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埼玉県 蓮田市

平成19年  3月 定例会 02月27日−一般質問−03号




平成19年  3月 定例会 − 02月27日−一般質問−03号







平成19年  3月 定例会




          平成19年3月蓮田市議会定例会 第5日

平成19年2月27日(火曜日)
 議 事 日 程(第3号)
 
   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       3番  加 藤 和 子 議員
      17番  岸 尾 悦 子 議員
      18番  増 田 喜 子 議員
       4番  中 野 政 廣 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時02分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    星  野  敦  志  総 合 政策室長
  杉  山  初  男  総 務 部 長    高  橋  一  郎  市 民 経済部長
  花  俣  隆  一  健 康 福祉部長    熊  倉     進  都 市 整備部長
  対  崎  純  由  西口再開発部長    斎  藤  幸  男  消  防  長
  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    神  田     明  上 下 水道部長
  長  岡  正  孝  会 計 室 長    落     勝  之  監 査 委 員
                                     事 務 局長補佐

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     庶 務 係 長

  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  議事調査係主査







△開議の宣告                   (午前 9時02分)





○小納正彦副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○小納正彦副議長 これより市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 皆さん、おはようございます。3番、加藤和子です。小納副議長のお許しをいただきましたので、私にとっては1期4年最後の質問、16回目になりますが、一般質問を行いたいと思います。

  質問は2問ございます。精神障害者支援についてと社会福祉協議会について行います。障害のある人や子供たち、年齢を重ねた人たちの立場に立ってまちづくりに取り組めば、だれにとっても安心して安らげる住みよいまちになります。少数の者に我慢を強いて多数が便利に幸せになるやり方は、決して民主的な方法とは言えません。バリアフリーの基盤整備は、この厳しい予算では、思うようには進まない中でも、いつも生活弱者と言われる人たちの小さな声に耳を傾け、把握して解決策を講じるようにしていけば、確実に住みよいまちになっていきます。今、蓮田市が少しだけ住みよいまちになっていく予感がします。それは中野市長の蓮田再生プランの基本方針に、子供、生活弱者を優先する数字が挙げられてあったからです。市長選では、立派なマニフェストや公約のパンフレットが飛び交いました。そして、市長の掲げた公約をチェックするのは議員の責務です。議員の公約をチェックするのは選んだ市民の責任です。公約が実行されるか否かは、予算に反映されているかどうかで判断することができます。

  それでは、質問いたします。私にとっては3回目の質問となる精神障害者支援についてお伺いいたします。精神障害者小規模作業所のかもめ作業所と地域生活支援センター「風」について、それぞれお伺いいたします。それぞれの予算、それから市民に対して障害を理解してもらえるための啓発活動、また、ボランティアの育成と受け皿を市としてどのように取り組んでいるのか。また、取り組んでいくのか。また、かもめ作業所は、建物の老朽化が特にひどいが、何か対策を考えているのでしょうか。地域生活支援センター「風」は、駐車場が問題となり、なかなか場所が決まらなかったが、その後はどのように解決されたのでしょうか。担当部長に答弁をお願いいたします。

  それから、2問目、蓮田市の社会福祉協議会についてお伺いいたします。この質問は、平成18年12月議会の一般質問で、先輩の黒須議員がなさっていらっしゃいます。それらの答弁を踏まえた上でお伺いいたします。社会福祉法人である蓮田市社会福祉協議会に対して行政はどのようにかかわっていくのか、かかわり方についてお伺いいたします。社会福祉協議会は、地域における社会福祉事業の連絡を行う唯一の社会福祉法人として、その設置が認められている民間の組織です。民間の組織とはいえ、現在は会長を公募で募集していますが、それ以前は市長が兼務をしておりました。また、蓮田市からは多くの補助金を出しており、事業も委託をしております。地域住民の方々や社会福祉の関係者などが参加し、協力をして活動することを大きな特徴とし、民間組織としての自主性と、広く住民の方々や社会福祉関係者に支えられた公共性という二つの側面をあわせ持った法人です。

  そこで、ただの民間の組織とは違う社会福祉協議会、社協について質問をいたします。平成18年12月議会では、社会福祉協議会の理事でもいらっしゃる黒須議員の質問の中にもございました。昨年は会長がかわり、さらに間もなく局長も突然にかわった。こういう混乱があった中で、社協の事業を総点検した方がよいのではないかという質問がございました。理事が社会福祉協議会の経営に携わっている実際のいろいろな問題を理解できているのかどうか、そういったことを大変疑問に思うともおっしゃっていました。理事会に理事として参加して、そこで感じられた理事の発言、黒須議員の発言は非常に重いものがあると考えます。私も平成15年から2年間、議決機関である評議員会の委員をしておりました。そのとき平成15年、社協に運用拠出されていた基金、はなみずき地域福祉基金1億4,000万円を基金設置目的完了をしたとして、市独自の観点から返還を求められ、返還することが決まったこともありました。しかも、目的完了としていながらも、目的としていた果実運用、つまり基金の利息で事業をするための利息分は、現在も蓮田市から補助金として出しております。多くの補助金と事業を委託しているわけですが、今の陣容でやっていけるのか、黒須議員は、社会福祉協議会の事業を総点検してほしい旨の発言もなさっていました。

  そこで、お伺いいたします。その後、社協に対しては、黒須議員のご質問の趣旨を踏まえて、その内容に対する対応をどのようにかなされたのでしょうか。また、局長を公募するときの条件なども教えてください。私は、さらにこれだけ多くの補助金、委託金が蓮田市から出ているわけですから、それに対する蓮田市の監査はどうなっているのかもお伺いしたいと思います。担当部長の答弁をお願いしたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



○小納正彦副議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 おはようございます。加藤和子議員の私に対する質問についてお答え申し上げます。

  初めに、精神障害者支援についてということで、小規模作業のかもめ作業所と地域生活支援センターの「風」につきましてお答え申し上げます。現状、支援の内容も少し触れさせていただきたいと思いますが、ご案内のとおり、かもめ作業所へは運営費補助金といたしまして年間500万円を、うち2分の1が県費補助でございますが、交付してございます。また、「風」に対しましては、年間671万400円、うち2分の1が県費になりますが、を交付するということになります。平成19年度予算では、かもめ作業所へ運営費補助金として100万円を市単独費で上乗せ計上させていただいているところでございます。それと、「風」につきましては、平成18年10月の開設に当たりまして、設備費補助として、このほか30万円を交付いたしました。今後も、こういった設備の関係、あるいはのちほど触れますが、修繕等の関係もあると思いますので、適宜支援を行っていきたいというふうに考えてございます。

  ボランティアの育成ということで、お話し申し上げたいと思います。現在、ボランティアとしてかもめ作業所で活躍される方は若干名おられます。昨年、これもご案内かもしれませんが、かもめ作業所、当時、運営委員会でございましたが、運営委員会と蓮田市の共催で第1回目の精神保健福祉ボランティア講座を開催いたしました。約20名の参加をいただきましたが、講座を受講された方で、現在のところ、ボランティア登録はないと伺っております。今後でございますが、障害者に対しまして、深い理解のある人材を発掘するためにも、今後も継続的にこういった講座を開催し、また、講座の修了者にはボランティア登録をしていただくなどお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。それと、受講参加者の掘り起こしとか、そういった意味で、講義内容の熟成、あるいは講座修了後も活動の意欲を保持できるような実地体験を講座に組み入れるなど、そうした育成手段、講座につきまして再検討していきたいというふうに考えてございます。また、ボランティア登録者の教育の一環として、定期的に市が福祉制度の勉強会を開催し、障害者への理解を深めるなど行ってまいりたいと思います。

  次に、かもめ作業所の老朽化といいますか、対策ということで、お答え申し上げます。現在のところ、財源的にも、ご案内のとおり困難な状況が続いているというようなことから、早急な建てかえ等の予定がないというのが実情でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、今後も必要不可欠な修繕には対応してまいりたいというふうに考えてございます。この本体といいますか、ハード部分をどうするかという関係では、現在、西学童保育所、建物リースというような形で今やっておりますし、あるいは既存の公共施設の有効活用が図れないだろうかとか、いろいろな点を踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、「風」に対しまして駐車場の関係です。これに対する支援はどうなのかということでございます。現在、「風」は、利用者の駐車場といたしまして、近隣地で2箇所を独自に契約したと伺っております。駐車場の必要性が高いということは理解できるところでございますが、現状では、数台分ということで、伺っているところでは、月1万2,000円というふうに聞いてございます。現状では、契約料を市の補助として、さらに補助していくということにつきましては、困難な状況であったということでございます。今後も、運営費補助金を補助してございますので、必要経費として運営費補助金から支出されることをお願いしていきたいというふうに考えてございます。

  次に、社会福祉協議会の関係でございます。昨年の12月に黒須議員から一般質問でご指摘、ご指導があった、その後の対応はどうかということでございまして、市のかかわりということで、黒須議員からはご質問いただいたところでございます。その後ということですが、そのときもやっていたことなのですけれども、その後もずっと継続しているということで、どんなかかわり合いをしているかということを改めて申し上げたいと思います。

  まず、心身障害者地域デイケア施設「はなみずき作業」の関係でございます。管理運営委託ということで、平成18年度4,016万8,000円で委託してございますが、月1回、職員会議に、作業所の方で職員会議があるわけですけれども、私もしくは福祉課長並びに担当の職員も出席し、課題や問題解決に向けて話し合いや指導を行っているというかかわり合いを持ってございます。大体月の第1月曜日が職員会議の日になっておりますので、極力、私か福祉課長が行くということで、やってございます。それから、蓮田市北地域包括支援センター、この運営委託も行っているわけですが、委託額が3,453万3,000円でございますが、これにつきましては、一般質問等の機会でもお話をしておりますとおり、北と南、南は蓮田市が直営でやってございますが、情報交換を適宜行い、円滑な運営を図っているということでございます。

  次に、高齢者ホームヘルプ事業につきましても、単価契約で委託を行っているわけですが、これもヘルパーさんと高齢福祉担当者とは連携を密にしておりまして、問題が起こった場合は、高齢福祉担当者がみずから訪問して解決に当たっているというふうなことのかかわり合いも持ってございます。それと、もう一つ、相談支援事業というのを昨年10月から委託を始めました。障害者相談支援事業でございます。この関係につきましては、まだ始まったばかりでございますが、連絡を密にいたしまして、情報交換をその都度実施しているという状況でございます。これが実務的なかかわりというようなことになろうかと思います。

  そのほか、私が健康福祉部長ということで、常務理事を兼ねているわけでございますが、黒須議員のご指摘、ご指導を念頭に入れまして、理事会等でも、例えば先般理事会が行われましたけれども、事業報告を詳細にわたって理事の皆さんに伝えるようにというようなことも行いました。当日の理事会での議案は、福祉課長がかわりましたので、評議員の選任に関する議案でございましたが、その他ということで、事業報告があったのですけれども、事業報告が、まずメインの議題だろうということで、資料の用意と、きちんと説明をするようにというようなことで、指導し、そのようにしたいというふうに考えてございます。今後も、私が常務理事ということでありますし、それから福祉課長が評議員ということでございますので、理事会や評議員会、あるいは事前に私が社協の方へ行っていろいろ指導とか、協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、局長の関係でございます。確かに局長につきましては、平成15年度から民間公募により募集をかけているということでございます。おおむね60歳程度ということで、普通自動車が運転できるとか、いろいろな条件はございますが、今回の局長の採用に当たりましても、論文の提出と、あと当時の会長、私とか副会長の皆様方で面接を行い、4名公募があったと記憶しておりますが、その中から現在の局長が選ばれたということでございます。局長、確かにまだ1年目でございますので、経験が浅いわけですが、いろいろご指導、あるいはご指摘等も、私の方の耳にも入っておりますので、私の方からよく指導してまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、監査の関係でございます。経理につきましては、監査といいますか、監事にお二人監査委員さんがいらっしゃいますが、お一人が税理士でございますので、アドバイスを受けながら、社会福祉法人会計ソフトを使用して事務に携わっているというようなことが経理の状況でございます。会計監査ということになりますが、今申し上げましたように、お一人税理士の方がいらっしゃいますので、適切にやっていただいているものというふうに考えております。確かにこのソフトがわかりにくいというようなご指摘が理事会でもございました。私の方から、その理事会で、税理士をしていらっしゃる監査委員さんに、この監査の体系といいますか、会計の体系についてどうでしょうかという質問をしたことがあったのですけれども、税理士の監査委員さんの立場としては、このソフトでいいというような回答を、そのときはいただきました。ただ、これは黒須議員からもご指摘がありますけれども、予算の関係とかが非常にわかりにくいというようなご指摘もありますので、やはり事業予算を理事会にかけるときは、わかりやすい資料を今後提出するようにということで、指導をしているというふうなことでございます。それから、市の監査ということになりますが、市でも委託をしていたり、あるいは補助金の交付をしているということでございますので、適宜監査を実施しているということでございます。

  以上でございます。



○小納正彦副議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 2回目の質問を行います。

  厳しい予算の中で、十分とは言えませんけれども、かもめ作業所に対する配慮はされていると。このことは、中野市長の公約に対する真摯な姿勢が、あらわれているということは理解できました。平成15年12月議会の答弁では、精神障害者施策として、平成14年3月まで県の保健所の方でしていたものが市町村におろされたと。そのとき国の施策の立ち遅れは認めていたが、市におろされた精神障害者支援の施策には、積極的に取り組むことはしなかった。それどころか、障害を持っている方にも努力をしていただきたいとの答弁は、前市長の方からあったところです。さらに、平成17年12月議会、障害者自立支援法は、障害者の福祉の向上につながる評価すべき内容であるとの答弁までされています。福祉施策に対する市長の政治姿勢、それが蓮田市の身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害に対する支援の中でも、特に精神障害者に対する支援が薄くなっていたというのは、この12月議会の答弁、前市長の答弁でありましたけれども、障害者自立支援法が障害者の福祉の向上につながる、評価すべき内容であるということからも、首長は、やはり福祉政策に対する、きちんとした理解と考え方を持って行ってもらわないと、この蓮田市においては、なかなか福祉の方が向上しないということがわかりました。

  そこで、先ほど答弁いただきました、地域生活支援センター「風」、これは実質的には、駐車場の負担分を考えますと、ちょっと厳しいのかなと思います。今後も、やはり少しずつ前向きに支援の方を厚くしていただきたいなと思います。そして、精神障害者通所施設のかもめ作業所の支援、そのことを公約としていた市長に対して、今後はどのような支援をお考えか、答弁をお願いしたいと思います。

  それから、先日、社協の局長さんにお会いして、資料をいただき、お話もしてまいりました。そして、今、監査の方は、ソフトの方が非常に難しいと。しかし、今のソフトでいくのだということをおっしゃっていますけれども、このソフトがいいの悪いのではなくて、その内容、市で出した委託金なり、補助金がきちんと使われているかどうか、そのことをきちんと監査していただきたいなと思います。市の監査は3年に1度ぐらいきり行われていないということでしたので、そのことももう一度検討していただきたいなと思います。また、局長さんのお話ですと、人が足りなくて、休暇をとることもままならない状態であるともおっしゃっていました。ということは、蓮田市で委託をしたときの条件の人数が、そのままきちんとなされているのかどうか、そのことも心配です。

