」との答弁がありました。

  次に、「教育総務課関連で、平野小学校の給食棟の設計を平成19年度で行うという一般質問に対する答弁があったが、今回予算が計上されていないのではないか、建設しないということなのか」との質疑に対し、「要求はしたのだが、予算編成の都合上今回は見送りということになった。建設については、関係者である学校、PTA、現場の栄養士の人たちと懇談会等を開催し、平成20年度に向けて調整し、平成20年度で設計等の調査委託費、平成21年度で本体工事をと考えている」との答弁がありました。

  また、「工事請負費の施設整備工事費の中で、理科室警備変更工事とあるが、どのように変えるのか。また、それは文部科学省からの通達があったものなのか」との質疑に対し、「現在も警備のシステムは稼働しているが、全部はフォローできていない。理科室には薬品庫があり、部分的にはカバーしているが、カバーができていないところもある。夜間等に薬品をとられる可能性があるので、夜警警備の配線とか、感知器を充実し、薬品庫の盗難防止の充実を図りたいと考えている。また、これについては県の教育事務所が毎年各学校に指導という立場で施設等を見に来ており、そこで指摘されていたものである」との答弁がありました。

  次に、「学校教育課関連で、報償費の心のホット相談員謝礼については、ほとんど県の予算でできるということでよいのか」という質疑に対し、「現在、来年度に向け準備をしており、相談員を10人予定し、1日6時間で時給1,000円を考えている。確かに来年度は予算の8割から9割は県の助成金が中心となってこの事業ができるが、平成20年度以降についてはどうなるかわからないのが実情である」との答弁がありました。

  次に、「社会教育課関連で、電算処理業務委託費の団塊世代等社会参加促進に関する意識調査について、その意識調査をどのように生かしていこうと考えているのか」との質疑に対し、「段階の世代の人たちが何らかの今までに培った経験を生かして、地域社会に目を向けてもらえるような何かいい事業が展開できないかと思い、そのための意識調査を行うものである」との答弁がありました。

  次に、議案第37号「平成19年度蓮田市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。まず、「総務費の通信運搬費や電算処理業務委託費でレセプトの磁気媒体化の関連で、新規で予算計上はしているが、医療機関でもその用意はできているのか」との質疑に対し、「平成23年には医療機関からのレセプトはすべて電子媒体にするということが国により決められている。ただ、現在は磁気媒体での診療報酬の請求は埼玉県内では十四、五%で、多くの医療機関からは紙で請求が来ている状況ではあるが、平成23年までには各医療機関で設備を整えてもらいまして、磁気媒体で請求されることになります。平成19年度からは紙で来たレセプトは国保連合会の方で磁気媒体化し、蓮田市の方に来ることになるので、紙では一切来なくなります」との答弁がありました。

  それに関連して、「レセプトを磁気媒体化する最大のメリットは何か」との質疑に対し、「紙ではなくなることが最大のメリットと考えられます。現在医療費の請求書は紙で毎月段ボール箱で8箱ほど来ています。1年間だと相当な量になります。それを5年間保存しているので、倉庫はレセプトであふれており、その状態を解消できることである」との答弁がありました。

  また、「保健事業費の総合健康診査助成費の関連で、人間ドックや脳ドックについての助成の制限は何かあるのか」との質疑に対し、「国民健康保険税に未納がなく、資格を得てから3カ月以上で年齢が30歳以上という3点が補助を受けられる基準になるが、1年に人間ドックか脳ドックのどちらかということになる」との答弁がありました。

  また、「共同事業拠出金の高額医療費共同事業医療費拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金の違いについて伺いたい」との質疑に対し、「高額医療費共同事業は月に1件が80万円を超える部分について、保険財政共同安定化事業は平成18年10月に新しく創設され、月に1件が30万円を超えた場合が対象になる。例えば1件100万円の高額な医療費の請求があったときには30万円も80万円も超えるので、80万円から100万円の部分の20万円については高額医療費共同事業医療費拠出金の対象になり、ゼロから80万円の部分については保険財政共同安定化事業拠出金の対象になります。また、20万円の医療費の請求の場合には30万円も80万円もどちらも超えないので、適用は受けられないが、40万円の医療費の請求の場合には30万円を超えて80万円を超えていないので、ゼロから40万円までが保険財政共同安定化事業拠出金の適用が受けられます。対象になると、交付金の交付が受けられるという事業であります」との答弁がありました。

  次に、議案第38号「平成19年度蓮田市老人保健特別会計予算」について申し上げます。委員からの「歳入の国庫支出金の老人医療費適正化推進事業補助金について、補助対象はレセプト点検と訪問指導活動とのことだが、国民健康保険関係と同じような訪問指導を行っているのか」との質疑に対し、「こちらの訪問指導活動も、国民健康保険で行っているものと内容は全く同じ訪問指導活動である」との答弁がありました。

  次に、議案第39号「平成19年度蓮田市介護保険特別会計予算」について申し上げます。まず、「地域包括支援センター関連で、北地域包括支援センターの常勤者を4人から3人にするとのことだが、その減る1人について今後どのような処遇を考えているのか」との質疑に対し、「予算査定の段階で委託料を示すときに社会福祉協議会と相談させてもらい、1名については北地域包括支援センターの委託ではなく、社会福祉協議会本体の事務経費で予算化してもらうという了承を得ている」との答弁がありました。

  それに関連して、「それでは、社会福祉協議会の中での職員の入れかえということになるのか」との質疑に対し、「今地域包括支援センター関係の仕事をしている4人のうち、1人が社会福祉協議会本体の仕事をすることになると聞いている」との答弁がありました。

  以上、申し上げてまいりました審査の過程をたどり、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案7件について採決いたしましたところ、議案第25号及び議案第27号は総員をもって、また議案第36号ないし議案第39号は多数をもってそれぞれ可決するものと決しました。また、議案第26号については、賛成少数により原案は否決すべきものと決しました。

  以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 建設経済委員長、鎌田浩議員

          〔建設経済委員長 鎌田 浩議員登壇〕



◎建設経済委員長(鎌田浩議員) おはようございます。2番、鎌田浩でございます。議長のお許しをいただきましたので、建設経済委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案8件でございます。以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第35号「市道の路線の認定について」、議案第42号「平成19年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計予算」、議案第43号「平成19年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計予算」につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。

  次に、議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」の分割付託事項について申し上げます。まず、「自治振興課所管の自治員報酬の平均割が100人分となっていることについて、現在数は98自治会だが、新年度に自治会という形をとっていなかったところが自治会として発足するように働きかける予定があるのか、もしくは既にその予定が決まっているのか」との質疑に対し、「18年度には連絡員がいたところが一つ、自治会の組織対応ができそうだということで、働きかけをしています。また、分裂する自治会が一つありますので、結果的に二つの自治会が増え、100自治会となる予定です」との答弁がありました。

