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埼玉県 蓮田市

平成19年  3月 定例会 03月02日−議案質疑−04号




平成19年  3月 定例会 − 03月02日−議案質疑−04号







平成19年  3月 定例会




          平成19年3月蓮田市議会定例会 第8日

平成19年3月2日(金曜日)
 議 事 日 程(第4号)

   1 開  議 午前9時
   2 議案第3号〜議案第45号に対する質疑
   3 議案第3号〜議案第13号及び議案第30号〜議案第33号の委員会付託の省略
   4 討  論
   5 採  決
   6 議案第14号〜議案第29号及び議案第34号〜議案第45号の各委員会付託
   7 人権擁護委員の推せんにかかる意見
   8 次会日程報告
   9 散  会

午前9時01分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    星  野  敦  志  総 合 政策室長
  杉  山  初  男  総 務 部 長    高  橋  一  郎  市 民 経済部長
  花  俣  隆  一  健 康 福祉部長    熊  倉     進  都 市 整備部長
  対  崎  純  由  西口再開発部長    斎  藤  幸  男  消  防  長
  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    神  田     明  上 下 水道部長

  長  岡  正  孝  会 計 室 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     庶 務 係 長

  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  議事調査係主査







△開議の宣告                   (午前 9時01分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△議案第3号〜議案第45号に対する質疑





○石井平夫議長 これより、議案第3号ないし議案第45号に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) おはようございます。9番、島津信温です。ただいま議長から発言許可をいただきましたので、通告に従い質疑をいたします。

  最初に、議案第32号「蓮田市白岡町衛生組合規約の変更について」、議案第33号「埼葛斎場組合規約の一部変更について」お尋ねをいたします。担当部長に質疑をいたしますが、議案第32号及び議案第33号は、地方自治法の一部改正に伴い提案された議案であります。具体的には「収入役」から「会計管理者」への改正で、既に改正されている条例を含め、規約や規則、規程、要綱等改正すべきものは幾つ発生しているのか、おのおのの数と合計数は幾つあるのか。また、市役所内では、どのぐらいの変更が発生しているのか、おわかりでしたら、答弁を求めます。

  次に、議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」、2款総務費、1項総務管理費、13節委託料、NPO支援事業114万4,000円の内訳と、今までの支援費総額及び今後について、計画があれば示していただきたいと思います。予算の概要説明では118万1,000円となっていますが、予算書と、この予算の概要では差額が発生している、この理由は何なのか、答弁を求めて質疑を終わります。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 おはようございます。島津信温議員の私に対する質疑のうち、議案第32号「蓮田市白岡町衛生組合規約の変更について」と議案第33号「埼葛斎場組合規約の一部変更について」、初めにお答えを申し上げます。

  今回ご審議いただきます、この二つの組合の規約の変更につきましては、地方自治法の改正により、収入役制度の廃止及び職員の区別の廃止の改正に伴うもので、これは議員のおっしゃるとおりでございます。

  まず、議案第32号、これは蓮田市白岡町衛生組合規約の変更に伴い、蓮田市白岡町衛生組合の条例等の改正に基づきまして改正するものでございます。この条例では、蓮田市白岡町衛生組合の議会の議員及び特別職の報酬及び費用弁償等に関する条例、これが改正となりましたので、規則では、蓮田市白岡町衛生組合収入役の補助組織設置規則、これともう一つは、収入役の職務代理者を定める規則、この二つが改正になったものでございます。したがいまして、改正をしようとしていますのは、条例では一つ、規則では二つでございまして、都合三つということになります。

  続きまして、議案第33号、埼葛斎場組合規約の一部変更に伴い、埼葛斎場組合の条例等の改正につきましては、条例では、埼葛斎場組合管理者、副管理者、収入役の報酬を定める条例及び埼葛斎場組合管理者等の旅費に関する条例の二つでございます。規則につきましては、埼葛斎場組合収入役補助組織設置規則及び収入役の職務代理者を定める規則が、改正の必要がありましたので、改正をしました。条例につきましては二つ、規則につきましては二つ、都合四つでございます。

  続きまして、議案第36号についてお答えを申し上げます。議案第36号のうちの2款総務費、1項総務管理費、13節委託料のうちNPO支援事業114万4,000円の内訳についてお答えを申し上げます。市では、コミュニティセンター内に、市民活動の支援を目的といたしまして、はすだNPOプラザを設置しているところでございます。NPO支援事業に計上いたしましたのは、このNPOプラザの設備に関する費用でございまして、ご質疑にありました、13節委託料といたしましては、コピー機及び印刷機の機器保守料といたしまして5万4,000円、それと市民の皆様方にNPO活動のきっかけづくりとしていただくためのNPO講座の委託費、これを20万円、それとホームページの維持管理委託費、これを70万円計上したものでございます。このほか、12節役務費では、はすだNPOプラザの電話料及びファクス料などの通信運搬費といたしまして12万8,000円でございます。また、14節使用料及び賃借料では、コピー機及び印刷機の機器借上料といたしまして6万2,000円でございます。

  それと、予算の概要の中で、NPO・市民活動支援事業が118万1,000円となっていることと、それと予算書では114万4,000円になっていて、ここで3万7,000円の差があるではないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、平成19年度予算の概要の中のNPO・市民活動支援事業では、予算書のNPO支援事業114万4,000円に、市民活動支援事業の消耗品費及び旅費の3万7,000円、これを加えたものでございます。この3万7,000円の内訳といたしましては、市内の市民活動団体の活動状況、これを展示、発表する市民活動展の事務用品代といたしまして3万1,000円、それと職員が市民活動に関する会議等に出席する際の交通費といたしまして6,000円を計上したものでございます。これを合わせますと3万7,000円というものでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 おはようございます。それでは、島津議員のご質疑の点についてお答え申し上げます。

  地方自治法の一部改正に伴います関係でございますが、総数を申し上げたいと思います。全体で30件ございます。これにつきましては、規約まででございます。要綱等につきましては、数等も非常に多いわけでございますが、この把握はしてございません。まず、条例につきましては2件、規則につきましては20件、規程につきましては5件、規約につきましては3件の合計30件でございます。

  なお、この点につきましては、既に見直し等につきまして、庁内事務連絡で連絡しているところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) それでは、再質疑をいたしますが、議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」の中でNPOの支援事業114万4,000円の内訳のご答弁をいただきましたが、このNPO支援事業費、今までの支援費総額と、それから今後このような支援事業費として、ずっと継続的に予算計上していくのか。あるいはNPOの自立といいますか、市からの、こういった支援事業費というものの考え方として、今後の計画があればお示しをいただきたいというふうに思いますので、再度答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 島津議員の2回目の質疑にお答え申し上げます。

  今までの支援事業費として、どのぐらいの費用が市の方から出ているかというようなお尋ねでございますけれども、申し上げたいと思います。平成16年、これは決算額での数字になりますけれども、合計といたしまして、平成16年度は152万5,357円です。平成17年度、同じく決算で申し上げます。これが186万1,480円です。平成18年度、これはまだ決算を打っておりませんので、予算という形になりますけれども、179万9,000円でございます。平成19年度の当初予算、ただいまお願いしているところでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり114万4,000円の計上をさせてもらっているものでございます。

  次に、このNPO、これが支援するということで、自立のときまでずっと支援を続けるのかというお尋ねだったと思いますけれども、この時期がいつなのかというのは、今すぐにはちょっとわかりませんけれども、NPOの活動の状況、こういうものも今後検討しながら、NPOの方とも相談をし、どこら辺まで、どのような支援をしたらいいのかというのは詰めていきたいと、このように思っております。

  以上です。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) おはようございます。10番、和久井伸一でございます。議長の許可を得まして、質疑通告にのっとり議案の質疑を進めてまいります。

  まず最初に、本3月定例議会にご提案いただいた補正予算についてご質疑を申し上げます。言うまでもなく3月補正については、委員会に付託をされません。ましてや今議会は議員の最後の期でございます。慌ただしい期でもありますので、補正予算を十分な調査並びに説明を受ける機会がないので、ご丁寧にご説明方お願いをしたいというふうに思います。

  そこで、まず最初に、市税が3月補正で、個人、法人とも変化をしているわけですが、個人においては、当初予算に比較をして、今回補正で9,000万円の所得割の増額になっていると。一方、法人が1億円の減額になっていると、法人税割がですね。今まででしたら、法人が減額になることがないということではないと思いますけれども、記憶している限りにおいては、3月補正では法人が増額になっていると。これは、どういう原因で法人が減額になり、個人が増額になっているのか。これは、日本経済が、あるいは人口動態、人口構成が変わったことによるものなのか。その原因というのは、時代の変化なのか、この数字をわかりやすくご説明をいただきたい。

  次に、ちょっとずれていますけれども、4番に書いてございますけれども、歳入の利子割交付金当初5,500万円を計上してございます。この度、利子割交付金を3,000万円減額をしております。15ページでございますけれどもね。そうしますと5,500万円の当初に対して今回補正で2,500万円と半分以下になっているわけですね、利子割交付金が。これは、一体どういうことなのか。その大きな理由といいますか、なぜそういうふうになるのか、その構造というのは、今後も続くのかどうか。この3月補正は、当初予算に反映していく数字が、ここに記されているのか。当初予算書を見ればわかるのですが、4,000万円だと思いましたね、たしか。当初予算の計上が、今度は。そうすると3月の確定で、まあほとんど確定といいますか、2,500万円になっているのが、当初予算では4,000万円の計上になっていると。どうしてなのだろうということをお伺いしたいわけです。

  直接的には関係ないのですが、世の中は、経済で動いていますので、お金の出し入れ、動きが、変化があるのかどうか。したがいまして、その下を見ると配当割交付金、これが当初1,000万円が補正が2,000万円で合計3,000万円と約3倍に変化しているのですね。これは、答えなくてもいいと思いますけれども、そういう変化。あるいは株式譲渡所得割交付金、これが当初で1,000万円、補正が2,000万円、それで最終といいますか、3,000万円になっていると。これらの動きというのは、お金を貯金するか、株式投資するか、資金運用益が出るかによって変化してくるわけですね。変化している部分というのは、一体どういうふうにして変化した結果が、こういう数字になるのか。次年度も、この傾向は続くのかどうか。また、当初予算では、この数字というのは、把握しながら、当初予算編成では、この数字を反映して予算編成の中に入れているのかどうか、数字を見ればわかるのですけれどもね。そのことをお伺いしたいと思います。

  次に、民生費の減額理由です。これは、大ざっぱでございますが、それぞれ各主なもので結構でございます。なぜ民生費が3月の段階で減額になっておるのか。それぞれ主なその理由、わかりやすく、詳しく教えていただきたい。

  次に、衛生費の減額の理由、歳出の4款。これについても減額の理由をわかりやすく、主なもので結構です。これは、市民に、議会にきちっと知らせておいた方がいいと思うということも含めて、その内容をお知らせいただきたい。

  次に、財政調整基金が積み立てられております。この財調に積む理由、どのように理解をしていいのか。市長が、きちっと精査をしたというお話でございますが、それが年度末になる理由ですね、最終補正になる理由をお知らせいただければと。財政調整基金は、本来の財政調整基金の本旨から外れてきているのではないかと。弾力的に運用するといって対応している。幅広い考え方を持って対応していると。しかし、それは一方では基金が、基金そのもの、議会の議決を得て、あるいは法にのっとった基金そのものの意味が形骸化しているのではないかと、基金でも何でもないのではないかと。3月に繰越金が出ると、それを基金に積み立てると、財政調整基金に。そして、当初予算でそっくりほとんど繰り入れると、財調を取り崩してという、その仕組みについて、どのようにお考えなのかということです。

  また、平成19年度の当初予算を編成するに当たって、財政予測が41億円余り歳出オーバーになるという市長のお答えがございました。また、平成18年度の轍を踏んではならないという話も提案理由の中でございました。財政調整基金と直接には関係ないのですが、平成18年度に比較して8億1,000万円の当初予算が減額になっているわけですね。市民のいろいろな要望が大きいというようなことも含めて、こういう時代の財政運営は、確かに難しいと思いますが、その辺、財調に繰り越して財調に積むと。その積む時期が、例えば3月最終補正になる。それが12月、9月であるならば、その資金の運用というのは、会計の方ですね、いろいろ考えられると。あるいは動いていない3月末ですので、その財調に繰り越されるべき金が現金として、歳計現金が通帳にといいますか、あると。それで、あるのを基金という形で預金すれば運用ができる。世の中は、企業は、資金運用をやっていますが、行政は、より高い利率に、その資金運用をしようというような発想というのは、この中にはあるのかないのかということも踏まえて、なぜこの時期になるのだろうと。基金という本来の目的からするならば、歳計現金、それから事業の執行、十分な精査が、電子政府といいますか、電子自治体になっているわけで、数値を全部共有し、方針転換も、お金の流れも全部極端な話、リアルでわかるような仕組みになろうかと思うのですが、どうもそういうふうにお金と予算と歳計現金が動いていない、回っていないのではないかというふうに思うから、この質疑をいたしました。わかりやすくお答えをいただきたいと思います。

  次に、下水道特別会計の最終補正です。この使用料の最終補正は、過年度分使用料、減額になっております。513万円。これは、どういう理由で減額されたのか。本来ならば、もっと早い時点にわかっているのではないか。それで、下水道の会計というのは、実際この使用料というのは、下水道で実際に数字を把握しているかどうかといいますか、下水道よりも上水道でメーター検針からデータが全部出ているのですね。上水道、水道をひねって使わない限りについては下水道にならない。だから、徴収委託をしているわけでですね、下水道が水道部に。そうしますと、ここに出てくる過年度分の使用料というのは、去年のデータ、1年遅れているのではないか。なぜ1年も遅れて、ここに計上するのか。約1年ですよね。わかりやすく言うと、現金が1年、宙ぶらりんになっているということなのですよね。そういうことではないかと思うわけです。そこで、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。

  次に、今度は、平成19年度当初予算。先ほどは、財政調整基金のお話を申し上げましたけれども、今度は、平成19年度の当初予算では、財調で積んだものを、3億2,000万円余りが繰り入れられて歳入になっておりますよね。そして、繰越金も計上されていますけれども、繰越金というのは、精査すると繰越金がなくなるのではないか、余りないのではないか。十分に精査するとですね、3月年度末で。したがいまして、これらは9月補正、決算剰余金で、決算が終わると繰り越しの、通年ですと増額、あるいは昨年は減額といいますか、になりましたけれども、そういう一つの資金の流れ、お金の流れからすると、どのようにとらえていいのか、見積もりの考え方ですね。3月補正で繰越金が大きく出た場合は、財調に積んでという仕組み。もし3月補正で繰越金を小さく見ると、精査しないと、例えばですね、見ると、9月補正で繰越金が増額になって財調に積むと。同じお金でも半年間というのですか、行く場所は同じですけれども、財調というところに。しかし、資金の流れは変わってくる。そうすると、この繰越金の見積もりというのが、精査するとなくなる。少なくなる。そうすると9月補正にはどういうふうになってくるのか。また、そういう考え方、今までの財政運営と変わってきているのか、変わってきていないのか。今後も、この方針で流れがいくのかどうか。いわゆる決算剰余金、繰越金ですね、増額補正という、9月期。そうではなくて、3月で精査をして、繰越金を見て財調に積んでいくという考え方。その辺の予算編成上の考え方をお伺いしておきたいと思います。

  平成17年度当初予算、平成18年度当初予算、平成19年度当初予算で、どう変わったか、その数字と考え方、平成19年度の編成方針はどういうふうに変わったのか。これは、3カ年事業実施計画の流れの中で、どういうふうにとらえているのか。予算は、精査をし、なおかつ計画を立てて、そして市民にスピードをもって対応していく、事業は速やかに終わらせていく。そして、時代の変化に即応した予算編成をしていくと、時々において。時代、時代の変化が急であるがゆえに、過去の、今までの予算編成とは違うし、社会も、それこそ去年の会社が今年はないというぐらいに大きく激変している社会の状況でございます。したがいまして、蓮田市の財政運営、予算編成方針が、本年度、時代の変化と、その対応をしているのか。あるいは単に歳入が少なくなったという事実に基づいて本年度だけといいますか、このような予算編成の方針にのっとり当初予算を提案されているのか、お伺いをして1回目の質疑とさせていただきます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、法人市民税、市民税の減額の件でございますが、平成18年度当初予算におきましては、平成17年度決算見込額でありました5億4,709万4,000円を計上いたしたところでございますが、製造業を中心といたしました市内の上位企業の法人税割の落ち込みが大きく、今回1億円の減額をお願いするものでございます。市内上位20社の大きなところを見ますと、ほとんどの企業におきまして、法人税割の落ち込みがあるということでございます。また、個人の状況、この件につきましては9,000万円の増加ということでございますが、これは税法の改正等に伴いまして、また課税対象者といいますか、が増加したということによります増額でございます。

  次に、固定資産税についてでございますが、これは償却資産に関しまして3,700万円の減額補正をお願いするところでございます。平成17年度と同額の5億2,100万円を平成18年度当初で計上したところでございますが、取得後の経過年数に応ずる価格の減少の方が、新たな設備投資による増加よりも大きく、要するに設備投資が少なかったということでございますが、結果的に減額となった次第でございます。これは、償却資産は、事業用資産について課税するものでございまして、取得後の原価を考慮し、残存価格で計算するため、新たな設備投資がなければ、この償却資産は、確実に減少になるということでございます。

  次に、滞納繰り越し分の件でございます。今回3月補正予算といたしまして減額をお願いしておりますのは、市民税、個人の147万8,000円の減額と固定資産税の滞納繰り越し分877万6,000円の減額でございます。減額の理由でございますが、滞納繰り越し分の収納率の向上対策につきましては、埼玉県春日部県税事務所との共同による直接徴収の実施、滞納処分の強化など、これまで以上の収納率向上のために努力をしてきたところでございます。また、一方で、固定資産税の納付状況について現年度の収納率が、平成18年12月末現在において昨年度の実績を3.8%上回る状況もあります。納税者の方が、滞納繰り越し分より現年度分を優先して納付したと思われる現象が見受けられまして、滞納繰り越し分への収納率に影響したと思われます。いずれにいたしましても、収納率向上のための努力もしてまいったところでございますが、結果的に目標といたします予算額を達成することが困難となり、減額させていただくことでございます。よろしくご理解賜りたいと思います。

  次に、利子割交付金の減額についてご説明申し上げます。預金や貯金などの利子には、原則として利子の支払いの際に一律20%の税率で課税され、金融機関等が源泉徴収を行っております。税率20%のうち5%分は、県民税の利子割として県に納入され、さらに一定分、これは5%のうち57%が個人県民税の状況で各市町村に交付されるものでございます。利子割交付金として8月、12月、3月と3回に分けて交付されることになっております。当初予算では5,500万円の利子割交付金を計上いたしましたが、8月、第1回目の交付では1,322万6,000円と前年同期の約半分の交付額となってしまいました。また、12月に984万円の交付があり、今年、今後3月の交付を残すだけとなりましたが、今年度の交付合計額は、現在2,311万円となっており、預貯金利率が上昇している状況ではありますが、当初予算額を下回る可能性が出てきたため、3,000万円の減額をお願いするものでございます。