  それから、局長さんを一般公募の中から選ぶということでございますが、前の局長さんは、私は福祉のことはわかりません。しかし、民間から来た者として、社協の人たちの仕事の仕方が余りにもお役所的であると、そういうことをおっしゃっていました。さらに、当時、はなみずき作業所とはすの実作業所の2箇所、蓮田市から委託運営されていたにもかかわらず、指定管理者制度導入のときには、作業所に通所している保護者の前で、社協が委託を受けるよりも他の事業所が委託を受けた方がよいとの発言をされて、黒須議員が奇しくもおっしゃっていた、理事が社会福祉協議会の経営に携わっている、実際のいろいろな問題に理解できているのかどうか、そういうことも大変疑問に思うとの心配は、私は、局長にも言えたのではないかなと思ってしまったところです。

  それから、蓮田市では、社協の会員募集を自治会にお願いして行っています。加入率は、自治会加入世帯の実に85.6%です。私の自治会で言えば、自治会費の中から自動的に納めてしまうため、なかなか自分が社協の会員であるという意識を持っていない人が多いのかなというのも事実です。その自治会の連合会長さんが社協の会長さんになるということは、仕事量、それから内容からしても非常に大変なことなのではないかなと。また、自治会の会長さんは、毎年各自治会から選挙などで選ばれてくるためかわります。さらに、その自治会長さんの中から互選なり、選挙で連合自治会長さんが選ばれるわけです。自治連の会長さんが約2億3,000万円、その社協の経営に携わる会長を兼務するということは、仕事量、専門性からも非常に問題があるのではないかなと私は思います。それらも踏まえて、行政は、これから社会福祉協議会に対してどのようにかかわっていくのか、ここは市長のお考えを伺いたいと思います。

  2回目の質問を終わります。



○小納正彦副議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 2回目のご質問にお答え申し上げたいと思います。

  市の方で委託等々もたくさん行っていることであるので、監査については、適宜きちんと監査をしてほしいと。3年に1回ということではなくて、適宜やってもらいたいと。その件について検討してほしいということでございました。これにつきましては、そのように重々行ってまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○小納正彦副議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤和子議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  最初に、かもめ作業所の支援につきまして順次申し上げますが、先ほど花俣部長の方で答弁したとおり、平成14年度の予算対応、それから平成18年度の補正で対応させていただいた部分、本当に予算的には少ない予算ではございましたが、一応対応させていただいているところでございます。はなみずき作業所の見方でございますけれども、私の公約にも掲げましたとおり、今、福祉作業所等もございますけれども、客観的に見て、この部分が非常に遅れていると思っております。精神障害の施策につきましては、先ほど質問の中にもありましたとおり、従来は県の事業でございましたので、市の取り組みそのものも遅れていた、時間的にですね、時期的に遅れていたという部分も否めないのですけれども、それにしても、かなり遅れているという認識をしておりまして、その基本的なところから、この事業については充実すべき、もっと支援すべきという、そういうことで、私の福祉関係の重要な施策に取り上げているところでございます。ただ、現実的には、今、かもめ作業所でやっている状況を一気に解決するというというのが、いろいろな諸事情からなかなか難しくて、順次これから充実させていただきます。また、いろいろご指導賜ればありがたいと思っております。早い時期に、今行われている福祉作業所のような形にできればなと思っております。

  それから、駐車場問題等々も含めて、かもめ作業所と地域生活支援センター「風」は、実際には一体の形、補助等の関係で、2本立てで進めている事業なのですが、そういう点も全体的に、先ほど部長が答弁しましたとおり、運営費補助の中で、どういう形で対応できるか、それらもこれから検討させていただきます。

  それから、社会福祉協議会の関係ございますけれども、先般も申し上げましたけれども、社会福祉協議会は、社会福祉法人、一応法的には、蓮田市とは別法人ということでございまして、そこには関係をしながら、それぞれの存在があるという非常に難しいといいますか、割り切り方の難しい、お互い当事者同士なのですけれども、社会福祉協議会がそもそも発足した経緯というのは、やはり民間の力といいますか、企業的な発想ではないのですけれども、民意の力といいますか、それが行政では、ある一定の制約がある、画一的になる、机上的になるということで、それを行政がかかわりながら、民意の力をおかりして地域に根ざした福祉事業を展開しようということが、その趣旨だと思っております。ただ、長い年月とともに人事的な問題とか、財政的な問題とか、社会福祉協議会そのものが、一つの壁といいますか、考えなければならない時点に差しかかっているというのは事実だと思っております。それは蓮田市に限らず、ちょっと表現は悪いのですけれども、第2市役所的になってしまってはいけないわけでありまして、その基本的な趣旨からしてですね。その辺がもう少し弾力的な展開できる事業所になってほしいと思っております。そういった点を考えながら、そうは言っても、やはり現実の問題がございまして、大勢の職員もおりますし、理事会や評議員会もございますので、行政で、こうしなさいというのは、なかなか言いにくいのですけれども、今後、ご指摘の点を踏まえて、私または担当部課、あと社会福祉協議会の事務局と十分連携をとって、少しでも社会福祉協議会本来の趣旨であります、その原点にどのような形で立ち返るのがいいのか、検討してまいりたいと思っております。

  社協の会長さんも昨年交代になられまして、私もいろいろなところで、立場上、会長さんとは、お会いするのがあるのですけれども、新しい会長さん、なかなかお忙しいようでございまして、ご一緒しないときも結構ございます。例えばチャリティーのイベント等で、前の会長さんは、よくお見えになっていましたけれども、今度の新しい会長さんはお見えにならない。それも仕事の関係とか、いろいろな事情があるのではないかと思っておりまして、ご指摘の点も、これはなかなか私の方からは言いにくいのですけれども、それがご質問のことを聞いていて、あ、そういうことなのかなという気がしております。また、事務局長につきましても、一応方針が立てられておりますし、従来は市の幹部職員が派遣という形で行っておりましたが、法的な制約もございまして、今、社協にしろ、シルバーにしろ、派遣職員は全部引き揚げておりますけれども、その辺も、市の職員の派遣というのは難しいのですけれども、別の方法で、何か支援ができるかどうか、検討してまいりたいと思っております。事務局の充実についてですね。この役所もそうですけれども、組織が大きくなり、年月を経ますと、どうしても緊張感が多少なくなってきて、机上ではわかっていても、それが活動につながっていかないという部分もございます。これは、それぞれの事務所の弊害なのですけれども、それらももう一度原点に返って、市、社協、その役目を整理してみたいと考えております。

  ちょっと答弁になったかどうかわかりませんが、以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



                                            





○小納正彦副議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。発言通告に従い、順次一般質問を行ってまいります。

  私の質問は、大きく分けまして3問ございます。それでは、第1問目、旧JR東日本社宅解体工事と建設工事にかかわる問題についてお伺いいたします。蓮田南小近くのJR社宅の土地を株式会社大京がライオンズマンション建設用地として取得したことのお知らせが近隣住民にされました。そして、JR社宅の解体について、近隣住民へ個別に訪問しての説明がされる中、安全についての不安の声が上がり、2月15日にPTA役員と教職員への説明会、24日の土曜日には、住民と保護者への説明会が行われました。その説明会の中で、一様にアスベストや粉じん、交通安全、振動や騒音などの不安と心配の発言が続きました。特にアスベストへの心配が強く、業者がアスベスト調査を行ったと言っているが、不安があり、再度第三者機関での調査を求める意見や、子供たちの、特に低学年の下校時の交通規制について、また、道路が狭く、10トントラックでは無理、4トントラックに限定すべきではなどなど安全を危惧する意見が多く出されました。事業者は、出された意見に対し持ち帰って検討する。行政も含めて検討するということになったものです。このように住民の健康と安全を守る上で、行政の指導が大きいものがあるわけです。

  では、お伺いいたします。第1点目、住民の声は、どのような声が市に届けられているのでしょうか。住民の声です。

  2点目、環境問題、道路、上下水道、学校教育、こうした種々の問題がございますが、これらの問題に対して市はどのように考えられているのか、どのように対応されようとしているのでしょうか。

  3点目、業者から、いつ、どのような相談があり、そしてどのように対応し、行政指導してきたのか。以上3点の答弁をお願いいたします。

  第2問目、国民健康保険の改善のために、この点についてお伺いいたします。国民健康保険法は、憲法第25条の理念を受け、第1条において「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とし、社会保障制度としての性格を明確にしています。この国保法の社会保障制度としての性格にのっとり、住民の命と健康を守る立場から質問いたします。日本共産党蓮田市委員会では昨年の12月、あなたの願いを生かし、住みよい蓮田をつくるための市民アンケートを行いました。そのアンケートの中で市政に望むこと、その第1位が税金、公共料金の引き下げでした。今、自民党、公明党政権による増税、税負担は、重くのしかかってきております。昨年、高齢者に対し老年者控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の半減の中、前年に比べて住民税が数倍にもはね上がってしまいました。住民税の引き上げが国保税にも連動して引き上げとなっているものです。さらに、今年は、定率減税の全廃です。昨年の12月議会で、市税条例の改正が、私たち日本共産党の反対のみで、賛成多数で可決となっているものです。国保税については、蓮田市は、県内でトップクラス、こうした高い国保税となっているものです。今、全国で失業や倒産、病気などにより、急激な減収、国保税が高くて払いたくても払えないという状況の中、滞納世帯が480万世帯、保険証を取り上げられた世帯が35万世帯ということです。昨年になりますが、テレビで、もう病院にかかれないと北九州市と国の国保の対応の問題について放映がされました。命にかかわる深刻な状況が放映されておりました。

  国保には、所得の少ない世帯や収入が大幅に減った世帯のために保険税の減免制度がございます。この減免制度には、国があらかじめ適用基準を定め、その基準に該当する人に保険税の減額を行う法定減額と、各市町村が定める申請減免の二つの制度があります。申請減免は、法定減額に当てはまらないが、生活に困っている世帯や収入が著しく減った世帯などが対象になり、減免の対象や基準は、各市町村によって違うものです。蓮田市の国保税条例第14条では、次のようにあります。「市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるときは、その者に対し、国民健康保険税を減免する。(1)災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者。(2)当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」となっております。

  では、お伺いいたします。1点目、市の申請減免の現状と対応についてはどうでしょうか。まず、該当している人数についてはどうでしょう。二つ目には、条例では、(1)災害等によりとありますが、この「等」についての、この解釈です。(2)として、所得が皆無となったためとありますが、申請減免の適用範囲、対象はどうなのでしょうか。三つ目には、条例の中で、生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者とありますが、その基準です。該当している人数、適用範囲、対象、そして基準です。その3点。

  2点目には、制度のお知らせ、周知はどのようにされているのでしょうか。これが2点目です。

  3点目は、申請減免については、各市町村独自のものでありますが、今後について、この対象と基準、これをどのように考えているのか、今後についての考え。以上3点、ご答弁をお願いいたします。

  第3問、学校給食棟の改築・改修の計画についてお伺いいたします。第1点目、平野小給食棟についてお伺いいたします。平野小給食棟については、老朽化しており、改築が早急に必要であることは、皆さん共通認識であると思います。一昨年の夏、大量のアリが発生いたしました。これも老朽化が起因していると考えるものです。民生文教委員会で現地調査にも行きましたが、一刻も早く改築しなければと、みんなそう思ったと思います。昨年の6月議会の中野市長の答弁では、来年の2カ年で計画とあり、単独でいくのか、合同でいくのかについては、予算編成時までには煮詰めたい。平野小の給食棟の授業については、影響を与えないように取り組みたい、こういった答弁だったと思います。昨年の7月の学校給食連絡協議会で平野小のPTA会長から、平野小給食棟についての質問が出されました。そのときに事務局から、責任を持って答弁できるものがいないと言われました。ですから、質問した平野小のPTA会長は、後日文書で回答をという要請のもと、連絡協議会の委員全員に文書の回答がされました。その中では、平野小学校給食棟建設計画についてと教育長名で送付されました。その中でも、今年度、関係各課との協議を進め、平成19年度に実施設計、平成20年度に建設という計画で進めております。そうした回答でした。ところが、来年度の当初予算案には計上されておりません。私たちは、学校給食については、食材、調理、食べること、一連のすべてが教育の一環としての意義がある。つくり手の顔が見え、給食においても、においが感じられる、自校方式の堅持を求めております。

  では、お伺いいたします。1点目、単独か合同かの結論については、どのようになったのか。

  2点目、なぜ予算化とならなかったのか。

  3点目、3カ年計画に載っておりますが、平成20年、平成21年の計画、これが載っておりましたが、この計画は、平野小給食棟なのかどうなのか。

  4点目、中央小、蓮田南小については、どのような計画なのか。

  5点目、学校給食連絡協議会の委員に文書であのような回答をしております。予算化となっていないわけですが、今後どのようにされるのでしょうか。以上5点、答弁をお願いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○小納正彦副議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 岸尾悦子議員の私に対するご質問のうち、旧JR東日本社宅解体工事と建設工事に係る問題についてご答弁申し上げます。

  初めに、住民の声でどのようなものがあったかというようなお話でございますけれども、先ほど議員がおっしゃっているとおり、住民の方は、解体に伴ってアスベストに対する影響がどのようにあるのか、このようなことが住民の方の一番の関心事ということでございました。それから、問題点は、どういうようなものがあるのかということでございますけれども、特にこのアスベストについて、ちょっとお話をさせていただきますと、アスベストを吸い込むということになりますと、肺がんだとか悪性中皮腫など、こういうものを引き起こすというようなことも言われております。当然、健康に悪影響を及ぼすおそれがあることから、大きな社会問題ということにもなっているところでございます。

  このようなことから、国をはじめとして各自治体におきましても、アスベスト飛散防止の徹底が図られてきたところでございますが、アスベストの飛散性や危険性など、アスベストを2種類に分けてございます。一つは、飛散性、飛んでいくということですかね。もう一つは、非飛散性、飛ばないということですね。このように二つに大きく分けてございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令というものとか、施行規則で扱われる特別管理産業廃棄物である、吹きつけの石綿、要するに吹きつけのアスベストですけれども、こういうものは、飛散性アスベストのみを特定しているものでございますので、このことにつきましては、2月24日のときに実施されました、蓮田南小の学校の先生とか、保護者の方、住民の方との説明会において、業者の方から説明があったとおりだと思います。そのときに業者の方からいろいろお話がなされたと思いますけれども、特にアスベストの事前調査におきましては、平成19年1月23日に事前調査を行っているというような話もそのときにあったかと思います。

