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埼玉県 蓮田市

平成19年  3月 定例会 02月26日−一般質問−02号




平成19年  3月 定例会 − 02月26日−一般質問−02号







平成19年  3月 定例会




          平成19年3月蓮田市議会定例会 第4日

平成19年2月26日(月曜日)
 議 事 日 程(第2号)
 
   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
      10番  和久井 伸 一 議員
      13番  黒 須 喜 一 議員
      16番  小 山 由利江 議員
       7番  山 口 京 子 議員
      14番  堀 内 善 仁 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時02分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    星  野  敦  志  総 合 政策室長
  杉  山  初  男  総 務 部 長    高  橋  一  郎  市 民 経済部長
  花  俣  隆  一  健 康 福祉部長    熊  倉     進  都 市 整備部長
  対  崎  純  由  西口再開発部長    斎  藤  幸  男  消  防  長
  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    神  田     明  上 下 水道部長

  長  岡  正  孝  会 計 室 長    遠  藤  幸  夫  選挙管理委員会
                                     事 務 局長補佐

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     庶 務 係 長

  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  議事調査係主査






△開議の宣告                   (午前 9時02分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) おはようございます。10番、和久井伸一でございます。通告に従い、順次質問を進めてまいります。私も議員生活20年になりますが、今期最後の一般質問ということで、市民要望の多いものから選んで質問させていただきます。

  1問目、要旨1、救急車の救命対応について、市民要望の内容と事例をお伺いしたい。救急救命活動に携わる救急隊の日々のご苦労に、まず最初に感謝を申し上げて質問いたします。

  車社会の事故、あるいは急患等による出動、社会が核家族社会に、また、高齢社会に移行し、この時代の変化によって救急活動も、その出動要請もさまざま変化してきたと考えられます。また、早期の処置が求められるわけですが、救命につながるということで、救急救命活動も時代によって変化をしてまいっております。市民要望の内容と事例をお教えいただきたい。

  要旨2、脳血管障害、心臓血管障害の救命活動と搬送時間短縮問題の解決についてお伺いいたします。救急車が現場に到着して病院に搬送するまでの時間が長い、一刻を争う疾患で、なぜ搬送までに時間をかけていろいろ聞いて書類を作成するのか。聞かれる方は、事故や、あるいは急病で気が動転している。そういう中でいろいろ聞かれても答えられない。一刻も早く病院に連れていってもらいたい。聞く時間は、むだではないか。早く病院に連れていってほしいというような声が寄せられています。また、特に成人病における脳血管障害、心臓血管障害の救命活動と搬送時間短縮問題の不安が私のところにも寄せられております。一刻を争うわけですので、その解決方法、努力等説明をいただきたいと思います。わかりやすくお伺いしたいと思います。また、その周知方法も、どのようにされているかもあわせて伺いたい。また、今後の周知方法についても伺いたいと思います。

  2問目、図のナンバー1を見ていただければ、資料を配布させていただきましたけれども、馬込下蓮田土地区画整理事業の進ちょくは95.2%になっております。区画道路は、当初設計を何度か見直し、現在に至っていると伺っていますが、122号バイパスが開通して蓮田市内の慢性的な交通渋滞は、確かに大きく改善され、交通事情は一変いたしました。しかし、また、新しい交通問題も生じております。その一つが、蓮田クリニックから旧122号に至る市道3345号線であります。市民から寄せられる声は、122号バイパスと旧122号の間を通り抜ける、この路線の通過車両が非常に多くなって危険だと。また、大型車両による振動がひどい、何とかならないかというものであります。

  そこで、要旨1、通過車両流入問題の解消と安全対策を伺います。どういうことが原因で、いつからこのようになってきたか、その市の認識を伺いたい。

  次に、区画整理が完成間近に、近い状況にございますけれども、良好な住宅街で大型車両がそんなに頻繁に入ってくるという、通り抜けるというようなことは、本来、住宅地では考えられない。かつ、家が揺れるということは、これは何とか手を打たなければならない。そういう状況を変える必要性がある。市民要望もごもっともだと。その認識と改善策はどのようなものであるか。また、その手だては、計画はあるか、県との協議内容も含めて伺いたい。

  また、「スピードを落とせ」「速度30キロ走行」「飛び出し危険」「ここは住宅街です。静かに走りましょう」などなどと看板がやたらめったら多く設置されていることは承知していますが、それでも現況では危険が絶えない状況にございます。この安全対策も早急にする必要が出てきています。そこで、市は、どのような安全対策をお考えか、あわせてお伺いいたします。

  次に、3問目、農業問題について。ナンバー2、図を見ていただきたいと思います。さきの12月議会でも農業問題を質問させていただきましたが、農業を取り巻く状況は、依然厳しいものがございます。