  なお、利子割交付金が落ち込んだ理由でございますが、埼玉県税務課のお話によりますと、郵便貯金利子の落ち込みが影響しているということでございました。

  平成19年度当初予算では、平成18年度の交付実績や埼玉県情報、あるいは社会情勢を参考に、利子割交付金4,000万円を計上したところでございます。今後も予算計上につきましては、交付実績、あるいは社会情勢などを参考に慎重に計上してまいりたいと考えているところでございます。

  なお、今後も、この状況は続くのかということでございますが、利率の引き上げ等なされているところでございまして、そういうものが、今後平成19年度以降関係してくるわけでございますので、多少増えるようなこともあろうかとは思います。

  次に、財政調整基金積立金の積み立て理由と時期ということでございます。3月補正予算につきましては、9月や12月補正予算とは異なりまして、年度末になるため、事業の進ちょく状況を勘案し、計数整理をするといった側面も持っている補正予算でございます。しかし、執行できる事業につきましては、積極的に行わなければなりませんので、財源を単純に不用額にするのではなく、この時期、減額できるものは減額を行いまして、年度間の財源を有効活用するため予算措置しております。その結果、今回の3月補正では、各事業の減額等により生じました財源を財政調整基金へ3億6,607万5,000円を積み立てたところでございます。その中で、要因の一つとなっておりますのは、西口再開発事業への繰出金の減額でございます。これらにつきましては、ただいま内容等の検討を行っておりまして、再開発ビルの実施設計等の委託料や国庫補助事業の減によりまして、繰出金が大幅な減額になりまして、今回の財政調整基金の大幅な額となっております。

  12月、あるいは9月補正でもよかったのではないかということも考えられますが、これに関しましては、国庫補助金の内示等の関係もございまして、今回の会計、3月補正で減額を計上したものでございます。この再開発事業の繰出金につきましては、一般会計からの繰出金でありましたので、再び一般会計に戻しまして、財源調整のための基金へ積み立てることといたしました。これによりまして、平成18年度末は3億8,503万7,000円となる予定でございます。現在のような厳しい財政状況の中では貴重な財源であり、有効に活用してまいりたいと考えております。

  なお、平成19年度当初予算におきまして、財源調整のため3億2,000万円を繰り入れいたし、計上したところでございます。この結果、平成19年度当初予算を議決いただきますと、その後の財政調整基金残高は6,503万8,000円となる予定でございます。

  なお、先ほど財政調整基金を9月、12月に積み立てる予算の措置の仕方はどうかということですが、その時点では事業進行中でございますので、金額の把握等も非常に難しいと思います。やはり先ほど申し上げましたとおり3月補正と、こういう形にならざるを得ないということでございます。

  それと、資金運用ということでございますが、昨今、金利が上昇しているときでございますので、この資金の運用につきましては、財政調整基金に限らず、ほかの歳計現金等につきましても的確な運用をしていかなければならないというふうに考えるところでございます。

  次に、平成19年度繰入金と繰越金の関係でございます。蓮田市におきましては、これまで財政調整のために活用を図っていた各種基金が確実に減少しております。財政的に、まさに限界に達しようとしているような状況にあります。三位一体改革に伴います税源移譲によりまして、市税等の収入の増加が期待できるといたしましても、歳入財源全体では、前年対比で大幅な減額となったところでございます。こうした厳しい財政状況ではありますが、財源が生じたときには、できる限り後年度の財源調整のため、財政調整基金に積み立てを行うようにしているところでございます。今回3月補正予算におきましては、各事業の進ちょく状況を精査し、計数整理を行いました。また、単に不用額にするのではなく、減額できるものは減額いたしまして、これによりまして3億6,607万5,000円を積み立てることができました。その後、それを新年度予算に活用させていただきたいというふうに思います。歳入の大幅な減額を補充するには、基金の活用も不可欠でございます。新年度予算編成におきましては、財政調整基金から3億2,000万円を歳入財源として繰り入れさせていただいたところでございます。

  次に、繰越金の件でございますが、当初予算におきましては3億5,000万円の繰越金を計上いたしました。前年度当初予算の4億8,517万8,000円と比較いたしますと1億3,517万8,000円、27.9%の減額でございます。繰越金につきましては、ご存じのように前年度で生じました剰余金を次年度での歳入として受け入れるものでございます。今回、平成18年度3月補正予算におきましては、年度末の補正予算に当たるため、事業の進ちょく状況等を勘案、また、計数整理を行ったものでございます。財源を有効活用するという観点から、単に不用額ではなく、年度間の財源を有効に活用したいという考えのもと予算措置を行いました。したがいまして、その結果、財政調整基金に貴重な財源を積み立てることができましたが、その反面、決算におきまして繰越金に影響が考えられますが、平成19年度繰越金の計上額につきましては、過去の実績を参考に計上いたしたもので、平成18年度に比較しますと、先ほども申し上げましたように大幅に減額させていただいたところでございます。

  今後も、こういう形で予算の編成といいますか、繰入金、繰越金の考え方で進むのかということでございますが、今後も、現在のような財政状況のもとにおいては、この方針で進んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。また、精査をすると繰越金がなくなってしまうのではないかということで、平成17年、あるいは平成18年の考え方ということでございますが、実績を申し上げますと、平成17年度では、繰越金は4億8,517万8,000円、これが平成18年度へ繰り越されたわけでございます。その平成17年度におきまして、財政調整基金へ積み立てたのは1億9,314万7,000円ということで、実質収支、これを考えますと6億7,800万円、繰入金と繰越金に使えるお金がございました。平成18年度現在の状況、これは見込みになるわけでございますが、見ますと、平成19年度へ繰り越すお金が3億5,000万円、平成19年度予算で計上してございます。それで、平成18年度、財政調整基金で今回3億6,600万円、これを合計しますと7億1,600万円、約4,000万円の差があるわけでございます。それと、過去の、こういった繰越金、あるいは財政調整基金の積み立て状況を見ますと、過去は景気のよかった時代もございますが、この金額は、大体実績に相当するような数値でございますので、精査等いたしました結果、こういう措置をとったのですが、繰越金は3億5,000万円程度は見込めるということで、平成19年度予算の措置を行ったということでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 おはようございます。民生費減額の理由はということで、主なものということでございますので、申し上げたいと思います。

  1項社会福祉費関係では、7目介護保険事業費のうち繰出金2,640万1,000円の減額がございます。これは、介護保険特別会計予算への一般会計の繰出金でございますが、これの主な内訳でございますけれども、財源充当先である総務費、特別会計の方の総務費ですが、のうち趣旨普及費が減額となりまして、このうち一般財源充当分の、まず101万3,000円を減額すること、また、4款地域支援事業費、2項包括的支援事業費では一般財源充当分2,383万4,000円、これを減額いたします。地域支援事業費では、地域包括支援センターの運営開始に伴う初年度経費に対する一般財源充当額の減額、これが主なものでございます。それから、今度は、一般会計補正予算の方に戻りますが、2項児童福祉費、扶助費で1,110万円の減額をしてございます。平成18年7月からこども医療費の対象年齢の拡大を行ったところでございますが、対象乳幼児の把握が難しく、当初予算の見積もり等に差が生じたということが主なものでございます。また、今年度は、インフルエンザ等の大きな流行が、これまでなかったということなども、この原因の一つかというふうに思っております。

  それから、補正予算の方でございますが、3項生活保護費1,700万円を減額してございます。これは、扶助費の減額でございますが、当初予算は、これまでの増額、増加の傾向を踏まえまして計上したところでございましたが、今年度は、それほどの伸びがなく、今回の減額となったというものでございます。特に民生費におきましては、扶助費が大きなウエートを占めているところでございます。ご案内のとおり扶助費につきましては、制度の改正等が行われるというようなこともございまして、それに伴って見込額の予測がつきにくいというようなこともございます。このようなことから、3月補正予算での対応をその都度お願いさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  また、衛生費の関係でございますが、4款衛生費、1項保健衛生費の関連でございます。この関連では、がん検診の委託費、これを減額させていただいてございます。主な内容でございますが、がん検診では、子宮がん集団検診、これが対象者の57%、乳がん検診が60%ということでの受診ということで、他のがん検診に比べますと少なかったということが挙げられると思います。また、子宮がん、乳がん検診は、平成17年度、平成18年度ということで、隔年受診としたというようなことで、対象者の予測がつきにくかったというようなことがございます。この関係では、平成19年度から毎年実施へ戻すというようなことで、今回予算をお願いしてございますが、以上のことがあったと思います。それから、予防接種事業、これも法令改正等が今年度ございまして、対象人数の把握が難しかったというようなこともございまして、当初予算との差が生じたということで、3月補正をお願いしているということでございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 和久井議員の質疑にお答えをいたします。

  初めに、議案第3号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第5号)」のうち4款衛生費で、大きく減額したもののうち主なものというお尋ねでございますので、主なものについて申し上げます。1項保健衛生費、5目環境衛生費、19節負担金補助及び交付金でございますけれども、この減額が1,081万6,000円、この減額になっておりますけれども、これにつきましてお答えいたします。この減額につきましては、主に埼葛斎場組合の建設負担金でございまして、907万6,000円の減額、この減額の理由につきましては、工事の請負の残金、それと斎場施設の備品購入の際に入札を行うわけですけれども、この入札を行ったところ、比較的安い価格で購入できたというためのものでございます。

  次に、2項清掃費、1目清掃総務費のうち19節負担金補助及び交付金でございますけれども、これにつきましては2,965万9,000円、これの減額ということになっておりますけれども、これは環境センターの焼却炉の中のバグフィルター、これの交換の費用でございます。これは、修理ということで、急遽交換しなければならなくなったというものでございますけれども、この費用といたしまして、当初におきましては、蓮田市と白岡町の両市町で負担するため、9月補正で対応をさせていただいたところでございます。その後におきまして、蓮田市白岡町衛生組合と県との協議の結果、ふるさと創造貸付金という、これの借り入れが可能になったということになりまして、蓮田市の負担割合、約55%になるわけでございますけれども、その分といたしまして2,974万2,000円、これの分担金分の減額になったというものでございます。そのほかにも不燃物の収集負担金、これが増加した分が8万3,000円ぐらいございましたけれども、これを相殺いたしましても2,965万9,000円の減額になったというようなものが主な原因でございます。この補正の場合の増額だとか、工事の請負残だとかというのも、その時々適正な時期に行うように努力はしているところでございます。このような時期になったというのも、なかなか額が確定しにくいという面もあったかと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 和久井議員の私に対しますご質疑の2、議案第7号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の公共下水道過年度分使用料減額の内容につきましてお答え申し上げます。

  公共下水道過年度分使用料513万円の減額補正につきましては、平成17年度現年度分の収納率を過去5年の平均値98.77%と見込んで未収金を算出しておりましたが、下水道使用料の徴収は、議員お話しのとおり、水道課に委任しておりますが、収納率が99.34%で、約0.6%向上いたしました。また、平成17年度過年度分の収納率も約8.5%向上いたしました。この収納率の向上により、平成18年度公共下水道過年度分使用料として計上すべき平成17年度分の未収金が大幅に減額になったために本補正にお願いするようになったものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 先ほど私の答弁の中で、数字の間違いがございましたので、訂正させていただきたいと思います。

  利子割交付金の中で、12月に交付されました金額を「984万円」と申し上げましたが、「988万4,000円」が12月の交付額であります。申しわけございませんが、訂正させていただきたいと思います。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) ありがとうございました。再質疑をさせていただきます。

  市税減額の理由を先ほどご説明いただきました。その中で気になるところがございました。市内の上位20社の落ち込みが大きいということです。設備投資がされていないという大きな変化が起きている。設備投資をしていないということは、次の利益、経営の発展につながらないというふうにも考えられますね。これは、蓮田市内の企業にとって上位20社が、極めて非常に厳しい状況下に陥ってきているということと認識していいのか、あるいはそれはちょっと言い過ぎではないかとか、したがいまして、もしそうだとするなら、設備投資のされていない会社は、今後、さらに売り上げについても厳しくなってくるとするならば、この傾向は、さらに増すというふうに考えていいのか、その辺のところを教えていただきたい。

  次に、民生費についてです。難しい面もいろいろあるようでございますけれども、確かに予算を組むと最終補正まで動きがよくわからないというようなこともあると。時代の流れでも、当初見込んだような対象者が、予定をしているよりも少なくなったというようなものが、大きく生活保護費、扶助費等、あるいは医療の検診等の中にもあるようでございますけれども、しかしそれも理由を精査しながら、早い時点での対応が必要ではないかと。それは事業そのものが確定をした、その見込みがあったならば数字が出るはずだ、何でもそうです。検診者が減になった。お金が確定した。あるいは扶助費も対象者が確定をした。そうしたら数字が出る。その数字というのは、お金です。そのお金は、そこにプールさせておく必要性はないのではないか。そのためにIT化しているのではないか。それについては、事務の執行が、電子自治体とは言い切れないほど事務が今までどおりに進んでいるのではないか。もっと早く、早くという、スピードで対応していくという考え方が中にあってもいいのではないか、また、それが大事なことではないかと思うのです。検診なら検診の確定する時期、あるいは扶助費の対象者が確定する時期等も踏まえて、スピード経営といいますか、そういう点では、大事ではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。個別のことについては申し上げません。考え方をお聞かせいただきたい。

  それから次に、利子割交付金についてのお答えでございましたが、8月、12月、3月にそれぞれ交付されていると。今年度については、8月と12月が、8月が1,322万円、12月が980万円ということで、このままでは、当初の予定ではないという。県になぜかと聞いたら、県の説明だと、郵貯の貯金の落ち込みが激しいと。郵便貯金というのは、今まで金利が高かったということでありますけれども、したがいまして定年退職で収入がなくなる、しかし一時的に退職金が入るとか、いずれにせよお金の動きが大きく変わってくるというふうに思うわけです。そうすると、この状況というのは、次年度以降も、平成19年度以降も続くのではないか、社会構造的にですね。若干金利が上がったといえども、それほど大きな変動はないだろうと。資金の、お金の流れの投資先が変わってくるのではないかというふうに今お伺いして私は思ったわけです。そういう認識なのかどうかということです。

  次に、衛生費です。埼葛斎場については、工事請負費とか備品購入費でもって済んだということですが、それは了解しました。環境センターにつきましては、昨年の9月の補正で2,965万円余りの環境衛生費を補正で盛ったわけですね。それが3月の段階で減額されていると、ほとんど全額ということですね。これをどう考えていいのか。一つは、その9月の段階でわかったのではないか。あるいは調整がついたといっても確定するのは3月議会を待つのか、12月議会で既にわかっていたのではないかというようなこと。要するにどういうことを申し上げたいかといいますと、本社がある、支社がある、当初予算を見積もった、補正を見積もった。しかし、その後のフィードバックがないと。データを共有していない。お金を共有していないと。したがって、全体の流れは報告が来るまでわからない、つかめない。これは、議会にもその責任はあるかと思うのですよ。ここで3月補正を議決すると、衛生組合には、この後報告があるわけですね。順序としては、議会は、逆のような気がするのですけれどもね。現場の議会が、ちゃんとそのことを了解したやつで、どこかで調整がされてから、結果が出てからでは、どうにもならないこともあるのですけれども、それは余談にしておきますけれども、いずれにしてもお金というもののスピード運用、全体把握、状況を、財政は予算をつくりっ放しで、その後全部連携をとれない。会計は、歳計現金は把握しているけれども、その予算の執行スケジュール、計画執行、事業の滞りというようなものを把握していないのではないか、そういう仕組みになっていないのではないかと思うわけです。そういうのも、こういうところから見れるのではないかという私の、今回の補正を見て感じるところなのです。その辺いかがでしょうか。

  埼玉県でも上田知事は、スピード経営ということで対応しているようですけれども、その辺しっかり事務力を向上させていただきたいと。特に財政と会計と監査、同じ数字を共有しているわけですので、それらの経営から見ると、企業になると内部監査も、これは全体が一つのデータを共有しているのですよね。企業と違って市は、その辺のところは極めてあてがいぶち予算、最後まで大事に握っている。悪い言葉で言うと隠している。しようがないから渋々出す、最後はですね。ところが、財政が厳しい時代になってくると、3月、よく精査したとは言っても、今まで6カ月間隠しておいたと言っては語弊があるけれども、あらかじめわかっているものを3月には、そういう形にしないと。今までやったやつの財政調整基金というプールされていたものが、厳しい財政になったものですから、隠し切れなくなって全部出さなければ予算が組めなくなった。しかし、本当に内部改革の意識があるのかどうか、そこが問題なのですね。財政運営上は、よくなったとか言う。しっかりやって黒字になったとかと言っているかもしれないけれども、中身の、歳入が入って、そしてその実態が、資金繰りから含めてヒートしてきている。そういう中での改革を進めるということの重要性とその意識、意識改革が、まず求められるのではないかということを私は申し上げたかったわけであります。したがいまして、その辺のところを市長はどのようにお考えなのか。

  水道部の、先ほどの神田部長からの説明もありましたけれども、下水道課は、何も努力しない。水道部が企業会計で努力したものをそのままいただきなのですよね、はっきり言って。何にもしない。だから、こちらの方は何もしなくて、事業課の方でもって一生懸命努力したやつをそっくりいただきです。それも報告を遅らせている。一体何なのだろうと、こういうふうに思ったわけですね。したがって、そういうのも全く同じなのですね。今度は、一緒になって、その辺は、きちっとやっていただけるというふうに思いますけれども、自分のところの仕事だけで、ほかのところは投げてしまったら、もう関係ないわと。福祉も、それから今言った特会も同じです、考え方が。お金は、当初で割り振った部分については、全く関係ないと。過去は、今まで1年分全部一度に、当初に割り振って、どうぞお使いください、余ったら返してください。最近は、指摘されたものですから、四半期ごとに必要なだけは出しているというような状況もある。しかし、それらも含めてもっとスピード、状況把握を正確に、なおかつ敏速にしていかないと財政運営が、あるいは意識改革が進まないのではないかということを申し上げて、そのような認識を私が持ったものですから、市長にもお答えをいただきたい。これは、総括的なお答えで結構でございます。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 衛生費の関連で、より精査をして早い時期での対応をすべきというようなご趣旨であったかというふうに思います。基本的には、全くそうだと思います。ただ、今回の関係でございますが、例えば衛生費の関連で申し上げますと、がん検診、これらすべてのがん検診の受診者が確定するというのが12月であったり、あるいは予防接種事業についても、年度末まで予定されているというようなこと、あるいは扶助費につきましても、基本的に年度、年度で確定となっていくわけでございますので、その辺は、ご理解をいただきたいと思います。

  ただ、ご質疑は、今後の予算の編成ということで、これからの動向とか、そういったものをより精査した上で予算の編成が必要ですよという、そのようなご指摘だというふうに思いまして、今後対処してまいりたいというふうに思います。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 お答え申し上げます。

  先ほど市内上位20社の法人税割額が減額になっているということで、今後の傾向はどうかということでございますが、現時点での状況が、こういう状況でございます。今後どのように進展がされていくかということは、現状わかりませんが、私どもといたしましては、景気の好転を期待するしかないというものでございます。各企業におかれましても、それぞれの状況があるわけでございますので、今後、この内容等については、意を十分注いで注視してまいりたいというふうに思います。

  それと、スピード予算、スピード処理ということでございます。この辺につきましては、各補正予算時におきましては、その時点での状況把握のもとに編成しているところでございまして、やはり的確な数値を把握するためには、どうしても最終に近い補正予算時の編成になってしまうということでございますので、今後、補正予算編成時に限らず、常時、この内容についての、さらに的確な把握をしていきたい、していかなければならないというふうに思います。