  次に、「自治員報酬では、戸数割りとして1万7,500戸が計上されている。実際の市内の戸数は約2万3,000戸あり、自治員というのは自治会長とは違うので、予算措置上自治会加入者分だけ計上するのは、自治会に入っていない人には対応しなくていいと言っていることと同じではないか。本来の自治員はそういうやり方ではないはずなので、その整合性をどのように考えているのか」との質疑に対し、「自治員につきましては蓮田市自治員設置規則第3条の中で、市の広報あるいは回覧等は原則全戸配布というふうになっておりますが、自治員報酬につきましては自治会長に委嘱している関係で1万7,500戸の戸数割りで積算してあります。現実的には、広報等の配布については自治会長のもとに班長さんなどがおり、ご協力いただけていないところもありますので、今後も働きかけをしていきたいと考えています」との答弁がありました。

  これに対し委員から「自治会長が自治会組織を使いながら配布等を行っているところが多いと思うが、どこかの時点で直していかないと、このような状態が続いてしまうのではないか。これに対する働きかけを担当課の方から何か行っているのか」との質疑に対し、「平成19年度は行政職員の自治員担当制度を設けさせていただき、地域の課題を迅速に把握して市民協働の関係を深めていきたいと考えています。また、自治員制度の役割、選出方法、報酬の支払い方法なども検討していきたいと考えています」との答弁がありました。

  次に、「農政課所管のふれあい農園について、現在の状況と今後の考えを伺いたい」との質疑に対し、「まず、閏戸のふれあい農園につきましては、すべて貸し出し中で待機者はおりません。川島のふれあい農園につきましても、すべて貸し出し中で待機者は10名ぐらいいる状況です。今後につきましては、農協などにこういった取り組みをしていただく方向で進められればと考えています」との答弁がありました。

  次に、「江ヶ崎地区の経営体推進事業については、地権者の同意が95%以上ないと進められないが、現在は達していないと聞いている。このままでは同意を得るのが非常に難しいと思うが、今後の見通しについてはどうか」との質疑に対し、「この事業につきましては、同意が95%以上ないと補助採択されないということで、現在は同意が非常に難しい方が2名と調整中の方が1名いる状況にあります。今後の対応につきましては、県とも相談しているところですが、どうしても同意がいただけない場合には、区域から除外することや同意までの期間を延長することなどについても考えなければならない」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「今後もこの事業は推進すると考えてよいのか」との質疑に対し、「この事業は江ヶ崎農地管理組合の役員の方が主体となって取り組んでおり、基盤整備事業をぜひ推進したいという意向が大変強く、農政課としても推進する形で取り組んでいきたいと考えています」との答弁がありました。

  次に、「都市計画課所管の都市計画等調査業務委託費950万円について、調査の区域と調査結果をどう生かしていくのかについて伺いたい」との質疑に対し、「調査区域は蓮田市全域としています。調査の内容としては交通体系及び交通量推計調査等となっておりまして、蓮田市の将来交通量を推計し、幹線道路網及び補助幹線道路網などの交通体系をどうすべきか調査するものです」との答弁がありました。

  これに関連し、委員から「例えば圏央道の整備などについても、この調査に反映されるのか」との質疑に対し、「圏央道の整備やスマートインターチェンジなどの設置に伴う交通量の予測も行い、道路網の検討に反映していきたいと考えています」との答弁がありました。

  次に、「建築指導課所管のアスベスト分析調査70万円については、以前アスベスト分析調査は実施しており、今回基準が変わったことにより再度やり直すということだが、具体的にはどういう内容なのか」との質疑に対し、「前回の調査につきましては法律に定められた方法により、全く含有しない、1%以上含有する、1%以下の含有に分類するというもので、1%以上含有していた施設については、平成18年度までで除去が完了する予定です。今回は1%以下であった施設について、0.1%以上含有するかどうか、教育関係を除いた施設11棟につきましての調査を行うものです。なお、教育施設については既に調査を実施しており、17棟のうち3棟が0.1%以上あるとの結果でした」との答弁がありました。

  これに関連し、委員から「この調査に対して補助金はないのか」との質疑に対し、「教育関係及び社会福祉関係の厚生労働省の所管するものにつきましては、除去費用に対する補助金が出ると伺っています」との答弁がありました。

  次に、議案第40号「平成19年度蓮田市下水道事業特別会計予算」につきましては、まず、下水道管の布設を始めてから25年近くたっており、これからは布設した管のメンテナンスの予算についても考えていかなければいけないのではないか」との質疑に対し、「新年度予算でもポンプの交換を1台予定しており、ポンプについては10年程度の交換を目安としております。また、これに伴う設備、電気設備関係も15年程度での手当てをしていく必要があると考えており、委託で事業の再評価を予定していますが、その中でも今後の維持管理の点についての考えもしっかり持っていきたいと考えています」との答弁がありました。

  また、今後の下水道事業の認可区域の拡大に関して、「調整区域では、敷地の広いお宅が多く、多額な受益者負担金がかかることもあり、事業が進んでから反対されることも考えられる。今後拡大する地域を選定する前に、地域住民の意識調査をして決定していくという方法も考えられるのではないか」、また「駅前や現国道122号沿いで手がついていない地域があり、既に事業が完了した近隣と格差が出てしまっている。今後の方向を早く示していただきたい」との意見が出されたところであります。

  次に、議案第41号「平成19年度蓮田市農業集落排水事業特別会計予算」につきましては、まず、「上平野、高虫、駒崎・井沼地区それぞれで一括納付報奨金が計上されているが、この報奨金の率はどのように計算されているのか」との質疑に対し、「この3地区については、既に供用開始されており、それぞれ受益者分担金は異なるのですが、それぞれの地区に1件の住宅が新築されることを想定し、一括納付の場合、第1期分を除いた残りの分について15%を支給することになっております」との答弁がありました。

  これに対し、委員から「事業を開始したころはそれなりの物価情勢と整合している部分もあったと思うが、現時点では15%も報奨金を支払うのは整合性がとれないのではないか」との質疑に対し、「事業を実施していた当時と供用開始後ということや現在の社会情勢も含めて、十分考えていかなければならないと認識しています」との答弁がありました。また、委員から「公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽を一本化したのだから、審議会も三つを含めた審議会としていった方がよいのではないか」との意見が出されたところであります。

  次に、議案第44号「平成19年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計予算」につきましては、「印刷製本費において再開発パンフレットとあるが、現在手法の見直しなどを検討している中で、どのような内容のパンフレットを作成する予定なのか」との質疑に対し、「現在のところ、内容が確定しているわけではありませんが、来年度につきましては事業推進業務委託費も計上させていただいておりますので、権利者、市民などのコンセンサスを得た上で都市計画の変更などに取り組むことを考えており、これに合わせての作成を予定しています」との答弁がありました。