  そこで、質問をいたします。要旨1、農業政策、事業内容と実施計画について。農水省は、平成19年度から先進的な営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策を重要な柱として農業振興を図っていると聞いております。この農水省の事業を蓮田市では具体的にどのように導入を計画しているか。3カ年事業実施計画が、今議会で提示されていますが、どういう内容で今後農業政策を進めていかれるかをお伺いしたいと思います。具体的に申し上げます。江ヶ崎上耕地、梅田耕地の整備事業の内容はどういうものか。また、水路整備、農道整備、景観、直売所整備、農産物、この地域は、周辺には、花木や植木の生産業者の皆さん方が多い。また、周辺は、造園業者の皆さん方も多いというようなことを踏まえて、花木販売拠点、農産物販売拠点、都市近郊農業の拠点としての新しいモデル的な整備を考えてはいかがかということを提案したいが、そういう視点で今後の内容を進めていくことが可能かどうかも、あわせてお伺いをしたいと思います。

  4問目、道路問題について。ナンバー2、3です。要旨1、122号バイパスの蓮田地下道の安全対策について。イ、照明、スロープの滑り解消ということであります。122号バイパスの地下道歩道部分は、通り抜けられた方はよくわかると思いますが、まずスロープの延長が長い、かつ勾配が急な設計になっています。ボックスカルバートがJR下深く掘ってありますので、設計が、勾配が非常に急にならざるを得ないと。歩道部分だけ別にボックスを埋めてありませんので、一体的にボックスカルバートになっておりますので、勾配が急な設計になっている。また、地下水が絶えず流れていて滑りやすい状況にあります。雨や雪が降れば、危険度はさらに増す。ここはまた、自転車と人が、久台側、堂山側それぞれ向き合う、そういう構造になっている。自転車と歩行者が通行すると。歩行と自転車の通行の区分帯が分離されていない。したがって、自転車は、下った後、また、上らなくてはいけない。したがって、ブレーキをかけないで、加速したいぐらいな感じで上っていく。そうすると、両方の自転車が加速した状態でぶつかったら、大変な事故になろうということも考えられます。したがって、これらの対策はあるかと。また、先ほど申し上げましたように擁壁が非常に高いと。したがって、光が入ってこないというようなこともあって、照明不足があるようであります。曇りの日、あるいは夜間は暗いと。以上のような問題が大変多く発生しているわけですね、新たな問題として。市は、これらをどのように認識されているか。利用者、住民は、その改善策を求めているわけでありますが、県、市検討協議の内容や、その対策をお伺いいたします。

  要旨2、生活道路整備の方針と施策及び財源確保。これは、ナンバー13にございますように、写真を提示するまでもなく、皆さんは日常歩いていればわかることでありますが、市内全域どこもかしこも道路状態が最悪のきわみになっておると。今議会でも、道路で起きた事故、ご婦人が自転車で道路のわだちに車輪をとられて骨折したと、保険料100万円余りが支払われるというような内容の議案が提示されている。近年、道路維持管理不足が原因で保険事故が余りにも多いと感じるわけでありますが、その件数、支払い内容はどういうふうになっているか、どういうふうに把握しているか、お伺いをしたい。

  次に、市内全域の生活道路総延長と改善が求められる状態ですが、道路改良を含め、維持、修繕する必要経費の見積もりも、生活道路の総延長からすると大変な金額になってくる。それらはどのように把握しているのか、幾らぐらいなのか。年度計画の整備方針及びその延長整備、単年度どのぐらいのキロ数を整備するというふうな内容になっているのか、それらの予算措置は、具体的にどう対応されるのか、財源不足は当然生じてくると思いますが、その認識、財源手だてはどのようにするのか、市民が求める最も身近な重要な案件であります。お伺いをしたいと思います。

  要旨3、蓮田外周道路の整備と方針について。蓮田市は、市内を東西南北に大宮栗橋線、国道122号バイパス、東北道など、蓮田市内の交通量の負荷を軽減する仕組みはないか。航空写真を見ていただければわかりますが、ナンバー4、ナンバー5あたりです。蓮田市は、蓮田台地と黒浜・白岡台地で形成され、その台地、すなわち蓮田島、島の形状でございます。航空写真で見るとよくわかります。周辺は、縄文時代は海の波打ち際、縄文汀線であったこともよくわかります。現在は、私たちの蓮田島は、通過交通が通る地形、蓮田の中心に通過交通が通る仕組みになっていることもわかります。そこで必要なのは、この蓮田島の外周道路の発想ではないかと思うわけです。既に現在、幅員、大変狭いわけでありますけれども、既存道路がそれぞれございます。そこを朝の通勤時間帯、マイカーや大型車両を含めて通過する状態にあります。

  そこで、具体的にイ、白岡実ヶ谷、江ヶ崎、長崎、岩槻古ヶ場に向かう外周道路を12メートル以上の幅員で計画的に順次整備する方針が必要ではないかというふうに私は考えるわけですが、いかがでしょうか。

  次に、ロ、伊奈、辻谷、岩槻、馬込、川島に向かう外周道路も、やはり同じように12メートル以上の幅員で計画整備の方針が必要ではないか。いずれも県、近隣市や町との調整や道路ネットワーク形成が図られなければならないわけでありますが、将来の道路体系の中で、何としても蓮田市の外周道路の道路形成を進めるべきという観点から質問いたします。お答えをいただきたい。