  次に、財政、会計、監査等との関連の件でございますが、このことにつきましては、予算事務規則等あるわけでございまして、予算に関する執行計画等を作成しなければならないというようなことになっております。今後、予算執行計画を作成いたしまして、このもとに執行していかなければならないというふうに思います。これは、特に監査委員からの指摘等におきましても、そのようなことがございますので、この予算執行計画を適切に作成いたしまして、活用してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 和久井議員の2回目のご質疑にお答え申し上げます。

  総括的にというお話でございましたが、それぞれ大枠、一つ一つの項目にお答え申し上げまして、それが私の総括という答弁にかえさせていただきたいと思っております。

  最初に、議案第3号の市税等の減の理由でありますが、正直、徴収側からの情報だけでは判断しかねる部分もございますけれども、部長が答弁しましたように、市民税の法人税割につきましては、昨年6月の議会で年間予算を組み立てたときに、既に心配の点でございました。平成17年度までは、市民税、法人税割は非常に堅調でございまして、予想を上回る歳入がありましたのは、ご存じのとおりだと思います。平成18年度も、それを見込んで税務課の方で、あるいは財政の方で予測したのですが、平成18年度に入りまして、夏ごろから、どうも状況が心配だという点が発生いたしまして、その時点で約1億円足らなくなるのではないかという予想をしておりました。ただ、平成17年度までの蓮田市の状況を考えますと、企業の動向をもう少し見て、好転する可能性があるということで、ぎりぎりまで様子を見たわけでございますが、結果として結局、蓮田市内の製造業を中心とする大手の会社の方々の税が減額したということでございます。

  あわせて償却資産の方が減額になったのは、将来を見込んで設備投資等が悪い方向へ向かっているのではないかということでありますが、その辺の状況は、正直わかりません。ただ、数字的に見ますと、平成18年度の大幅な落ち込みというのは、今までの状況を見ますと、これがこのまま続くということではないのではないかと考えております。ちょうど会社の決算の時期、取り合いの中身の関係、あるいは設備投資の関係が、たまたま平成18年度は、こういう形でマイナス要因に働いていると、そういうことではないかと思っております。

  それから、民生費の減につきましては、これは事業費と違いまして、それこそスピード性を要請されておりまして、予算が足らないということは、非常に好ましくないのではないかと思っております。その権利といいますか、いろいろな受給資格、あるいは扶助費の資格が発生したときに対応できないということこそ非常にいけないことでありまして、やはり予算上は、少し余裕を見て計上するというのが、財政の基本ではないかと思っております。

  それから、衛生費の減につきましては、環境センターのバグフィルターの交換、これの蓮田市と白岡町の負担割合が、正直、当初環境センターからの要求は、単独事業で、適債事業ではないということで、予算要求がされまして、それで対応したわけでございます。その後、やはり起債の借り入れを検討すべきということにしまして、両市町での方針を決めまして、環境センターの方で研究してもらった。その結果、環境センターといたしましても、やはり起債を借りるということについては、非常に神経質になっておりましたので、要求側としては、単独事業で要求してきたわけでございますけれども、いろいろ諸般の事情、両市町の一般会計の方も厳しいですから、ここは借りられれば適債事業を導入すべきという方針でやりました。したがって、財源の入れかえがございましたので、その入れかえの時期について、時間的なずれがあったということでございます。和久井議員も衛生組合議会の議員でもありますので、その辺ご存じだと思いますけれども、今後、その辺は、もっと連携を深めて対応してまいりたいと思っております。

  それから、利子割交付金につきましても、これは従来やはりその伸びといいますか、予測は、平成18年度当初予算は、あの数字でやむを得なかったのではないかと思っておりますが、やはり予想以上に原資となる利子の増加分が全体的になかった。したがって、県が一たん納めたものを交付金として市町村に交付される割合が、やはり減ってしまったということでございまして、また、これも利子が今度上がったからとか、あるいは預金者が増えたからとか、その辺の予測は、なかなかこの行政体では難しくて、過去の実績とか、他市町村の動向とか、それらを踏まえて計上させていただいたところでございます。

  それから、財政調整基金、また、繰入金、繰越金の取り扱いの関係でございますけれども、財政調整基金は、ご存じのとおり地方自治法で決められた単年度予算主義に反するといいますか、例外事例として、調整財源として許されている制度でございまして、これを活用するのが、財政運営の一つの難しいところなのですけれども、財政調整基金につきましても、考え方は、年度の財政調整基金の考え方と、こういう年度末の財政調整基金の取り扱い、利用の仕方というのは、それぞれ違うと思います。原則は、緊急時、災害時、あるいは財源不足の事態が発生したときに対応すべき基金でありますけれども、今回の場合には、3月の財政調整基金については、平成18年度の予算を計数整理して、事業執行の予算残や不足分を調整した結果の財政調整基金積み立てでございます。これを不用額として、次年度の繰り越し財源に充てる方法もございますけれども、単年度の予算主義の中で、余った分は、財政調整基金に積み立てさせていただいたということでございます。

  繰入金については、たまたま今回は、財源が厳しいですから、非常に綱渡りで、平成18年度財調で積み立てた分を早速平成19年度当初で崩しているわけでありまして、大変苦しいのですけれども、基本的には、繰入金と財調は、全く別の制度だと思っております。繰入金については、前年度の決算剰余金、出納閉鎖後の決算剰余金が次年度に繰り入れられるべきもの、財政調整基金は、財源の単年度の処理の仕方、これが念頭にあるのではないかと思っております。再開発で、なぜ適用できなかったかというのは、特別会計の予算、ご存じだと思いますけれども、黒浜にしろ、馬込下蓮田にしろ、剰余金が生じたときには予備費ということで、一般会計へ戻さないで、予備費対応もございますけれども、その辺もいろいろ検討いたしました。しかし、再開発については、その内容がもう一度、特建制度で、設計委託費を含めて仕切り直しという、そういう方針を立てましたので、会計上も、その辺は明確にすべき、西口再開発の方の予備費で対応、保留するのではなくて、一たん戻すと、そういうことで方針を決めて、このような対応をさせていただいたところでございます。

  それから、下水道の関係です。公共下水道の使用料については、水道料金とあわせて水道部の方で徴収してもらっているのですけれども、そのとおりなのですが、今回のこのご質疑の内容については、過年度分の未収金を、収納率が上がったために過年度分として平成18年度で見た収入財源が減ったということでありまして、平成17年度分が、そのままなおざりにされて、平成18年度に入ったということではなくて、平成17年度の過年度分が、平成18年度に処理すべき過年度分の収入が平成18年度に入ってくるのですけれども、その分が少なくなったということでございますので、ご理解賜ればありがたいと思っております。

  全体的に、以上いろいろ申し上げまして、それぞれ事情があるということを申し上げたかったのですけれども、総じて、そのスピードというのは、もっともだと思っております。ただ、こういう厳しい財政状況になりますと、平成19年度予算も提案理由で申し上げましたように、予測を大きく見るといいますか、甘く見るということは、非常に注意しなければいけないことだと思っております。したがって、平成19年度予算は、小さくスタートさせていただきますということを申し上げました。まだまだ、それでも不確定要素がたくさんございますし、心配な点もございます。したがって、特に地方自治体の場合には、民間と違って、不足したから、その分を借り入れるということは制度上できませんし、最後は、市税でつじつまを合わせなければいけませんので、その辺は、行政運営を間違いないような形で、いろいろな点を職員ともども検討した結果、今回は、このような補正、また、当初予算ということになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) どうもありがとうございました。

  ちょっと今の答弁でわからないところがあったものですから、それを教えていただきたい。下水道の平成17年度の滞納繰り越しが確定したのが、何で平成18年度の末になるかという、補正がですね、9月でもできるのではないか、あるいは12月でもできるのではないかというふうに思ったわけです。そこのところが、どうなのかということが1点。

  もう一点は、再開発事業が事業変更したという。再開発そのものは、今後もお金はかかるということもわかって、事業は変更しても、最終的には繰り出さなければならないということについては、変わらないのではないか。財政が厳しくなっている状況の中で、それはどこかにためておくことといいますかね、わかりやすく言うと。基金等できるか、あるいはプールできる様相にないと、さあ、いざというときに厳しいのではないか、その辺の財政計画を立てる上でも、先ほど私が言いました12月、わかった段階で、それを基金化することが望ましいのではないかという考え方を申し上げた。しかし、その望ましいことはわかっていても、それができないぐらいの厳しい状況なのかということを最後にお伺いして終わります。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 下水道の方は、わかりました。平成17年度の未収金が、額の確定がもっと早く出せたのではないかということでございますが、それは今後、そのようにさせていただきたいと思います。

  それから、再開発の繰出金の関係でありますけれども、両方ございます。財源が、一般会計の方が厳しかったという理由も否めない事実でございます。また、もう一つは、再開発の方の繰り出した根拠、理由になっておりました、事業もいろいろありますけれども、中心になっておりました設計委託、公共施設ビル設計委託、これが今後まだ見直す必要がある。額についても、内容についても、相当変更になるという予測がございましたので、この財源の取り扱いについては、一般会計全体の財源不足とは別問題といたしまして、どういう形かで再開発の特別会計の方へ、まだ再開発事業が続くわけですから、その繰り出したままの状態にしておく方法も当然議論いたしました、再開発と財政と私どもでですね。ただ、その中で馬込下蓮田や黒浜特会のように保留地処分金等々を、歳入財源を明確に継続的にすべきものと、この再開発のように市施行で、かかる費用をそっくり市が繰り出している会計とでは、その特別会計の方へ剰余金を予備費という形で、そのままにしておくのもいかがなものか、会計上ですね。やはり執行残、あるいは未確定要素のものは、1回特別会計に戻して整理すべきという、最終的には、そういう結論に達したわけでございまして、議論としては、二つの理由がございます。

  以上です。

          〔何事か言う人あり〕



◎中野和信市長 今の制度の中では、それは不可能だと思います。できないと思っております。一般財源をある特定の事業に留保するという方法は、ちょっと考えられないのではないかと。その都度、その都度、戻したものは、また、組み直すというのが原則ではないかと思っております。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時35分



          再開 午前10時50分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 19番、長谷部芳明でございます。議長のお許しをいただきましたので、議案第19号に対しまして質疑をさせていただきたいと思います。

  議案第19号「市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び蓮田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について質疑をいたします。質疑の方が、余りなれていないものですから、一般質問と類似するような部分がもしあった場合には、議長の方からお小言をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  1点目、報酬等審議会の答申内容についてでございます。これについては、核心の部分、つまり答申内容の市長が5%、そして助役、すなわち副市長が8%、それから収入役が8%、教育長が10%の根拠でございます。答申の中で、審議会ではどのように審議されて、このような数字になったのかという根拠を教えていただきたいと思います。それから、つけ加えまして、審議会委員に、このような報酬ですね、特別職の報酬に関する専門的な知識のある人といいますか、委員がいらっしゃったのかどうか。いれば何人で、どのような肩書の人かいらしたのか、そのようなことを教えていただきたいと思います。

  次に、2点目です。その答申を庁内でどのように検討したかということでございます。審議会の答申というものは、非常に尊重しなければならないというふうには思っております。がしかし、議会に議案として出してくる以上、その審議会の答申の内容を十分精査して、議案として出してくる必要があるというふうに感じております。ですから、この点についてお答えをいただきたいと思います。

  それから、3点目、答申に対する市長の考え方でございます。最終的には、市長が議会の方に提案してくるわけでございまして、答申内容を十分精査し、なおかつ、市長の考え方というのを反映しながら議案として出してくるというのが、通常我々が想像、また、考えておる議案の提出の仕方かなというふうに思っておりますので、その辺について市長にお尋ねを申し上げます。

  それから、4点目です。県内市各特別職の37番目の額と40番目の額、それから39番目の額について教えていただきたいと思います。というのは、県内各市町村といいますか、40市の中で、やはりそれなりに公平、平等でなくてはならないというふうには感じておりますので、その辺の額についてお知らせいただきたいと思います。

  それから、5点目です。蓮田市の助役(副市長)が選任されていない現在でございます。その中で、今選ばれていないという状況を加味しまして、私個人の考えですけれども、副市長は、市長と同じ県内40市中37番目の額でもよかったのではないかなと感じております。ちょっとこの辺一般質問に近くなってしまうかと思うのですが、その辺の検討内容についてお知らせいただきたいと思います。ちょっと大きな2番と重複するかもしれませんけれども、これだけ特別にまた教えていただきたいというふうに思います。自分の考えを述べれば、私は40番目でも37番目でも、この特別職の方々が、やはり同じように仕事をされるというふうに判断しておりますので、そうしたときに、県内から見たときに、同じランクづけの方が、ランクづけという言い方はおかしいのですが、同じような40市中の位置関係の方がよろしいのではないかなというふうに感じたものですから、お聞きいたします。

  以上、1回目の質疑にさせていただきます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、お答え申し上げます。

  初めに、1点目の報酬等審議会の答申内容について及び2点目の答申内容を庁内でどのように検討したかについてお答え申し上げます。まず、答申内容の要約を申し上げますと、蓮田市の財政状況は、少子高齢化の進展などにより市税の減少、三位一体改革によります地方交付税の削減による。

          〔「部長、一般論はいいですから」と言う人あり〕



◎杉山初男総務部長 いいですか、はい。もろもろの厳しい状況にあるという中で、市長等特別職の給与改定を、10年間見直しをしていなかったということでございまして、今回、改正をお願いしたところでございます。その結果、特別職報酬等審議会の答申をもとにいたしまして、市長につきましては「89万円」を5%減額いたしまして「84万5,000円」に、助役につきましては、現行「75万円」を8%減額いたしまして「69万円」に、収入役につきましては、現行「70万円」を8%減額して「64万4,000円」に、教育長につきましては、現行「70万円」を10%減額いたしまして「63万円」に改正する答申でございました。この答申をいただきまして、行政といたしましては、市長、総務部長、私ですが、それと人事給与担当の秘書課及び財政担当であります企画財政課と内容等につきまして検討した結果、審議会で慎重審議されました答申を尊重いたしまして、そのまま受け入れて、今回の議案でお願いしているというものでございます。

  それで、この5%、8%、10%の根拠は、何かということでございますが、これにつきましては、審議会の中で審議委員さんによる最終結果でございますので、執行部としては、厳粛に受けとめて対応したものでございます。その中で、主なものをちょっと申し上げてみたいと思うのですが、決め方につきましては、平均的な引き下げでいいのかどうかということで、この中では段階をつけるとか、同一でもいいのではないかとか、もともと額が違うのだからというお話が出ていました。それらを受けまして、意見多数で下げ幅に変化をつけるということになった。また、最終的には、多数決で決めていきたいと。また、額につきましては、1,000円単位で決めていきたいというようなこと、もろもろあったわけでございますが、それら審議された過程をもとに、この5%、8%、10%ということになったわけでございます。この審議の中で、委員さんによっては、市長は30%下げてもよろしいのではないかというふうなご意見も出されてあったところでございます。委員さんは9人いらっしゃったわけでございますが、考えのもとに、こういった数値が決定されたところでございます。

  また、この審議会の委員さんの中に専門的な委員さんはいらっしゃったのかということでございますが、この委員さんの選出に当たりましては、市内の公共的団体から推薦をいただいた方4人、市民公募の方が3人、あとこれは各団体ですかね、企業等に関する方が3人、合計10人と、こういうことで委員は選任されたところでございます。

  3点目は、市長の答弁ということでございますので、省かせていただきます。

  次に、4点目の県内市各特別職の37番目の額と40番目の額と39番目の額についてということでございますが、改正案と平成18年4月1日現在の状況を比較いたしますと、市長の場合、37位が蓮田市の84万5,000円、38位がふじみ野市の83万5,400円、39位が幸手市の83万2,000円、40位が羽生市の76万9,250円。助役は、蓮田市が69万円で40位、39位がふじみ野市の70万8,200円、38位が吉川市の71万8,000円、37位が幸手市の72万1,000円。収入役につきましては、収入役を置いていない市が3市ありますので、蓮田市が64万4,000円で37位、36位が羽生市の66万4,950円、35位がふじみ野市の67万800円、34位が鳩ヶ谷市の67万7,000円。教育長は、蓮田市が63万円で40位、39位が羽生市の66万4,950円、38位がふじみ野市の67万800円、37位が鳩ヶ谷市の67万7,000円となっております。これが今回の改正によりますと、市長が40市中37位、助役、収入役、教育長につきましては、40市中40位ということになります。

  次に、5点目の助役も市長と同じ37番目の金額でよかったのではないかということでございますが、今回お願いした件につきましては、審議会の答申を厳粛に受けとめたものでございますので、結果として助役は最下位ということになったものでございます。

  なお、答申書の中で、特別職報酬等審議会のあり方についてということで、「社会経済情勢の急激な変化は別として市長等特別職の給料は、本来、行政能力評価やマニフェスト評価といった業績に応じたものであるべきと考えられることから、10年間も開催しないことがないよう、今後は数年に一度審議会を開催することが望ましい旨を付記する」ということで、答申をいただいたところでございます。

  以上でございます。ひとつよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 長谷部議員のご質疑にお答え申し上げます。

  今回の議案第19号の条例改正に対する、また、その答申に対する私の考え方でございますが、市長等の報酬の本則の改定については、平成9年度が最後でありまして、10年間、その改定はなされておりませんでした。その間、特例条例で期末手当、いわゆるボーナス等については、減ずることがございましたけれども、本則を改正したのは10年ぶりということになります。

  まず、これに対する考え方でございますけれども、私も公約で掲げましたとおり、特別職の報酬については、報酬等審議会という条例があるわけでございますので、ここで客観的に判断していただくのが一番よろしい。市の条例があるわけでございますので、そういうスタンスでございました。考え方はいろいろありまして、公約でパーセントを掲げたり、いろいろありますけれども、私のスタンスは、そういう方針でございました。そのときから、その答申を尊重して、それにあわせてこたえていくという考え方がございまして、この度、先般、条例改正もお願いいたしまして、委員さんについて公募の方も参加していただいて検討していただくと、そういうことにしたわけでございます。

  実際に蓮田市の報酬改定に合わせた、この報酬等審議会に答申する仕方といたしましては、過去ずっと白紙委任という形で、一切原案を出さないで、率直に委員さんにご審議いただくというスタンスをとっておりましたので、今回も同じような方法にさせていただきました。ただ、そうは言っても、委員さんご審議できませんので、いろいろな情報を、近隣の状況や、あるいはご要望に応じた情報を出させていただいたわけです。活発なご議論があったと伺っております。社会情勢の、この10年間の変化、あるいは現在、蓮田市が置かれている状況、これらの状況から、本当に委員の皆様方活発な議論をされたと伺っております。その結果、回数にして3回ではございましたけれども、あるいはもっと回数があった方がよかったのかもしれませんが、最終的には、審議会の答申という形でご答申いただいたところです。そこの受け方についても、過去、蓮田の場合には、その答申を尊重して、そっくり、その答申どおりというのが従来のやり方でありますので、今回も、その答申どおりさせていただいたところです。考え方はいろいろございますけれども、また、今回の答申に対する考え方もいろいろ庁内でもありましたけれども、基本的には、答申どおりさせていただいたというところでございまして、そのほか何か私に特別な考え方があったかということでありますけれども、本当にそのまま実施させていただくということでございましたので、特に今申し上げている以上の内容はないわけでございまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 2回目の質疑をさせていただきます。