  次に、議案第45号「平成19年度蓮田市水道事業会計予算」につきましては、まず、「平成19年度の未収額の見込みと未収の状況についてのそれぞれの事情の違いを調査して、どのように対応しているのか」との質疑に対し、「まず、平成19年度の未収額につきましては200万円と見込んでおります。次に対応ですが、まず2回以上お支払いがない方には催告書を出しており、この催告書の期限までに支払いがない場合に給水停止の予告書を出しております。この給水停止の予告書の期限までに支払いがない場合には、直接訪問し、給水停止を行う場合もあります。この期間はおよそ半年程度かかっております」との答弁がありました。

  これに対し、委員から「払わない場合でもさまざまな事情があると思うが、給水停止をする場合にはその理由についてきちんと実態調査を行っているのか」との質疑に対し、「水道課としても、給水停止というのは最終手段だと承知しております。個々の事情があるので一律に説明はできませんが、委員の質問の趣旨は踏まえて実施しているつもりです」との答弁がありました。

  次に、「漏水調査委託料983万9,000円の内容について伺いたい」との質疑に対し、「この調査内容につきましては、水道本管から各家庭の水道メーターまでの間の漏水について調査をするものです。本来この区間は各個人の管理する部分ですが、この区間で漏水した場合には、メーターを通過する前ということで、各個人には料金が発生しないことになり、水道課にとりましては営業収入の減になりますので、調査をし、漏水がある場合には修理をしているものです」との答弁がありました。

  以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案8件につきまして採決いたしましたところ、議案第36号の分割付託事項につきましては賛成多数をもって、その他の7議案につきましては総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で、本委員会の審査経過報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○石井平夫議長 以上で、各常任委員長の報告は終了いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時11分



          再開 午前10時42分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△各常任委員長の報告に対する質疑





○石井平夫議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。

  発言通告はありませんので、各常任委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 4番 中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、議案第18号、19号に対して修正案に対して反対の立場で討論いたします。

  まず初めに、議案第18号「蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び蓮田市消防団条例の一部を改正する条例」に対する修正案に対して、反対の立場から討論いたします。

  監査委員制度の重要性は認識しており、今後も監査機能の充実のため、さらなる整備が求められております。総務省は2006年8月末に策定した地方行革新指針という監査委員の選任基準の見直しに加え、外部監査制度の拡大により自治体の監視機能の強化に取り組んでおります。今後は監査委員、外部監査、オンブズマン、監査本来多元的であると考えております。本来監査業務の目的は事業、予算が適正に執行されているかを監査し、問題があれば改善すべき点を指摘し、指摘事項に即して指導、助言することであります。監査委員は、蓮田市の行財政においてすべてを知り得る立場にあり、しかるに当然蓮田市の行財政運営は細部にまでチェック機能は働いていると見るべきであり、当然法に従って市民に公表する責務を負っております。その任にある監査委員は大変な職務にあることも私は十分承知しておりますが、監査委員の報酬だけを今回の対象から外すというのは行政監査の任務を受けて行う立場からして、対外的に考え、みずからが適正対応を求める職責上おかしいのではないかと思わざるを得ません。また、各種監査所要日数だけですが、各年度ごとに見ますと平成17年度が最高で69日、18年度は11月末日現在でありますが34日、それから17年度の約半分、今後は大体14年度の40日と同じぐらいの水準で推移していくものと思われます。いずれ時期を見て、再度特別職報酬等審議会等にかける必要はあると思いますが、今回の場合においては一般論として一律にして行うことが適切であると考え、よって、この修正案に対して反対いたします。

  続きまして、議案第19号「市長、助役及び収入役等の給与に関する条例及び蓮田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の修正案に対しまして、反対の立場から討論させていただきます。

  平成9年の改正以来10年もの間、報酬等審議会も開催されないまま現在まで至っております。時代環境、経済情勢の変化を考慮すると、このような厳しい財政状況での今回の報酬等審議会への諮問は妥当な判断であると考えます。諮問については、各団体代表、学識経験者、一般公募の市民10人のメンバーから成る審議会でありまして、市長は審議会に白紙委任状の状態で特別職の報酬について審議会に審議をお願いしているわけで、一部の総務委員から初めから下げる方向で色はついていたのではないかというご意見もありましたが、それについては第1回会議録の6ページに示されたとおり、多少はしょりますが、総務部長が述べております。「市長から答弁をいただくのが一番よいのでしょうが、私が思っていることについてお話しします。市長の判断において三役及び教育長について、こういう時代ですから、給与を減額したいということでお願いしたことと思います。多分市長もそうだと思います」とこう言っているわけです。ですから、こういう意味では白紙の状態でいわゆる諮問したと認識してしかるべきと考えます。今の財政状況、現在市が行っている財政政策を見れば、上げる方向ではないということぐらいはだれが見ても認識できるわけでありまして、また、一部の総務委員から「この答申からして審議委員の皆さんはこの審議会の重要性について認識していなかったのではないか。執行部もその重要性について説明しなかったのではないか」という発言がありましたが、これについても第3回議事録の2ページに書いてありますが、これも多少はしょりますけれども、これは審議委員の方が言っているところですが、「市民の皆さんの意向ということで相当重要視されます」。それから、その次については総務部長が述べられております。「審議委員からいただきました答申は、尊重されなければならないということです。答申を受けまして、今会長のお話のありましたような手続を踏みまして、議会へ提出される。条例ですので議会の可決を得て条例になります」と、こういうことでその重要性については総務部長が説明しております。審議会は計3回審議会を開き、審議し、その結果としてこのような答申が出たわけでありまして、一部資料説明に誤り、説明不足はあったものの、そのことが審議の内容を変えてしまうぐらい影響があるとは考えにくいと思われます。

  今回の修正の提案理由になっている副市長の給与については、地方自治法の改正で長を支えるトップマネジメントの機能強化を図るべく職務権限を加えており、その部分の調整がなされていないと判断するとありますが、この地方自治法については吏員の廃止に伴って行われた法改正と思われますが、助役から副市長への名称の変更に伴って、従来の助役の職務に加えて副市長の職務の枠を広げるものであって、その規定では市長の所管事務について市長の命により市長の権限に属する事務の一部を対外的に副市長名で副市長の権限と決裁で執行することを可能とするというもので、地方自治法第153条で新たに改定された点であります。ここにもうたっているとおり、これはあくまでも市長の命を受けてできることであり、そこには前提があります。中野市長のお考えは、将来副市長を置いたとしても、従来の助役の職務の範囲内で務めていただくということを言明しておりますので、この修正案の提案理由は当たらないと考えております。市長は、審議会の答申を真摯に受けとめ、あえて答申の修正もせず議会に議案として上程してきているわけで、その内容を修正するということはだれから見ても妥当とする相当の理由が必要となるが、その明確な理由は見当たりません。