  ハ、スマートインターチェンジ社会実験実施計画の状況と今後の周辺整備とまちづくりの方針ということで、航空写真をナンバー6、工場のある周辺をクローズアップさせていただきました。1月の臨時議会でお話がありましたように、この3月の社会実験認定に向けて、現在どのように周辺道路の整備、あるいは計画が進んでいるのか、協議の内容等を含めてお伺いをしたいと思います。あわせて、将来的には、航空写真でもわかるように、これらの状況の周辺の整備が必要になってくるのではないかと思いますが、その方針をお持ちかどうかを含めてお伺いしたいと思います。

  次に、要旨4、蓮田駅東口黒浜線延長整備と歩道対策、生活道路問題とあわせて歩道問題をお伺いしたいと思います。蓮田駅東口黒浜線は、駅より県蓮田白岡久喜線のスーパーマルヤ交差点までの開通がなされ、今後、この延長整備が待たれていますが、今後のスケジュールと道路幅員、道路線形を伺いたい。

  次に、こんな声が寄せられました。私は、黒浜に住んでいて、今まで車を運転していて気づかなかったのだけれども、私もこれから年をとって、運転もできなくなってしまうと。みんなも年をとって駅まで歩いて買い物に行きたいと。にぎわいに触れたいというようなこともおっしゃっておりましたが、黒浜線の歩道を見たら、木が植えてあって、狭くて、自転車も人も通りにくい、危ないと。もう木も要らないのではないか。昔は、そう思ってもいなかったのだけれども、実際自分が通ろうとすると危ないというふうにおっしゃられていました。おっしゃられるように蓮田駅東口黒浜線の歩道の状況を見ると実に考えさせられます。整備年度によって、それぞれ植栽も歩道の状態も違っていると。駅から122号バイパスまでも3段階、バイパスからマルヤの交差点まで2段階、それぞれ整備状態が違っている。これは、再整備の検討も必要ではないか。

  そこで、黒浜から駅東口までの歩道の現状と、先ほど申し上げた声を踏まえて、今後の再整備の方針を市はどのようにお考えか、あわせてマルヤの交差点から県道蓮田杉戸線、蓮田小学校までの車道、歩道の計画幅員、整備方針、内容を教えていただきたい。いつごろできて、どのような幅員で整備が進んでくるのか。

  最後に、ナンバー12の図を見ていただきたいと思います。これは、蓮田南小学校の付近と書いてありますけれども、図11地点でございますが、実は、これはシルバーカーといいまして、お年寄りが倒れないように押していくのですが、ナンバー12の図の交差点の信号部は通れないのです、シルバーカーの幅員も。歩道があるので、それぐらいの狭い幅員状態になっております。言うまでもなく、これらの状況は、健全ではないと。これから高齢社会におけるバリアフリーということを、市は一体どのように進めていくのか。あわせて、この現地は、改善の必要性があると認識をしましたが、そのことについて答弁をお願いしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 斎藤消防長

          〔斎藤幸男消防長登壇〕



◎斎藤幸男消防長 おはようございます。和久井伸一議員の私に対する救急車の救命対応についての質問にお答え申し上げます。

  最初に、市民要望の内容と事例ということでございますが、市民要望としましては、数年前までは、救急隊の職員が搬送先の病院選定を行っておりましたが、最近では、傷病者本人、または家族の依頼による病院収容が多くなってきているところでございます。

  次に、蓮田市の救急活動について現状を少しご説明申し上げたいと思います。平成18年中は2,200件の出動がありました。総出動件数のうち急病に関しましては1,308件出動し、傷病者の搬送につきましては1,210人、そのうち脳疾患の搬送人員は111名、心疾患の搬送人員は87名でありました。これは、蓮田市民の31人に1人が救急搬送されたことになります。高齢化や疾病構造の変化、在宅患者の増加等社会環境の変化に伴い、救急需要は潜在的に増加しているのが現状でございます。また、平成17年中の蓮田市本署管内の現場滞在時間、これにつきましては、平均15分でございます。この時間は、通常範囲内と考えております。

  病院前救護の救急活動は、心肺停止傷病者からタクシーがわりの救急要請までなどあり、まさに臨機応変な対応が求められているところでございます。救急活動の基本的な流れは、大きく外傷と急病に二分することができます。現場活動は、状況評価、初期評価、全身観察からなっており、これらの情報は、医療機関において的確な治療方針を決定する上で極めて重要な情報となります。現場到着前の通報や、現場到着段階で、関係者からできるだけ正確な情報を取得するように努めております。また、傷病者の訴えや、問題点をできるだけ正確に把握し、苦痛や問題点を少しでも改善できる処置があるなら、それを行った上で搬送を開始するという活動を実施しております。そのためには、外傷傷病者であれば、受傷部位と、その関連領域に的を絞った観察や評価をしたり、急性傷病患者であれば、主訴や病歴を詳細に聴取することが必要になります。さらに、傷病者のバイタルサイン、これは生命兆候といいまして、意識、呼吸、脈拍、体温なども重要な情報の一つになります。ただし、このような流れは、傷病者が応答可能で、かつ時間的にも余裕があることが前提となります。