  ご丁寧に部長の方からお答え、また、市長の方からも考え方をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。

  まず、ちょっと確認なのですけれども、部長の方でお答えになっておりました、専門的知識のある人が委員でいらっしゃいましたかということで、私は委員構成を聞いたのではなくて、専門的な方がいれば、その肩書を教えてくださいということで、お聞きしたのです。ですから、今のお答えですと、専門的な人はいないというところで、判断をさせてもらいます。よろしいですね、それで。

  それから、部長のお答えの中で、ワーストスリー、40市あれば38番目までご丁寧にお答えをいただいたのですけれども、これはまず感謝申し上げます。私の方で聞いていなかった部分なので、そこまでお答えをいただきまして、ありがとうございました。

  それでなのですけれども、実は、市長の考え方は、客観的にという考え方で、全権を審議会に委任したみたいな言い方をされております。私の考える審議会というのは、あくまでも市長の諮問機関という形で、市長が諮問した内容について答申をいただくというのが、白紙委任というような形で今回は、自分の給料にも関係しますから、そういうような形で諮問をされたのだと思います。審議会の方も10人の構成メンバーで、必死になって蓮田市の最高幹部の給料をお決めになったというふうに思います。その辺は、私も真摯に受けとめ、また、尊重はします。がしかし、その審議会の答申を尊重するがゆえに、その分真摯に受けとめて再考するというのも一つかなというふうに思います。そのまま出すというのも一つです。これは、考え方の違いと言えば、それまでなのですが、私が考えるにあっては、より厳密、また、正確な公平な議案を議会に提案するという形をとれなかったのかなというふうに思うわけでございます。

  というのは、市長が、質疑で今お話ししました84万5,000円、40市中37番目、それで40位が羽生市で76万9,250円でございます。これの差額が7万5,750円ですね、月。それで、助役、また、収入役、教育長、収入役は、4月1日から存在しなくなりますので、ここはちょっと省かせてもらいますけれども、助役においては、37位、副市長ですね、4月1日から。37位の幸手市が72万1,000円、40位の蓮田市が69万円、差額が3万1,000円でございます。それから、教育長が、37位が鳩ヶ谷市で67万7,000円、40位の蓮田市、今回の提案63万円ということで4万7,000円ですね、差額が。この差額がどうのという話ではないのですけれども、特別職の人は、それぞれの立場の中で、蓮田市にとっては、同じように蓮田市のために仕事をしているというふうにとらえます。それでは、審議会に出てきた5、8、8、10という減額のパーセンテージは何かということになれば、私に言わせれば、専門的な委員さんがいなかったという部分を加味すれば、この審議会が、それぞれの蓮田市のポストに対して評価をしているのではないかなというふうに判断をします、あくまでですね。そうしますと、5、8、8、10というのが、今までのそれぞれの役職に対する評価かなと。そうすると、逆に言えば、これが努力目標なのかなというふうには思うのです。

  教育長は、一番大きな額で、10%という額なのですけれども、教育長は、市民の目から客観的に見れば、もうちょっと努力してくださいねと、こういうことをおっしゃっているのかなというふうに私は拝察したのですけれども、そのような観点で私はとらえたのですけれども、そのような観点ではないというふうにとらえたのかどうか、蓮田市の場合は。私は、そのようにとらえたのですね、この部分を。ですから、公平、平等という観点からすれば、あくまでも客観的に見て、市内の順位づけは、大体同等の順位づけで行われれば、私は客観的なのかなというふうに判断するのですが、その辺厳粛に、なおかつ、その審議会の答申を尊重したということであれば、いま一度再考する必要があったのかなと私は思っているのですけれども、それでどのように検討しましたかと聞いたときに、庁内で、市長を含めて検討したということでございまして、杉山総務部長、それから秘書課ですか、それから財政、人事担当、その辺で検討なされたと。市長は、自分のことですので、なかなか意見も言いづらいというのは、もちろんそのとおりかと思います。

  がしかし、我々も反面、客観的に見られる部分もあるのですけれども、そういった観点からすれば、より客観的に見る必要も生じたのではないかなという気がするのですが、その辺について、市長のお考えがあればお話をいただきたいと思います。私は、どうしても5、8、8、10の根拠がわからないのです。だから、その根拠についてお聞きしたかったのですけれども、当然専門的な人がその審議会にいなかった以上は、市民の目から見た客観的な判断かなと私は拝察いたします。その答申内容について、今度は専門的に庁内で検討する必要があったのかなと拝察しておったのですけれども、その辺のところをちょっと市長にお伺いいたします。

  それから、本則の改定が10年されていなかったというお答えをいただいたのですけれども、これはまさしく蓮田市のとっていることが、おかしなことでございまして、減額条例を出して減額している市町村もかなり多いかと思います。これは、一時的は不景気という中でやっていらっしゃる、各特別職の方の自発的な部分だと思います。がしかし、今回本則を直すのですから、その本則は、本来であれば、もう四、五年前に直してなくてはいけないという状況だったのかなと、市民の客観的な目から見ればですね。その辺について、今回は非常に感謝しております。本則を厳格に、市民の方の意見を踏まえて、審議会の答申を尊重して直したということに関しては感謝を申し上げます。がしかし、この5、8、8、10については、ちょっと納得いかない部分なので、再度お答えがあればお聞きしたいというふうに思います。

  それから、さっきの差額を言いましたけれども、教育長が39位の羽生市と3万4,950円違うのですね、39位と40位で。40位というのは、ゼロ円でも40位なのですね、これは40市ですから。それ以下はないですから。ということは、1万円違っても2万円違っても40位なのです、教育長の場合。その辺の差額について異論があったのかなかったのか、庁内で検討した結果。その辺についてお聞きいたします。

  以上、2回目の質疑を終わりにします。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 長谷部議員の2回目のご質疑にお答え申し上げます。

  それぞれ市長、副市長、助役ですね。収入役、教育長の5、8、8、10、それぞれパーセント、結果として、こういう数字が出ましたけれども、先ほど部長が申し上げましたように審議会の中では、それぞれの委員さん方がお考えの具体的な案も出されて、その中で本当に意見を交換し合って、最終的にまとめたのが、この数字ということでございまして、しからば、それが結果として、今回このような順位と言うとちょっと変ですけれども、何番目ということでしょうかね、何位ということではなくてですね。こういう結果になったということでありまして、ちょっとそれ以上のご答弁ができなくて申しわけないのですけれども、例えばちょっと話は横道にそれるかもしれませんけれども、職員の給与等については、人事院勧告だとか、埼玉県の人事委員会の調査だとか、それぞれの市民生活や経済状況や、いろいろな統計数字をもとにしまして、公務員の給与はどうあるべきか、そういうものを算出いたしますけれども、この特別職の場合には、やはり専門職とはいえ、では、専門職の方でも、どういうお考えを持っているのかというのは、また、まちまちだと思っておりまして、その基礎とする資料がですね。

  結果としましては、蓮田の場合は、従来もそうだったのですけれども、近隣市町村や埼玉県内の状況や、過去には、もう少し多くの公職者ですね、例えば市内の校長先生の給与とか、単に長としていろいろ携わっている方の給与ベース等を参考にしまして決めていたというのが実態でございます。今回も、私どもの方で、事務局の方で出した資料は、委員さんのご要望はいろいろあったのですけれども、出せた資料は、結果としては、その程度の資料でございまして、例えば長の場合に、公の職務上にかかる経費とか、そういうものを積み上げたものではございませんので、本当に明快な答弁ができなくて申しわけないのですけれども、他の状況等を勘案して、最終的には、この蓮田の状況を勘案して、このような答申をいただいたということで、理解しております。それぞれの職の額の幅もございますけれども、それらについても、たまたまといいますか、意識してやったわけではなくて、結果として、そういう何番目という、そういう順位になったと、そういうことで理解しております。

  いずれにしましても、その趣旨は、ひしひしと感じておりまして、みずから公職のリーダーたるべき者は、やはりこの現状を踏まえて、よくわきまえて、みずからの報酬についてはやってほしいと、そういう答申の、この数字にあらわれない意思は十分に感じられましたし、まさしくこれから蓮田市が大きな障害といいますか、課題をクリアしていくには、そういうことでありますので、率直に答申を受けさせていただいて、報酬、それがすべてではないのですけれども、ここから蓮田市再生に受けての行政運営をしたいと。そういうことでございまして、本当にこの中身については、正直細かく答弁できなくて申しわけないのですけれども、今までの従来の方針を踏まえて、それから私が答申をお願いした意図にこたえていただいた答申と受けとめて、このような提案をさせていただいたところでございます。どうぞよろしくお願いします。

  以上です。



○石井平夫議長 19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 3回目の質疑をさせていただきます。

  市長の方からは、何か奥歯に物が挟まったようなご答弁で、その辺を話せないという、非常に厳しい状況というのも理解できるので、市長に聞くのは、これ以上は避けたいかなというふうに思います。

  それで、ちょっと方向転換なのですけれども、収入役と教育長にお伺いいたします。現在在職中の収入役と教育長は、今度4月1日から県内で40番目、市長が37番目ということでございます。これについて何かお考えというか、その辺はございますか。それをちょっとお聞きしたいのですけれども、現職のお考えを、客観的ではなくて結構ですので、ちょっと厳しいご質疑なのですけれども、市長もなかなかしゃべれない部分はあると思うのですけれども、もしその辺でお考えがあったら、また、感じる部分があったら、教えていただきたいというふうに思います。あくまでも私は、その5、8、8、10については、ちょっとずれているなという気がするのですね。一生懸命審議されたというのはわかるのですけれども、やはり蓮田の特別職の場合、私は40番目でもいいのかなと、また、37番目でもいいのかなと。というのは、財政状況が厳しいという部分と、県内の40市を比べたときに、やはりその辺のランクにあるというのは事実でございます。がしかし、それぞれ県内の特別職を見て、客観的な違う順位にあるというのは、いかがなものかなというふうに思います。それだけお聞きしたいと思います。

  それから、最後の5番目なのですけれども、40番目といいますか、副市長の件なのですけれども、5月に中野市長が就任されまして、副市長が、まだ不在でございます。今後ますます副市長の役目というのが重要になってくるはずです。がしかし、まだ選任されていないという状況の中で、今度40番目の副市長の俸給で、市長が選任できるかどうかというのは、その辺に不安を感じているかどうかなのですけれども、その辺について市長の考えがあればお答えいただきたいと思います。

  以上で質疑を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 大変答えにくいご質疑をいただきました。

  客観的に申し上げまして、37位から40位の市を見ますと、人口的にもほぼ同じ規模ですし、違いがあるとすれば財政力かなというふうに思っております。それに準じた答申だったのではないかなというふうに受けとめております。これからも、この答申を真摯に受けまして、職務に専念してまいりたいというふうに思っております。



○石井平夫議長 関根収入役

          〔関根英一郎収入役登壇〕



◎関根英一郎収入役 長谷部議員の3回目のご質疑にお答え申し上げます。

  40市中40番目の順位づけということになるわけでございますけれども、私の考えは、収入役制度が4月から会計管理者ということになるのに伴いまして、私も3月いっぱいで退任するということでございますので、余り具体的には述べられないかなと思っておりますけれども、今回の改正は、蓮田市の置かれている財政状況、あるいは他市の状況、そして職員の給料バランスとの関係から総合的に報酬等審議会が適切な答申をなされまして、先ほども市長が答弁されましたように、いろいろな議論が出たというお話も承っておりますので、本当にいろいろな角度から検討されまして、こういう答申がなされて、それを尊重して、今回ご提案させていただいているということでございますので、どうぞその辺ご理解いただきたいと思います。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 長谷部議員の3回目のご質疑にお答え申し上げます。

  5点目の助役、副市長ですね、この関係、空席だけれども、今後この報酬でお願いできる人はいるのかということだと思いますけれども、この件についても、いつも頭の中にずっとつきまとっている課題でございまして、そちらの人事案件も、まだお願いできる状態ではございませんけれども、この報酬で、そのときにはお願いしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、順次質疑を行います。

  初めに、議案第19号「市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び蓮田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」についてお伺いいたします。先ほど長谷部議員より質疑が行われました。それを踏まえて質疑をさせていただきます。重複するところは、省かせていただきます。

  長谷部議員からも、先ほど市長から教育長まで四役について、5%から10%と差をつけるのに納得がいかないと、こういうような考えが示されました。私自身も納得がいかない、こういった中で質疑を提出させていただいたわけですけれども、当然、この5%から8%まで差をつけるということは、何らかの理由がなければつけられない。何らかの理由があったからこそ、このように差をつけたと思われます。それで、また、改めてお伺いいたしますが、この差をつけた理由、審議会の中で、どのような意見が出されたのでしょうか、それが1点目。

  2点目については、このように差をつけたことによって、市長が県内40市のうち37位、助役、収入役、教育長、県内40位と順位も違ってきたわけです。この順位が違ってきたことについて、委員会の中ではどのような意見が出されたのでしょうか。先ほどの質疑の中でも、専門的な人はいなかったと、こういったご答弁があったわけですけれども、この2点についてご答弁をお願いいたします。

  2点目の特別職報酬等審議会にどのような諮問を行ったのかと。本来ですと、審議会に対する諮問というのは、こちらである程度案を出して諮問を行い、それに対する答申が出されるわけですけれども、諮問の仕方によって、その審議会の内容も随分と違ってくると思います。先ほど市長から長谷部議員の質疑に対するご答弁の中で、原案を出さずに白紙の状態で提案させてもらったと。こういったことが言われましたが、本来ですと、やはり審議会に提案する前に、どういった形でという、専門の人とか、いろいろ幅広く聞いた中で諮問をするのが普通なのかなというふうに思うのですけれども、その点について改めてもう一度、どのような諮問を行ったのか、なぜそのような諮問にしたのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第21号「蓮田市職員の給与の特例に関する条例」についてお伺いいたします。今回の提案は、地域手当を30%、1年間カットするというものですけれども、平成19年度は、定率減税の廃止によって職員の給与手取りも少なくなります。さらに、地域手当を30%もカットするということは、職員にとっては、手取り額が減り、非常に厳しいものとなってしまいます。給与や身分に関する事柄については、職員組合と話し合うことになっていますが、職員組合との協議は、いつ行ったのでしょうか。また、協議の中で、職員組合からは、どのような意見が出されたのでしょうか。また、職員組合の、そのような意見に対する当局の答えはどのようなものだったでしょうか。また、どのような形で、今回提案されているわけですけれども、了解は得られたのでしょうか。30%カットによって1人当たりの影響額はどのくらいになりますか。少ない人で幾ら、多い人で幾ら、お答えをお願いいたします。また、期間を1年間とした理由、例えば半年とか、3カ月とか、2年とか、いろいろ出されたかと思うのですけれども、1年にした理由についてご答弁お願いいたします。

  次に、議案第28号「蓮田市入札契約業務適正化審議会設置条例」についてお伺いいたします。この件については、県内でも公募の委員を、こういった入札業者選定に入れるということは、参加する例は少ないのではないかと、国土交通省入札制度企画指導室の方も言っているように全国的にも珍しい、例を聞いたことがないという中で新規に導入するものであり、市長の改革への意欲、蓮田再生に向かっての意欲があらわれているものと思われます。

  そこで、お伺いいたしますが、第4条に委員について書かれていますが、(1)で公募に応じた市民とありますが、入札や契約業務にかかわってくることになります。十分な知識も必要であり、また、利害等もかかわってくる問題であります。責任の重い、当然、だれでもよいというわけにはいかないと思います。そういった中で公募委員の条件はあるのでしょうか、お答えください。条件とは、何でしょうか。公募委員について、その2点、お答えください。また、新聞には、研修等を行うと書かれておりましたが、その研修内容について、どのような研修を行うのか。また、その費用については、どのくらいかかるのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、第4条の4、前3号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者とありますが、これはどのような場合か。また、どのような人を選定するのか、お答えください。

  次に、第8条に審議会の公開について書かれておりますけれども、会議を公開しないときとは、どのような場合でしょうか。第2条第1項第2号に掲げる事項を審議するときと、また、出席した委員の3分の2以上の多数で議決したときとありますけれども、前段の第2条第1項第2号は、このように書かれているので、わかりますけれども、3分の2以上の多数で議決したときとありますけれども、これはどのようなときなのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第33号「埼葛斎場組合規約の一部変更について」お伺いいたします。第13条中に「収入、その他の収入及び火葬実績による負担金」を「使用料及びその他の収入に改める」とあります。このことによって火葬料の有料化が決められてしまったわけです。今まで火葬料は、組合市町の居住者が火葬炉を使用する場合には、12歳以上3,000円、12歳未満2,000円などの使用料が決められていましたけれども、当該使用料は、組合市町から実績負担金として徴収するものとすると条例に書かれており、実質的には当該組合市町の皆さんが利用する場合は無料でした。ところが、今回、1月21日に臨時議会を埼葛斎場組合議会が開いて、この条例の一部を改正するという形で条例改正が行われたことによって、組合市町村の負担をなくして市民へ負担を転嫁し、火葬料が有料になってしまったわけです。それに伴って今回、規約の一部を変更する、埼葛斎場組合規約の一部変更についてと、この議案が提案、ほかのもありますけれども、使用料についても含めた、この規約が提案されたものですけれども、お伺いいたします。

  埼葛斎場組合議会において規約の変更のもととなった条例案が提案されたときには、どのような意見が出されたのでしょうか、1点目です。

  2点目、例えば埼葛斎場組合議会で条例が変更されても、蓮田市の規約を変更しなければ、今までどおりに市が負担することができるのではないのかとも思うのですが、その点についてご答弁お願いいたします。

  以上で1回目の質疑を終わります。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、順次お答え申し上げます。

  初めに、2点目の方からいきたいと思います。特別職報酬等審議会にどのような諮問を行ったのかということでございます。このことにつきましては、先ほども長谷部議員の中でご答弁申し上げているわけでございますが、諮問の内容といたしましては、市長、助役、収入役、教育長の給与の額について諮問いたしますということでございまして、減額幅をどのくらいにしてほしいとか、どのようにしてほしいとかというようなものをお願いしたわけではなく、過去にもそうであったように白紙の状態で諮問したというものでございます。

  次に、1点目に戻りますが、四役の削減率が、5%ないし10%の差をつけた理由でございます。特別職報酬等審議会では、一律にするか、差をつけるかについて議論されましたが、市長は、執行機関の総合調整を行うなど職責が重く、激務であることから、減額幅を他の特別職より小さくすべきとの意見でございます。同様に、職責に応じた減額が妥当であるとの見解から、差がつけられたものでございまして、この答申に基づきまして、市長5%の減額、助役、収入役については8%の減額、教育長につきましては10%の減額ということで、今回お願いしているところでございます。差をつけた理由でございますが、審議会の中で、あらゆる方面から検討いただいたわけでございます。その中で慎重な審議のもとにおきまして、答申をいただいたところでございまして、それを尊重し、今回の議案で出しているということでございます。

  次に、順位をつけた委員会での考え方はということでございますが、この委員会の審議の中では、この団体等の比較の順位については考えておりません。最終的に答申の結果が出たために比較した結果が、このように37番目とか、40番目とかという数字が出たものでございまして、審議会の中では、減額の率等についての検討でございまして、この順番は結果でございます。