  また、その他の修正理由として、市長の報酬は県内40市のうち36位、副市長は40位、教育長40位は問題であるというお話でありますが、これはたまたま審議の結果そうなっただけで、だれが操作したというわけでありません。順位をかなり気にしているようですが、修正案の提案理由こそ単なる比較により、それぞれの正当性を主張しているだけで、その提案理由は出されてきた答申を超えるものではとてもありません。これは審議委員会の意向、答申を無視したものであり、この修正案が可決されるとするならば、これは議会で特別職の報酬を決めたことになります。法的には問題ないとしても、市民の意向が十分反映された答申と考えた場合、それこそ疑問であります。その答申に問題があると考えるならば、審議会を尊重した上で審議会の意向を伝え、再度審議会の手にゆだねるべきであり、以上の点を考慮して修正案に反対いたします。

  議員の皆様のご賛同をいただきますようよろしくお願いいたしまして、議案第19号の修正案に対する反対討論とさせていただきます。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) 議長の許可を得まして、議案第18号、総務委員会の修正可決に賛成の立場から討論をいたします。

  まず最初に、先ほど賛成討論の原案に対する賛成、修正案に対する反対の立場から、中野政廣議員から討論がございました。その中で、監査委員については職務を評価されておりました。しかし、対外的な職責上、対象からはずすのはおかしいのではないかという趣旨のご発言があったかと思います。しかし、まさに監査委員の重要性は時代及び先ほど総務省の見解及び法改正等もあって、重々ご理解をいただいているようでもありました。しかるに監査委員の立場を適正にその職の重要性を考えるならば、引き下げることは適当ではない。まさに監査委員こそ市民の知る権利を踏まえて、市民の側からも引き下げ一律カットというのは公平ではないというふうに、法の趣旨及びその職責、対労務時間及びその評価に対して思うわけであります。

  いずれ報酬が見直しが必要であるという原案に対する賛成討論でありましたけれども、しかるに考えるならば議会にご提案をいただいたこの報酬審議会の一律カット、提案理由及びその趣旨からするならば、まさに議会こそがその議会の修正権を使って、少なくともおかしい部分を適正にするのが議会の役割であるということを、今政府及び地方分権の大きな審議会の流れの中でも明らかになっているところであります。具体的には監査委員の職の重要性についてもお話がございましたけれども、非常勤特別職の役割それ自体がさまざまな時代の変化により、あるいは事務量が増大したり、法律によって役割が変化してきているというふうに考えるわけであります。

  監査委員だけではなくて、あるいはほかにもあるのも事実であります。まさに、それは適正な事務評価をすべき市役所の事務職員及び姿勢が重要なのであります。全国の談合、あるいは不正、宮崎県、福島県の事件がございました。あるいは夕張市の破綻の問題、まさに監査機能が問われているという時代背景がございます。また、時代は消費者保護の時代になっております。消費者が悪徳業者によって高齢者、あるいは少年、青年等がサラ金により、あるいは増改築などの悪徳業者からの救済の必要性が時代の大きな変化であります。報酬審議会は、10年前に開催されているわけであります。何を申し上げたいかと申し上げますと、適正な事務評価をすべきであると。本来ならば審議会においても事務評価のシートをつくって、そのシート基準によって報酬審議会に数字を上げて図るべきであるだろうというふうに考えるものであります。それがなされていない。報酬が一律カットされるということは、事務の評価が基準を持たずに単に一律カットであり、最も重要な事務内容そのもの、仕事の内容そのものを10年間何も評価する基準も持たずしてきた、なおざってきたことに重大な問題があるわけであります。したがって、この10年間の時代の変化の中に上げるべきものもあるし、下げるべきものもあるし、据え置くべきものもあるはずであります。そのことに全く触れずして、一律カットというのはいかがなものかと。まさにそれは行政の横並び主義といいますか、それを象徴することであると考えます。これはまさに時代錯誤であるし、一生懸命仕事をする人を評価する基準を持たないということになります。一生懸命仕事をする人を評価基準で評価しない、評価基準を持たず、評価しないということはやる気を失う。モラルの低下になるわけであります。すなわちそれは一番私は心配していることは今回の議案そのものもそうでありますけれども、出退勤の時間管理を行政はしていない。蓮田市はですね。そうすると、いかに安易に一人ひとりを評価しているかということが言えます。それらは監査でも指摘をされているところであります。

  余り長くなっても恐縮ですので、最後に監査委員については現行のままとするということで賛成討論といたします。

  一つつけ加えますけれども、事務局から監査委員の報酬はその業務、職責をかんがみ、引き上げることを図るべきと考えます。12月18日。市長あてに報告書が出ております。これは内部で評価をして出しているわけです。これは報酬審議会には報告されておりません。それから、消費生活アドバイザー、消費生活相談の方から議員全体にアンケートが配布されております。この中身を見ても、適正に評価していただきたいという内容がございます。つけ加えさせて賛成討論とさせていただきます。

  以上であります。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 7番 山口京子です。議案第18号と議案第19号、続けて修正案に反対の立場で討論をいたします。

  まず、議案第18号「蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び蓮田市消防団条例の一部を改正する条例」の修正案についてです。あまたあるそれぞれの非常勤特別職のその職務内容を考えられていないとの報告がありましたが、だからといって監査委員だけ据え置くとの修正案でありますが、事お金、報酬に関してなのでいかがかと思います。なぜなら一つには監査委員は私たち議会から選出されている方がいるので、お手盛りになるというふうに市民から勘違いをされるのではないかと懸念します。また、だったら監査委員だけではなく、ほかの非常勤特別職についてはその大変さを言うのならどうなのか。一つ一つその職務はどうかと、多くの審議を重ねるべきではないかと思います。委員会では、その一つ一つの非常勤特別職について議論は果たしてなされたのか。でなければ、その基準はどうするのか。また、大きな労力と時間をかけてやっていかなければならないことなのではないか。それぞれの特別職の職責にある人は、では私たちはなぜ一律カットの内容でいいのかとどんどん声を上げていったときにはどうするのか。

  先ほど和久井議員さんもまずいときには修正するのが議会であるとのお話があって、そのとおりだと思います。では、ほかの特別職についてはどうだったのかということに私は疑問を感じます。だったらチェック機関としてもうちょっと踏み込んだ議論、修正案ではなくすべて否決とか、そういうふうになるのではないかと思います。自分たちもいずれ関係してくる報酬という項目であり、だからこそこの考えは第三者機関にゆだねるベきであり、一つ一つについて議論を尽くしていけないのならば、例外を許すことは後々に影響があると考え、私は修正案に反対をいたします。

  続いて、第19号「市長、助役及び収入役等の給与に関する条例及び蓮田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の修正案について反対の立場で討論をいたします。