  一方、重症外傷やぜんそくの発作などの緊急性の高い病態の場合は、現場滞在時間をできるだけ短くし、早期搬送が非常に重要な処置の一つになります。だからといって、ただ搬送するだけでは傷病者の病態をさらに悪化させる可能性も出てまいります。欠かすことのできない観察と現場で行わなければならない処置だけを行って搬送する方法、このような考え方をロード・アンド・ゴー、つまり現場で素早く傷病者を収容し、現場を離脱する概念、そういう考えですね、といいます。これは、現場滞在時間5分以内を目標にしております。バイタルサインの詳細は、搬送を遅らせない範囲で行うことになります。また、救急現場で、管轄の消防署の救急隊だけでは円滑な救命活動が困難と思われる場合や、救急隊の現場到着時間が遅延すると思われる場合には、消防隊、または救助隊が連携して出動し、救急支援活動をすることによって傷病者の収容、観察、処置の時間短縮を図っております。

  以上が、救急活動の基本的な流れの概要でございます。蓮田市消防本部では、現在、救急救命士制度導入以降、救急救命士の養成が着実に実施され、平成19年2月1日現在で、救急救命士が8名、そのうち気管挿管の認定を受けた救命士が3名、薬剤投与認定救命士が5名おります。また、高規格救急自動車は2台ありまして、高度処置用救急資機材を整備し、救急現場で活躍しているところでございます。高齢化社会に伴い、脳疾患、心疾患の出場が増加傾向にありますが、心肺停止の患者に対する処置は迅速に行う必要があります。現場に居合わせた市民の協力が不可欠と考えております。早い対応が、救命率と社会復帰の向上につながるものと考えております。今後も市民に対する救命講習会を開催し、一人でも多くの市民が救命処置に対応できるよう普及していきたいと考えております。

  和久井議員のご指摘のとおり、現場におりますご家族の方は、重い病状であるほど、一刻も早く病院の収容を希望していることは事実であると認識しております。搬送のスピードアップにつきましては、119番通報を受信してから医療機関へ収容するまでかかわることから、救急隊員のレベルアップと収容する医療機関の受け入れ態勢を充実してまいりたいと考えております。また、市民に対しましては、救急活動の現状につきまして、「広報はすだ」やホームページ、講習会等を通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。引き続き、議員の皆様をはじめ市民のご指導、ご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。和久井議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、2問目の馬込区画整理地内道路問題について、通過車両流入問題の解消と安全対策について。この区間は、議員も質問なさっておりましたけれども、国道122号バイパスの開通に合わせてバイパスと市道3340号線との交差点改良工事を平成17年度に実施し、改良を行ったということでございます。翌年にバイパス全線開通に合わせて信号機が設置され、5月17日、信号機を点灯し、バイパスの交差点として接続されました。今までバイパスが2車線での通行のため、区画道路を数箇所あけておりましたが、4車線化により、上下線に出入りできる箇所となったわけでございます。このため、交差点改良後、通過車両が多くなり、区画道路をスピードを上げて走行したり、危険な状態となってきていると自治会長等から伺っております。また、さいたま市岩槻区の国道122号バイパスと東北自動車道側道の馬込橋付近の交差点から渋滞が発生し、市道3340号線への迂回して走る大型車が多くなっているとも伺っております。現在、安全対策については、交通安全担当を通じ、岩槻警察署と協議してきているところでございます。大型車の通行につきましては、今後、交通量等を調査し、規制がかけられるか検討してまいりたいというふうに考えているということでございます。また、市といたしましても、この路線を少しでも静かにゆっくり走行してもらうよう、先ほどご指摘のありました、「住宅街です。静かに走行を」と、このような立て看板を2箇所設置したと交通担当からも聞いております。今後も状況を見守りながら、岩槻警察等関係する課と調整を図りながら、安全対策について対応してまいりたいというふうに考えております。

  次に、4番目の道路問題でございます。122号バイパス蓮田地下道の安全対策ということです。現在の照明、スロープの滑りについてお答えしたいと思います。現在、国道122号バイパス蓮田地下道歩道部の照明につきましては、JR宇都宮線北側のスロープ部分の両側がコンクリートの壁になっているため、大変暗くなっておるところでございますが、このスロープ部分に今年度中に照明を設置すると杉戸県土整備事務所からも聞いております。また、蓮田地下道歩道部のスロープ部分が常に塗れている状態で、この滑りどめの対策は、現在、検討しているというふうに聞いております。市といたしましても、歩行者及び自転車をご利用の方からの安全を確保するため、早期の対策を杉戸県土整備事務所にお願いしているところでございます。