  特にアスベストを含有しているのか、していないのかというようなことでございますけれども、天井だとか、それから天井の仕上げ材というのですかね、ここにおきましては、アスベストの含有はなかったと。それから、物置だとか間仕切りの壁、それから外に避難用にあるバルコニーというのですかね、そのバルコニーにございます隔て板、それとLPガス置き場の屋根材、スレートというのですかね、こういったようなものについては、飛散性アスベストというものが入っていたということでございます。こういうようなものが入っていると、当然、その防止対策マニュアルというようなものを遵守しながら、解体作業に当たっていくという形になります。また、業者におきましても、この説明会の中でも、作業前には、アスベスト粉じん濃度の測定を行う。それと、作業中におきましても、アスベスト粉じん濃度の測定を行う。それから最後に、作業後におきましても、同じくアスベストの粉じんの濃度測定を行うというような説明が24日にはなされたというお話を聞いてございます。

  次に、この対応についてでございますが、建設リサイクル法に基づくということになりますと、市の方で取り扱うのは、床面積が80平米までと。それ以上になりますと、杉戸県土整備事務所ということになります。また、アスベスト含有産業廃棄物の処理に関する指導監督は、県東部環境管理事務所でございます。このような関係機関と連携を図りながら、事業者によって解体工事における飛散防止のための適切な施工、こういうことや、除去したアスベスト含有産業廃棄物の適正処理がなされるように努めていきたいというふうに考えております。

  最後に、アスベスト以外にどういうような対応をするかということですが、先ほど議員の方からもお話があったとおり、学校だとか、道路だとかというお話もございましたけれども、少し重複するところがあるかと思いますけれども、まず道路の方の安全対策につきましては、工事車両が通学路に指定した道路を使用することから、当然、誘導員の人数、これは当初は3名ということでございましたけれども、この間の説明会等におきまして、当然、教育委員会の方の要請もあったかと思います。こういうことを受けまして、がらの搬出時には、約1カ月ぐらいの期間らしいですけれども、この期間は5名体制で行うというような説明も、この間はあったと思います。こういうような体制をもって生徒の安全を確保するというような話もございました。また、建物の解体を行うことで発生する騒音・振動、こういうことによります周辺住民への環境悪化のおそれもあるというようなお尋ねもございましたけれども、これにつきましては、2月9日に提出されました特定建設作業の届け出の際に、関係法令等を十分遵守していただきたいというような指導をしているところでございます。恒常的に規制の基準、これは騒音は85デシベル、振動におきましては75デシベル、こういうものを超える状況であれば、事業者の方に対しまして作業工程の見直し、あるいは作業内容等の変更などで周辺の住環境の維持が図れるように指導していきたいと、このようにも考えているところでございます。

  以上です。



○小納正彦副議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の私に対する旧JR東日本社宅解体工事と建設工事にかかわる問題について、まず住民の声ということで、現在、道路課で伺っております市民からの声といたしましては、自治会長さんを通じまして、大型車が通行すると道路が壊れてしまうのではないかというものがございます。建設に伴いまして工事車両の進入路は、国道122号や県道東門前蓮田線並びに蓮田南小学校東側の市道4号線と北側の市道1004号線の通行を予定しているということでございます。これらの道路につきましては、幅員的には、大型車両通行は可能ということでございます。

  そこで、道路が壊れてしまうというところですけれども、それは小学校北側の市道1004号線になるわけですけれども、道路に埋設されている水道や汚水管の管理者である水道課と下水道課とともに、建設を予定している業者並びに解体業者を呼んで工事方法を確認し、問題点について協議を重ねてまいりました。道路舗装につきましては、鉄板などの保護対策を要望したところ、地元市民の皆様から、雨天時などに滑ったりするので、危険であるということで、やめてほしいという声をいただきましたので、業者から建設期間中は、舗装補修でその都度対応し、建設工事完了後、全体的な補修を実施したい旨の申し出がありました。道路課としては、工事期間中、道路の状況を観察し、舗装補修を協議してまいりたいと考えております。そして、建設終了前に関連する道路の確認と協議を実施しまして、舗装補修を実施するよう指導してまいりたいと考えております。

  次に、今度は、建設工事に関するものの住民の声、あるいは問題点、対応ということでございますが、解体工事後の建設工事に関しましては、施工者側から分譲型マンションの建設計画を行いたい旨のご相談がありました。それを受けて、必要となるであろう関係法令の手続き等の指導及び関係機関・関係窓口についての説明を行ったところでございます。現在、施工者側では、先ほど申し上げた指導に基づいて関係機関等の窓口において協議を行い、具体的な計画作成に向けて設計等を詰めている段階と考えられます。詳細な建設計画についての提示は、まだ受けておりませんが、今後、具体的な計画の提示がなされれば、その計画等に対して、改めて指導するということになろうかと思います。

  そこで、今後、必要となるであろう手続きを想定して説明したいと思いますけれども、ご質問の土地が市街化区域の第1種住居地域内であることから想定すると、高さが10メートルを超える建築物を建築する場合、日照障害等に関する紛争予防のため、県の埼玉県中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱の対象となり、県の杉戸県土整備事務所での手続きを行うことになると思います。また、現在のところ把握している計画状況では、既存の建築物と同一の建築敷地において、現況の敷地のまま、同一の用途の建築物を建築する計画であるため、開発行為とはならない建築計画であろうと考えられます。こうした状況から、当市で行われる手続きとして想定されますのは、建築確認の添付書類として都市計画法施行規則第60条に規定のある適合証明書の交付を求められ、当市担当課において都市計画法への適合状況を再度確認した上で、さきにご説明した適合証明書の交付を行い、その後、埼玉県もしくは民間の審査機関において建築確認の申請が行われることになると考えられます。

  なお、市街化区域の第1種住居地域内で中高層の共同住宅を建設すること自体は、建ぺい率や容積率といった形態規制の範囲内であれば、関連する手続きを行うことで、法令上は適法に行うことが可能でありますので、担当課としては、適切な手続きを遺漏なく行う旨の指導を行うことが当面の指導の主体になると思われます。仮に手続きが開始された際には、関係法令等を整理の上、関係機関及び庁内担当窓口での調整状況を確認するとともに、当然のことながら、手続きの実施に合わせて近隣住民への周知等の指導を行うことになろうと考えているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○小納正彦副議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の旧JR東日本社宅の解体工事につきまして、教育委員会のご答弁をさせていただきます。

  議員ご存じのように、南小学校には、本当に近いところでございます。児童の通学等々の安全につきましては、十分に守っていかなければならないというふうにも考えてございます。工事の際、前の部長からもお話がございましたように、誘導員の設置、それから工事中の防音対策、それからアスベスト等の飛散等につきましては、十分注意をするようにということで、要望をしておるところでございます。また、議員おっしゃられたように2月15日、それから2月24日等々の説明会におきましても、お話を聞かせていただいて、今申し上げましたような内容のものをお話をさせていただいておるところでございます。工事中の誘導員につきましては、5箇所ということで、お話をさせていただいてございます。

  続きまして、学校給食棟の改築につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。平野小学校、蓮田中央小学校、蓮田南小学校、3校の給食棟につきましては、いずれも建築後30年以上を経過しておるのが現状でございます。現在まで部分的な改修等々を実施しておったのが現状でございます。しかしながら、昨今の財政状況の折から、いまだ建てかえには至っていないのが現状でございます。当面でございますけれども、平野小学校等々につきましては、教育委員会といたしましては、近隣に中学校がございますので、合同方式等々を検討してまいったところでございますけれども、教育委員会としては、いろいろな検討の結果、単独の方がよろしいのかなというふうに考えておるところでございます。

  予算化はということでございますけれども、今平成19年度の予算につきましては、予算計上はございません。それの理由といたしましては、単独方式で建築をする場合に学校関係、それからPTAの方々、それから現場に携わる栄養士の方々、それから調理員の方々といろいろな内容につきまして話をさせていただき、よりよい給食棟をつくりたいということで、今平成19年度につきましては、準備期間と申しますか、そういう期間を設けさせていただいたところでございます。それらを終了させていただきまして、平成20年度につきましては、実施計画等をさせていただき、平成21年度につきましては、工事をさせていただきたいというふうに考えてございます。また、中央小学校、蓮田南小学校等につきましても、それら順次計画を進めてまいりたいというふうにも考えてございます。

  それから、3カ年の計画でございますけれども、3カ年におきましても、今申し上げましたような、平野小学校につきましては、予定をさせていただいてございます。実現できるように努力をしていきたいというふうに考えてございます。

  それから、連絡協議会への文書ということでございますけれども、それらに基づきましての3カ年実施計画を計画させていただいてございます。いずれにいたしましても、早急に新築をさせていただき、議員おっしゃられるように食育、そういう面で十分対応してまいりたいというふうにも考えてございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○小納正彦副議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 先ほど私の答弁の中で、スレートのところで、スレートを飛散性アスベストと言ったようですけれども、このスレートにつきましては、非飛散性アスベストということでございますので、おわびをして訂正させていただきたいと思います。



○小納正彦副議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 岸尾悦子議員の国民健康保険の関係のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、申請減免の現状と対応ということで、お答え申し上げます。先ほど蓮田市国民健康保険税条例第14条第1項をご紹介していただきましたが、災害等により生活が著しく困難となった者、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、これらに準ずると認められる者を減免の対象としているということでございます。

  現状でございます。平成18年度の減免の実績でございますが、平成19年2月16日現在、5件の減免を行っております。減免総額は30万5,700円となってございます。減免の理由は、生活保護に準じ生活が困難となった者、刑務所に収監されている者でございます。平成17年度は3件で、減免総額は6万600円、平成16年度は4件で、減免総額は3万5,100円でございました。いずれも減免の理由は、今年度と同じような理由でございます。

  実際の制度の運用でございますが、納税義務者の個々の状況を総合的に精査し、条項に合致するかを判断してございます。具体的には、収入状況、支出状況、生活状況のほか、資産、家族の状況、家族の収入などを把握した上で、生活が著しく困難となり、担税力に欠ける状態に至ったと判断される場合に減免してございます。目安ということでございますが、この判定基準としての目安といたしましては、生活保護基準がございます。世帯の収入が生活保護法に基づく基準生活費に近接しているかどうか、それらを目安としているというふうなことでございます。

  次に、申請減免の周知についてでございますが、減免制度の周知、皆様にお知らせすることにつきましては、現在、国民健康保険制度のPRパンフレット類などを活用して周知に努めているところでございます。また、例年、国民健康保険税の納税通知書の中にも減免制度について記載しておりますし、10月1日に有効期間の更新を迎える被保険者証を全世帯に郵送する際、制度のPRパンフレットを同封いたしておりますが、この中にも国民健康保険税が納付困難な方へのご案内を掲載してございます。さらに、窓口や電話によりお問い合わせをいただく中で、また、生活保護担当課などと連携をとる中で、納税義務者個々に直接に制度のご案内、ご相談に応じているというふうなところでございます。

  申請減免の拡大ということでございますが、国民健康保険税の申請減免につきましては、著しい生活困難を一時的に回避する緊急避難的な救済措置として行われるものでございます。運用につきましては、一時的な所得の激減など限定的に考えるべきと存じておりますので、また、個々の状況を総合的に精査すべきものと考えてございます。申請減免の取り扱い範囲を拡大、大きくすることは、納税義務者間の負担の公平などの観点から考えまして、大変難しいものと考えてございます。

  それから、条例の中で災害等ということで、「等」は何ですかということでございますが、あくまでも条例に書いてあるように準ずるということでございまして、具体的な内容等については、特段、今のところ基準はないということでございます。今後、それらに準ずる事態が起きたときに個別に判断をしていくということになると存じます。

  以上でございます。



○小納正彦副議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質問を行います。

  まず、第1問目の旧JR東日本社宅の解体工事と建設工事にかかわる問題についてお伺いいたします。今、各部長の方から答弁ありましたけれども、2月24日の説明会の中でも、いろいろと出された意見の中でも、企業のモラルがどうなのだという声も出されていたわけですよね。この間、企業の信用を失墜させる事件が相次いで起こっているわけです。今、企業としての社会的責任や企業のモラルが問われているわけです。そして、そうしたことに対して、そうした状況の中で、住民の安全と健康を守るべき行政の役割が強く求められているわけで、再度、この行政として、どう対応していかなければならないのかと。その点について再度お伺いしたいのですけれども、1点目は、アスベストの問題です。今、部長の方からも答弁がありましたけれども、解体に伴うアスベストの影響が一番の関心事ですと。そういったことがあったのですけれども、この指導権限というのは、東部環境であるということでの答弁だったと思うのですけれども、しかしながら住民に直接接しているのは市ですので、住民のやっぱり一番の心配事なのですよね。それで、このアスベストの飛散というのは、広範囲な地域住民に影響のある問題なのです。この建物は1975年に建てられているわけで、アスベスト建材がいろいろと使われていた時期とも重なるわけで、そうした中での不安とか心配が強いわけです。

  それでは、お伺いしますけれども、東部環境に住民の不安や心配の声、そうしたことをきちんと届けて、住民の不安を解消できるような行政指導、それが市として、きちんとすべきと考えます。権限が東部環境であると言うなら、市として住民の声を届けて、東部環境にそのことを求めるべきだと思いますが、その点についての再度のご答弁をお願いいたします。

  2点目は、振動と騒音の問題です。この点については、市の行政指導に当たる事項と聞いているのですけれども、騒音は、今答弁ありましたけれども、騒音は85デシベル、振動が75デシベルということですけれども、振動計が市の方にもあると聞いているのですけれども、その振動計をちゃんと現場に設置して、その測定をすべきではないか。それが1点目です。

  それで、2点目としては、騒音や振動については、その基準値を超えた場合には、直ちに行政指導となると思うのですけれども、きちんと行政指導を行う。はかれるように指導するということですけれども、超えた場合には、直ちに行政指導を行う、そのことについてはどうか。2点目は、この2点です。

  3点目に、教育委員会についてお伺いいたします。先ほど竹野谷部長の方から答弁がありましたけれども、警備員が、がらの搬出時は3名から5名ということが言われたのですけれども、これはPTAの説明会の中で、3点について要望がされたのですよね。PTAが要望して、交通警備員を3名から5名にしてほしいということと、粉じんの濃度測定を作業前と作業中、作業後ということで、濃度測定をしてくれと。そして、3点目には、卒業式や入学式は、工事車両の出入りはしないようにと、PTAで申し入れたわけですよね、要望した。その中で、その3点、24日に、それらについてはやりますという回答がされたのですけれども、教育委員会として、では、行政として、子供たちの教育環境を守る点で、どういう役割を果たしているのか、PTA任せや学校任せにしていいのかということが、今、問題だと思うのです。それで、教育委員会として、行政として、責任あるわけですから、24日の説明会の中でも、行政ときちんと相談していくとか、行政を含めて検討していくということがあったのですよね。ですから、教育委員会として、子供たちの安全、そして教育環境を守る立場から、種々対応すべきだと考えます。まず、その立場についてご答弁ください。