  よく選挙公約でみずからの報酬について削減を訴える候補者がいます。中野市長の場合は、昨年の市長選での公約は特別職の報酬については行政というルールの中で条例があります。その条例を使い、決められている報酬審議会にかけるということになっているので、それをやりたいとの公約でした。このことはみずからの報酬について、第三者機関の目、第三者機関の基準を通して見てもらう。つまり公平性と透明性と明白さを一番に念頭に置いたからであります。審議会の答申は答申であり、なぜそれを受けて審議しないまま出したかという意見もありますが、私の考えはそれは全く逆で、そこで審議をすれば市民から見たらお手盛り、または逆お手盛りともとれるわけで、あえてするべきではないと私は考えます。だからこそ、執行部は案を出さずに白紙の状態から審議を重ねてもらったのだと思います。審議会で審議された答申されたものを、そのまま提案することについて、むしろ執行部の姿勢としてはよかったのではないかと考えます。

  また、一律の率についてですが、市長は皆様ご存じのとおり選挙という大変な戦いを通ってきます。ほかの職責はその市長が任命します。その成り立ち、その職務、その責任の重大さはおのずと違って当たり前で、審議会はそこも勘案していると私は考えております。よって、審議会で出された案をそのままがよいとの考えから、修正案に反対いたします。

  議員の皆様にはご賛同いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。日本共産党を代表いたしまして、2議案について討論を行います。

  初めに、議案第18号「蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び蓮田市消防団条例の一部を改正する条例」に対する修正案について、賛成討論を行います。

  総務委員会は3月6日に18号議案を審議しましたが、3月15日を審議日程に追加し、時間をかけて審議を行いました。そして、15日再度市長に提案を修正する意思があるかどうか確認したところ、ないと言明されて、委員から修正案を提出することになったものです。非常勤の特別職のうち監査委員については現行報酬額4万2,000円が職務の重大さを反映していないことと、県内40市平均額7万2,564円のわずか58%という低額であることを理由として、現行のまま据え置くべきとしました。しかしながら、蓮田市消費生活相談員3名連名で議員あてに3月17日付質問書が3月19日に郵送されてきました。3月議会に提出された非常勤特別職の一方的な報酬カットの議案に、納得がいかないというものです。消費者トラブルは年々複雑化、高額化、業者が悪質化し、解決は困難をきわめ、長時間を要することがたびたびある。サービス残業もここ二、三年で200時間を下らない。蓮田市は研修も高価な法律書も自己負担になっている。報酬のアップをお願いしたことがあるが、審議会が開かれたら措置するので、待ってほしいと言われてきた。現在、国では消費者被害の未然防止と早期解決のために高齢者の見守りホットラインの構築に続いて、振り込め詐欺救済のための法整備や多重債務者のための相談室を地方自治体に開設させる等の検討が進められており、消費者相談員の役割がさらに重大となると述べられて、10年ぶりに開かれた報酬審議会が出した答申は5%カット、審議会ではきちんと仕事を見た上で答申していただけたのか。一言の相談も事前通知もなく、一方的に報酬を切り下げることが社会通念上許されるのか。納得のいく回答がないまま今回の議案が可決されるならば、再任をお断りすることもやむなしと考えているというものです。

  私は3月2日、平成19年度の一般会計予算の質疑の中で、消費者相談員についてもただしました。1月号広報でも特集されているように、蓮田市の相談員さんは大変よくやってくれていると聞いている。報酬は他市と比べてどうなのか。報酬をカットして、今までどおりの業務が問題なくやっていけるのかとただしました。報酬のほかに交通費、費用弁償を出しているところがあるのだから、他市との比較は報酬額そのものでは公平を欠く、実態が把握できないこと、市は当然承知していたのに、報酬額のみの比較を答弁しました。しかも、今後については問題はないと言明されたのです。相談員の思い、考え方は私の質疑の時点で市はわかっていたのですから、この点でも大変不誠実、というよりも事実を隠ぺいするような議会答弁で許しがたいものです。

  さらに、審議会の中ではそれぞれ一つずつの仕事の内容について全くわかりませんので、判断しかねるとの意見もあって、県内各市の状況から勘案すると現状維持も考えられるが、財政状況など蓮田市の置かれている現状を総合的に勘案すると一考を要するとの結論に達した。5%カットなど答申していないのです。相談員には審議会が5%カットを答申したと誤って伝わっていることが、17日付の文書の中でも明らかです。5%カットの責任は審議会ではなく執行部にあるのに、市は相談員に正確に伝えたのか、疑問です。報酬の改正については、当事者、担当課とも協議すべきは当然です。今回は全く担当者に話がなかったとのことであり、まことに軽率、安易です。昨年12月18日、監査委員事務局長が中野市長あてに提出した「監査委員の事務及び報酬について」と題する文書は、職責に相当する報酬とすべき、すなわち引き上げを求めるものですが、これについて何ら回答がなったということです。また、この文書について、審議会に説明されていませんでしたし、総務委員会に市みずから提出したものではありません。そのほか、きちんと審議するための資料が提出しなかったのは、まことに不誠実です。

  以上指摘した4点、第1に不誠実、事実を隠ぺいするような議会の答弁、第2に5%カットの経過について相談員への説明が不正確、第3に当事者、担当課とも協議、説明をしていない、第4に審議会、委員会への資料が不十分なことこそ、審議会、委員会を軽視する形だけの審議、形だけの市民の声の尊重です。よって、消費者相談員の報酬をカットすべきではないし、他の特別職についても当事者、担当としっかり協議の上、提案すべきものです。この修正案にも問題点が残ります。まことに残念です。この点を精査できずに、この修正案を出すに至ったことを私自身が、議会が厳しく反省をした上で、市にも反省を求め、しっかり今後協議し、検討を深めた上で、改めて改正案を早急に提案するように求めて、討論を終わります。

  次に、議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」について反対討論を行います。小泉内閣の弱肉強食の構造改革路線は、不安定雇用を増大させ、大企業と大資本家には減税し、庶民増税を進め、年金、医療、消費者、自立支援法などなど社会保障の負担増で貧困と格差を広げてきました。かわった安倍内閣もまた、これを継承するものです。財界の求めに応じた減価償却制度の見直しは、大企業こそ優遇、減税の益を受け、証券優遇制度の延長で資産家にも減税する一方で、庶民には定率減税を廃止するなど、予算を強行採決しました。庶民増税分の1兆7,000億円は大企業と大資産家への減税分に相当するものであり、やることがあべこべ、怒り心頭です。

  蓮田市は昨年3月議会、国保税を平均10%、低所得層は30%と負担を重くした値上げを行い、昨年3月議会には介護保険料を平均36%も値上げを行いました。この定率減税廃止、65歳以上の非課税措置の廃止などで、負担は雪だるま式に増えています。せめて介護を受けているお年寄りは、障害者控除の適用で税の軽減をと求めてきました。障害者控除対象者認定書をやっと発行することとなりましたが、対象者を絞り込んでおり、手続も改善を要するものです。市税は8.11%増ですが、市内企業には景気回復など見られずに、法人税は13.43%の減額です。庶民増税によって個人市民税は21.1%もの増額です。定率減税廃止で1億6,711万円、税率改正で4億9,150万円、65歳以上非課税措置廃止で235万9,000円、合わせて6億6,097万円の増税です。日本共産党はもちろん国会でも反対しましたが、地方議会、この市議会でも市民の声を代弁して庶民増税に反対するものです。