  2点目、生活道路整備の方針と施策及び財源確保にお答え申し上げます。この質問の道路の保険事故の件数と支払い状況でございますが、平成15年度から平成18年度2月現在までの4年間を集計しますと、保険事故件数が17件、示談件数が15件、示談金合計額が282万4,242円となっております。年度別に見ますと、平成15年度が4件、示談が4件、金額が20万3,843円、平成16年度が5件、示談が5件、金額として51万2,584円、平成17年度が3件、示談が2件、金額が72万60円、平成18年度が5件、示談が4件ということで、金額が138万7,755円というふうになっております。年平均約4件の保険事故が起こっていることになります。

  次に、市内全域の実延長距離でございますが、430キロメートルでございます。この距離は、東京駅から郡山駅までの往復距離に相当するということでございます。また、これらの道路補修、あるいは改良費を含めてどのような財源を考えているかということですけれども、平成19年度、現在お願いしているものにつきましては、道路の補修費として1,650万円、それから道路改良費ということで約6,130万円ということで、合わせて約7,780万円を今議会に当初予算としてお願いしているということでございます。今後とも道路改良工事、あるいは補修工事等々必要な財源確保、3カ年計画などの計画に基づいて確保してまいりたいというふうに考えております。

  次に、蓮田外周道路の整備と方針についてお答え申し上げます。蓮田市を取り巻く交通環境は、首都圏40キロメートル圏という位置から、さまざまな車が通過し、また、市内からも通勤通学や商工業活動の一環として発生しております。そんな中で、蓮田市の外周道路計画についてでございますが、現状としては、市内の道路体系もまだ十分に整っておらず、また、近隣市町との道路の整合も十分に図られておらず、市内における道路の改良率も、いまだに低く、市内の地域間の道路網、都市計画道路等の幹線道路網も、まだ十分に整っていない状況でございます。このような状況を踏まえまして、幹線道路網はもとより、地域生活に密着した補助幹線道路につきましても計画を立てるべく、その基礎となる交通体系及び交通量推計調査費を来年度予算に計上しているところでございます。

  ご質問のアの白岡・江ヶ崎・長崎・岩槻外周道路及びイの伊奈・辻谷・岩槻外周道路につきましても、この中で東西方向の連絡強化、市街地における利便性の向上、地域間の連絡強化など、本市における道路のネットワーク化を図り、通過交通をできる限り生活道路等に入り込ませないよう、また、速やかに排出できるよう検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、スマートインターチェンジ社会実験実施計画の状況と今後の周辺整備とまちづくりの方針についてでございます。まず、蓮田サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験の実施計画の状況でございますが、去る1月12日に社会実験実施の発意を行いまして、社会実験実施に係る関係機関から計画策定に必要な資料のご提供やご意見などをいただき、第1回目の蓮田サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験検討会を1月30日に開催いたしました。内容といたしましては、スマートインターチェンジの設置目的や運営形態、あるいは具体的なランプの形式などについての検討でございます。その後、第1回目の検討会で調整事項となりました内容につきまして、事前に調査、検討を行い、2月8日に2回目の検討会を開催いたしました。この段階で、概要案ではございますが、幾つかの計画案に絞り込むことができましたので、社会実験の採択申請に必要な実施計画を審議する社会実験準備会を2月20日に設立する運びとなりました。準備会開催に当たりましては、交通安全上の諸問題がございましたので、2月14日に警察と事前相談をいたしまして、予定どおり2月20日に第1回目の準備会を開催し、社会実験実施のための実施計画案について審議をいただいたところでございます。今後の予定でございますが、第1回準備会でのご意見をさらに検討いたしまして、引き続き関係機関に合意していただける実施計画の策定を進める予定でございます。

  次に、今後の周辺整備とまちづくりの方針ですが、既に2カ年継続事業で発注してございます「蓮田サービスエリアに接続するスマートインターチェンジ整備関連まちづくり検討業務」で、蓮田サービスエリア周辺地域に係る整備課題や地域活性化方策を都市経営の観点から総合的かつ戦略的に検討を行うことを目的に作業を進めてございますので、この業務の中で周辺整備とまちづくりについて検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、蓮田駅東口黒浜線の延長整備と歩道対策について申し上げます。蓮田駅東口黒浜線につきましては、昨年5月11日に国道122号から国道122号バイパスまで、ようやく開通することができました。県道蓮田白岡久喜線から県道蓮田杉戸線までの市街化調整区域につきましては、埼玉県の着手を前に、幅員の変更、終点部分の交差点の形状変更など、都市計画の変更手続きを行っており、本年2月6日には都市計画の変更に係る県の都市計画審議会の議を経て、去る20日に告示され、都市計画の変更を完了しております。今後の計画につきましては、5カ年を目途に整備を完了させたいと県から伺っております。道路幅員並びに道路線形につきましては、全体幅員14メートル、車道幅員7メートル、歩道幅員3.5メートルとなっており、変更前に比べ歩道幅員を1メートル拡幅し、歩行者に配慮した幅員となっており、また、線形につきましては、県道蓮田杉戸線で丁字交差となっておりましたが、蓮田駅東口黒浜線が主要交通動線となりますので、蓮田駅東口黒浜線を終点付近で県道蓮田杉戸線の線形に合わせて変更しております。