  次に、議案第21号「蓮田市職員の給与の特例に関する条例」についてお答え申し上げます。まず、1点目の組合との協議でございますが、本年1月22日、正式に職員組合に対し地域手当30%減額の申し入れを行いました。1月23日に職員組合から5項目の要求事項が出されまして、翌1月24日、本交渉を行い、合意に至ったところでございます。交渉におきましては、管理職手当と地域手当の減額割合の見直しについてはできないか。人事異動については、柔軟に対応することを約束いたしたところでございます。また、平成19年当初予算を組む段階で、管理職手当の減額及び地域手当の減額を行うものであることを十分説明いたしまして、職員組合の了承を得たものでございます。

  なお、職員組合の方では、2月13日発行の組合報で、これは流されているようでございます。

  次に、2点目の影響額でございますが、今回の地域手当を30%減額することによりまして、年間総額ですと3,650万円の減額となります。職員1人当たりの影響額といたしましては、平均で7万7,000円の減額となります。最高の方は年間13万円の減額、最低の方は3万8,000円の減額、こういう数値になります。

  なお、各平成19年度予算の給与費明細書がついておりますが、これを集計してみますと、前年度対比で約1億1,400万円の減額となっております。これにつきましては、特別職の関係もございます。一般職の関係もございます。これを合わせますと、こういう数字となります。

  次に、3点目の1年間とした理由でございますが、今回の地域手当の減額につきましては、当市の現況、また、他団体との状況を勘案するとともに、平成19年度予算編成の段階で不足分を補う方法の一つとして、1年間の時限的措置としたものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 星野総合政策室長

          〔星野敦志総合政策室長登壇〕



◎星野敦志総合政策室長 小山由利江議員の議案第28号「蓮田市入札契約業務適正化審議会設置条例」についての質疑に対しまして順次お答え申し上げます。

  まず、公募委員の条件でございますが、蓮田市に在住する20歳以上の方で、蓮田市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている入札参加資格者、その関係者でなければ、どなたでも応募できるものとし、職歴や資格は問わない予定でございます。

  次に、公募委員の研修についてでございますが、公募委員の方が予備知識なしで、直ちに入札及び契約業務に携わって公平な判断を行うと、これは非常に難しいことと考えております。そこで、委員に委嘱いたします前に、入札及び契約に関する基礎知識を身につけていただくために研修を受けていただく予定でございます。研修は、3カ月程度の期間を予定しておりまして、内容につきましては、地方自治法をはじめとする入札及び契約に関する関係法令、あるいは規則を理解していただくことを中心に行う予定でございます。

  それから、その研修にかかる費用はというお尋ねもございましたが、基本的に研修は、内部の講師、内部の職員が講師で行う予定でございますし、委嘱前ということでございますので、基本的には費用をかけずに行うという予定でございます。

  それから次に、2点目の第4条第1項第4号は、どのような場合か、どのような人かということについてでございますけれども、今回の蓮田市入札契約業務適正化審議会は、委員数10名以内で組織をいたしまして、その内訳は、公募による市民を3名、それから市職員、すなわち副市長と部長級職員、それで7名を予定しております。お尋ねの第4号でございますが、これにつきましては、市民の公募自体が今回初めての試みでございますし、どのくらいの方が応募いただけるかというのもわかりません。また、当初は、たくさんの方に応募いただけるものと考えておりますが、将来、場合によると応募いただく方も少なくなるということも考慮いたしまして、そういった公募の方が3名に満たないような場合に、この規定を適用しまして、人選するということを想定しております。

  次に、第8条の会議を公開しない場合は、どのようなときかということについてでございますが、第8条のただし書きの規定にございますように、一つは、第2条第1項第2号に掲げる事項ということで、建設工事請負等の指名業者の選定に関する事項を審議する場合でございます。2点目として、条文にもございますとおり、出席した委員の3分の2以上の多数で議決したときという場合でございますが、このケースにつきましては、今後、審議会を運営していく中で、この条文を適用し、審議会を非公開とすることが望ましいと判断されるケースを想定しておりまして、現時点では、具体的な想定は難しい点ございますが、公にすることで入札業務に支障を来すおそれのある事項、あるいは特定の業者の不利益となるおそれのある事項を審議する場合、そういった場合が考えられるというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 小山由利江議員の私に対する質疑にお答えをいたします。

  議案第33号「埼葛斎場組合規約の一部変更について」でございますけれども、この議案第33号は、地方自治法の一部改正に伴います文言等の整理というもので、先ほど第13条の条文を引用されておりましたけれども、この第13条の中には、「収入その他の収入及び火葬実績による負担金」、この文言を「使用料及び他の収入」に改めるというような内容のものでございまして、ここに書いてございます負担金がどうのというようなものでは、一つにはございません。しからば、このことにつきましてですけれども、議案第33号の埼葛斎場組合規約の一部変更に伴いましては、埼葛斎場組合の方の会議で、どのような意見が出されたかというようなお尋ねであるかと思いますけれども、これについては、規約の改正につきましては、組合の構成市町での審議事項でもございますので、埼葛斎場組合議会の方での審議はしておらないと。条例でございませんので、この組合の方の議会では、審議はしておりません。

  それから、1月12日の埼葛斎場組合臨時議会において、どのような質問が出されたかということですけれども、これについては、組合の方にお聞きした内容を、この議案第33号とは、直接の関係はないかと思いますけれども、一応これについて、どのようなものかというものについて、幾つか述べさせていただきたいと思います。この1月12日の臨時議会におきましては、今までは、利用者の立場に立っての条例であったと。そういうようなものであったものが、有料化することによって政策の後退ではないのかと、そのような意見もあったようです。また、なぜ受益者負担の導入が必要になったのか、そういうようなお尋ねもあったと聞いております。それからあとは、大体似たようなものになるかと思いますけれども、使用料を改正することにつきまして、根拠としたものは何なのですかと、そんなような内容が、主な質問だったとお聞きしているところでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時57分



          再開 午後 1時01分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質疑させていただきます。

  初めに、議案第19号ですけれども、5%から10%にした理由として、市長は職責が重く、他より小さくするということで、職責により差をつけたと、こういった意見があったとご答弁がございました。確かに市長は激務だと思います。しかし、職責により差をつけるということであれば、現在、給料にそもそも差がついているわけです。そういったことで、さらに差をつけようという考えだったのでしょうか。もともと給料は違っているわけですけれども、そのパーセントを分けたということは、さらに差を広げようという考えだったのでしょうか、お答えください。また、順位については、どうだったのかということが話し合われなかったということなのですけれども、先ほどの長谷部議員の質疑でも、私も、県内での順位、これは基準になると思います。ですから、差をつけたと同時に、それによって順位が違ってきているということですから、全く問題にならなかったというのが問題なのかなというふうにも思うわけですけれども、例えばこれが話に出なかった場合、執行部の方からは、こういったサジェスチョンとか、考えられなかったのでしょうか。いかがですか、お聞かせください。

  次に、議案第21号「蓮田市職員の給与の特例に関する条例」ですけれども、平均して7万円ちょっとの1年間引き下げということは、こんなにも給料が減ってしまうのかというふうに思ったわけですけれども、また、税金も上がるわけですから、本当に職員の人たち、大変だなというふうに思いましたが、一応組合とは話し合って了承したということですので、了承はしているわけですけれども、1点だけお伺いいたします。この条例では1年間だけで打ち切ると、このように決められたわけですけれども、これを1年間で打ち切った後、また、再度、来年もこのように出てくるということはありませんよね。その点について確認のために、平成20年度は、こういった手当の削減はしないのかどうか、お聞かせください。この地域手当を削減したことについて、職員に対しては非常に大きな問題なのですけれども、市長は、この点についてどのように考えて提案したのか、お聞かせください。

  次に、議案第28号です。この間の新聞報道によりますと、応募が多かった場合は、研修終了後に抽せんするとありますけれども、なぜ研修終了後なのか。最初に応募した時点で3人に絞るのではなくて、研修した後に抽せんをすると書いてありますけれども、それはなぜなのでしょうか、ご答弁お願いいたします。また、その公募の委員を選定する部署、選定する方はどなたなのでしょうか、ご答弁お願いいたします。

  次に、議案第33号ですけれども、1回目の質疑のときに、条例は変更しても規約の変更をしなければ、蓮田市民は、今までどおりに負担がなくて済むのではないかと。その点についてお伺いしたのですけれども、ご答弁がありませんでしたので、もう一度ご答弁をお願いいたします。

  再質疑を終わります。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 お答え申し上げます。

  金額の差を広げようとしたのは、何だったのかというご質疑だったかと思いますが、この件につきましては、審議会の中での審議の過程によって、この金額が出され、それが答申されましたので、それを参考といたしまして決めたものでございます。

  次に、順位についての件でございますが、順位につきましては、審議会の中におきまして、このような資料等を審議会の中で、私どもとしては、相当細かい資料を配っているつもりでございます。その中で説明をいたしました。それと、参考までに、現在の市長等の報酬についての順位づけを申し上げますと、市長の場合は40市中25番目でございます。助役につきましては40市中27番目、収入役につきましては37市中24番目、教育長につきましては40市中24番目でございます。それが先ほどの順位づけですと、ああいう番号になるわけでございます。

  次に、議案第21号の件でございますが、1年で打ち切るのかということでございますが、お願いしてあります議案第21号の附則のところで、この条例は、平成20年3月31日限り、その効力を失うということでございますので、1年間ということでございます。よろしくご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 星野総合政策室長

          〔星野敦志総合政策室長登壇〕



◎星野敦志総合政策室長 小山由利江議員の2回目の質疑にお答え申し上げます。

  新聞報道等によって抽せんで公募委員さんの方を決めますと。それで、これは研修終了後ですというような記事があって、それはどうしてかということと、選定する人間はだれかと、こういう二つのご質疑だったかと思います。まず、基本的に、今回の公募の委員さんについては、いわゆるこういう人ならいい、こういう人ならだめというような、その方の資質等によって選定をするということは想定しておりませんで、できるだけ多くの市民の方に参加をしていただいて、市の入札や契約業務の執行状況、これもご承知いただいて、その辺の理解も深めていただきたいというところが、まず根本にありますので、そういった考え方でございます。したがいまして、今回、公募で多くの方にご応募いただけるというふうに思っておりますが、応募いただいた方については、基本的には全員そろって研修を受けていただいて、この公募委員さんにつきましては、任期は1年間で再任はしないという規定にしております。それもできるだけ多くの方に参加していただいて、いろいろな多方面の意見をお聞きしたいという点があって、そういう形にしているわけでして、そういう中で抽せんという形で、選ぶというよりも、1年ごとの順番を決めさせていただくという形で対応しようというふうに考えております。したがいまして、選定をするといいますか、抽せんを行うのは、恐らく事務局である総合政策室の方で行うことになると思いますが、そういった形で想定しておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 先ほどちょっと答弁漏れということで、済みませんでした。

  規約が否決された場合に払わなくてよいのかどうなのかと、そういうことでありますけれども、この1月12日のときの臨時議会におきまして、組合の方の手数料条例、これの改正に伴いまして、規約の改正が必要となりましたので、今回ご提案申し上げているところでございます。組合の手数料条例の中では、無料ではなく有料になるものと、このように考えております。また、構成市町の中、今現在は2市2町になると思いますけれども、この構成市町の規約の改正について、同意しない場合にどうなるのかということですけれども、構成団体市町の協議というものが、これが同意がなければできなくなってくると、そういうことになるわけでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山由利江議員のご質疑で、議案第21号関係で、職員組合との協議で、1年間の時限立法といいますか、条例改正なのですけれども、この件についての考えということでございますが、先ほど担当部長が申し上げましたように職員組合の代表の方と話し合いを行いました。当然、職員にとりましては、生活給でありますから、地域手当も生活給の一部でございますので、それは切実な問題で、厳しいご意見をいただきました。しかしながら、蓮田市全体の、今回の平成19年度予算編成を踏まえての中では、概要説明でも申し上げましたように、今回の職員給与関係、地域手当の減額分で約3,650万円、今回、条例改正ではありませんから、条例は出ておりませんけれども、管理職手当15%一律減で1,350万円、合わせて約5,000万円の人件費の削減をお願いいたしました。あわせて私ども特別職の減額分が年間500万円を超えると思います。あわせて非常勤特別職の方々の報酬改定と費用弁償廃止で約900万円ぐらい出ると思います。それらと、なおかつ、職員の早期退職、定年退職、自己都合退職含めまして、職員の補充なしでございますので、平成19年度予算では、これも部長の方から申し上げましたように1億1,400万円の人件費対前年度減、こういう形で予算の上程に臨んでいるわけでありまして、その中の一つの条例改正ということで、職員組合の方には、ご理解をいただいたところでございます。したがって、私どもの報酬改定とは違いますので、1年間ご理解いただくということでありまして、1年間と定めさせていただきました。財政を早く立て直して、やはり職員は、私にとりましても、その政策実現、市民の皆さんにとっても政策実現の基礎というか、補助機関でありますので、そこはしっかりした対応をしていかなければいけない分野でございますので、1年間ということでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。通告に従い、質疑を行います。

  まず最初に、議案第3号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第5号)」、58ページになります。10款教育費、3項中学校費、4目学校施設費、13節委託料がアスベスト除去工事設計委託費85万5,000円、それから15節工事請負費、中学校アスベスト除去工事費1,671万円となっております。

  では、お伺いいたします。1点目、対象校は、どこなのでしょうか。

  2点目、予算計上の理由と経過についてお伺いいたします。このアスベストの除去につきましては、昨年の春休みに蓮中と平野小、昨年の夏休み中に黒浜西小、黒浜北小を行ったと思いますけれども、アスベストの含有基準が、それまでの1%から0.1%と、そのように基準が変わったせいなのかなと思うのですけれども、これに対して今回の予算計上なのかなというふうに思うのですけれども、では、どのような通達があって、どのような調査を行い、今回の予算計上となったのか。予算計上の理由と経過、これが2点目です。

  それと、経過の中で、もう一点お伺いしたいのが、アスベストの調査と除去に関しては、この間、調査、そして除去工事も行われてきたところなのですけれども、全員協議会で詳しい報告が、この間ずっとされてきたのですけれども、今回は、こうした経過説明が一切なく、3月の補正予算の計上という形でなりました。とりわけ3月の補正予算というのは、委員会付託もされないわけですので、細かな内容等は、わからないわけなのですけれども、何故今回3月補正の予算計上であったにもかかわらず、全員協議会での詳しい説明がなかったのかどうなのか、なかった理由、それをご答弁お願いいたします。

  3点目としては、工事時期ですけれども、除去工事の工事時期は、いつ行うのか。この点、ご答弁をお願いいたします。

  議案第4号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」です。12ページになるのですけれども、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費1,372万1,000円の減額、2目退職被保険者等療養給付費3,582万2,000円の減額です。1点目が減額理由、2点目が医療改悪によって2割から3割負担にされたわけですけれども、その影響人数と影響額。

  次に、議案第5号です。9ページになります。2款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費4,600万円の減額、2目医療費支給費1,300万円の減額、1点目、減額理由、2点目、2割から3割負担による影響人数と影響額。以上、ご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」についてお伺いいたします。まず、65ページの2款総務費、1項総務管理費、14目公共施設等整備基金費、25節積立金になります。公共施設等整備基金積立金110万5,000円、これについてお伺いいたします。1点目、理由です。同基金についての積立金は、数年前には、数千万円とか積み立てていたこともあったわけですが、ここ何年間は、数十万円とか十数万円とかというふうになってきていたのですけれども、今回この金額、110万5,000円となった理由、これについてご答弁お願いいたします。

  2点目、同基金積み立てに対する考えについてお伺いいたします。この公共施設等整備基金条例があるのですけれども、この条例につきましては、1997年、平成で言いますと平成9年になりますけれども、12月議会に条例改正がされております。このときの総務委員会、今の小納副議長が総務委員長で、私も総務委員だったので、その委員会審議の中で、長時間かけていろいろと議論いたしました。委員長報告の中でも詳しく報告されておりますけれども、第1条の公共施設等については、具体的には都市計画法、第11条の都市施設となっています。この改正によって第3条に埼玉高速鉄道が明記されたものです。地下鉄延伸に向けての条例改正をして、この条項を入れ込んで明記したわけです。同基金の積み立てが行われてきた経過もあります。では、現在、同基金の積み立てに対しては、どのように考えているのでしょうか、これを答弁お願いいたします。

  次に、議案第44号「平成19年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計予算」についてお伺いいたします。平成19年度、来年度に対しての西口再開発事業特別会計予算に対する市長の提案説明では、特定建築者制度、この特定建築者の事業協力者を選定すること、再開発ビルの施設計画の策定、それと都市計画変更などの説明がありました。

  では、お伺いいたします。446ページになりますけれども、1款再開発事業費、2項事業費、1目再開発事業費のうち13節、15節、17節、22節についてお伺いいたします。1目再開発事業費7,641万7,000円のうち13節委託料、15節工事請負費、17節公有財産購入費、22節補償・補填及び賠償金、この質疑の1点目ですけれども、これらの内容について、2点目は、箇所について、この2点。そして、こうした予算づけの中で、来年度のこうした予算化の中で、事業の進ちょく状況の見通しとしては、この予算化の中でどのようになっていくのか、それもあわせてご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質疑の補正予算(第5号)の教育費につきましてご答弁をさせていただきます。

  まず、対象校でございます。蓮田南中学校の校舎の階段の裏天井でございます。それから、蓮田中学校でございます。ここも同じく校舎の裏天井部分でございます。それから、黒浜中学校でございますが、ここにはプールの機械室がございまして、そこの天井部分が、今回の工事の対象校となってございます。

  続きまして、予算計上等の理由ということでございますけれども、議員もおっしゃられましたように教育施設のアスベストにつきましては、平成17年度に吹きつけのアスベスト等の分析調査を実施させていただきまして、平成17年度から平成18年度にかけまして、含有率の基準が1%を超えるもの、これが平野小学校、黒浜北小学校、蓮田中学校の3校4棟分でございますけれども、除去工事をさせていただいたところでございます。その後、平成18年9月に労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の一部改正がなされまして、この基準、要するに従前の基準が引き下げられたところでございます。アスベストの含有率基準が1%から0.1%に引き下げられたところでございます。この改正に伴いまして、文部科学省及び県教育委員会の方から、教育施設の吹きつけアスベスト等に関する調査依頼が参りまして、こういう改正がなされたということと同時に、調査依頼が参ったところでございます。

  そこで、平成17年度分の分析結果の1%以下の検出をいたしました、学校の検体を再度調査させていただいたところでございます。この再度調査をさせていただいた期間が、昨年ですけれども、11月13日から12月8日までということで、再度調査をさせていただいたところでございます。その再度の調査の結果、先ほど申しました3校、蓮田南中学校、蓮田中学校、黒浜中学校の含有率が0.1%を超えて1%以下の内容となったものでございます。教育委員会では、これらの結果を受けまして、除去工事に向けて各関係課と協議を重ねてまいったところでございます。現状この3校でございますけれども、飛散等々のおそれがあるものということではございませんけれども、学校等の施設ということで、今後何らかの作用でばく露しないとも限りませんので、今回、補正をお願いして工事をさせていただき、生徒の安全等を確保するものということを決定させていただいたところでございます。