  厳しい財政下で行革と称してあれこれ削減する中、毎年指摘をしてきました市長等研修会参加の負担金を減額し、幹部職員が公務で出席すべきではないマスコミ主催の研修は取りやめ、また不要不適切な桜の会の負担金もなくした点は評価するものです。しかし、予算原形主義の原則に反し、当初計上すべきもの、例えば環境基本計画の見直しを行う審議会の予定回数が計上されていません。その一方で、延伸の見通しがない、仮に延伸しても地元負担金が莫大で、市民生活の将来にわたって大きな負担を及ぼすことになる地下鉄7号にかかわる負担金は相変わらず計上しています。

  資源リサイクル補助を半減していますが、取り組んでいる自治会や子供会などの意見も聞かず、説明もしていません。それぞれの団体がその予算に見込んでおり、市民の立場を考慮しない、全く乱暴、一方的なものです。国や県の急な法制度の改悪で苦労している市自身が、同じような態度を市民に対してとるのは理解ができません。

  新たに行政職員の自治担当制度を設けましたが、もっと関係者との協議を深め、そのメリット、デメリットも精査した上で実施すべきものです。

  道路改良については、白岡、菖蒲町より10%も低い改良率のわずか0.01%の引き上げにもつながりません。具体的な引き上げ計画も示さないのは、市長選で期待をした市民を大きく裏切るものです。

  学校施設整備は、従来より若干増額されましたが、まだ不十分です。蓮田中学校は耐震工事と内装は予算化されましたが、外装はどうするのか。定かにしていません。教育備品予算の充足率は小中学校とも8%で、相変わらず低額です。学校給食の民間委託について、蓮中に実施としていますが、コスト削減ができるのか。どのぐらいか、精査もしなければ保護者への説明も開かない。まことに安易です。老朽化著しい平野小学校の給食棟新設の先送りは、子供と保護者を中野市長もまた裏切るものと落胆されています。貧困と格差の広がりに子供に影響を及ぼし、次の世代に引き継がれていくことが懸念され、警鐘が鳴らされています。それなのに所得の少ない母子家庭の児童手当や生活保護の母子加算を廃止する自公政府にはマスコミも批判をしているところですが、蓮田市はこの弱い者いじめの悪政の防波堤としての役割、求められております。高齢者への配食サービスの本人負担が、5月から300円から400円に30%も値上げする予算が計上されました。要綱の変更とはいえ、予算にかかわるもの、高齢者の負担増となるものとの認識を持ってきちんと説明すべきです。

  そのほか一般会計予算、他の議案についても市民、関係者との協議、同意形成が不十分、欠如している点が見られるのはまことに残念です。それがまた蓮田のまちづくりにとって軽視できないネック、中野市政のアキレス腱となり得ることを厳しく指摘し、日本共産党の反対討論といたします。



○石井平夫議長 14番 堀内善仁議員

          〔14番 堀内善仁議員登壇〕



◆14番(堀内善仁議員) 14番、堀内善仁でございます。議長のお許しをいただき、議案第19号「市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び蓮田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の修正案に対する賛成討論を行います。

  市長に関しては、問題がないと思われます。次に、副市長については地方自治法の改正部分は名前が助役から変更する部分と、トップマネジメント強化を図るため、職務の権限と責任の委譲された部分がございますが、前者は名前が変更になるだけですので問題はございませんが、後者は今までの助役と職務の内容がかなり大きくなっており、この部分を反映していかなければなりません。次に、収入役に関しては、地方自治法の改正で平成19年4月以降収入役は廃止ということなので、他の三役に合わせていただければ問題ないと思われます。教育長に関しては、国の方針でもある教育再生という大きな取り組みにこれから対応していくところですが、蓮田市にとって教育長の職務は重要になってまいります。これらを市民やPTAの期待にこたえるためにも、今までどおりの内容では理解してもらえないものと判断いたします。しかるに、それを期待する教育長が必要であり、それ相応の報酬も必要であります。

  以上の観点から、議案第19号の修正案は適正であると判断し、賛成するものです。議員の皆様のご賛同を心よりお願いをいたしまして、賛成討論といたします。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番 岸尾悦子です。日本共産党を代表して議案第26号、議案第37号、議案第38号、議案第39号に対して、反対の立場から討論を行います。

  まず、議案第26号「蓮田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例」について。本議案の反対の理由は、2点ございます。第1点目は、贈呈から支給への改正です。以前は手渡しという形をとっていたことと、法令的な用語により支給という説明がありました。しかし、この条例の趣旨は長寿を祝し、市からのお祝金を贈るというものであり、それが支給という文言がふさわしいとは思えません。

  第2点目は、祝金を贈る年齢の点です。現行では77歳5,000円、88歳8,000円、90歳から99歳が1万円、100歳以上が2万円とあったものが、77歳、88歳、90歳までとした点です。この90歳で打ち切ることにより、315万円の削減になるとの提案説明がされたところです。この敬老祝金については、行政改革本部会議で継続、見直しと判断し、90歳以上には毎年支給は廃止し、90歳だけにするという結論にしたということです。民生文教委員会での部長答弁の中で、この高齢者の長寿を祝する表意のあり方、お金で表意するという部分があるのですけれども、これを行政改革という視点でやってしまうことがやはりちょっと無理はあると思います。でも、そうせざるを得ない状況にもあるということなのだと思うのですともありました。そもそも長寿を祝う蓮田市の敬老祝金を行政改革、行革の名でばっさりと90歳で切ってしまっていいのか。こういった問題点があります。民生文教委員会の中でも100歳の祝金についての議論もされたところです。もっと90歳から100歳までをどのようにするのか、100歳はどうするか。100歳以上はどうするかなどなど、もっと検討すべきであったと考えます。

  最後に、長寿を祝う趣旨をあらわす文言には不適切であること、祝金を贈る年齢が90歳以上の祝金をなくし、90歳で打ち切られるという長生きをしても打ち切られてしまうこの本議案には反対するものであり、議案第26号に対する反対討論といたします。