  次に、歩道対策について申し上げます。既に工事の完了しているところにおきましては、場所により形状が異なっておりますが、これは時代の要請により、考え方が変わってきたことに起因するものでございます。過去において緑化を推進してきた時代もございましたが、現在では高齢化も進み、ノーマライゼーションの理念に基づき、バリアフリー、ユニバーサルデザインを推進していく必要がありますので、今後は、歩道の新設、改築等に当たりまして十分検討するとともに、県道部分につきましても、埼玉県にお願いしてまいりたいというふうに考えております。また、既設の道路につきましても、高齢者にも歩きやすい歩道にするため、市民の皆様、関係自治会、議員の皆様のご意見を十分に酌み入れ、植樹帯の高木や低木の扱いについてご意見をいただき、バリアフリー化を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、もう一点、提案いただいた、ナンバー11の東門前蓮田線、蓮田南小学校付近の歩道部分のことでございますが、ご質問の幅員約7メートル道路の側溝部分を歩道形態にした形で、安全対策の一つとして市内幹線道路形態になっております。高齢者が買い物や散歩の歩行のためにシルバーカーを押して通行していますが、歩道内に電柱があるため、シルバーカーがその箇所を通行できない。やむを得ず車道に移り、また、歩道部に戻るという、そのような状態があるわけでございますが、今後は、さらにこれらのこと、高齢者が歩行しやすい道路が必要というふうに考えております。そこで、占用者に電柱の民地建柱のお願いや沿線地権者のご協力をいただきながら、歩道部の拡幅等も検討してまいりたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 おはようございます。和久井議員の農業問題についてお答えいたします。

  初めに、農業政策、事業内容と実施計画についてお答えいたします。農地・水・環境保全向上対策事業の導入につきまして、この農地・水・環境保全向上対策事業は、平成19年度から正式に導入される事業でございます。5カ年間の期間が定められた補助事業でもございます。これまで農道、水路、農地などは、農業者の方だけが、その保全に努めてきておりましたが、農家の減少、また、高齢化などにより、農家だけで保全していくことが年々困難になっている状況でもございます。そのため農道、水路、農地などは、社会共通の資源であるという基本的な考え方のもとに、農業者以外の方にも、農地などの保全のための活動への参加を促し、農地や水などの資源の保全とその質の向上を図るため、新たな対策の活動でございます。活動の具体的な内容でございますけれども、農道、水路の点検、または補修、草刈り、水路の泥上げなどの維持管理や、コスモスまつりの開催などに取り組んでいるところでございます。

  次に、江ヶ崎地内の基盤整備事業についてお答え申し上げます。この事業につきましては、県道蓮田杉戸線の両側に位置しております、さいたま市と白岡町に隣接する江ヶ崎地内の上耕地・梅田耕地、また、白岡町の実ヶ谷地内の一部を含む約32ヘクタールの地域でございます。また、この地域を埼玉県が事業主体となって県営経営体育成基盤整備事業により整備を行うものでございます。この整備の内容でございますけれども、一つには、農道を拡幅し、用水と排水を分離いたします。また、区画整理の換地による手法によりまして、区画内に散らばっております農地をまとめて集積し、耕作しやすい大区画化を進める事業も行っているものでございます。また、事業の実施要件として、ただ、道路、水路、区画を整備するだけでなく、整備後は、地区面積の3割以上を担い手に集積して、担い手を育てていくという事業でもございます。

  また、ご質問の基盤整備を推進するに当たり、将来の江ヶ崎地内の農業振興を考え、複合的な整備手法ということでございますけれども、複合的な整備手法につきましては、これまで地区内での事業説明会におきましても、地元農産物を販売できる直売所の設置など等が要望されているところでございます。例えば直売所の設置などの事業、これは現在行っております基盤整備事業とは、別事業となりますが、江ヶ崎の将来の農業振興につながる事業を今後どのように考えていくか、地元の皆様ともよく考えながら検討していきたいと、このように考えております。

  以上です。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) ありがとうございました。

  まず、第四次総合振興計画を議会に9月提案するというふうに市長が今議会で方針を示されましたが、この第四次総振の中に、この私が質問申し上げました外周道路、あるいは農業振興、あるいは生活道路整備、その財源等も含まれておりますが、市長の観点から、市長は、これらの問題をどのようにお考えか、方針及びご決意、あるいは具体的なものを含めてお聞かせいただければと思います。