  なお、交付金の優遇措置等も今回ございますので、これら国の平成18年度の補正予算に対応することが望ましいというもとに、3月の補正で工事をお願いするようにするということで、お願いをしておるところでございます。先ほど全協のときにご報告がなかったということでございますけれども、提案説明で、私どもの方で考えて、割合に詳しく申し上げられたかなということで、発言はしなかったわけでございますけれども、議員等々常に学校の安全、安心等々注目していただいている方等につきましては、大変申しわけなく思っております。今後、これらのことにつきましては、十分ご報告をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。まことに申しわけございませんでした。

  続きまして、工期でございますけれども、除去作業中における生徒の健康等々、それから学校の授業等々を考えまして、夏休みですとか、春休みの長期休み期間中に、この工事をさせていただきたいというふうに考えてございます。これらにつきましては、前回と同じ工期の設定をさせていただいておるところでございます。平成19年度の実施のために繰越明許の手続きもあわせてお願いをしてあるところでございます。今後につきましては、基準等々がいろいろ変わりまして、対応しなければならないというふうに考えてございますけれども、その節は速やかに実施をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 岸尾悦子議員の議案第4号並びに議案第5号、蓮田市国民健康保険特別会計補正予算、蓮田市老人保健特別会計補正予算の関係のご質疑にお答え申し上げます。

  まず、議案第4号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」の2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費と2目退職被保険者等療養給付費の減額の理由についてお答え申し上げます。平成18年度の国民健康保険の医療費の伸びは、前年度に比較し、落ち着いた推移を見せております。平成19年1月現在で一般被保険者の療養給付費は、前年度同期に比べ0.9%の減少となっております。退職被保険者の療養給付費は、前年同期に比べ13.9%伸びておりますが、前年度は、この時期に18.8%伸びておりましたので、5%ほど伸びが落ちているというふうな状況でございます。こうした給付費の動向によりまして、一般被保険者と退職被保険者の療養給付費の予算額を減額することとなったものでございます。

  今年度、この国民健康保険医療費の伸びが鈍化している原因、理由でございますが、一つに、平成18年度に診療報酬がマイナス3.2%改定されたこと、二つに、一般被保険者については、被保険者数が減少していること、三つに、ご質疑にもありましたが、平成18年10月から現役並み所得者の本人負担割合が2割から3割になった、これらが考えられるところでございます。このうち特に診療報酬の改定が大きく影響を与えているというふうに考えております。医療本体でマイナス1.4%、薬価でマイナス1.8%、合わせてマイナス3.2%の大きな減額改定が行われたため、総医療費の伸びが抑えられているというふうに考えてございます。

  次に、2点目、負担割合が変更されたことによる影響人数と影響額についてお答え申し上げます。平成18年10月に2割から3割に負担割合が変更になりましたのは、老人保健の適用者を除く国民健康保険被保険者では237人でございます。平成18年10月の国民健康保険被保険者の総数は2万1,695人でございますので、全体の約1%に当たっております。影響額でございますが、この現役並み所得者237人、この方のうち何人が医療機関を受診したかは把握できないということでございますし、また、毎月の医療費集計では、医療機関の受診日数や季節による疾病動向などで集計数値も大きく影響されまして、負担割合の変更のみを理由とした医療費への影響額を把握するということは困難でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、議案第5号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第2号)」に対するご質疑にお答え申し上げます。療養給付費と医療費支給費の減額の理由ということでございます。平成18年度の老人保健医療費の伸びも国民健康保険と同様に落ち着いた推移を見せております。老人保健では、平成14年10月に70歳から75歳へ適用年齢が引き上げられたことによりまして、ここ数年の医療費の伸びはマイナス傾向を示しておりましたが、平成17年度は、わずかに増加いたしました。それで、平成18年度の医療費につきましては、平成19年、今年1月末現在で老人保健医療費全体で前年同期に比べ2.3%の減少を見せております。昨年の1月末では0.8%の増加ということでございましたから、昨年より伸びが3%ほど減少しているということでございます。こうした医療費動向により、給付費予算額を減額することになったものでございます。

  そこで、お尋ねの老人保健医療費の伸びが鈍化している原因、理由ということでございますが、国民健康保険特別会計補正予算、先ほど給付費減額の理由をご説明申し上げましたが、一つに、平成18年度の診療報酬のマイナス改定、二つに、現役並み所得者の本人負担割合の変更などが考えられるところでございますが、大きな減額の要素としては、やはり先ほど申し上げました診療報酬の影響が大きいというふうに考えてございます。

  次に、2点目、2割から3割に負担割合が変更されたことによる影響人数と影響額ということでございますが、平成18年10月に2割から3割に負担割合が変更になりましたのは、老人保健の適用者では534人の方でございます。平成18年10月の老人保健適用者は、総数では5,222人でございますので、全体の約1割、10%に当たってございます。この影響額でございますが、国民健康保険と同様に負担割合の変更ということでの影響額を把握することはできない状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 お答えいたします。

  ご質疑の積立金110万5,000円につきましては、年間の利子相当額を計上しているものでございます。この基金の残高は、平成18年度末で5億5,310万8,000円を予定しているところでございます。平成18年度当初予算では11万1,000円の予算計上でございましたが、平成19年度は、利率の上昇に合わせまして増額計上したものでございます。平成18年度は、利率金利0.02%でございましたが、現在、金利の引き上げによりまして0.2%を見込んだところでございます。その結果が110万5,000円ということでございます。

  次の2点目の基金の積み立てに対する考え方でございますが、この基金は、既にご存じのとおり、条例で定める埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)の整備促進や、公共施設の整備事業等の目的のために積み立てているものでございます。厳しい財政状況もありまして、平成15年度からは、利子相当額を計上しているところでございます。この基金の使用等の考え方につきましては、一般質問等の中でもお答えしているとおりでございまして、状況に応じまして活用を図ってまいりたい、こういうことでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○石井平夫議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 岸尾議員の議案質疑にお答えをいたします。

  議案第44号「平成19年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計予算」についてでございますが、1款再開発事業費のうち1目再開発事業費につきまして、お尋ねの内容箇所につきまして順次お答えをいたします。

  まず、13節委託料につきましては、事業推進を図るために必要となります都市計画変更や再開発ビルの検討に要する費用などでございまして、委託料の総額1,383万2,000円の内訳でございますが、事業推進業務委託費としての800万円は、都市計画変更に伴う図書作成や事業計画作成などに要する費用でございます。建物調査積算業務委託費300万円は、従前建物の価格を算定するための費用でございます。また、測量及び石杭埋設業務委託費200万円は、事業区域内の測量やくいの設置などに要する費用でございます。さらに、除草委託費83万2,000円は、事業区域内の除草を年2回行うための費用でございます。

  次に、15節工事請負費でございますが、事業区域内の整地工事などに要する費用でございまして、工事請負費の総額850万円の内訳につきましては、次のとおりでございます。整地工事などとして300万円、水道本管の布設がえ費用として130万円、仮設店舗の1棟を解体する費用として420万円でございます。

  次に、17節公有財産購入費につきましては、事業用地を先行取得するための費用でございまして、公有財産購入費の総額889万6,000円は、区域内の事業用地を1件先行取得するための費用でございます。

  次に、22節補償・補填及び賠償金につきましては、区域外へ転出する権利者に対する物件補償費でございまして、補償・補填及び賠償金の総額4,310万円は、事業区域内の3件の物件に対し補償するものでございます。

  続きまして、事業の見通しについてということでございますが、想定されますスケジュールでございますが、提案理由でも申し上げておりますとおり、特定建築者を公募する以前に、事業に対しまして適切な助言、提案を行います事業協力者を選定するものでございまして、この事業協力者を決定した後に権利者の方々とも協議、調整を行いつつ、事業協力者には、市場性、採算性、経済性などの視点から提案、協力を求めまして、施設計画や資金計画などを作成していくことを想定しております。さらに、都市計画の変更を行うための法的手続きのスケジュール、これらの検討などを行うとともに、権利変換計画作成に向けまして、権利割合の決定や転出希望者に対する対応など、権利者の方々と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) まず、議案第3号、補正予算ですけれども、今、竹野谷部長の方から、今後十分に報告するということがありましたので、それでよろしいです。

  それで、工事時期なのですけれども、夏休みとか、春休みの長期休暇中ということですけれども、今の段階で、それぞれの学校が、いつというのが、一定限目安なり、計画が定かであれば、ご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第36号の関係です。公共施設等整備基金についてお伺いいたします。厳しい財政状況の中で、平成15年から利子相当額を積み立てというご答弁だったのですけれども、今回もその額だということだったのですけれども、今後については、どうなのかということで、お聞きしたいのですけれども、今後も利子相当額で続けていくのか、それともさらにもっと積み立てていくという考えがあるのかどうなのか、その点ご答弁お願いいたします。

  次に、議案第44号についてですけれども、今、細かくご答弁くださったのですけれども、まず22節の関係なのですけれども、3件の補償費ということだったのですけれども、これで権利者は何件になるのか、ご答弁をお願いいたします。

  それと、最後の方で、権利変換について十分調整を図っていくということなのですけれども、この権利変換のことが、いろいろと協議するのに非常に時間もかかるかと思うのですけれども、その点は、今年度中で権利変換は終わるという見通しで進めるのか、権利変換については、どのように考えるのか、その点についてご答弁お願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目のご質疑にお答えをさせていただきます。

  先ほど申しました、3校の工事時期はということでございますけれども、学校という立場上、長期ということで予定をしてございます。今後、生徒、学校の運営に支障等々ないよう十分計画をさせていただきまして、なるべく早く実施したいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 お答え申し上げます。

  今後の公共施設等整備基金の積み立てについてでございますが、現況の財政状況等では、元金の積み立ては非常に厳しいと言わざるを得ません。現在、利子のみの積み立ての状況でございますが、ぜひ元金も積み立てられるように財政運営に努力をしてまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 再質疑にお答えいたします。

  補償・補填及び賠償金につきまして、先ほど答弁申しましたとおり、3件の物件に対し補償するものということで、現在は、権利者数18名の方が、まだ残っております。

  それから、権利変換計画は、今年度中に行うのかということでございますが、今年度想定しておりますのは、これは事業協力者との協議等によってもスケジュールは変更されますが、現在のところ、想定しておりますスケジュールは、都市計画の変更手続き、事業計画の変更手続き、その前後になるかと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 議案第36号のみ質疑いたします。

  今、杉山部長の方から、現況、財政状況が厳しくて、利子のみしか積み立てられないと。しかし、今後回復したら、できれば積み立てていきたいというふうな答弁だったかと思うのですけれども、私が聞いたのは、今、厳しくて積み立てられないけれども、今後において、1条と3条で、地下鉄、埼玉高速鉄道ということで、具体的に明記されているわけですけれども、この地下鉄の問題がはっきりしない中で、果たしてこの基金を積み立てていくという考えなのか、それとも財政状況もあるし、それよりも、はっきりしない地下鉄に積み立てるよりも、市民要望は山積しているわけだから、それに使うのかどうなのかということをお尋ねしたかったわけなのですけれども、これは市長の答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 議案第36号の基金の積み立ての関係でございますけれども、現下の財政状況からして、この利子の積み立てで精いっぱいだと思っております。新たな基金に対する積み立てというのは、当面考えておりません。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。通告に従いまして、議案第26号、議案第31号、議案第36号の3議案について質疑いたします。

  初めに、議案第26号「蓮田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例」につきまして、第1項目、第1条の改正理由について、今までは「贈呈する」となっていましたが、「支給する」に改めますが、その理由は、なぜなのか、ご答弁ください。

  第2項目、第2条の受給資格の変更で、除外される91歳から99歳と100歳以上のすべての高齢者の人数は何人で、その影響について、どう考えていらっしゃるのか、ご答弁ください。

  第3項目、支給方法。対象者へはどういう方法で通知をされて、どのような方法で支給されるのか。今までの贈呈の方法との違いはあるのかどうか、ご答弁ください。

  第4項目、支給対象者で受領されない方は、どのぐらいいらっしゃるのか。また、その理由は、どんなものでしょうか、ご答弁ください。

  次に、議案第31号「指定管理者の指定について」、第1項目、業者選定までの経過についてお尋ねいたします。今までは、シルバー人材センターに委託をしていました。第1点、そのときに問題となる点、改善すべき点があったのかどうか、ご答弁ください。

  第2点、その改善方法等について、シルバーとどのような協議をされたのでしょうか、ご答弁ください。

  第3点、指定管理制度について、シルバーには、いつ、どのように説明されたのでしょうか、ご答弁ください。

  第4点、シルバーは、この仕事を確保するために特別チームを編成されたとのことですが、その結果、今までからどう改善することとしていたのでしょうか。以上4点につきましてご答弁ください。

  第2項目、選定委員会の構成について、どういう方で構成されたのか、ご答弁ください。シルバー人材センターの存在、発展と蓮田市政、市民利益について、市財政のメリットも少なくないのですが、このメンバーは、こうした点について、どういう形で認識を得られたのか。また、協議をされたのか、ご答弁ください。

  第3項目、業者の選定理由。5人の委員各自がプロポーザル審査基準の評価項目、18項目の合計点数の高い順に沿って順位をつけています。しかし、1から18の各項目の重点度は、同一ではないはずです。5人全員が全員、おのおのの点数の順番に順位をつけているというのも、いかがなものかと思います。個々が評価点数、順位を記入する前にプロポーザルをどう検証し、どう協議されたのでしょうか、ご答弁ください。シルバーの存在、発展の意義について、評価項目に関係する項目が見当たりません。シルバーの存在、発展の意義については、勘案されなかったと思えるのですが、勘案されたのかどうか、ご答弁ください。

  第4項目、選定した業者の業務内容について、法人等の概要届、免許登録欄がありますが、その1は、宅地建物取扱主任者、2、宅地建物取扱業、3、貸金業者登録票、4、労働者派遣事業、5、貨物自動車運送、6、自転車組立整備士・安全整備士、7、防災責任者とあります。選定した業者は、1977年、昭和52年設立後、さまざまな事業を、その時代、時代にもうかる事業を行ってきたと思えるのですが、貸金業も行っているのでしょうか。いつから行っているのでしょうか、ご答弁ください。また、駐車場事業については、いつから始め、現在、何カ所で実施しているのか、ご答弁ください。

  第5項目、協定書について。その案文を見ますと、第7条、情報の管理、個人情報の保護が、これだけ叫ばれ、保護体制がしかれているといっても、民間ばかりか、官公庁、警察も自衛隊も個人情報流出悪用事件がたびたび発生しているのです。とりわけ貸金業者については、さまざまな手段を講じて個人情報を得ると報じられています。貸金業も行っていることで、懸念はされなかったのでしょうか、ご答弁ください。

  第20条、再委託の禁止について。2項目に、乙が個別の業務を第三者に再委託しようとするときは、あらかじめ甲の承認を受けなければならないと第三者に再委託すること認めているわけです。契約期間は3カ年なのですから、その間、再委託が増えるのは問題です。3カ年だけですので、必要とする再委託事項を明確にした上で、限定して具体的に記入するべきではないかと思いますが、ご答弁お願いします。

  第27条、目的外使用。乙が、自転車駐車場の一部を目的外使用する場合は、あらかじめ甲に書面により申し出て承認を受けなければならないと、これまた目的外使用を認めています。どんな事業を想定して、このような項目があるのか、ご答弁ください。たった3カ年の間のこと、その目的外使用の意図、計画があるなら、明白にして協定書に具体的に書き込むべきではないのでしょうか、ご答弁ください。目的外使用で生じる利益についての扱いについては、何ら書かれていないのですが、これについては、どのようにされるのか、ご答弁お願いいたします。

  議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」につきまして、23ページの市民税、昨年度より7億2,209万円多い42億1,739万2,000円を計上しています。定率減税の廃止による影響について伺います。定率減税は、1999年に景気回復対策として法人税引き下げや高額の所得を得ている人たちの所得税、最高税率の引き下げとともに導入されましたが、2006年度、半減され、2007年度には全廃されてしまいます。政府は、景気回復を口実としていますが、国税庁による民間給与実態調査でも給与総額は、1990年以降7年連続で低下しており、庶民の家計は、回復などしていません。リストラや派遣など、労働者への犠牲で空前の利益を上げている大企業や高額所得者への減税はそのままにしておいて、苦しい庶民の家計に増税を課すなどやることがあべこべ、格差を拡大するもの、国民の批判が高まっていますが、蓮田の市民税について、定率減税の全廃による影響はどのようになっているのか、ご答弁ください。

  92、93ページの心身障害者福祉費、負担金補助及び交付金3,051万7,000円のうち、国、県、市の助成事業の内容と予算について質疑いたします。障害者自立支援法は、障害者に大きな負担を負わすものと猛烈な反対の中で強行されました。施行後も撤回、改善運動が高まる一方で、国、県は、助成策を講じることとしました。県は、利用者や福祉施設の声を受けて、障害者年金と工賃以外に収入のない障害者の利用料負担を軽減する特例措置や施設の報酬額を補償する措置、補償と言っても施行前の80%から90%にするもので、補償すると言うにはあたわず、報酬額の10%削減と言うべきものですが、この国、県の助成策の内容予算は、蓮田市の予算計上の中でどのようになっているのか、ご答弁ください。

  また、蓮田市においては、昨年6月議会、市長当選後初議会で中野市長は、実態を把握し、各市の支援内容も調べ、どの程度支援できるか考えて取り組むと答弁されました。何度も拒否した前市長とは一変する答弁で、傍聴された障害者、関係者は、大変喜ばれました。12月議会には、他市町村を参考にして、1、精神障害者小規模作業所運営費補助の拡大や、2、障害者福祉サービスの利用者負担の軽減、3、手話通訳利用者の負担の無料化等の支援策を検討しており、障害者自立支援を考える蓮田市民の会の11団体へのヒアリングや、障害者手帳保持者、難病者、一般市民2,000人へのアンケート調査を実施すると答弁されました。平成19年度、市の講じた独自策の内容と予算はどうなのか、ご答弁ください。また、その独自策を策定するためにヒアリング、アンケート調査はどうだったのか、ご答弁ください。

  107ページ、母子福祉費、母子家庭自立支援給付費、新規事業ですが、事業内容について、対象者は、どういう方、何名か。どういう方法で、いつから実施するのか、ご答弁ください。

  131ページ、消費者行政推進費225万5,000円、「広報はすだ」2月号は、悪質商法について特集されています。悪質商法が横行する中で、市民生活を守るために消費生活相談員の方には、大変熱心に取り組んでいただいています。今後も消費者行政は重要ですが、この予算は、前年度と比べて37万円減額となっています。相談員の報酬は161万5,000円で、3万5,000円の減額、報償費、旅費、需用費も減額し、県東部消費者行政推進連絡協議会負担金は、全額カットしています。予算を減額した理由は、何でしょうか。相談員報酬は、他市との比較で少ないのではないでしょうか。この予算で事業を円滑に推進することができるのか、市民サービスは後退しないのか、ご答弁ください。

  138ページ、道路改良費1,133万4,000円について、このうち生活道路について、平成19年度には何本、何メートル整備し、改良率は、何%から何%に向上するのか。改良率は、他市との比較でどうなるのか、ご答弁ください。

  最後に、165、170、172ページの小中学校の備品購入費と施設整備工事費について、あわせてお尋ねいたします。毎回、初年度予算と決算で質疑してきました。備品購入費は、相変わらずの低額ですが、施設整備費は、従前より増額されています。教育現場からの要望に対して充足率は何%なのか、ご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 増田喜子議員の議案質疑にお答え申し上げます。