  次に、議案第37号「平成19年度蓮田市国民健康保険特別会計予算」について、日本共産党蓮田市委員会では昨年12月市民アンケートを行った中、市政に望む第1位が税金、公共料金の引き下げ、こうした回答がありました。今自民党、公明党政権による増税により、税負担は重くのしかかっています。昨年高齢者の住民税は老齢者控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の半減の中、前年に比べ数倍にもはね上がってしまいました。国保にも連動しての引き上げとなっています。さらに、今年は定率減税の全廃です。また、昨年10月から医療改悪により70歳以上の現役所得並みの方の患者負担が2割から3割に増え、療養病床に入院の70歳以上の食費、居住費がこれまでの現行の2万4,000円から食費、4万2,000円と居住費1万円と引き上げられ、さらに2008年度から70歳以上の患者負担が1割の人は2割へと引き上げられるものです。

  蓮田市では2005年度に国保税を平均10%引き上げ、所得の少ない人ほど値上げの上昇率は高くなっていたものです。1人当たりの国保税は2004年度は8万5,581円、値上げした2005年度は9万4,009円に上がり、県内71市町村の中で2004年度が20位、2005年度では9位と大幅にアップとなっており、県内でまさしくトップクラスの保険税となっている状況です。一般会計からの法定外繰入金は2004年度はやっと2億円にして、1人当たりの額を9,502円にしたものの、県平均の1万1,772円に届かず、その後は繰入額は減額し、2006年度も2007年度も1億円となっており、これでは県平均をさらに大きく下回るものです。

  国民健康保険法は憲法25条の理念を受け、第1条に社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、社会保障制度としての性格を明確にしています。今全国で失業や倒産、病気などにより急激な減収で国保税が高く、払いたくても払えないという状況の中、滞納世帯が480万世帯、保険証を取り上げられた世帯が35万世帯にもなり、病気で働けない。それなのに病院にかかれないと、命にかかわる大きな問題となっています。滞納については、今後も実態把握に努め、画一的、一律的な短期保険証や資格証明書の発行は行うべきではありません。国民健康保険が今抱えている問題の大きな要因は、国が国庫支出金を減らしてきたことにあります。国が地方にその責任を押しつけるのではなく、国の責任を明確にして国庫支出金を増やすこと、市においては市民負担軽減のため一般会計からの繰入額を増やすこと、申請減免の拡大を進めることを求め、議案第37号に対する反対討論といたします。

  次に、議案第38号「平成19年度蓮田市老人保健特別会計予算」について。老人医療は、たび重なる改悪が行われてきています。2002年10月から受給対象者を段階的に75歳に引き上げ、1割負担にし、一定所得のある現役所得並みの方には2割負担にし、さらに昨年の10月から2割負担の人は3割負担にと、負担を重くしました。政府は対象年齢の引き上げと負担を増やして、老人医療費の削減をねらいました。しかし、対象者は減っているのに、老人医療費は増えている。今後は、さらに増えることが予測されるものです。これは患者負担が増えることにより、受診抑制が進み、重症化してから受診にかかることが考えられます。医療費を減らすには早期発見、早期治療が不可欠であるにもかかわらず、受診抑制による病気の重症化を招いているものです。今75歳以上で保険の扶養に入っているのが、担当の答弁では10%から20%いらっしゃるということでした。しかし、2008年度からは、こうした人も含めて75歳以上のすべての人から保険料を徴収するという後期高齢者医療制度の創設があります。昨年10月から現役所得並みの人の2割負担から3割負担にし、来年4月から1割負担から2割負担にする患者負担の増大の改悪、後期高齢者医療制度の創設などの老人医療の改悪に反対し、議案第38号に対する反対討論とします。

  次に、議案第39号「平成19年度蓮田市介護保険特別会計予算」について。2000年4月からスタートした介護保険は、5年たった見直しの中、行われたのが旧法を削減する目的で打ち出された介護予防事業、そしてホテルコストの導入として食費と居住費が保険給付から外され、自己負担となりました。介護施設における負担増は、2005年度決算の中でも1人月3万円から5万円もの負担が増えたことが明らかになっています。また、昨年4月から介護保険料が平均36%もの引き上げです。このような負担増に対して、市民の皆さんから介護保険料がこんなに高くなったので利用しにくい、利用できない。さらには、介護施設に夫が入っているけれども、小泉さんのせいで1カ月4万円も高くなってしまった。さらには、利用料が幾らかかるか不安で利用できないなどなど、介護保険に対する不満、不安の声が寄せられております。さらに、要介護1以下の要介護度が軽度の高齢者の介護ベッドや車いすの取り上げ、ホームヘルパーの利用制限などの問題もあります。ケアマネジャー主治医らの判断を尊重し、介護ベッドや車いすに対する支援策を進めること、介護保険料、利用料の軽減制度の拡大、要介護認定高齢者の障害者控除の拡大を求め、議案第39号に対する反対討論といたします。

  以上をもって、議案第36号、37号、38号、39号に対する反対討論といたします。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより順次採決いたします。

  まず、議案第14号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第15号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第16号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第17号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第18号に対する総務委員長の報告は修正です。委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、委員会の修正案は可決することに決定いたしました。

  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。

  修正部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第19号に対する総務委員長の報告は修正です。委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、委員会の修正案は可決することに決定いたしました。

  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。

  修正部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第20号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第21号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第22号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第23号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第24号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第25号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第26号は民生文教委員長の報告は否決であります。

  よって原案について採決いたします。議案第26号は原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○石井平夫議長 起立少数であります。

  よって、本議案は否決することに決定いたしました。

  次に、議案第27号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第28号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第29号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第34号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第35号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第36号は各常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第37号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第38号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第39号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第40号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第41号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第42号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第43号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第44号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第45号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時49分



          再開 午後 3時18分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市長追加提出議案の報告





○石井平夫議長 市長から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたからご了承願います。





△議案第46号の上程





○石井平夫議長 市長から提出された議案第46号を議題といたします。

  



△市長の提案説明





○石井平夫議長 市長の提案説明を求めます。

  中野市長 

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石井議長のお許しをいただきましたので、議案第46号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第6号)」の提案理由につきまして説明させていただきます。

  今回、提案いたしました補正予算は、中学校アスベスト除去事業費に関する歳入を補正するものでございまして、予定しておりました中学校1校分の補助金が該当しないこととなったものでございます。本補正予算は歳入歳出予算の総額は変更せず、歳入歳出の款、項の区分の変更のみとなります。

  内訳といたしましては、13款国庫支出金では中学校校舎等大規模改造事業費補助金を40万4,000円減額し、17款繰入金では財政調整基金繰入金を140万4,000円増額、20款市債では中学校アスベスト除去事業債を100万円減額するものでございます。

  以上、議案第46号の提案理由につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 暫時休憩いたします。



          休憩 午後 3時21分



          再開 午後 3時22分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第46号に対する質疑





○石井平夫議長 これより議案第46号に対する質疑を行います。

  発言通告がありませんので、追加提出議案に対する質疑は終結いたしました。





△議案第46号の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議案第46号につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより採決いたします。