  それで、多いときには、聞いているかと思うのですけれども、10トントラックで1日50回も学校の周りをぐるぐると回るのですよね。あそこの場所は、工事現場まで行くには、小学校の周りをぐるっと回るような車両運行になるのですよね。ですから、子供たちへの影響は多大なのですよ。その点で、教育委員会として、どう役割を果たすのかというのが、今、非常に求められていると思うのですけれども、その点について、まず立場をはっきりと答弁ください。とりわけ4月には新入生を迎えます。そのときには、工事車両も多くなる時期ではないかと懸念されているわけですけれども、24日の説明会の中でも、低学年のときには、交通規制できないのかと。車両規制できないのかという声も出されたくらいなのですけれども、新入生が入ったとき、新1年生というのは、まだ学校になれてなくて、安全について、また、いろいろ興味がある時期で、非常に心配なのですよね。保護者の方たちも、そこが非常に心配なのですよ。新入生、そして1、2年生の低学年、その下校時、時間的には大体決まっていると思うのです。その低学年の下校時に対して工事の車両規制をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

  3点目ですけれども、先ほど東部環境の方に問い合わせをしましたら、工事については、24日にいろいろと住民の人や、それからPTAや保護者の方からいろいろな声が上がったので、何らかの形で、安心していただいてから工事を進めるということで、業者から説明があったということだったのですけれども、とりわけ業者は、小学校や教育委員会に納得してもらってから工事を始めるということだったわけなのです。そういう話がされたのですけれども、その教育委員会として、安心を確認してからということに対してはどのように考えるのか。以上3点です。

  4点目については、道路の関係なのですけれども、24日の説明会の中では、先ほど部長の答弁では、工事車両は運行できるのだという答弁があったのですけれども、南小に隣接している1004号線になるのですか、市道4号線から1004号線に曲がるとき、10トン車で曲がり切れるのかと、反対車線にはみ出るのではないかという声が出されて、4トン車に限定すべきではないかという声も出されたのですよね。また、先ほど構造上の問題については、適時舗装補修するということで、完了後には、全体的に舗装補修を行うということなのですけれども、これは業者の責任で、完了後についても、ちゃんと補修するということが確認されているのかどうなのか、その点が1点目。

  それから、道路交通法に基づく安全対策、危険な場合には、危険防止のために対策を求めるべき、道路交通法にも記されているわけですけれども、危険だということで、住民から声とか問い合わせがあった場合には、直ちに対策をとるべきと考えますが、その点についてのご答弁をお願いいたします。

  次に、第2問目の国民健康保険の改善のためについてお伺いいたします。花俣部長の方から答弁がされたわけですけれども、条例の「等」というところがありまして、災害等によりという、この「等」なのですけれども、この対象については、具体的に特段ないと。個別に判断しているということなのですけれども、ですから災害だけに限定しないで、それぞれの収入源とか、失業だとか、そういった激減した場合も広範囲に判断しているのかどうなのか、その点についての答弁をお願いいたします。

  2点目の制度の周知についてなのですけれども、今、PRパンフレットについては、納税通知書に制度のパンフレットを入れているとかということだったのですけれども、聞いていて、そういうところがあったかなと思うくらい非常にわかりづらいのですよね。ですから、市の制度として、こういったものがありますということで、わかりやすく、それを周知すべきではないかと思います。今、国保の問題は、非常に国民的な問題となってきていると思うのですよね。社会保障制度でありながら、国の方では相互扶助という形で、さまざまな対象者に対しての規制を行うとかという問題も出てきているわけですけれども、スタート時点が、憲法の第25条にのっとって社会保障制度としてスタートしていると。皆保険制度のよりどころだということがあると思うのです。その点で、市としても、そういったよりどころとなるべき対応をすべきだと思いますけれども、その制度の周知について、さらにわかりやすくすべきと考えます。これが2点目です。

  3点目についてですけれども、申請減免の考えについては考えていないという、負担の公平ということから、難しいということだったのですけれども、この負担の公平で難しいという問題ではなくして、国保の意義、そこから考えるべきだと思うのですよ。ですから、国で定めている法定減額制度や、市の中でも市町村独自にできる申請減免という、そういった困った場合の制度があるわけなのですよ。その考えをきちっとまず持っていただきたいと。この点で再度部長の答弁をお願いいたします。

  そして、市長にお伺いいたします。申請減免の拡大についてですけれども、今、部長の方から負担の公平ということでのお話がありましたけれども、市長の選挙戦の公約の中でも、たしか国保の改善という項目があったと思うのですけれども、やっぱり今、国保の問題というのは、払いたくても払えない、そして負担が重いとか、今、こういった経済状況の中で、収入が激減したりとか、そういった問題があると思うのですけれども、その申請減免の今後の考えについて、再度市長にお伺いします。

  今、部長の方からも、その基準については生活保護基準、そうした基準がされたのですけれども、教育委員会で行っている就学援助制度、それがあると思うのですけれども、その生活保護基準のたしか1.3という形になっていると思うのですよね。条例の中でも、生活が著しく困難な場合ということと、これに準ずると認められるものという、条例の中でもあると思うのですけれども、この生活保護基準だけではなくて、就学援助に該当する人たちも、これに準ずるものと認められるというふうに解釈できるのではないかと思うのですけれども、多くの自治体の中で、申請減免がされているところでは、生活保護基準の、蓮田のように1から、進んでいるところでは1.5倍といったところがあるということと、さらには前年の売り上げや所得が30%以上減った世帯、そうしたことも対象にしていると、そういったことがあるようです。今後、これに準ずるものと認められるものについて、就学援助制度は生活保護基準の1.3というふうになっていると思うのですけれども、これと同等にすべきと考えますが、市長のご答弁をお願いいたします。

  第3問、学校給食棟の改築・改修の計画についてお伺いいたします。平小の改築については、いろいろと検討した中、単独で行うということだったのですけれども、いろいろと検討した中で単独ということなのですけれども、ということは、今後も単独として進めるのかどうなのか、その検討はされたのか、今後について平小は単独で、その次についても単独、自校方式にするということの検討なのか、それが教育委員会で検討された内容なのか。それと、市長にも、この点についてお伺いいたしますけれども、市長として、この学校給食については、自校については、どのように考えているのか。自校を今後についても堅持していくお考えなのかどうなのか、市長に答弁をお願いいたします。

  それと、今後についてなのですけれども、平小の給食と中央小、蓮田南小なのですけれども、今後の改修、改築についての市長の考え、それについてはどのように考えているのか、市長の答弁をお願いいたします。

  教育長に再度お伺いいたしますけれども、先ほどの連絡協議会の中のことなのですけれども、今、部長の答弁では、連絡協議会については、それらに基づいて3カ年計画をしたということだったのですけれども、学校給食連絡協議会の委員に出した回答は、平成19年度実施計画で、平成20年で建設という回答だったのですよね。それに対して変わってきているのですよね。しかも、教育長の名前で回答を各連絡協議会の委員に送付しているわけですけれども、教育長はどうするのか、その答弁を再度お願いいたします。

  それと、もう一点なのですけれども、先ほど部長の答弁の中でも、単独方式については、学校やPTA、調理員との話し合いをしたということなのですけれども、建設に当たっては、現場の意見をちゃんと聞いていくのか、それは教育長から再度ご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○小納正彦副議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時41分



          再開 午前10時55分





○小納正彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 JR社宅の解体工事に関係いたしますアスベストの質問でございますけれども、この環境問題につきましては、地元だけということでなく、市の方におきましても、日ごろから市民の安心、安全のために、環境問題については、特に重要だと認識しておりますので、それについては、職員が一丸となって取り組んでいるところでもございます。特に東部環境管理事務所に市の声を伝えてあるのかというようなご質問でございますけれども、これにつきましては、東部環境の方には伝えてございます。それをもちまして、3月5日の日に杉戸県土整備事務所の担当者の方、それから埼玉県の東部環境管理事務所の担当の方が立ち会うというようなお話も聞いてございます。この立ち会いの3月5日のときの工程表でございますけれども、資機材の搬入だとか、足場の組み立て、それからバルコニーの隔て板の撤去だとか、あとは物置の間仕切り板ですか、これの撤去等その辺も入ってくるわけでございますけれども、そういったときに県の方も立ち会うというようなことになっているところでございます。

  それから、騒音、振動についてでございますけれども、これも先ほどお答えしたとおり、この事業者に対して、もしこれが超えるような状況であれば、作業工程の見直しだとか、作業内容の変更、周辺の住環境を守れるように指導していきたいというようなお話を先ほど申し上げましたとおりでございます。また、市の方といたしましても、こういったようなことで、住民の方々の方から話がございますれば、市の方としても、これについて今後十分検討していき、また、必要に応じて対応をとっていきたいと、このようにも考えているところでございます。

  以上です。



○小納正彦副議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の解体工事に絡む道路関係についての2回目の質問にお答え申し上げたいと思います。

  1点目の工事車両の大型車でなく4トン車ではどうなのかということでございますけれども、4トン車にしますと、車両もかなり多くなりますし、したがって子供や住民に対して危険度が大きくなるということもございます。この曲がり角につきましては、警備員が誘導に当たるということを聞いていますので、安全は確保できるのではないかというふうに考えております。

  2点目の業者に建設終了後、全面補修をさせるのかということですが、そのように指導してまいりたいというふうに考えています。

  3点目、住民から安全性に不安が出たとき、すぐ対応するのかということでございますけれども、お話がありましたら、市の関係機関で協議いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○小納正彦副議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目のご質問の中の旧JR東日本社宅につきまして、教育委員会のかかわりはということにつきましてお答えをさせていただきます。

  私ども教育委員会といたしましても、児童の安全は最優先で守っていかなければならないというふうに考えてございますし、学校とさらに連絡を密にとりながら、また、先ほどほかの部長の方からもご答弁がございましたように関係する他課がございます。この課等々と十分連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、学校給食棟の改築につきましてでございますけれども。

          〔何事か言う人あり〕



◎竹野谷元司教育部長 低学年の登下校時でございますけれども、それらにつきましては、警備員の配置ということもございますので、それらについて十分守っていただきたいというふうにも考えてございますし、議員のご質問の中でも、PTAさん等々の会合というか、説明会もございまして、その中で業者の方もそういう話をしてございますので、それらにつきましては、十分守っていただくよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、学校給食棟でございますけれども、平野小学校につきましての単独かと、それ以外の学校、蓮田中央小学校、蓮田南小学校についてはどういうふうに進めていくのかというご質問でございますが、平野小学校の給食棟につきましては、教育委員会といたしましては、平野中学校との地の利という面もございまして、先ほど申しました小中学校の合併方式ということで計画をさせていただいたところでございますけれども、やはり食育という面から見ますと、単独での自校方式の方が、さらにベターではないかということも考えまして、今後、建築をさせていただきます中央小学校、蓮田南小学校におきましても、単独ということで、教育委員会としては考えさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○小納正彦副議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 岸尾議員の国民健康保険の関係での2回目のご質問にお答えいたします。

  先ほどの災害等ということで、この「等」というのを広範囲に判断しているのかということでございました。「等」につきましては、先ほど申し上げましたように、あくまでもその他というようなことでございます。ご質問の生活が著しく困難となった場合の取り扱いということでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、生活保護基準、これを判定基準として扱わせていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、パンフレットがわかりづらいのではないかと。さらに、わかりやすくすべきではないかということで、私も質問を機に国保だよりを見てみましたが、書いてございました。事情があって納めるのが難しい場合はということで、以下のような制度があります。ご相談ください。保険税の軽減制度、これは法定減免のことですね。それと、保険税の減免徴収猶予制度、災害等、あるいは所得が皆無になったために生活が著しく困難となった場合には、保険税が減免又は徴収猶予される場合がありますというような記載がございました。さらに、これは字が小さいとか、いろいろご指摘もあるかもしれませんので、わかりやすいものにしていきたいというふうに思います。

  それから、負担の公平ということだけでなく、国民健康保険の意義から、やはりこの問題を見ていくべきではないかと、その考えをきちんと持ってほしいというようなご指摘であったかと思います。当然、この国保の意義というものを踏まえまして、国民健康保険の健全な運営していかなければならないということで行っているところでございまして、その辺何とぞご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○小納正彦副議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 岸尾悦子議員の私に対するご質問にお答えを申し上げます。

  学校給食連絡協議会におきましてご質問があった、平野小学校給食棟の建設計画について、文書回答したところでございますが、その中では平成19年度実施計画、平成20年度建設ということで考えておりました。その方向で平成19年度の予算案編成に臨んだところでございますが、その過程におきましては、大変厳しい財政状況の中で、やむなく1年繰り延べるということになった次第でございます。教育委員会といたしましては、皆様のご要望におこたえして、早期に実現させたい考えでございますが、状況の中で、やむなくこういうことになっておる次第でございます。平成19年度におきましては、平野小学校の給食棟の建設の構想につきまして、関係者の皆様とご協議を進めてまとめてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

          〔何事か言う人あり〕



◎関口茂教育長 連絡協議会は、来年度も行われますので、その時点でお答え申し上げたいと思います。現段階では、予算が成立しておりませんので、何とも言えませんので、ご了承願いたいと思います。



○小納正彦副議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。

  最初に、国民健康保険の改善の中で、申請減免の拡大について市長はどのように考えているのかということでございますが、公約でも掲げましたけれども、国民健康保険は、ご存じのように制度上、市民の中にはいろいろな保険制度に加入されている方がおりますけれども、最終的には、この国民健康保険が引き受ける、そういう立場にございまして、その特殊性といいますか、国民健康保険が持つ意味といいますか、そういうことからして、なかなか経営が今後大変になるであろうと。高齢化時代を迎えまして最終的な保険ということで、大変になるであろうと。それらに対して、国民健康保険税だけでは運営が厳しいわけでございまして、現在もそうですけれども、一般会計の方から市税の支援という形で申し上げているところでございます。そういった形をとらえまして、恐らく今後ますます高齢化時代を迎えて大変になろうであろう。そのためには、市の方も、市の方といいますか、一般会計の方の支援とか、そういうものを含めまして、今後、取り組んでいくという、そういうことで掲げた公約でございました。

  今回は、国民健康保険の対象者の、被保険者の方々の処遇といいますか、そのことでございますけれども、現段階で行っておりますのは、先ほど来担当部長が申し上げているように、生活保護とか、刑務所に収監されている方とか、どうしても保険税を納めてもらえない方、それについては、減免という形で対応しているわけでございます。教育委員会の方の、あるいは福祉の方の、要するに準要保護の方々まで拡大ということだと思いますけれども、国民健康保険の置かれている状況と、その要保護、準要保護、あるいは生活保護の関係とは若干違うのではないかと思っておりまして、この拡大につきましては、その趣旨は十分わかりますけれども、なかなか難しい問題だなと思っております。今後、検討までまだいかないと思いますが、いろいろ研究させていただきたいと思っております。