  初めに、蓮田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例でございます。第1条、今回の改正で「贈呈する」を「支給する」に改めるということになってございます。敬老祝金を条例制定当時は、対象者が約50名という少数で、真に贈呈という形で、敬老会会場で手渡しで対象者にお渡ししていたということでございます。対象者数の増加に伴いまして、会場でお渡ししますと、紛失する可能性も考えられるということで、平成11年から口座に振り込むようになったということでございまして、このように口座振込という形になったことから、文書法規上、支給するという表現の方が適当であるというふうなことから、今回、「贈呈する」を「支給する」に改めるというようなことでございます。

  次に、受給資格除外の高齢者の人数や影響をどう考えるかということでございます。少し人数を整理したいと思いますが、平成19年度の対象者は約640人でございます。この改正案で実施するということになりますけれども、内訳は、77歳の方が410人、88歳が130人、90歳が100人というような内容でございます。対象から外れる方、91歳以上の方ということになるわけですが、400人いらっしゃいます。内訳を申し上げますと、91歳が102人、92歳が72人、93歳が76人、94歳が44人、95歳が47人、96歳が22人、97歳が13人、98歳が11人、99歳が4人、100歳以上が9人ということでございます。そうしますと、今回この対象者を77、88、90歳の方々にしますと、この外れる方々の総計は幾らぐらいになるかということになりますと、約400万円ということになります。この影響ということでございますが、一時金の贈呈ということから、やはり持続可能な介護サービス等の充実、こういったものへ、予算につきましては、これから重点的に行ってまいりたいというようなことを考えてございます。支給方法でございますが、対象者の方には、安全面から考えまして、今後も口座振込という形で行ってまいりたいというふうに思います。

  次に、受領しない件数とか、理由でございますが、平成17年度、昨年度の話ですけれども、対象者900人へ3回ご連絡いたしました。連絡のない方へ3回ご連絡いたしましたが、このうち、いずれにしても連絡がなかった方が25名、転出、死亡されている方が19名、辞退された方が5名いらっしゃいました。内容については、特に伺っていない状況でございます。平成18年度、辞退をされた方ということだけお話ししますが、辞退をされた方、現在は1名いらっしゃいます。理由でございますが、特に伺っていないという状況でございます。

  続きまして、議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」の関係で、心身障害者福祉費の負担金補助及び交付金のうち障害者自立支援法に係る補助ということで、まずお話をさせていただきたいと思います。この19節で、特に障害者自立支援法に係る補助ということで計上させていただいておりますのは、障害者施設新体系移行支援事業補助金でございます。これは、県の補助事業として、今回創設されたものでございまして、障害者施設が障害者自立支援法の施行に伴って新体系施設へ移行する際に、移行のために要する経費について補助金を交付しますよという内容になってございます。それで、ご質疑の中に、どの程度の施策を盛り込んだかということで、もう既にご紹介もいただきましたが、このほかに、この障害者の関係では、手話通訳の派遣事業であるとか、小規模作業所の運営費補助の充実等々を行ったところでございます。

  この障害者自立支援法に係るいろいろな支援ということでございますが、昨年11月に、何度もお話をしておりますように障害者団体から要望書の提出がございました。市としては、これら要望事項について検討してきたところですが、平成19年度から国の軽減策が実施されるということが示されました。これらもありまして、今回の当初予算では、先ほど申し上げたような支援のみと言っていいかどうか、ちょっとわかりませんが、そういったものを計上させていただいております。今後は、この国の軽減策、どういった内容で具体的になってくるか、そういったものを見ながら、ご要望いただいた事項について、さらに検討していきたいということでございます。今、示されている項目だけお話ししますと、国が障害者自立支援法を円滑に行うための特別対策として、もうご案内だと思いますが、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行等のため緊急的な経過措置というような項目がございます。これらの内容を見ながら、今後さらに検討していきたいというふうに考えております。

  それから、障害者団体とのヒアリングの実施状況等についてお尋ねがございました。障害福祉計画、今年度、ただいま策定中でございますが、この策定に伴いまして、昨年12月に障害者団体4団体と、当面と言っていいかどうかちょっとわかりませんが、4団体とヒアリングを実施いたしました。蓮田市身体障害者福祉会、蓮田市手をつなぐ親の会、蓮田市精神障害者家族会、蓮田市聴覚障害者協会ということでございます。今後、これらいただきましたご意見を福祉行政に反映させるべく努力していくとともに、今回予算計上させていただいておりますが、蓮田市障害者計画、これの策定が来年度中ということでございますので、さらに施設入所者などや、あるいは他の障害関係団体ともヒアリングを実施して、ご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。

  それから、母子家庭自立支援給付金、母子福祉費になりますけれども、事業の内容、対象者は何名ぐらいいるか、いつからかというようなお尋ねでございましたが、母子家庭の自立を促進するということで、平成19年度からこの事業を始めさせていただきたいということで、今回予算をお願いしているところでございます。内容は、教育訓練給付金事業と高等技能訓練促進事業から成ってございます。教育訓練給付金事業は、地方公共団体が指定する教育訓練を受講した母子家庭の母親に対して講座終了後に受講料の一部を助成するということでございます。助成額は、受講料の4割相当ということで、下限8,001円から上限20万円まで。この講座の例としては、ホームヘルパー、医療事務、宅建主任、介護事務等がございます。

  それと、もう一つ、高等技能訓練促進事業、これにつきましては、介護福祉士等の経済的自立に効果的な資格を取得するために、2年以上養成機関等で修学する場合に生活費の負担軽減のため、高等技能訓練促進費を助成するというふうになっております。資格の例でございますが、准看護士、看護士、作業療法士などになってございます。助成額でございますが、12カ月を限度といたしますが、月額10万3,000円ということでございます。この事業につきましては、国の補助事業という形で実施をするわけでございます。

  それで、何名いるかということでございますが、児童扶養手当、これを受給されている方が、平成19年2月末で239世帯ございます。こういった方々が対象者ということになろうかと思います。

  それから、いつから実施するかということですが、議会でご可決をいただきましたならば、4月1日より実施をさせていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 増田喜子議員の議案第31号「指定管理者の指定について」の質疑にお答えを申し上げます。ちょっと質疑が多かったので、もし漏れがあったら、のちほどお願いしたいと思います。

  まず、議案第31号のうちの選定業者の経緯ということでございます。その中で、特にシルバー人材センターに、ここでの問題点、そういうようなものはなかったのかというお話でございましたけれども、これにつきましては、業者の選定の経緯といいますか、自転車駐輪場の条例、これが平成18年9月29日にご可決をしていただきました。これを受けまして、公募等で進めてきたわけでございますけれども、この中で、特に問題となる点があったかということですが、シルバー人材センターがやっている上で、特に問題点というものについては、特に私どもの方ではお聞きしていなかったと。それから、シルバーの方でもいろいろ改善した中で努力をされていたのではないかというようなお話もございましたが、そのとおりでございまして、今回のプロポーザル、今回の業者の選定に当たりましてプロポーザルをやったわけでございますけれども、そのときの指定管理者を募集するという中におきましても、自分たちのチームの中で、チームといいますか、そのシルバー人材センターの組織の中で、何人かの方が、この業者選定のためにいろいろな勉強をされていたというようなお話も伺っているところでございます。また、そのときに市の方で、要するに支援というか、活動というか、そういうことをしたかというような質疑もあったかと思いますけれども、市の方といたしましては、特に今まで、それほど大きな問題、住民とのトラブルというような問題等もなかったわけでございますので、その指導というようなものも、さほどする必要もなかったということになるかと思っております。

  それから、業者の選定の理由ということの中で、この業者の選定につきましては、選定委員会、こういうものを構成しまして、この中で選定委員会の要綱というものをつくっておりますので、その要綱に基づいて選定をしたわけでございますけれども、その18項目の中で、重要なものが幾つかあったのではないかと、また、そういうものを入れるべきだと、そういうようなお話だったと思いますけれども、今回は18項目すべて1点から5点までということで、都合90点ということでさせていただきました。全協のときにおいても私申し上げたと思いますけれども、内容によっては、やはり点数の差をつけた方がいいというようなものもあるかとは思っております。ただし、今回につきましては、選定委員会設置要綱、こういうようなもの、それから選定基準とかというものに照らし合わせて精査をしたわけですけれども、最高が90点という形で、今回はやらせていただいたものでございます。

  それから、選定した業者の業務の内容というところで、この会社は、昭和52年度から営業しているが、駐輪場または貸金業、これはいつからやっているのかと。また、何台ぐらい駐輪場では経営をなさっているかということですけれども、自転車駐輪場の方は、これを開設した昭和52年から行っておるところでございます。この会社は、これがそもそも全体の90%を占めているという会社でございまして、駐輪場では381カ所ほど行っております。それから、その自転車の台数といたしましては22万1,360台、これを管理しているということでございます。この貸金業の年度につきましては、いつからというのは、ちょっとわかりませんけれども、この貸金業は、この会社の関連会社の融資のために貸金業をやっているという説明は受けております。また、現在、この貸金業をやっているかと申しますと、現在は、この事業は行っていない。特にこの貸金業事業は、取りやめておりますと。さらに、個人向けの事業、そういうようなものは、営んでいないということでございました。

  それから、協定書の20条のところでございますけれども、この20条の規則の中で、再委託の禁止ということで、第三者にすべて請け負わせることは禁止しますよという、このとおりの条文でございます。この20条の条文と申しますのは、そもそもこの指定管理者制度という趣旨、これが法の趣旨に照らして、そういうようなことは、それはおかしいというようなことでございまして、自分が受けたものは自分でやるというのが、これは法の趣旨でございますので、ただし、この中で、全部を第三者に請け負わせるということは禁止ということで、20条に書いてございますけれども、第三者に再委託しようとするときには、あらかじめ市の方の承認を受けなければならない。この中には、特に消防の点検とか、そういうようなものも、当然、あれだけの建物だからあるわけですので、そういうものまでは、この業者にやらせるということはできませんので、資格等も当然ございませんので、そういうようなものの部分的な委託はよろしいですよと、そういうような趣旨でございます。

  それから、27条の目的外使用のところだと思いますけれども、この目的外使用のところでは、これも同じく目的外使用するときには甲に申し出てというような、甲というのは市ですけれども、ここに申し出て、承認を受けなければできないということですけれども、現在のところは、自転車駐車場の業務を考えておりまして、もしそのようなことが、どういうものが想定されるかといいますと、私はちょっとわかりませんけれども、この間、プロポーザルの中で、あいているスペースといいますか、そこのところを利用して朝市だとか、そういうようなものをしたらどうだろうと提案されていた業者の方もいたようですので、そんなようなものなのかなというふうには、私は受けとめておりますけれども、あくまでもこれは自転車駐車場ということでございますので、これは埋まってくれば、空きスペースというのも、当然なくなるわけですので、その空きスペースを利用してとかということよりも、やはりそれを満杯にしていただくというような努力を先にしていただきたいと、そういうふうに私の方は思っているところでございます。議案第31号については、以上かと思います。

  続きまして、議案第36号に対する質疑にお答えをいたします。議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」のうち第7款商工費、第1項商工費、第3目消費者行政推進費225万5,000円の内容、これが前年度と比べてちょっと下がっているのではないのかというお尋ねでございますけれども、まず減額につきましての主な理由ということでございますけれども、一つには、消費生活相談員さんの報酬額、これが日額といたしまして500円ほど下がっております。それと、消費生活モニターの報償費は、会議の回数が減った関係で7万8,000円ほどの減額となったところでございます。それからあとは、消費生活セミナー等の講師の謝礼、これにつきましても10万5,000円の減額となっております。

  先ほどの会議の方は、回数が減ったということでございますけれども、消費生活セミナー等の講師謝礼につきましては、講師へ謝礼するような内容のものを吟味し、最低限必要なものについてやるということで、この分の減額になっているということだと思います。それから、埼玉県東部市町村消費者行政推進連絡会、これは2万円ほどの減額となっているのですけれども、これにつきましては、この連絡協議会そのものが、各自治体の職員の方だけでの構成ということで、相談員が入っていない会議でございますけれども、実際この構成団体の中におきましても、そこの団体から抜けているという市町村も現にございます。職員の構成ということでもございますので、近隣市町村とは、こういうような連絡協議会の中で今までやっていたわけでございますけれども、横の連絡等は、今後もこの協議体とは別に十分にできるというようなこともありますので、連絡協議会に対する負担金、これについて2万円の減額をいたしました。完全にやめるというよりも、今現在休止ということで考えているところではございます。これをすべてやるとなると、今回もかなり厳しい中での予算編成というようなことになったわけですけれども、最低限必要なもの、これは予算的には、つけるようにはいたしておるわけですけれども、回数だとか、そういうものについては、中身を十分に審査し、のせたというものでございます。

          〔何事か言う人あり〕



◎高橋一郎市民経済部長 相談員さんの他市との比較のところで、これは平成18年10月現在ということで、お話をさせていただきたいと思います。主なところということで、よろしいですか。この辺の近隣ということですと、久喜市が1万円、これは日額ですので、1万円ということです。それから、春日部市、これが9,000円、それと幸手市、これも同じく9,000円、それから宮代町が1万円、杉戸町も同じく1万円、隣の白岡町が7,600円、あと菖蒲町が1万円ということでございます。近隣ですと、以上かと思いますけれども。

          〔何事か言う人あり〕



◎高橋一郎市民経済部長 蓮田市の方は、今1万円ということでやっております。

  以上です。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」のうち、ご質疑の定率減税廃止による影響につきましてお答えいたします。

  この廃止に伴います影響額につきましては、平成18年度の課税状況で申し上げますと、約1億7,000万円の増収になるものと考えております。また、個人への影響額でございますが、対象人数が約2万9,000人でございますので、単純に計算いたしますと、1人当たり約5,800円になろうかと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 増田議員の私に対します道路新設改良費につきましてお答え申し上げたいと思います。

  平成19年の道路改良の本数と延長はどうかということだったのですけれども、委託費が8本、それから工事関係が7本、延長が約540メートルということでございます。それから、道路改良率の質疑がありましたけれども、まだ新しいものは出ておりませんので、古いですけれども、平成17年4月1日で36%ということでございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質疑の教育委員会の小学校費及び中学校費についてご答弁をさせていただきます。

  今定例会につきましては、3月の補正予算もご審議をお願いしておるところでございまして、補正予算を見ていただくと、いい成績かなというふうにも考えておるところでございます。ご質疑は、議案第36号の一般会計の当初予算ということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

  最初に、率でございますけれども、小学校につきましては、備品購入費8%でございます。中学校につきましても8%でございます。それから、施設整備費の工事費でございますが、小学校につきましては31.3%でございます。中学校につきましては30.4%でございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 再質疑させていただきます。

  議案第26号につきまして、議員各会派に三省堂の国語辞典を配布いただいております。これを引きますと、贈呈というのは、人に物を差し上げること、例として記念品贈呈とあります。支給は、給料(品物)を使用人などに与えることと書かれていまして、例として月給を支給するとあります。二つの言葉の違いは明確です。改正については、設立当時の、この条例の趣旨に反するものでありますし、また、高齢者の皆さんのお気持ちを逆なでするものではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

  一般質問の際にも申し上げましたが、この間、高齢者は、医療、年金等社会保障の改悪と各種税金の控除、定率減税の縮小・廃止で増税になり、それがまた社会保障の雪だるま式負担増となっています。その結果、市は、増収を上げ、歳出も削減しているのです。ご答弁いただきました、市民税について言えば1億7,000万円増収ですが、お年寄りの方も含めた形での増収です。こういう時期に市も悪政と一緒になって、何も他の市の悪例に倣って高齢者の福祉をカットするべきではないのではありませんか。言葉きついかもしれませんが、高齢者から巻き上げた税金、高齢者からはぎ取った福祉予算があるのです。敬老会の来賓のあいさつでは、よく言われています。長い間社会に貢献された高齢者の長寿をお祝いし、敬意と感謝を込めて、この言葉どおりに、今までどおり贈呈するべきではありませんか。今年も敬老会でごあいさつされるでしょう市長のご答弁を求めます。

  議案第31号、シルバーについては、今まで委託をしていても、特に問題はなかったと。そして、この間、シルバーについては、指定管理者制度につきまして、いろいろと勉強もされてきたということでございますが、先ほどご答弁がなかったのですが、選定委員会のメンバーが、このシルバーの存在意義、シルバーが蓮田市で発展する、そのことの蓮田市政、蓮田市の市民の利益にとってどういうかかわりがあるのか、ご協議をされたことがあったのでしょうか。ご答弁がなかったのですが、再度ご答弁をお願いいたします。

  選定の理由につきまして、部長みずから、点数のつけ方については、若干の問題も認識されているようでございますが、初めての駐輪場の指定管理というケースでございまして、十分に調査、検討期間を設けた上で行うべきであったと、後で後悔の残る、反省の残るようなやり方は、まずいというふうに思いますが、この時期に、どうしてもやらなければならないという期間的な問題はないと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

  再委託と目的外使用についてですけれども、ご答弁では、やっぱり疑問が消えないのです。何かしら想定をしているのかと思いますが、3年間の期間の間に、何をどうするのか、それについてしっかりと今の時点で協議をして、それを協定書の中に盛り込んで、安易に、いたずらに、これが拡大されることのないようにすべきだと。本来だったら拡大してはいけないわけですから、そこの点については、これは答弁者をかえて市長の方からご答弁をお願いいたします。

  また、市長には、シルバーの方の事務局長もされていたということがございまして、その存在の意義、発展の意義についても十分ご認識のことと思いますけれども、今回こういう形の、こういう経過をたどったことについて、市長は、どのように思っていらっしゃるのか、ご答弁をお願いいたします。たしか公約の中でも、シルバーに対する支援もうたわれていたというふうに思いますけれども、私は、その公約に、これは反するような事態ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか、ご答弁ください。

  議案第36号につきまして、定率減税の廃止が、市民1人当たり5,800円、大変な負担になっているということはわかりました。心身障害者福祉費、負担金補助及び交付金の関係ですけれども、国が新たな対応を行おうとしているのは、なぜかと言えば、障害者、関係団体の大変大きな運動、そしてその中で地方においても独自施策を進めてきているからこそ、国としても対応せざるを得なくなってきたわけです。なのに蓮田市が一歩引いて国の出方を待つということであれば、こうした全国の努力に水を差すようなものなのです。必要だと思ったら、蓮田市としても率先して、こうした事業を進めることで、独自策を推し進めることで、国の施策をもっともっとよいものに推し進めていくことができるわけです。補正もできるわけですから、いつまでも国の出方を待っているのではなくて、早急に、議会でご答弁いただいたように先進市の状況等、それから市内関係団体の要望をしっかりと受けとめた、蓮田市独自策を利用者の利用負担軽減策を含めて打ち立てるべきだと思いますが、これについても市長のご答弁を求めます。