  生活道路については、東京から郡山往復距離ということで、430キロと大変な延長であります。それが全部ずたずた、危ない状況にあるのですね。先ほどお話があった平成19年度で1,650万円、道路補修、改良が6,130万円というような状況で、これらの問題を解決するに至るとは考えられない。したがって、財源問題は、大きな問題であります。どうしても財源が必要だと。この手だてなしには、市民の安全な生活は守れない。保険事故で、先ほど報告がありましたけれども、それに至らないような事故もいっぱい出ているわけですね。これは、私が申し上げるまでもないわけですが、市長は、その辺をどのようにお考えなのか、あわせてお伺いしたい。

  あわせて、蓮田駅東口黒浜線の歩道部分も、これは将来、本当に駅からの幹線道路であります。まして県道蓮田杉戸線が大きくかかわってくるわけでありますから、これら黒浜の発展にも大きな問題になります。また、市民の安全な歩行者動線としても重要でありますが、これらの再整備についてのお考え、要点だけで結構でございますが、お伺いをしたい。

  最後に、外周道路の問題も、市長からコメントがあればお答えいただきたいと思いますが、最後に生活道路についての一番重要な問題ですが、先ほど蓮田市の交通形態が真ん中に集中すると、通過交通がですね。というようなことを考えて、改善策がないかということでありますが、さきの埼玉新聞にも載っかっておりましたね。川口の岡村市長が、総務省にお訪ねをして、川口の園児に追突した大きな事故があった内容を含めて、新しい一つの見方といいますか、安全対策ということを踏まえて、お話が載っておりましたけれども、あの事故のあった、園児が被害に遭った箇所を、30キロのスピード制限をしているという標識が出ておりました。これらを踏まえて、やはり我が市でも、そういう検討が必要ではないかと、市長のお考えとご決意をお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 皆さん、おはようございます。和久井議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。

  それぞれ質問の項目についての基本的な考え方になると思いますけれども、順次お答えを申し上げます。

  最初に、順不同になりますけれども、農業問題から申し上げます。江ヶ崎の上、あるいは梅田耕地の基盤整備事業と、また、新たに国が展開いたします、平成19年度から始まる新しい事業との兼ね合いで、それらを踏まえて、今後、農業問題はどのように考えていくのかということでございますけれども、蓮田市、ご存じのとおり27.27平方キロメートルのうちの市街化調整区域がまだ7割を超えるという状況でございまして、その市街化調整区域の主な部分は、農地、田畑、水田、農家の屋敷林、これらで構成されているわけでございまして、その位置付け、ご意見はいろいろありますが、その位置付けは、蓮田市の将来のまちづくりに極めて重要なことだと思っております。その基本的な考え方をどのようにするかというのが、蓮田市の将来の姿だと思っております。そういった観点で、農業施策が重要になってくるわけでありますが、たまたまといいますか、第三次総合振興計画が今切れておりまして、第四次総合振興計画の策定中でありますので、その辺を十分念頭に入れて、これから10年間の事業を位置付けてまいりたいと思っております。

  一方、農業後継者の問題や、農業が持っている環境の問題や、さまざまな問題がございますので、短時間で述べることは非常に難しいのですが、そのご質問で言わんとしている趣旨は、十分に念頭に置いて、これから取り組ませていただきます。ただ、基本的に農業だけを論じるときには、総論的な位置付けというのは、非常にすばらしいものがございますけれども、実際に農業で生活を経営されている方々にとっては、経営体としては、なかなか厳しいものがございまして、その辺が一番大事になりますので、その辺も忘れずに考えてまいりたいと思っております。

  それから、生活道路、あるいは蓮田の外周道路を踏まえて、これからどのように考えていくのかということでありますが、ご承知のように蓮田市の、特に生活道路の状況は、近隣の白岡町や伊奈町と道路改良率において約10%劣っておりまして、遅れておりまして、これを近隣市町並みになるべく早い時期に向上させたいというのが私の考えでもございます。過去の議会でもご答弁申し上げましたように、その10%遅れているということがどういうことかと申し上げますと、道路改良率を0.1%上げるのに、蓮田の場合に約8,000万円から1億円かかります。したがって、1%上げるのに8億円から10億円かかるということでございまして、それを近隣に追いつくには80億円から100億円かかるという、そういう数字でございますので、そういった観点で、この遅れを取り戻すというのは、並大抵のことではないと思っております。しかし、まさに高齢化時代を迎えまして、あるいはこういう以前と違って身の回りの生活がとても大事な時代に入ってまいりますと、この部分の事業の推進も本当に大事だと思っておりますので、今後財源の許す限り予算措置を考えてまいりたいと思っております。平成19年度予算、先ほどお話がありましたとおり、道路改良予算6,000万円強の予算は組ませていただきましたが、とてもとてもこの額では、市民要望にこたえられませんので、今後、財源の捻出については、鋭意努力してまいりたいと思っております。