  それから、平野小学校の給食棟を踏まえて、三つの学校の給食棟の質問でございますけれども、平成19年度予算編成に当たっての内情は、先ほど関口教育長が申し上げたとおりでございました。教育委員会の方では、計画にのっとって平野小学校の給食棟をやりたい。その方針は、自校単独方式でございます。3カ年実施計画でも1年繰り延べて示しているとおりでございますが、予算編成の中でもいろいろ議論したのですけれども、最終的には財源が対応できない、これが最大の理由でございました。平成19年度中、ではどうしようかということになりまして、場所の問題とか、若干平小については課題がございますので、また、従来からいろいろご質問いただいておりますように、関係者とよく話し合いながら進めましょうという方針にしておりますので、その辺を、予算上は上がってまいりませんが、取り組む事業としては、市長部局と財政部局と教育委員会部局合意の施策でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  そのほかに中央小学校、蓮田南小学校、黒浜小学校も実はそうなのですけれども、これから給食棟の改築事業がたくさんございます。これらについてどう考えるのかということでございますが、私の立場としては、順次計画的にやりたいのですけれども、そこは財政事情を加味しながら、また、優先順位を考えながらという一般的な答弁になってしまうのでございます。不足している施設もありますので、老朽化は激しいのですけれども、現在ある施設については、若干我慢をしていただく、そういう点も正直なところ発生してしまうわけでございます。今後、平野小学校については、先ほど申し上げましたとおりでございまして、残されている学校の給食棟につきましても、鋭意努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



                                            





○小納正彦副議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。25年の議員生活最後の一般質問を行わせていただきますが、お世話になりました市民、職員、そして議会の皆様にも感謝しながら質問させていただきます。

  第1問、コミュニティセンターを住民の願いにこたえる施設に。そう願いまして、2項目質問いたします。コミュニティセンターは、昭和56年、1981年に設置されました。設置条例の第1条には、地域住民の連帯感を醸成し、地域に根ざした新しいコミュニティ形成を促進するためとうたわれております。各種の社会教育、コミュニティの場として、当時、市民が公に利用できるのは、蓮田駅近くの中央公民館しかありませんでしたし、また、公民館のような規制がなくて、気楽に幅広い活動に利用できますので、市民に大変喜ばれました。市内で最も使用率の高い施設として、近隣住民はもちろん多くの市民に利用されてきました。この間、老朽施設・備品の整備や駐車場の照明灯設置等々利用者の声を伺い、その都度一般質問を行い、整備願ってきましたが、今回初めて市役所連絡所の設置についても質問いたします。

  現在、市役所連絡所は、蓮田駅西口の駅舎と平野地域の農業者トレーニングセンターに設置されています。駅西口連絡所については、昭和48年、1973年、多くの通勤者、駅利用者の利便を図るために設置されたものです。平野地域の農業者トレーニングセンターにつきましては、市役所が関山から、ここ黒浜に移設、新築されましたので、最も遠方となる平野地域住民が要望されて、平成元年、1983年に平野農協の隣接地に建設され、昨年4月、農業者トレーニングセンター内に移設されました。今日、駅を利用されていたコミュニティセンター周辺の閏戸、貝塚、根金、井沼地域の住民の多くが定年退職、高齢化しました。駅や市役所が遠くになってきたのです。

  そこで、農業者トレーニングセンターと同じようにコミュニティセンターにも連絡所を設置してほしいと要望されています。当初は、事務機の設置に若干かかりますが、建築が必要なわけではありませんし、コミュニティセンターの事務と統一的に行うことで、人件費も多額になるわけではありません。前市長は、コミュニティセンターにNPOの事務所を設置されましたが、今、市役所連絡所の設置が求められているのです。こうした住民サービスの向上こそが、高齢化、高齢者世帯、高齢単身者が増加する中で求められているのです。コミュニティセンター内に市役所連絡所設置について市長の答弁を求めます。

  第2項目、施設・備品の整備。障害者の社会参加のためだけではなく、高齢化に伴って高齢者の社会参加のためにも公共施設のバリアフリー化が強く求められています。コミュニティセンターの入り口にスロープもあり、障害者用トイレもあります。しかし、スロープは、直角にターンしなければならない、危険です。障害者用トイレは、水を流すレバーが高いところにあり、しかも重くて、車いすの方、腕力が弱い方には流せません。洗面台も手が届きづらく、扉の取っ手も小さくて使いにくい、改修すべき点があります。備品については、目下のところ、極めて老朽化しているのがテーブルです。施設・備品の整備についてご答弁ください。

  第2問、子育て支援のために保育料の減免措置。急速な少子高齢化に警鐘が鳴らされ、少子化対策がうたわれて久しいのですが、少子化傾向に歯どめはかかりません。昨年末、50年後の合計特殊出生率の推計を前回2002年ですが、1.39から1.26と下方修正せざるを得ませんでした。女性が働く、就労するようになったから出生率が下がったと言う人もいます。確かに20年以上前は、女性の就業率が高い国ほど出生率が低い傾向にありました。しかし、今や、その傾向は過去のものとなり、反対に、多くの女性が働いている国は出生率が高くなっています。なぜなら、仕事と家庭の両立支援や経済的支援が積極的にとられるようになったからです。フランスは1994年に1.68だった合計特殊出生率が2006年には2.01に向上しました。さまざまにきめ細やかな経済的援助を行っていますが、2歳児から6歳児対象の保育園は、すべて無料です。内閣府発行の少子化社会白書2006年度版が紹介する欧米諸国等22カ国の中で、出生率が回復していないのは日本だけです。日本は、若者と女性の2人に1人が非正規の雇用であり、いつ首になるやもしれぬ、雇用不安を抱えながら低賃金で働かされています。その上、偽装請負やサービス残業が横行して、仕事と家庭の両立どころか、家族の生存の基盤さえ奪われています。弱肉強食の構造改革が格差と貧困を拡大し、子供を産み育てることを困難にしている政治のもとで、地方自治体は、市民生活の実態に即した、きめ細やかな子育て支援策が求められています。

  私は二十数年前、蓮田市の保育料の高さに驚愕しました。生活実態から高過ぎる国基準、当時は、毎年引き上げていた国基準を1年後に追いかけて、蓮田市も毎年引き上げているという異常さ。所得に占める保育料の異常な高さを指摘し、県平均並みに引き下げるよう一般質問を繰り返しました。蓮田市が国基準に沿って引き上げることをやめて、県内他市が引き上げていく中で、蓮田市が平均並みになってきました。しかし、2005年度の資料を見ますと、ゼロ歳児については、上限が月5万8,000円、平均で3万3,450円で、県内市の七、八番目の高さになっていました。もちろんこれを引き下げるべきですが、今回は、不安定雇用の拡大の中で、所得の減少、また、不時の支出などで保育料の支払いが困難になった場合の減免措置について質問いたします。

  議長のお許しを得て、議場に配布いただいた資料にありますように、1995年、平成7年3月31日、厚生省児童家庭局企画課長から保育所の費用徴収制度の取扱いについてという通知が出されています。平成7年4月1日以降、下記の事項を例外措置として取扱うこととしたので遺憾のないよう願いたい。そして、3項目記されています。第1は、前年に比して収入が減少したり不時のやむを得ざる支出が必要になる等の事情により世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると市町村長が認めた場合は、当該年の課税額を推定し階層区分の変更を行って差し支えないとあります。ご答弁を願います。

  第1点、この通知、市は、どう認識し、どう対応したのでしょうか、ご答弁ください。

  保育料の減免要領の規定について、蓮田市は保育料減免基準表を定めていますが、第2点、減免実績はどうなのか。年間何件で、どんな事例なのでしょうか。

  第3点、減免の周知方法、市民に対してどのような方法で周知されているのでしょうか。以上3点、ご答弁ください。

  第3問、要介護認定の高齢者への「障害者控除対象者認定書」の発行による市民負担の軽減について質問いたします。この認定書発行について前市長は、理解されませんでしたが、中野市長には、昨年9月議会の一般質問で、「今後は交付する」と明確にご答弁いただきました。市長がかわればかわるものだなと大変うれしく思いました。「広報はすだ」の12月号と1月号にお知らせ文が掲載され、今議会初日の市長の行政報告では、現在まで24件の照会があったとのことですが、24件の介護度はどうでしたか。介護度別に件数をご答弁ください。さらに、認定書を発行したのは何件でしょうか。これも介護度別にご答弁ください。

  第2項目、5年間の遡及適用について。ご存じのことと思いますが、国税庁は、過去5年間にさかのぼって控除を受けられるという文書を2002年3月22日に出しています。当然、市としても5年間にさかのぼって要介護認定を受けた時点からの障害者控除対象者認定書を発行すべきですが、5年間の遡及適用についてご答弁ください。

  第3項目、周知方法と第4項目、手続きについて、あわせて質問いたします。広報掲載文は、12月号より1月号の方が詳しく説明されていますが、スペースも狭く、十分ではありませんし、すべての対象者がごらんになる、ご理解されるというわけではありません。広報の掲載、これはこれで必要なことですが、それだけでは不十分です。9月議会、春日部市の介護保険要介護認定者の皆様へあてました障害者控除対象者認定書の交付についてというお知らせ文と、障害者控除対象者認定書の用紙、コピーを資料配布いただきました。春日部市は、実情に合った親切、適切な対応をしています。今回配布願った春日部市の資料は、そのお知らせ文と障害者控除対象者認定書(記入例)、そして障害者控除対象者認定書の発行と題する文書です。

  資料の2枚目の裏をごらんください。認定書発行の対象者は、一般の障害者控除は65歳以上で、要介護が1、2の人、特別障害者控除は65歳以上で要介護度が3から5の人としています。この対象者すべてに対してお知らせ文と障害者控除対象者認定書、毎年1月に郵送します。認定書の対象者欄は記入済みで、これは2枚目の右側ですが、記入例で、申請者の住所と氏名を記入すればよいばかりになっているのです。したがって、確定申告の際に、この認定書を提示すれば障害者控除を受けることができるのです。まことに簡単、わかりやすいのです。平成17年度は2,778件、平成18年には2,618件の認定書を発行しています。申請をしたのに発行されないという事例は1件もないとのことです。蓮田市では、どのように周知を図り、どのように手続きをしているのでしょうか、ご答弁ください。春日部市のように、すべての対象者、要介護認定を受けた方あてに個別にお知らせ文と認定書を郵送すべきではないでしょうか、ご答弁ください。

  第4問、医療構造改革にかかわる健診及び保健事業につきまして。弱肉強食の構造改革を推し進め、貧困と格差の拡大を招いている政治が進めている医療構造改革は、2025年までに8兆円の医療費削減を目標としています。平成18年、昨年10月から療養病床入院の高齢者に食費、居住費の負担、現役並み所得の高齢者の患者負担は2割から3割へ1.5倍化し、来年4月からは70歳から74歳の高齢者の患者負担を1割から2割へ2倍化します。同時に、後期高齢者医療制度を創設して、75歳以上のすべての高齢者に財源の1割を保険料として負担させます。とりわけ高齢者の負担を強化し、いやが応でも徴収するために国保税も後期高齢者保険料も現行の介護保険料と同じく年金から天引きとするのです。そして、平成20年より保険者に義務付けられました特定健診、特定保健指導の実施です。もちろん医療費の多くを占める糖尿病を予防することには異論はないのですが、幾つかの問題が懸念されています。今年度、特定健診等実施計画を作成するに当たり、以下質問いたします。

  まず、この事業の対象者ですが、国保税の滞納者、生活保護受給者、また、糖尿病の患者などに差別せず対象とするのでしょうか。

  第2点、健診・保健事業の内容について、糖尿病発見のための健診、保健指導をどのように行うのでしょうか。この事業は、人がかなめです。保健師等専門職の役割も重要、不可欠ですが、体制を確立できるのでしょうか。また、今まで実施してきたさまざまな病気の早期発見、早期治療のための健診は継続されるのでしょうか。

  第3点、費用の減免・助成。この健診・保健指導によって医療費減少の効果がすぐに上がるわけではありません。厳しい国保財政の中でこの事業を始めれば、国保財政がより厳しくなるのではないでしょうか。といっても、これ以上の国保税値上げは許されません。健診・保健指導の受診者の負担が重ければ、当然、受診は抑制されてしまいます。国の責任を強く求めるしかありません。受診者の負担は、どうするのでしょうか。減免・助成は、どうするのでしょうか。

  第4点、後期高齢者保険では、この健診、保健指導が任意事業とされていますが、実施するのでしょうか。

  以上、ご答弁お願いいたします。



○小納正彦副議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 増田喜子議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

  増田喜子議員におかれましては、先ほどお話があったとおり25年間、大変ご苦労さまでございました。我々いろいろとご指導いただきまして、本当にご苦労さまでございました。これからもよろしくお願いしたいと思います。

  市民課所管の行政連絡所のお尋ねでございますけれども、これにつきましては、今現在、駅西口連絡所と平野連絡所の2箇所に行政連絡所は設置しております。駅西口連絡所につきましては、通勤通学、バス利用者、こういった方、または近隣住民の方のためにJRの建物をお借りして、先ほど議員からもお話があったとおり、昭和48年5月に設置されたものでございます。ここの利用状況等につきましては、平成17年度、このときのお話をさせていただきますと、住民票、戸籍謄抄本、印鑑登録証明等の発行件数、これにつきましては2万1,151件ぐらいというようなことでございました。平野連絡所につきましては、蓮田市役所が関山地内から黒浜地内に移転するということに伴いまして、市民要望にこたえ、平成元年4月に設置されました。その後、農業者トレーニングセンターと平野連絡所、これを隣接した公共施設でもございますので、公共施設の複合施設として、現在の農業者トレーニングセンターへ移転いたしました。この移転したのは、平成16年4月に移転をしたところでございます。

  新たに、このコミュニティセンター内に連絡所の設置についてどうかというようなお尋ねでございますけれども、この地域、平野連絡所のあるところは、主に北部地区だとか、平野地区、こういったようなところの方が、この平野連絡所は利用されていると思いますけれども、現在の利用状況についても、西口の方の連絡所と比べますと、かなり低いというようなことも事実でありますし、また、この連絡所に行くのに当たりまして、バス路線、またはその道路状況等もかなり整備してございまして、市の方に来るというようなことでも、バイパス等の開通により、こちらの方に早く来られるというようなこともあるかと思います。それとまた、住民票とか戸籍謄本だとか抄本におきましては、郵便での交付も実施しているということもございますので、これらの状況等を勘案いたしますと、現在のところは考えておりません。本当に最後の質問になるので、私の方もできれば、これについては設置をしたいというような答弁も申し上げたいのですけれども、できない約束ということも申し上げられませんので、申しわけございませんが、現在、設置しております両連絡所、ここを利用いただくということにしていただきたく、ご理解のほどお願い申し上げます。

  続きまして、コミュニティ施設についての施設・備品の整備というようなお尋ねで、特に身障者の方のトイレの改善ですか、レバーの改善だとか、それから車いすのスロープの改善、こういうようなお尋ねでございますけれども、コミュニティセンター、これも昭和56年に設置されておりまして、議員おっしゃるように設置されて以来、地域の住民の方々の連帯感を醸成するということで、地域にかなり根ざしたコミュニティ形成を促進しているというような施設でもございます。開館からもう26年がたちますので、かなり修理等するようなところも増えてきておりまして、必要に応じて会議室のテーブルだとか、集会所の暗幕も取りかえいたしました。集会室のステージカーテン、トイレにつきましても、和式の方から洋式へというような取りつけもしておりますが、まだまだ修繕するところがあるのではないかというお尋ねでございますが、今後とも、この施設におきましては必要に応じて検討してまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○小納正彦副議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 増田議員の子育て、介護、医療という多岐にわたるご質問にお答えさせていただきたいと思います。