  母子福祉費につきまして、事業内容は、極めて限定的です。母子世帯の239世帯すべての方が、この事業を受けるというわけにはいきません。政府は、あたかもこの事業が母子家庭の支援に大変効果的であるかのように言っておりますが、今伺った内容では、そうは思いません。政府は、母子家庭の命綱と言われている児童福祉手当は削ってきました。98年所得制限で基準を厳しくしまして、一生懸命働いて、わずかに収入が増えたということで、手当の対象から外されてしまい、そのためJRの通勤定期の特別割引や医療助成がなくなって、かえって苦しくなってしまったと。それゆえ所得制限をもとに戻すことこそ母子家庭から切望されているのです。ところが、安倍内閣は、さらにこれを削減して、生活保護の母子加算まで削減しようとしているわけです。母子家庭の多くは、パートやアルバイトで低賃金です。しかも、かけ持ちをしたり、正規社員として働いても大変忙しい、子供と過ごす時間が少ないという悩みを抱えています。この事業が、その悩みにこたえるものなのかどうかについてもご答弁をいただきたい。あれもこれもになりますが、子供、生活弱者を優先する政治を公約にされました市長のご答弁をお願いいたします。やることは、国との関係でやるのでしょうから、やるからには対象者の実態、意見に沿って、きめ細かな配慮を行って効果的な運営をすべきだと考えますが、その点あわせてご答弁をお願いいたします。

  消費者行政につきまして、平成18年10月の時点では、近隣と大差がないと。ほかのところが1万円で、蓮田が500円下げるということなのでしょうか。近隣の状況を、平成18年10月以降についても、変化があったかないのかちょっとわかりませんけれども、市の認識としては、近隣と大差がないという認識でおられるのかどうなのか。そして、それについて、相談員の方々は、どのように考えていらっしゃるか、思っていらっしゃるか。ご意見は伺わずに、こうしてほしいというふうに申し上げているのか。あるいはご意見を伺った上で、了解いただいて、まあ了解という言葉はおかしいですね、ご意見も伺った上で引き下げを行ったのか。ご意見は、どんなご意見だったのか、ご答弁をお願いいたします。

  この削減によって事業が円滑に推進できるか、市民サービスは後退しないのかとお尋ねいたしました。最低限の予算づけということですけれども、私は大変憂慮するのですけれども、事業が前年度と比べて後退しないと言い切るのかどうなのか、ご答弁をお願いいたします。相談員の確保についても問題がないのかどうなのか、ご答弁をお願いいたします。

  それから、道路の改良費につきまして、「広報はすだ」1月号は、市長が語る夢のあるまちづくりが特集されています。生活道路については、改良率36%は、周辺市町村より10%遅れている。0.1%上げるのに8,000万円から1億円かかる。10%上げるには100億円近くかかる。地域の要望を踏まえ、計画的に整備していきたいと語っていらっしゃいます。蓮田市政の遅れの中でも際立っているのが生活道路の整備です。市長選挙のパンフレット、蓮田再生にも強調されていまして、中野さんなら道路もよくなると多くの市民に期待されていました。私も期待して、昨年6月議会、12月議会に一般質問を行いましたが、残念ながら、この件については、期待外れ、前市長とほぼ同様、予算がない、計画的に整備するという答弁でした。財政が厳しいからこそ優先すべきこの事業に、年々の予算を幾らにして、どのぐらい改良率を上げるのか、明確にすべきと思いますが、これでは全く計画性がない、場当たり的無計画、「広報はすだ」で市長は夢を語るどころか、愚痴を語ったとしか思えません。素人市長ならさもあらぬですが、中野市長は、長い経験を積んだ幹部職員でした。今さらのように予算がかかるからと想定外であったかのような主要公約を翻すようなご答弁は、やめてほしいと思います。3カ年計画によれば、市長任期中は、よくても0.1%ずつ、3年で0.3%しか上がらないのではないでしょうか。中野市長、生活道路の整備の積極推進という選挙公約に照らしてどうなのか、この予算、3カ年計画、任期中の整備計画、どうなるのか、ご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 2回目のご質疑にお答えをいたします。

  指定管理者の問題ですけれども、この問題のところで、指定管理者の選定を行うときに、これは1月10日に選定をしたのですけれども、このときにシルバーが、市の方に、今までのメリットと、こういうようなものが協議をされたのかということですけれども、この1月10日にやったときには、プロポーザルということで、募集をかけまして、6業者から申請が上がってきました。それを公平にやるということで、10日のときにプロポーザルの中で、自分の会社のPRをしていただくというような形で、同じようなスタンスで6社とも行ったということでございます。

  それから、選定の理由、その中でも、特に点数のつけ方のお話がいろいろされておりましたけれども、期間の問題、この辺についてどう思うのかということだと思いますけれども、今回の3年という期間、これについては、特に問題等は、私はないと思っているのですけれども、この選定の理由の中で、点数のつけ方等、これについては、先ほど申し上げましたとおりでございます。

  それから、消費者行政の中で相談員さん、この方の報償費でございますけれども、これについて事前に話をされたかということでございますけれども、これにつきましては、事前に話をしたというようなことはなかったです。

  それから、意見というのも、だから当然、話はされてなかったから、私どもの方は聞いておらないという形になります。

  先ほど言いました、近隣の生活相談員さんの報酬については、蓮田市で今行っているものと大体同じだとは思いますけれども、このときに近隣のものとあわせてさほど遜色ないというようなことかなと私は思っております。ただし、これが先ほど言いましたように平成18年10月現在ということで、金額はお話をさせてもらいましたので、その後それぞれの各市町村でどのようになっているかというのは、ちょっとわかりませんけれども、これについては、今後どのようになっていくか、ちょっと他市の状況も見守っていきたいなというふうに思っております。

  それとあと、相談員さんが、これが下がることによって消費者行政の充実ですか、こういうようなことで、相談員さんの確保について、どのように考えているのかというようなお話もあったかと思いますけれども、私どももたしか平成19年2月号でしたか、「広報はすだ」の中でも相談員さんのPRをさせていただきましたとおり、今なかなか悪徳商法というのはなくならないというような状況に来ているわけでございますので、私どもといたしましても、消費者行政相談員さんという方は非常にありがたいし、また、貴重なお仕事だなというふうには認識しているところでございます。

  先ほど私の方で、1月10日に選定委員会と申しましたけれども、これは1月30日の間違いで、おわびをして訂正させていただきたいと思います。

  あと、それから期間的な問題で、4月1日にどうしてもやらなければならないのかと、そういうお尋ねだったと思うのですけれども、これにつきましては、当然、地方自治法の一部改正に伴いましてやっているものでございまして、それを受けまして、9月のときに条例の改正をお願いいたしました。それで、施行の方は4月1日から施行するということになっておりますので、4月1日からということは、この3月の定例会におきまして、ご可決賜らなければ、その駐輪場の業務の引き継ぎがうまくいかなくなってしまう、また、利用者の方に迷惑をかけてしまうという形になりますので、議案第31号につきましては、ぜひともご可決賜りますようお願いをいたします。

  以上で私の方の答弁を終わりにさせていただきます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 増田喜子議員のご質疑に順次お答えを申し上げます。

  最初に、敬老祝金の関係でございますけれども、先ほど来お答えしていますとおり、設立当時は、対象者の方が50名ぐらいだったものが、現在は1,000人を超える対象者ということになりました。まさしく超高齢化時代でございます。そういった中で、この敬老祝金のあり方ですね、いろいろ正直議論いたしました。それで、今回は、このようにさせていただいたわけでございます。100歳の方は、県で表彰されるということでございますので、一つの節目ではありますけれども、100歳の方は、市の方のお祝いは外させていただいたところでございます。この辺の気持ちといいますか、所見でございますけれども、だれしもご高齢の方を敬う、あるいは先人として評価する、それはもう当然のことだと思いますが、その表現の仕方としては、いろいろあると思います。このような形でお祝金を差し上げるというのも一つの方法だと思いますけれども、その中で財政事情等加味して、このようになったということで、ご理解賜ればありがたいと思っております。いろいろな機会を通じて、おわびしながら、実情をお知らせしてまいりたいと思っております。

  それから、議案第31号で、今回の自転車駐車場の条例に基づく業者選定でありますけれども、今お願いしています業者に決定したわけでございまして、この評価の仕方ですけれども、大変難しい選定委員会であったと思っております。選定が終わった後の評価表も見ましたけれども、一応項目ごとに同評価の点数でつけましたが、その点数を踏まえて、なおかつ各審査委員が今度は順位を定めておりまして、必ずしもその点数が高い人が評価委員さんのレベルでの順位は違っているということでありまして、その辺で評価できたのではないかと思っておりますけれども、全体的に評価したときに。そういうことだと思います。この選定に当たって、元シルバー人材センターに6カ月おりました者といたしまして、どのように考えているかということでございますが、思いといたしましては、地元の業者の方が落札というか、決定されれば、しかもこの競争の中で決定できれば一番いいことだったと思いますけれども、残念ながら、このような形になってしまいまして、これは何でも、一般競争入札でも、すべてのことで言えるのですけれども、審査は、やはり公平にやらなければいけない。地元企業ゆえ、あるいは何かの事情で特別の計らいをするということは、事実上不可能でありまして、結果は結果として受けとめなければいけないと思っております。

  それで、今後の生かし方ですね、シルバーにしろ、地元の方に仕事が発注できるように、受けやすいような形にするのが、また、一つの課題でございますけれども、今回の業者選定に当たっては、残念ながら、その辺の形が評価できなかったということであります。内容は、金額的にもシルバーを下回る金額でありましたし、市の方へ納めていただく金額が、シルバーを上回っている金額でもありましたし、また、最後の決め手といいますか、全員地元の蓮田の市民の方を使うと、そういう条件だったとすれば、そこにはなかなか差が設けにくかったのではないかと、そのように考えております。内定の段階ですけれども、大勢のシルバー関係者の方からも私の方にいろいろご意見をいただいておりますが、実情を説明いたしますと、今回の、この件はやむを得なかったのか、自分たちがもう少しシルバーとして、まあシルバーとしてといいますか、落札ができるようにもう少し考えるべきだったのかと、そういうご意見もいただいているところでございます。実情もお話ししながら、何とか地元の方にとっていただきたかったという思いはあったけれども、結果は、このようになった、大変厳しい結果になったということを正直にお話ししながら、ご理解いただきたいと思っております。

  それから、続いて、平成19年度の一般会計予算の関係でありますが、最初に心身障害者福祉費の関係で、就任以来いろいろ申し上げておりまして、この部分、国の制度も若干見直しされるようでありますけれども、市としても何とか対応したいという思いはあるのですけれども、平成19年度当初予算では、見るとおりのことでございまして、どちらかと言うと施設運営費補助、かもめ作業所の補助や風に対する支援や、あるいは手話通訳や要約筆記、それの予算を上げた程度でございまして、今後、ご質疑の中でいろいろありました点、蓮田市独自の施策をどのような形で展開できるか、これもまた財源的な問題もございますけれども、内部協議をいろいろ進めてまいりたいと考えております。担当部長の方からは、相談をいろいろ受けておりまして、全然検討していないわけではないのですけれども、まだ具体的なものはお示しできないということで、お許し賜ればありがたいと思っております。

  それから、母子福祉の関係で、今回新規事業を導入いたしますけれども、いろいろご批判いただきながら、最後は効果あるような事業展開をするようにということでございますので、この事業が効果あるように一生懸命取り組ませていただきます。

  それから、消費者行政の中で、消費生活相談員さん、市には3名の嘱託の委員さんがいらっしゃいますけれども、その手当の関係で、今回この手当の削減につきましては、非常勤特別職報酬、一律5%の中での対応でございます。したがって、かなりの非常勤特別職の職がございますので、それぞれの方々に事前のご相談はしてございませんでした。担当の方から、この問題、状況をいろいろ聞いておりますので、これからその対応、話し合いを進めるわけでございますが、ご指摘のとおり、後退しないような取り組みをさせていただきます。ただし、報酬につきましては、これは今、条例改正をお願いしてございます、蓮田市の一つの方針でございますので、その方針は方針として施行させていただきたいと思っておりますけれども、その対応ですね、それについては、いろいろ努力してまいりたいと思っております。

  それから最後に、道路新設改良費、今回は1億円とちょっとの予算を計上させていただきましたが、1月号の広報の記事と大分違うのではないかと、想定外は想定外で、愚痴ではないかということでありますけれども、そういうことではありませんで、事実でございます。深刻な状況だと思っております。本当に0.1%上げるのに、一つのモデル工事で挙げますと、やはり0.1%上げるのに8,000万円から1億円は本当にかかります。これを10%、伊奈町や白岡町の46%ぐらいまで上げていくには100億円の予算がかかるということでありまして、それはとても無理であります。無理といいますか、そう短期間にできるものではありません。今回のこの予算も、よく見ていただくとわかるのですけれども、やっぱり道路は、最初の委託費から始まって、調査、測量、設計、用地交渉、用地買収、補償、それで最後、工事ということでありまして、それに関係する最初の調査委託費は、数件上げさせていただいておりまして、それにのっとって、ある程度計画的にやっていきませんと、対応できなくなってしまうことがありますので、そういう予算組みをさせていただいております。最初に、ここの道路新設改良費の枠を1億円、2億円確保するというのは、今の予算の全体的な状況の中では大変厳しくて、福祉、教育等々考えながら予算配分せざるを得ないというのが状況でございます。ただ、こういう立場で市内を9カ月歩いていまして、圧倒的にこの要望が多くて、また、現状も、既設の道路も大分傷みがひどくて、この辺は、何とかしなければならないと思っておりますので、平成19年度予算、単年度だけではなくて、もう少し時間をいただきながら、長い目でご理解いただければありがたいと思っています。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、議案第3号ないし議案第45号に対する質疑は終結いたしました。





△議案第3号〜議案第13号及び議案第30号〜議案第33号の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議案第3号ないし議案第13号及び議案第30号ないし議案第33号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 3時17分



          再開 午後 3時37分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△討論





○石井平夫議長 これより、討論を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第4号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、議案第5号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第2号)」に対し一括して反対討論を行います。

  議案第4号の減額理由は、診療報酬の引き下げ、一般の加入者が見込み数より減少、昨年10月より現役並み所得者の医療費本人負担割合の2割から3割への引き上げによる給付費の減額というものです。また、議案第5号についての減額理由は、診療報酬の引き下げと75歳以上の現役並み所得者の本人負担が2割から3割への引き上げというものです。この現役並み所得者の本人負担が2割から3割になったのは、昨年の6月、国会で、国民の強い反対の中、自民党、公明党が医療改悪をごり押ししたためによるものです。蓮田市議会には、昨年8月24日の臨時議会で条例改正が提案され、私たち日本共産党の反対の中、賛成多数で可決となり、このような高齢者の医療費負担が重くなってきているものです。昨年12月に日本共産党蓮田市議会では、市民アンケートを行いました。市政に望むものの第1位は、税金、公共料金の引き下げで、第2位がお年寄りの福祉でした。60歳以上の方々の怒りの声と悲鳴がアンケートに寄せられました。高齢者の住民税は、昨年、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小などにより、税負担が数倍から十数倍にもなり、それに連動して介護保険、国保税が上がり、さらに追い打ちをかけたのが、この医療改悪です。この70歳から74歳の2割から3割になった人が237人、75歳以上で534人の方が影響を受けているわけです。このような高齢者に対しての増税、医療改悪は、命と暮らしを脅かすものであり、自民党、公明党の連立政権の数の力の悪政推進が厳しく問われるものです。

  よって、日本共産党は、議案第4号並びに議案第5号に反対するものです。

  以上をもって反対討論といたします。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員 

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。日本共産党を代表して、議案第31号「指定管理者の指定について」反対討論を行います。

  指定管理制度は、小泉内閣の構造改革の中で、民間にできることは民間にと打ち出されました。本来、行政が責任を持って行うべきものまでも民間のもうけの対象にしようとするものです。しかも、民間委託化している事業は、3カ年の間に指定管理制度に移行させると地方自治を侵害する押しつけです。我が党は、その押しつけに屈することなく、住民の利益を最優先して、真に指定管理制度として、いい事業なのか、いい業者なのかどうか、個々に精査して対応するものです。福祉作業所に関しては、その立場で賛成しましたが、市自転車駐輪場の指定管理者として、再開発振興株式会社に指定することには、以下の理由で反対します。

  まず、蓮田市にとってシルバー人材センターの発展は、高齢化の進展の中で、ますます蓮田市政の中でも重要な課題です。そうした総合的な観点を欠き、そして個々の業者についても、十分な調査、検討、協議を行わず、各業者のPRを聞いたままに、この業者を選定しました。市民にとって利益になる、シルバーならではの利点は全く考慮しない、排除した評価基準を市みずから定めておいて、平等、公平とは言えるものでありません。まことに不平等、不公平です。議員全員協議会の席上では、業者に確認したところ、貸金業を行っていると答弁されました。全協では、これを問題とする発言がありました。先ほどの答弁では、貸金業は行っていないかのようなご答弁でしたが、こうした全協での問題とする発言をもって業者の言い分が変わってしまったのか、不信感をぬぐえません。

  あえて貸金業を営む業者、利益を目的とする、利益を上げることが重視される業者に、多くの青年、市民が利用する市自転車駐輪場の管理を指定するべきではありません。仮に個人情報の流出があれば、業務内容からして重大問題となります。そして、協定書案文について、契約期間は3カ年に限定されているのですから、この間に再委託や目的外使用を安易に増やされないように契約時に明確に限定するべきです。再委託の禁止や目的外使用については、あいまいな規定になっており、市民利益を損なうことが懸念されます。今までも条例改正をして指定を延ばしてきたのですから、市民利益は確認できる指定ができるまで条例を改正すべきです。

  以上をもって日本共産党の反対討論といたします。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。日本共産党を代表して、議案第33号について反対の立場から討論を行います。

  この議案は、埼葛斎場組合使用条例の改定によるものであり、組合市町の居住者が使用する火葬炉の使用料、12歳以上を1体「3,000円」から「7,000円」に、12歳未満1体「2,000円」から「3,000円」に引き上げるものです。今まで組合市町が実績負担金として支出していたものを取りやめ、全額使用者が負担することに伴う規約の改正です。今まで条例上では、使用料の規定があったにもかかわらず、それを実質的に組合市町が負担をしていたことは、自治体として亡くなった方への最後のはなむけとしての温かい施策だったわけです。1973年から34年間続けてきました。揺りかごから墓場までという自治体本来の福祉の理念に沿って行われてきた施策を投げ捨て、有料化することは、福祉の気持ちをないがしろにする冷たい政治姿勢と言わざるを得ません。今、自民党、公明党政治が進めてきた中で高齢者は、年金は減らされ、一方では、税金や介護保険料の引き上げ、医療費の負担増など、苦しめられております。国保加入者の葬祭費も6万円から5万円に減らされたばかりです。これに追い打ちをかけるような埼葛斎場組合の有料化の条例の改定、それに伴う今回の規約の改定には反対とします。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより、順次採決いたします。

  まず、議案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第4号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第5号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第6号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第7号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第8号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第9号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第10号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第12号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第13号は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

  次に、議案第30号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第31号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第32号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第33号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△議案第14号〜議案第29号及び議案第34号〜議案第45号の各委員会付託





○石井平夫議長 これより、議案の付託を行います。

  本定例会に提出された議案第14号ないし議案第29号及び議案第34号ないし議案第45号につきましては、配布しておきました付託表のとおり各所管の委員会に付託をいたします。





△人権擁護委員の推せんにかかる意見





○石井平夫議長 次に、人権擁護委員の推せんに関する件を議題といたします。

  お諮りいたします。本件は、正規の手続きを省略し、適任である旨回答いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明3日、4日、10日、11日、17日、18日及び21日は、休日につき休会といたします。

  5日、14日ないし16日、19日及び20日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  6日ないし9日、12日及び13日の6日間は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

  来る22日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 3時54分