  議案第46号は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△議員提出議案の報告





○石井平夫議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたからご了承願います。





△議第1号議案〜議第3号議案の一括上程





○石井平夫議長 議員から提出された議第1号議案ないし議第3号議案を一括して議題といたします。





△提案説明





○石井平夫議長 提案者の説明を求めます。

  6番 山口博史議員

          〔6番 山口博史議員登壇〕



◎6番(山口博史議員) 6番、山口博史でございます。議長のご指名により議員提出議案の提案説明をいたします。説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。

  蓮田市議会委員会条例の一部を改正する条例

  地方自治法第112条及び蓮田市議会会議規則第14条の規定により、蓮田市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出します。

  平成19年3月22日

  蓮田市議会議長 石井平夫様

  蓮田市議会議員 山口博史、同、島津信温、同、鎌田浩、同、中里幸一、同、小山由利江

  議第1号議案 蓮田市議会委員会条例の一部を改正する条例

  蓮田市議会委員会条例(昭和51年蓮田市条例第21号)の一部を次のように改正する。

  第2条第1号中「8人」を「7人」に改め、同条第3号中「7人」を「6人」に改める。

  附 則

  この条例は、公布の日後最初に行われる一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行する。

  提案理由

  蓮田市議会議員の定数に関する条例の一部改正に伴い、改正の必要が生じたため、提案するものであります。

  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員 

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◎16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江でございます。議長のご指名により、議員提出議案の提案説明をいたします。説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。

  蓮田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

  地方自治法第112条及び蓮田市議会会議規則第14条の規定により、蓮田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出します。

  平成19年3月22日

  蓮田市議会議長 石井平夫様

  蓮田市議会議員 小山由利江、同、島津信温、同、山口博史、同、鎌田浩、同、中里幸一

  議第2号議案 蓮田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

  蓮田市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年蓮田市条例第1号)の一部を次のように改正する。

  第6条第1項中の「作成し」の次に「領収書その他支出を証すべき書面(領収書その他支出を証すべき書面を徴しがたい事情があったときはその旨並びに支出の金額、年月日及び目的を記載した書面)を添えて」を加える。

  附 則

  1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

  2 改正後の第6条第1項の規定は、平成19年度以降の政務調査費について適用し、平成18年度分までの政務調査費については、なお従前の例による。

  提案理由

  政務調査費の使途の明確さと透明性を高めるとともに、より厳正な取り扱いを期すため、提案するものであります。

  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◎9番(島津信温議員) 9番 島津信温でございます。議長のご指名により、議員提出議案の提案説明をいたします。説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。

  蓮田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

  地方自治法第112条及び蓮田市議会会議規則第14条の規定により、蓮田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出します。

  平成19年3月22日

  蓮田市議会議長 石井平夫様

  蓮田市議会議員 島津信温、同、山口博史、同、鎌田浩、同、中里幸一、同、小山由利江

  議第3号議案 蓮田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

  蓮田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年6月30日条例第14号)の一部を次のように改正する。

  第6条中「招集に応じ、若しくは委員会に出席するため旅行したとき、又は」を削り、「日当を除き、」を「費用弁償として」に改める。

  附 則

  この条例は、平成19年4月1日から施行する。

  提案理由

  現在の社会情勢と財政状況をかんがみ、議会経費の節減を図るため、費用弁償を廃止するものです。

  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 暫時休憩いたします。



          休憩 午後 3時32分



          再開 午後 3時32分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議第1号議案〜議第3号議案に対する質疑





○石井平夫議長 これより議第1号議案ないし議第3号議案に対する質疑を行います。

  発言通告がありませんので、議員提出議案に対する質疑は終結いたしました。

                                     



△議第1号議案〜議第3号議案の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議第1号議案ないし議第3号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより順次採決いたします。

  まず、議第1号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議第2号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議第3号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△収入役退任のあいさつ





○石井平夫議長 この際、関根収入役から退任のあいさつのため、発言を求められておりますので、これを許します。

  関根収入役

          〔関根英一郎収入役登壇〕



◎関根英一郎収入役 石井議長のお許しをいただきましたので、退任に当たり一言お礼のごあいさつを申し上げます。

  私、来る3月31日をもちまして蓮田市収入役を退任いたします。収入役制度は明治22年から始まりまして、以来118年続いてまいりまして、私が最後の収入役として幕を閉じることになりました。私、もとより浅学非才の身でございますが、収入役という重責を大過なく無事に果たすことができました。これもひとえに議長を初め議員の皆様並びに市長、教育長、職員の皆様、そして収入役の補助機関でございます会計課職員の皆様のご理解あるご協力と温かいご指導、ご支援、ご鞭撻のおかげでございます。まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げる次第でございます。

  今後は健康にも十分留意をしながら、これからの人生を有意義に送りたいと思っております。今後とも変わらぬご厚情とご交誼を賜りますようお願い申し上げます。

  終わりに、議長さんを初め議員の皆様にはますますご健勝にてのご活躍と蓮田市勢のより一層のご発展をご祈念申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。大変長い間お世話になり、ありがとうございました。





△市長のあいさつ





○石井平夫議長 以上で本定例会の議事は、全部終了いたしました。

  この際、市長からあいさつのため、発言を求められておりますので、これを許します。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石井議長のお許しをいただきましたので、蓮田市議会3月定例会閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

  議員の皆様におかれましては、去る2月23日から本日まで28日間にわたる会期において、私どもが上程いたしました議案第3号ないし議案第45号と本日追加議案でお願いいたしました議案第46号まで、またただいまは議員提出議案としての3議案につき、慎重ご審議賜りまして、議案第26号を除き、それぞれの各議案についてご可決賜りまして、まことにありがとうございました。

  特に今回お願いいたしておりました議案は蓮田再生のキーポイントとなる平成19年度蓮田市一般会計予算を初め多くの議案を上程させていただきました。課題山積する当市の行財政運営は大変厳しい状況に直面しておりますが、行政改革と市民サービスの保持に向かって今後とも職員とともに一生懸命職務に精励し、この難局を乗り越えていかなければならないと考えております。

  蓮田再生はまず一歩一歩着実に、また確実に不退転の強い決意で進めることから始まると思っております。どうか議員の皆様におかれましては、至らぬ執行部ではございますが、引き続き温かいご支援、ご支持を賜りますよう心からお願い申し上げます。

  なお、ただいま関根収入役の退任のごあいさつがありましたが、皆様に大変お世話になりました星野総合政策室長が4月1日付で県庁に帰任されます。また、杉山総務部長、斎藤消防長、栗原参事が3月末日をもって定年退職となります。長い間いろいろとお世話になりましたこと、私の方からも皆様に心から御礼を申し上げます。

  それでは、皆様のおかげで無事このような形で最終日を迎えられたことに感謝申し上げ、3月蓮田市議会定例会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。





△閉会の宣告





○石井平夫議長 これにて、平成19年3月定例会を閉会いたします。

          閉会 午後 3時40分