  初めに、子育て支援のための保育料の関係でございます。平成7年の通知ですね、これについて、どう認識し、どう対応したかということでございます。ご指摘の通知は、先ほど増田議員が朗読していただいたとおりでございます。ご案内のとおり蓮田市では、保育料の徴収については、蓮田市規則に規定されている基準額表に基づいて行われておりますが、保育料の減額、免除については、蓮田市の場合は、規則の第5条にある減免規定ということで対応しているところでございます。この減免規定に基づきまして、保育料の減免基準を作成し、対応しているということでございます。当然、この通知につきましては、この基準の作成時に、これらを参酌し、作成されてきたと、そのように認識しているところでございます。

  それで、実際にどうかということでございますが、減免の適用状況につきまして申し上げますと、蓮田市の減免基準ですね、これを作成しました平成14年以降において数件の相談があったようでございますが、申請には至らず、適用はないという状況でございます。ただ、減免規定での対応ではございませんが、配偶者からの暴力から逃れた親子の保育料について、世帯の認定を母子世帯と認定し、実質的に減額を行っているという状況もございます。

  この周知でございますが、個別相談ということで、改めて全体のPRはしてこなかったというような状況でございます。それと、この減免の関係でございますが、ご質問を機に改めて各市町、近隣市町の規則の内容はどうなっているのか調査しましたところ、近隣では、蓮田市と同様の規則内容というふうな形になっていたのですが、久喜市では、規則中に別表として保育料減額免除基準を明らかにしていることがわかりました。今後、内容の検討を含めまして、規則への明記等についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、要介護認定の高齢者への障害者控除対象者認定書、この関係でございます。まず、障害者控除対象者認定書ということで、内容につきましては、先ほどご説明いただきましたので、現在、介護度別件数ということで、介護保険課に照会があった件数、これが2月26日現在で28件ございました。発行件数、これが昨日26日現在で7件でございました。介護度別に教えていただきたいということでございましたので、照会のあった28件のうち要支援1が1人、要支援2が1人、要介護1が9人、要介護2が11人、要介護3が2人、要介護4が1人、要介護5が3人ということでございます。7件発行したわけですが、これの介護度ということでございますが、介護1が2人、介護3が1人、介護4が1人、介護5が2人、以上7名となってございます。

  次に、5年間の遡及適用ができるはずだが、蓮田市ではどう考えているのかということでございまして、蓮田市におきましても、この5年間の遡及ということで、対応していくということで、進めていきたいというふうに考えてございます。ただ、現在、発行している障害者控除対象者認定書の様式が、国が定めている標準書式に基づいておりまして、遡及適用については、これらの記載内容を検討する必要がありますので、所得税を所管する春日部税務署などへも連絡、通知をしておく必要があるというふうに考えておりまして、これらを踏まえまして、遡及適用について至急に対応できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、周知方法、あるいは手続きということでございます。先ほど春日部市での事例をもとに春日部市での行い方ということで、ご説明があったわけですが、本市のやり方というか、方法をご説明した後、周知について、手続きですね、手続きをご説明した後、周知についてお答え申し上げたいと思います。ご案内かもしれませんが、平成14年8月に厚生労働省から各都道府県あての事務連絡、老齢者の所得税・地方税上の障害者控除の取り扱いについてという事務連絡がございました。この対象者でございますが、国では65歳以上の者で、障害者、特別障害者の市町村長の認定基準については、障害者の範囲について知的障害者、軽度、中度及び身体障害者3級ないし6級、これも春日部市の方にも書いてありましたけれども、に準ずるものとし、一方、特別障害者の範囲につきましては、知的障害者が重度、身体障害者が1級から2級に準ずるもの及び寝たきり老人を基準としているということでございます。

  それと、認定に当たりましては、高齢者間、障害手帳を有している方と有していない方の取り扱い、高齢者と若年者の取り扱いについて著しい不公平が生じないように認定を行うことが必要であると書いてございます。これも答弁したかもしれませんが、要介護度と障害認定の関係については、介護保険法に基づく要介護の認定は、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するもので、一方、身体障害福祉法に基づく障害の認定は、身体障害者手帳交付のための認定ということですが、永続する障害の程度と日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するものであり、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なることから、一律に要介護認定をもって身体障害の何級に相当するかを判断するのは困難であるというふうなことを述べております。

  こういった基準に基づきまして、具体的に蓮田市では、要介護度のみ、春日部市の場合は要介護1から幾つまではどうだとか、障害者で4から5でしたか、特別障害者というふうなことにしているようですけれども、蓮田市では、国の考え方に基づきまして、要介護度のみの判断ではなく、国が示している、例示している日常生活自立度、これにより認定の判定を行う必要があるということでやってございます。ですから、春日部方式といいますか、春日部市のやり方ではないと。現場で日常生活の自立度ですとか、移動の関係、あるいは意思疎通ですとか、そういったものを確認して最終判定を行っているという状況でございます。これをどういった状況でやっているかということを他市の状況も調べてみました。私たちが調べた範囲では、蓮田市と同様のやり方で行っているというのが、越谷市、吉川市、鷲宮町、松伏町、蓮田市と。それと、介護認定資料を参考とし、民生委員さんによる訪問調査による方法、そして身体障害者手帳に準拠する方法ということで行っているのが、八潮市、草加市、三郷市などがあったということでございます。春日部市は、先ほど申し上げましたように認定されると一律に交付するということのように見られますが、蓮田市の場合は、このような形で対応させていただいているということでございます。

  それと、PR、周知の関係でございます。今回は12月と1月の「広報はすだ」に掲載いたしましたが、今後、個々の要介護認定者に対する周知につきましては、要介護認定の結果通知時、結果をお知らせするときに同封する介護サービス利用パンフレットに、この関係を個々に記載いたしまして、PR、周知を行うようにしてまいりたいというふうに考えております。また、介護保険課で自治会や、あるいは老人会等からお呼びがかかりまして、各地域で出前説明会とかをやってございますが、そういった出前説明会などでも機会あるごとにご説明をしてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、医療構造改革にかかわる健診及び保健事業ということでございます。これも議員の方から先ほどご紹介がありましたが、平成20年度から各保険者に健診、あるいは保健指導が義務付けになるわけでございます。これをどう行うかということで、これも議員にご紹介していただきましたが、平成19年度中に特定健康診査等実施計画、これを策定し、準備を進めなければならないというふうになってございます。これは、いつも国からのものが遅れるのですが、3月に、来月ですね、国から特定健康診査等基本指針が示される予定になっておりまして、現状では、この指針も明らかにされておりませんので、詳細は不明な点が多数ございますが、現在、把握されている範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。

  初めに、対象者の中で、資格証明書が発行されている方とか、そういった方に差別なくやるのですかというようなお尋ねでございました。国民健康保険税に未納のある方とか、あるいは資格証明書や短期被保険者証の交付を受けている方が健診を受けられるのかということでございますが、現在のところ、健診の対象外とするというようなことは聞いてございません。また、生活保護を受けている方でございますが、生活保護法の医療給付を受けるため、各医療保険の被保険者ということではなく、このため各医療保険者が実施する特定健康診査等の対象にはならないと考えられておりますが、詳細は、まだ国において検討中ということでございます。

  次に、健診・保健事業の内容ということで、内容はともかくとして、体制はどのように行うのかということでございます。この体制につきましては、現在、検討中でございます。特定健診は、医療保険者が実施することになりますので、国民健康保険の保険者である蓮田市は、国民健康保険の被保険者の健診を行うことになるということでございまして、国民健康保険の資格の移動、健診データを集中する予定の国保連合会との情報交換等考え合わせますと、国民健康保険課が所管するということでは決まってございますが、この国民健康保険課に新たに係を設けるかどうかは、今、人事とも調整中でございますが、国民健康保険課に保健師などの専門職を配置いたしまして、対応できないものかということで、今考え方で調整しているということでございます。当然、専門的なこともありますので、一般職だけでは対応できないだろうということで、今、そのような検討をしてございます。では、保健師等の専門職を何名にというようなことがありますけれども、それはちょっとここでは省かせていただきたいと思います。

  それから、この健診にかかる費用の減免等でございます。特定健康診査の財源でございますが、これは国と都道府県が対象部分の3分の1ずつを負担し、残りの3分の1は国民健康保険税と利用者、皆様のご負担とされてございます。それと、特定健康診査の後、必要な方に行う特定保健指導、この財源も国民健康保険税とされてございます。国は、健診などの自己負担額を各医療保険者の判断で決めることとしておりますが、現在のところ、事業の詳細が把握できず、総事業費の積算もできないというふうな段階でございますので、自己負担の額につきましては、今後の検討事項ということでございます。それで、自己負担額の減免、助成ということで、お尋ねでございまして、先ほど申し上げましたように健診などの支出を国保財源で対応しなくてはならないというさまざまな状況を考慮しながら、この関係については検討していく必要があるというふうに考えております。

  それから、後期高齢者保険での事業、健診事業は実施するのかということでございます。ご案内のとおり、75歳以上の方の関係では、この4月から埼玉県後期高齢者医療広域連合というのがスタートいたします。この75歳以上の方の健康診査や保健指導は、この広域連合が実施主体となるわけですけれども、確かに法律では40歳から74歳までの特定健康診査、保健指導と違って実施を義務付けられておりません、75歳以上。努力規定というふうになっております。これは75歳以上になりますと、皆様どこかのかかりつけのお医者さんに行ってらっしゃるというような判断をして、このような努力義務規定になっているのだというふうに思いますが、今後、埼玉県で後期高齢者医療制度が4月からスタートいたしますので、この実施の内容や方法が示される予定でございます。広域連合内に組織されることとなる検討部会で具体的な検討がされてくるというふうに聞いておりますので、現在のところ、詳細な内容は不明ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○小納正彦副議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 増田議員の1回目の質問のうち、1問目のコミュニティセンターを住民の願いにこたえる施設にしてほしい。その中で、市役所の連絡所の設置についての考えを求められましたが、現状は、このとおりでございまして、また、この市役所が黒浜に、ここの場所に移ったときにいろいろ事情がございまして、平野の連絡所を設置したと。その経緯もそのとおりでございます。また、今度、貝塚のコミュニティセンターにも連絡所というお話でございまして、こういう行政のあるべき形としましては、いろいろなご意見が確かにございます。これから高齢化時代を迎えて、身近なところに行政センターのようなものが細かくあれば、市民生活は非常に利便性がある、地域に密着した行政ができるという、そういうとらえ方もできますし、片や、これからは交通事情とか、車社会とか、あるいは市役所のシステムも電子申請等々の時代を迎えるに当たって、やはりスピード化や効率化を求めて、集中管理していくべきだ、そういうとらえ方もありまして、いずれもその考え方は正しいのですが、今この蓮田の現状をとらえますと、蓮田は南北に約10キロの、こういう地形でございますので、ここに市役所に中心があって、この黒浜に中心があって、駅の連絡所で対応して、それから平野の連絡所で対応する、これが現状では精いっぱいかなと思っております。ただ、その発想は、引き続きよく胸にとどめておきたいと思っております。それは先ほど申し上げましたとおりでございます。これから、まさしく超高齢化時代を迎えて、どういう形がいいか、正直まだ結論が出ておりません。

  それから、設備関係ですね、これはコミュニティセンターに限らず、中央公民館、関山分館、全体的に市の公共施設は言えるのですけれども、高度経済成長時代に他市に負けるなということで、公共施設をつくっていって、その施設が大分老朽化してまいりまして、その改修はしなければならないと思っております。したがって、この貝塚のコミュニティセンターにつきましても、利用頻度が非常に高くて、中央公民館もそうですけれども、利用団体の方々が活発に利用されておりまして、それにこたえるべく、順次設備投資していきたいと思っております。予算の許す限り積極的に対応いたしますので、ご了承賜りたいと思います。

  以上です。



○小納正彦副議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 零時02分



          再開 午後 1時01分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 再質問いたします。

  コミュニティセンターの件ですが、駅や平野の市役所連絡所の設置の経過について述べましたのは、その時代時代、市民の要請を受けて出張所を設置してきたということをご認識いただきたかったからであります。今日、高齢者にとっては、道路がよくなっても車は運転できなくなります。往復500円前後のバス代、負担は少なくありません。多くの費用を費やすわけでもなく、住民のご協力をいただきながら、効率的な運営も可能だと思います。市長には、現状が精いっぱいだが、予算の許す限り積極的に取り組みたいというご答弁をいただいたところです。ちょっと禅問答に近いようなご答弁かとも思うのですけれども、予算が許せばやっていきたいということでございますので、その予算のかかり方、効率的な運営の仕方について、もう少しじっくりとご協議いただき、地域住民の皆さんともご相談いただきたいというふうに思います。

  それから、トイレとスロープ、テーブルの件につきましては、先ほど具体的なご答弁はなかったのですけれども、私は、通告に当たり、担当の職員とお話をさせていただいておりまして、この件についてもお話し申し上げて、ご一緒に現地の状況を調査したところであります。そのご認識も担当の職員はしてあるはずです。障害者のバリアフリーの点については、どういうふうに具体的に取り組んでいかれるのか。予算の範囲ということもございますけれども、これを今年どうするのか、来年どうするのかと。もう少し具体的にご答弁いただけたらと思います。

  それから、2問目ですが、10年も前の厚生省の通知、遺憾のないようにとの通知に対して、市はしんしゃくしたと思いますと部長からご答弁いただきました。しかし、私は、しんしゃくは、されているとはとても思えません。この厚生省の通知に沿ったような内容とは思えません。その上、この通知さえも該当する市民に周知されてはおりません。活用されてはおりません。配布資料の別表(第2条関係)というのは、大分市の保育料減免取扱要領の別表です。疾病者の医療もしくはこれに準ずる諸経費を支払った額の月平均額が、月平均所得の30%以上を占めた場合や、当該年度の所得が前年に比べ70%以下に減少した場合も減免対象としています。厚生省通知に沿って定めているのです。しんしゃくしたというのは、こういうことでしょう。厚生省通知が出されて10年もたっているわけですので、この間、蓮田市も、このような減免を行っていたならば、どれだけ子育てに困窮する世帯を支援できたのでしょうか。欧米諸国の子育て支援には遠く及ばない日本の子育て支援策ですが、それさえ蓮田市が実施しない、厚生省通知に沿った減免を実施しないのは許しがたいことです。雇用不安、貧困と格差が広がっている今こそ、子育てを温かく応援する施策、子育て安心、子供たちの笑顔があふれる活気あるまちづくりを目指して、蓮田市も大分市のような保険料減免要領を定めるべきだと思います。蓮田再生を公約された中野市長にご答弁お願いいたします。

  第3問、要介護認定の高齢者への障害者控除対象者認定書発行の件ですが、2月26日現在で28件、そのうち発行が7件、要支援の方が2人おりますけれども、それにしても発行率が低い。今回につきましては、部長、県内の状況をいろいろご調査いただいたようでありますが、私は、低いところに合わせず先進のところに合わせていただきたいと思います。お役所仕事は、仏つくって魂入れず、市民の実情に合わない対応で、事業効果が上がらなくても意に介さない、やればいいという一方的な対応と批判されるのは、まさにこのような対応です。蓮田市再生のためには、市役所のこうした点も変えることが極めて重要です。市民の信頼を回復するに欠かせない点です。周知方法、手続きを該当する市民の方に直接お知らせするような春日部方式、改善することについて、これも市長の答弁を求めます。

  騎西町では、お調べいただいたでしょうか。初めは要介護4、5の方に限って特別障害者として認定していましたが、2001年の国税庁の要介護者は、障害者控除の対象としてほぼ一致するという見解や、2002年の厚労省が示した要介護認定にかかわる情報等の通達に沿って、町長の裁量で、現在は要介護度1から3の方を一般の障害者として認定しています。認定書の発行を受けた方は3倍になっています。今、高齢者は、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小、定率減税の全廃によって大幅な増税を強いられています。また、それに連動して国保税や介護保険料、施設の利用料なども上がります。高齢者の負担は、まさに雪だるま式に増えているのです。認定書の発行で少しでも負担の軽減を図るべきです。春日部市も騎西町も市長の裁量で、すべての要介護者に認定書を発行しているのです。市長の裁量でやれるのです。私は、中野市長が、春日部市の市長や騎西町の町長に劣らず、高齢者、市民の利益を守ってくれると期待をいたしまして、市長の答弁を求めます。

  第4問、医療改革につきまして、部長、担当職員の大変事務的なご苦労についても推察いたします。国がころころと制度を変えて、現場の状況をしんしゃくしないと、本当にあらゆる面で大変な状況になってきています。こうした状況であるからこそ、事がすべて決まってから申し上げるのではなく、私は、計画の策定の前に一般質問をさせていただいたわけです。前後しますが、任意事業については、これから広域的に検討ということでございますけれども、市として、これを実施するということで、要請をしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  そして、受診者の負担、これについては、大きくならないように国に対しても、その責任を強く求めていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。今後、受診者の負担が大きくなるのだったらば、そこは市として軽減について検討するというふうに理解してよろしかった答弁でしょうか、もう一度お願いいたします。

  滞納者や生活保護者、そのほか差別がされないように対象とされるように、これらについても現場の市としての考え方が重要です。それに基づいて国や県に対して要望していく必要があると思いますが、これについてもご答弁をお願いいたします。また、担当の方では、体制の確立については、大変ご苦労いただいているわけですが、この点について、市長としてはどんなふうに考えるか、この点もご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 増田喜子議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

  コミュニティセンターのところに市役所の窓口を設置できないかというようなお話でございますけれども、これも先ほど答弁しましたとおり、ここのところについて効果的な運営を考えていく場合に、地元住民の方のためにも市役所の方の連絡所を設置したらというようなお尋ねでございますけれども、ここのところにつきましては、現段階では、そのような考えは、今のところはございません。

  また、バリアフリーにつきましては、コミュニティ施設、これにつきましても本当に地元の方の利用度、この辺は高いというのも認識はしておりますが、スロープ等の改善、改修、このようなことに対しての予算というのも、先ほど市長の方からも答弁があったわけでございますけれども、予算の許す限りにおいて対応していきたいということでございます。また、このところにつきましても、現状をもう一度よく再確認してから、余りお金のかからない、最大の効果の上がる方法があるかどうか、この辺については、もう一度見てみたいと思っております。

  以上です。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  任意事業というふうな言葉がございまして、今わかっておりますのは、任意というのは、75歳以上の後期高齢者の関係では、努力義務というふうな規定になってございます。この関係につきましては、現在、当市におきましても、現行の老人保健法に基づく基本健康診査に75歳以上の多くの皆様が受診しておりますので、疾病予防を推進するためにも充実した健康診査等を提供していただく必要があるというふうに考えておりまして、広域連合に要望をしてまいりたいというふうに思います。

  それと、国へ強く求める必要があるだろうというふうなことで、これはまさしくそのとおりでございまして、今回も3月に指針が示されるというふうなことで、恐らく平成19年度は、大変な年度になるのではないかなというふうに思います。今、既に人事担当とは、体制をどうするかということで協議をしているわけですけれども、やはり国へいろいろな機会を利用して強く要請といいますか、そういった形をしてまいりたいというふうに思います。

  それと、負担が大きくなったら減免とか、そうした制度をつくるのだというようなとらえ方でいいかということでございましたが、先ほども答弁で申し上げましたように、現在まだ国から指針も示されておりませんし、蓮田市でのそういった実施計画もまだないわけでございます。それで、先ほど答弁の中で、このようにお答え申し上げました。自己負担額の減免、助成については、健診などの支出を国保財源で対応しなくてはならないことなど、さまざまな状況を考慮して行っていく必要があるものと考えているということで、そういう趣旨で答弁したところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 増田議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。

  ちょっと説明が不足していたかもしれません。コミュニティセンターの市役所連絡所の設置につきましては、その言わんとしている思いは受けとめましたが、現状は、今の状態しか考えられないということを申し上げました。高齢化時代を迎えまして、身近に行政センター、市役所とのかかわりが近いところにあればいいと思っていますけれども、課題もいろいろございますので、その必要性というのは、とらえ方によってはあるのですけれども、まだ決断できない、そのお考えだけ受けとめさせていただきますということを申し上げたところでございます。なお、設備につきましては、積極的に取り組ませていただきますとお答え申し上げておりまして、予算の許す限り優先的に対応してまいりたいと思っております。

  それから、2問目の子育て支援の関係で、保育料の関係でございます。国の通達等踏まえてご質問ございまして、私が福祉におりましたときのかかわりから、保育料の推移については、ある程度承知しているものでございますけれども、先ほど部長が申し上げましたように現場にいそしんでおって、なかなかその辺認識不足があったという点は同様でございまして、反省しているところでございます。ご指摘の点を踏まえまして、子育てを充実するということは、現役世代の方々にとって非常にいいことでありまして、そういった点で蓮田市の抱えている課題を解決する一方策でもありますので、その部分を充実することはですね。そういった視点で、ただ厳しい、厳しいだけではなくて、この辺ももう少しよく検討してまいりたいと思っております。

  それから、3番目の要介護認定の高齢者への認定書の発行にかかわって、他の市町村のやり方、春日部市や騎西町のようなやり方、あるいは先ほど部長が申し上げましたように、民生委員さんや、あるいは福祉、介護保険、行政の立場で、その対象者に対してのフェース・トゥ・フェースというか、状況を把握しながら、この証明書の認定も利用していくという、そういう取り組みをされているところもあるようでございまして、この辺ももう少し検討させていただきたいと思っております。できれば両方の制度を複合的に対応すればよろしいのかなとも思っておりますので、ご質問の趣旨を踏まえて十分検討してまいります。

  それから、4点目の医療構造改革にかかわる、これからは予防を含めた健診・保健事業の関係でございますけれども、まさしく今、市といたしましても、この部分の財源的な問題、また、人的体制の問題、非常に大きな課題となっておりまして、組織的にも11月1日の人事組織の見直しの段階では対応できませんでした。この4月からは、また、新たな人的体制を整えて、少しでも保健事業、予防事業の充実と国保、あるいは介護との横の連携ですね、これをどのように対応していくか、今いろいろ関係部課で話し合っているところでございます。可能な限り、これも組織体制も充実してまいりますし、また、最終的には、この事業は、できるだけ財政的な負担も改善しようという発想もございまして、そういった点で市の負担と、あるいは国、あるいは広域連合を含めた市町村同士の負担等それらもよく見ながら、蓮田市が市としてどの程度できるのかを見きわめたいと考えております。ちょっと説明があいまいで、まことに申しわけないのですけれども、今この部分が大きく制度も変わっておりまして、一市としての対応を具体的にまだ示せないのが現状でございますので、できるだけ他の市町村に負けないような施策を展開してまいりたいと思っております。これから例えば75歳以上の後期高齢者の問題も埼玉県を一本化した広域連合が平成20年からスタートするわけで、その間に平成19年度に組織がつくられていくわけでありますが、その中で埼玉県内40市の中から議員も出てまいりますし、町村からも出ますし、議会の皆様方からも出てまいりまして、そういう広域連合の議会も構成されるわけでありますから、そういう機会も通じまして、蓮田市がどういう位置付けになるかはわかりませんけれども、いろいろな機会を通じて、皆さんの考えが伝わるような手だてといいますか、そういうものを講じてまいりたいと思っております。

  4点、いろいろ大きなご質問をいただきまして、これで勇退されるということでありますが、いろいろお世話になりまして、大変ありがとうございました。増田議員とは、子供さんを背中におぶっている時代からの、立場は違いますけれども、いろいろ激論を交わしたこともございますし、私が性格的におとなしい性格でございますので、考えていることを戸惑っているときには、逆に強烈な支援をいただいたこともございまして、大変ありがとうございました。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



                                            





○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 4番、中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。今期最後の質問者となったわけでございますが、ひとつよろしくお願いいたします。

  私の質問は、蓮田サービスエリアにおけるスマートインターチェンジについてでございます。最初に、蓮田サービスエリアにおけるスマートインターチェンジ社会実験について、これまで2カ年継続事業として、今回の社会実験事業の整合性について質問いたします。平成16年4月12日にサービスエリア、パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジ社会実験の候補箇所の登録について、県から説明会の開催通知を受け、同年4月14日、国土交通省からサービスエリア、パーキングエリアにETC専用の仮出入り口を設置する社会実験の説明を受けたわけでございます。その際、登録を希望する場合は、同年4月16日までに回答となっていたわけですが、その後一部の関係課と協議し、蓮田サービスエリア付近の道路幅員が狭く、安全性の確保がとれないという理由で、同年同月16日に社会実験の候補地登録を希望しない由、県に回答しております。しかし、同年12月議会におきまして、市内商工業者の団体より、蓮田サービスエリアにスマートインターチェンジの早期整備を求めることに関する請願書が出されました。議会で採択され、これにより急遽一転し、平成17年3月議会に平成17年度当初予算スマートインターチェンジ事業推進計画策定業務委託費として平成17年度400万円、平成18年度700万円、2カ年継続事業費として計1,100万円を計上いたしました。そして、スマートインターチェンジ整備を単独事業としてとらえることなく、サービスエリア周辺地域のまちづくり構想と一体で検討を進めていくということの事業推進計画でございます。そして、平成17年6月28日に候補箇所の登録申請を行っております。その後、十数回にわたり県道路政策課、大宮国道事務所、東日本高速道路株式会社等と協議する際も際立った進展はございませんでした。

  その後、平成18年7月10日にスマートインターチェンジ(サービスエリア・パーキングエリア接続型)制度実施要綱が公布されました。明確なスキームが確立されたわけでございます。その条件等が示されまして、そして平成18年11月7日、県を通じて社会実験の説明会が行われました。同年12月6日、21日の2日間にわたり、実験要望市町村からの個別相談開催がございました。その後、平成19年1月12日、社会実験の発意、従来の考え方で言えば登録という形になるわけですが、登録されたわけでございます。そして、同年1月16日、第1回蓮田市議会臨時会が開催され、スマートインターチェンジ実施設計業務委託費として500万円が計上されました。委託内容といたしまして、ETC専用出入り口等の施設設計、関係機関との協議と協議資料作成及び検討準備委員会の運営支援、それと整備効果の策定ということが委託内容でございました。スマートインターチェンジ事業推進計画策定業務委託費として、従来の2カ年計画で実施されておりました計画から291万5,000円が減額され、そして同年1月19日、指名競争入札によりコンサルタントとして株式会社オリエンタルコンサルタンツに落札されました。同年2月20日、まだつい最近でございます。準備会を設立し、実施計画の作成に向け、第1回の協議が行われたところでございます。これが、これまでの、この一連の流れが大まかなスマートインターチェンジに関する流れと認識しておりますが、そこで質問いたします。

  第1問、最初の段階で委託先を選択するために入札方式としてプロポーザル方式を導入されました。どうしてプロポーザル方式を導入したのか、その理由をご答弁願います。我々議員として、情報をいろいろ所有しているわけですが、プロポーザル方式で行われるのであれば、スマートインターチェンジを成功させようというおつもりであるならば、少なくとも関係機関、いわゆるこのスマートインターチェンジに関する国の機関とか、そういう関係機関との整合性を考え、また、これも特化したノウハウを持っているコンサルでなければ、この事業というのは、なかなか推進していけないということは私どもも聞いております。どういう基準で、このプロポーザル方式を選定して、コンサルをどういう形で選んだのか、その基準と内容を細かく説明していただきたいということで、お願いいたします。

  2問目、平成18年2月1日に商工会にスマートインターチェンジに対する取り組み状況の経過説明の中で、従来の2カ年計画を受け持っておるコンサルが、課題が多く、社会実験の実現は難しいと、こういう説明をされております。まだ平成19年の3月末日まで残されているSA周辺地域のまちづくり構想を含めた2カ年の継続事業が、実際にまだ残っているわけであり、1,100万円の予算計上したと、この現実を見て、担当部長として、その正当性についてどう考えておられるのか、ご答弁願いたいと思います。

  3問目、現在、スマートインターチェンジ(サービスエリア・パーキングエリア接続型)制度実施要綱に基づき、位置からの条件整備等を見直し、社会実験の発意を行い、また、新たなコンサルとして協力して事業推進が現在されておりますが、これまでの2カ年継続事業との整合性についてどう考えておられるのか、担当部長のご答弁をお願いいたします。

  次に、2カ年継続事業の成果と費用対効果について質問いたします。今年度3月末日でスマートインターチェンジ整備とSA、いわゆるサービスエリア周辺地域のまちづくり構想の一体整備事業としての2カ年の調査業務委託費事業も終了するわけでございますが、スマートインターチェンジ社会実験については、今年1月の第1回蓮田市議会臨時会でスマートインターチェンジ事業推進計画策定業務委託費が、従来のコンサルの、いわゆる2カ年契約しておるわけでございますが、委託費から金額が外れておりますので、金額にいたしましては291万5,000円、実は減額されております。その金額が事業推進計画策定業務委託から外れております。ですので、この点について、スマートインターチェンジ事業についての質問は、ここでは避けますが、2カ年継続事業の中には、少なくともまちづくりの、いわゆる推進ということで808万5,000円の一般財源が投入されております。

  蓮田サービスエリアに接続するスマートインターチェンジ整備関連まちづくりの検討業務として、平成17年度、中間作業計画を報告しております。これが、その報告書でございます。先進地の三郷スマートインターチェンジの例を聞きますと、まずは社会実験の採択が最大の目的であり、国交省に出入りしているコンサルに依頼することが大変重要であり、サービスエリア周辺地域の整備については、スマートインターチェンジ事業の推進に伴って段階的に整備、協議、地区協議会で、このことについては行っておりますというお話でした。ちなみに、三郷スマートインターチェンジは、昨年10月1日に本格設置が確定しております。蓮田市は、パーキングエリア周辺地域のまちづくりと一体ということで、整備を計画しております。

  そこで、質問いたします。1問目、本来主体となるのがスマートインターチェンジ整備事業であり、その進ちょくにより段階的にサービスエリア周辺地域を整備、検討するのが必要であり、基本と考えております。であるならば、サービスエリア周辺のまちづくりについては、地区協議会で十分協議できるわけで、果たして2カ年継続事業の1,100万円の予算は必要であったのか、疑問に感じるところであります。この点について担当部長のお考えをお聞きしたいと思います。

  2問目、パーキングエリア周辺地域のまちづくりの方策の調査報告書が間もなくできると思いますけれども、市は短期、中期、長期的に、この事業をこれからどのように具現化していこうと考えているのか。中間報告書は出ましたが、最終的な報告書は、これから多分出てくると思います。この報告書をどういう形で、これからの事業に具現化していくのか、そのお考えをお聞きしたい。お願いいたします。

  3問目、2カ年の継続事業について、費用対効果の面から見て、どのような成果があると考えておられるのか。2問目も含めて担当部長のご答弁をお願いいたします。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 中野政廣議員の蓮田サービスエリアスマートインターチェンジについての質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、1点目、どうしてプロポーザルを選定したのかという質問でございますが、この蓮田サービスエリアに接続するスマートインターチェンジ整備まちづくり検討事業は、蓮田サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの整備実現化方策及びこれに関連する地域の整備課題の解決や地域の活性化方策を都市経営の観点から総合的かつ戦略的に検討することを目的として発注したと、こういうことです。発注に当たりまして、業務内容の性質上、高度かつ専門的な知識が要求されることから、一般競争入札や指名競争入札に適さないと判断しまして、蓮田サービスエリアに接続するスマートインターチェンジ整備まちづくり検討業務委託業者選定要綱を制定し、プロポーザルにより業者選定をしたということでございます。

  次に、この2カ年事業の正当性という部分と整合性という部分、どちらも同じになってきますので、これらについてお答え申し上げたいと思います。ちょっと重複するところもございますけれども、ご了承いただきたいと思います。平成17年度に発注いたしました、蓮田サービスエリアに接続するスマートインターチェンジ整備まちづくり検討業務は、蓮田サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの整備実現化方策及びこれに関連する地域の整備課題の解決や地域の活性化方策を都市経営の観点から総合的かつ戦略的に検討することを主目的に掲げ、スマートインターチェンジの社会実験の要否を含め、まちづくりの検討を行ってまいりましたが、実際のスマートインターチェンジ社会実験については、平成18年11月以降は、国土交通省の考え方に基づき、平成19年度の社会実験の実施に向けて取り組んでいると。このようなことから、平成17年度に発注いたしました、蓮田サービスエリアに接続するスマートインターチェンジ整備まちづくり検討業務と社会実験の現在の取り組みとの整合性ということにつきましては、スマートインターチェンジ社会実験が実施された場合、またはスマートインターが本格稼働した場合には、サービスエリア周辺の交通事情の変化が想定されますことから、スマートインターチェンジが開設された場合のサービスエリアの周辺地区のまちづくりや都市基盤整備手法などについて検討が必要となりますので、その時点で整合性が図られてくるということになろうかと思います。

  次に、地区協議会で十分協議できたのではないかと。また、どのような形で具現化していくかということでございますが、これらにつきましては、成果、費用対効果と同じことになろうかと思うのですけれども、この2カ年継続事業の成果と費用対効果についてでございますが、まず、成果についてでございますが、スマートインターチェンジの社会実験が実施された場合、また、スマートインターが本格稼働した場合には、サービスエリア周辺の交通事情の変化が想定されますことから、スマートインターチェンジが開設された場合のサービスエリアの周辺地区のまちづくりや都市基盤整備手法などについて幾つかの案を提示し、比較し、検討してまいりたいと考えております。そのようなことから、費用対効果ということでございますが、当然、費用対効果はあるものと考えております。先ほど申しましたように蓮田市都市計画マスタープランや第四次総合振興計画等において、スマートインターチェンジ周辺のまちづくりの検討も必要ではないかと存じますので、そのときに反映されてくるというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 2回目の質問をいたします。

  今回のスマートインターチェンジ事業というのは、いわゆる国交省の基本的な考え方といたしまして、できるだけお金をかけないと。あるいは本格設置できない場合には、原状に復することができる範囲内で行うと、こういうことが最初に限定されているわけですね。ですから、お金をかけないでやるのだったらやってくださいよと、こういう考え方が国交省の考え方だと思います。今現在、いわゆる日本全国で本格設置されている箇所が18箇所、それから社会実験が実施されているところが15箇所、準備をしているところが2箇所、計13箇所、今現在動いているわけです。稼働しているわけです。その中で社会実験実施中の箇所で、もう既に本格設置はされない、いわゆる国交省の方で本格設置はいたしませんというふうな形で、社会実験で終わりという箇所が4箇所、実はございます。このことを考えますと、やはりこれからのスマートインターチェンジ整備事業を行っていく場合、今現在の蓮田市のやられている、いわゆる蓮田市サービスエリア周辺の整備と一体として事業を行う、そのための調査費用として1,100万円を計上して2カ年の計画で行われたわけですね。

  それで、結局その2カ年の計画の行われた結果として、では、何が残ったのかという話なのですが、基本的には、今回の平成19年度の新たなスマートインターチェンジの、いわゆる参画、ここには書いてありますが、発意、これは登録と同じような意味らしいですが、発意をして、今現在に及んでいる一連の中身を見ても、現在既に2カ年計画の調査報告書というのは、まだ実際出ておりません。少なくとも現段階で、昨年の平成18年2月1日に社会実験は無理ですよと、いろいろな課題が多過ぎてだめですよという、結論めいたものを商工会において説明しているわけですね。そういうような状況の中で、まだ最終的な報告書も出ていない現状の中で、少なくとも既に平成19年度の新しい、これが最後のチャンスと言われている社会実験参画に、もう既にスタートして始まっているわけですね。

  それで、現在、いわゆる2カ年継続事業の中で、大変重要と位置付けられていると思われますスマートインターチェンジ整備検討委員会、この委員会が、この2カ年計画の事業の中に委員会設置として登録されているわけです。これは、多分蓮田市で委嘱をしておるわけですね。この委嘱されている委員会は、既に解散しております。それも市長の承諾なしに解散しておるわけですね。こういう状況の中で、まだ今年の3月いっぱいまで事業、いわゆる委託費として、八百数万円のお金をかけた事業は、少なくとも今年の3月いっぱいまで、まだ継続されて残っているわけです。それで、まだ最終報告書を出ておりません。こういう状況の中の2カ年事業計画というのは何だったのか。ですから、私が先ほど申し上げたとおり、この報告書は、多分今後のスマートインターチェンジ社会実験が、これから進ちょくしていく中で、有効的な資料として、果たしてこれが活用されるのかどうか、非常に疑問に思うところであります。その辺について、再度担当部長のご答弁をお願いいたします。

  それと、プロポーザルの件について再度質問いたします。プロポーザルも、先ほど言いましたように、やはりこの事業に精通した、なおかつ関連団体に出入りしていて、なおかつ特化した、少なくともそれなりのすぐれたノウハウを持っている企業でなければ、この事業を推進することは、なかなかできないと先ほど申し上げたと思うのです。ですから、そういう意味合いにおいて、今現在、既に今年の3月で切れますが、どういう形で選択されたのか、その選択されたコンサルが、なぜ昨年の2月に、1年もたたないうちに、この事業は無理ですよと、こういう結論を回答しているわけですよね。これで果たして適正な選択、いわゆる委託業者選択がされたのかどうか、非常に疑問に思っているわけです。その点について再度部長の答弁をお願いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 中野政廣議員の2回目の質問にお答え申し上げます。

  プロポーザルの選定ということで、再度の質問でございますけれども、現在におきましては、先ほど答弁しました業務の内容の性質上、高度かつ専門的な知識が要求されることから、プロポーザルを選んだということで、ご理解いただきたいと思います。

  それから、この委託事業、2カ年の効果ということでございますけれども、まだ委託が、3月20日までということでございます。3月20日までには、先ほど申し上げました、このサービスエリア周辺の、スマートインターチェンジが開設された場合のサービスエリア周辺のまちづくりや都市基盤整備手法についての幾つかの案が提出されてくると思いますので、それらが先ほど言いました、今後の蓮田の総合振興計画等々に、その検討の中で効果があらわれてくるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 3回目の質問をいたします。

  先ほど申し上げましたとおり、今年の3月20日で2カ年事業が終了すると、こういうことでございますが、多分最終報告書は出てくると思いますが、もう既に新しいスマートインターチェンジ社会実験整備は準備会の設置までもう進ちょくしております。昨年11月7日のスマートインターチェンジ社会実験説明会の実施より2カ年事業の成果が有効に活用されてきたとはとても思えないわけです。少なくとも今までの経過の中で、第1次採択、第2次採択、第3次採択と、それから追加、この4回にわたり採択が行われているわけです。最終的に追加採択されたのは、水戸北インターサービスエリア、ここがとりあえず今の現状の中では最終的に最後と。今回が、いわゆる平成19年度、これが最後のチャンスですね。最後のチャンスのスマートインターチェンジ社会実験だと、私は、そう思っております。

  そういう意味からいたしまして、市長に最後に答弁をお願いいたします。これまでの2カ年継続事業を含めて、これまでの一連の事業手法に対して市長としてどうお考えになられているのか。また、これからのスマートインターチェンジ社会実験は、今後、本格設置は、多くの市民から要望されている大変重要な事業でございます。そういうことを含めて、これからの方向性と、これについての所見をお聞きしたいと思います。

  以上で私の質問を終わりにいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 中野政廣議員の3回目のご質問にお答え申し上げます。

  蓮田サービスエリアスマートインターチェンジにかかわる2カ年継続事業と、それから本格導入前の社会実験への参加、この2本立てで、今までのいろいろな経緯を踏まえて、大変厳しいご質問をいただきました。最初に、2カ年継続事業でやっている周辺のまちづくり計画ですね、この関係につきましては、昨年度と今年度の継続事業、継続費を一部減額させていただきましたけれども、ご質問のとおり八百数万円のまちづくり構想事業は残っておりまして、受注された業者さんの方で、今、鋭意取り組まれておりまして、期限が3月20日、あと1カ月弱でございます。恐らく大変なお仕事をやられていると思います。と申しますのは、ご存じのように、あそこはもう既に市街化区域でありまして、一つのまちづくりを樹立していくためにはいろいろな手法が、例えば区画整理だとか、地区計画だとか、直接買収方式だとか、いろいろございますけれども、いずれにしましても工業系の市街化区域ということで、事業の選択が大変厳しい地域になると思っております。区画整理は、増進率が恐らく出ませんし、すべて事業費捻出を減歩で持っていけば物すごい減歩率になってしまうでありましょうし、地区計画を進めるとしましても、恐らく相当の年数と、その地区計画の線引き、道路等の線を引く段階でも相当の調整期間が必要でありますでしょうし、課題の多い新たな事業をまちづくりという形で導入するには、面整備を進めていくには大変厳しい課題がたくさんあると思います。その辺の方策がどのような形で提案されてくるのか、見守っているところでございます。

  と同時に、このスマートインターチェンジ社会実験の方でありますけれども、これもいろいろございまして、過去のことを言うわけではありませんが、残念ながら登録はされておりませんでした。国交省への登録はありませんでした。書類の提出はございましたけれども、国交省では登録した団体とは認識していなかったわけでございます。ようやくそれをいろいろ関係者の皆さんの努力で、国土交通省等々のご理解をいただいて、今、手を挙げているところでございます。国土交通省、国の考え方は、ご質問にもありましたとおり、公団も民営化になりましたし、国も高速道路とはいえ、単純な通過道路というだけではなくて、地域産業と一体となった、いろいろ柔軟な対応をするという方針に変わってまいりまして、また、公団自身もネクスコという民間企業になりましたし、非常に柔軟な対応になってまいりまして、この事業は積極的に推奨している事業でございます。たまたま国土交通省の担当局長さんや、大宮新都心にあります国土交通省の整備局の局長さん、あるいは大宮国道事務所の所長さん、それぞれこの事業をプロジェクトで参加された職員ともお聞きしておりまして、そういった点で非常に積極的なご支援をいただいております。

  その中で、社会実験は、ご質問にもありましたとおり、なるべく現状の状況で、その効果を図るべく、社会実験という事業でございますので、そういう条件の中で取り組みなさいという指導がございます。幾ら国が推進しているからといって、多額の投資、あるいは何でもやりなさいということではなくて、その効果を見なさいということでございますので、そういったスタンスで、市としても取り組んでいるところでございます。したがって、課題はたくさんございます。東京を出て最初のサービスエリアであり、東京に帰るときには最後のサービスエリアで、平日でも相当の車が常時駐車しているわけでありまして、この際、公団の方も駐車場を広げたいぐらいの考えもございまして、その辺の課題はたくさんございますが、その課題がある中で、なおかつ将来の蓮田市を取り巻く広域的な観点で、圏央道の完成や、いろいろな取り巻く状況、近隣との道路網計画とか、あるいは蓮田市民の利便性、商業の活性化、いろいろ考えて、最終的には、いろいろ課題はございますけれども、早急に取り組むべきということで決断いたしまして、周辺のまちづくりとは分離して、ここは取り組ませていただくことにしたわけでございます。そこのところは、今のご質問の中でるる説明があったとおりでございまして、今後、この社会実験の方は、平成19年度事業にのるには、この3月ぐらいが期限でございますので、今、担当課は一生懸命国へ提出する書類に合わせていそしんでいるところです。

  今後、国に提出されて、蓮田の社会実験が採択になりますと、今度は、ご質問の中にもありましたとおり地区協議会、今は国、県、市町村、近隣市町、白岡町にも参加していただいておりますけれども、行政関係が中心になって3月までは事務的に進めるわけです。準備会というのは、そういう構成になっているわけですが、今度は協議会になりますと、そういう行政関係だけではなくて、地元の方々とか、蓮田市に関係される方々が参加する協議会になるわけでございまして、その中で、いよいよ具体的に課題を一つ一つ整理して、実現に向けて進めていくということになります。いずれにしましても、今までの経緯、立場、長もかわりまして、事務担当もいろいろ戸惑っているところもあると思いますけれども、今は、過去のことよりも前向きに、この事業の価値、効果、これを有効に蓮田発展のためには生かすべく努力しているところでございます。一番厳しかった、その周辺まちづくり構想がどのような形ででき上がってくるかというのは、私ども今のところ、正直まだわからない部分がございますけれども、少なくとも後々生かせるような計画が出てくればと思っております。

  以上でございます。よろしくお願いします。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明2月28日及び3月1日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  来る3月2日は、午前9時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時08分