  あわせて、外周道路の関係ですが、これは生活道路と観点がちょっと異なりまして、蓮田市の次の世代、あるいはその次の世代に、この蓮田のまちを引き継ぐためには、どうしても大事な屋台骨、背骨の部分だと思っておりまして、これをどのように考えるかという考え方だけ申し上げますと、やはり蓮田市にとっては、ご指摘のとおり黒浜耕地、あるいは下蓮田耕地、また、北に根金、上平野耕地にしろ、その外周道路としてとらえられますけれども、片や近隣の市町から見ますと、そちらにとっても、また、位置付けが異なってまいりますので、その外周道路については、私どもの生活道路の考え方とは、若干異なるのではないかと思っております。もう少し広角的といいますか、広域的な観点で位置付けていかなければいけないのではないかと思っております。ただ、蓮田のまちのみを中心にとらえた形ではなくなるのではないか。この辺については、平成19年度予算でもお願いしてございますけれども、幹線道路網計画を見直したいと思っておりまして、伊奈町からのルート、白岡町からのルート、あるいはさいたま市からのルートが、蓮田へ来て、それぞれとまっているという状況もございますので、そのような観点で予算を議決いただきましたら、積極的に取り組ませていただきます。

  それから、具体的に蓮田駅東口黒浜線の延長計画と、それに合わせた歩道の整合性についてご質問がありましたけれども、蓮田駅東口黒浜線も、おかげさまで、蓮田駅東口から県道蓮田白岡久喜線まで、マルヤのところまでは完成しておりまして、そこから黒浜小学校の前までが、昨年の夏、地権者の方にお集まりいただきまして、県主催で、市も共催で地主説明会を行わせていただきました。全体的には、地主の皆さん方も、ご協力いただけるということで、先ほど部長が答弁したように5年間の埼玉県の事業として事業が始まります。道路幅員も当時の幅員を若干都市計画変更いたしまして14メートル、車道が7メートル、歩道が3.5、3.5の14メートルとなりますけれども、その際、ご質問ありましたような問題の起きないような道路整備を県と協議しながら進めてまいります。問題は、その既設のマルヤまでの歩道の部分ですね、両側にケヤキの木が植えてありまして、大木ですので、年とともに大きくなっておりまして、なかなかケヤキの姿ではなくなってきてしまっているわけでありまして、この辺、今後、街路樹として、どのような街路樹がふさわしいのかも含めて検討してまいりたいと思っております。確かに埼玉県の県木でありますケヤキですけれども、果たして3.5メートルであっても、その歩道にふさわしい植樹なのかも含めて検討してまいりたいと思っております。総じて、非常に大きなまちづくりに関係するご質問でございますので、ご質問の趣旨を十分生かしながら、今後、施策の展開、あるいは業務執行に生かしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  馬込下蓮田区画整理地内122号バイパスからの流入車の問題で、先ほど速度制限のお話がありまして、ご指摘いただいて、担当課で岩槻警察署と協議しているのですが、現在の状況では、進入車の規制までは、なかなか難しいようでございますが、とりあえず看板等の啓発看板で対応しているのですけれども、今後、その辺も交通関係は、何といいましても警察が権限を持っておりますので、その辺と協議しながら取り組んでまいります。

  それから、財源問題のご質問がございました。ご承知のように、今回お願いしています各議案の中には、我々の報酬を含めまして、大幅な厳しい減額予算を組ませていただいておりまして、そういった中で、そういう行政改革や事務事業の見直し、あるいは補助金の見直し等々歳出の抑制を極力これからも進めてまいりますけれども、それだけでは、この三位一体改革や、これから来年から、昭和22年生まれの方が、いわゆる昭和22年、昭和23年、昭和24年、この3年間にわたる、いわゆる団塊の世代の方々が大量に定年退職を迎えるわけでありまして、そういった税控除、歳入構造を考えますと、ただ単に歳出をスリム化するだけでは耐えられないのではないかとも考えております。したがって、新しい歳入財源等も積極的に検討しなければならない大事な時期だと思っておりますので、そういう点でも、これからいろいろ検討させていただきます。

  以上でございます。



                                            





○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 13番、黒須喜一でございます。議長のご指名をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。

  私の質問は、大要2問でございます。第1問は、第四次蓮田市総合振興計画基本構想の未策定をめぐり、中野市長、すなわち中野市執行部において策定中の進ちょく状況、それから取り組み方、完成時期及び議会への提出時期についてお伺いしてまいります。ご案内のとおり、この第四次蓮田市総合振興計画、すなわち基本構想は、平成8年度から平成17年度にかけた10カ年計画で作成された第三次蓮田市総合振興計画が期限切れとなることから、向こう10年、平成18年度から平成27年度の蓮田市のまちづくりの方針、目標、すなわち羅針盤という、この方向性を示す最も重要なものであると考えております。この第四次蓮田市総合振興計画基本構想案は、去る昨年の3月定例議会におきまして、前樋口曉子市長より諮問機関の審議会の議を経て提案され、議会審議の後、賛成少数で否決され、その後1年経過するという今日までに至っておりますが、いまだに、この第四次蓮田市総合振興計画の産声なしに来ておるということは、皆さんご案内のとおりだと存じます。向こう10年の蓮田市のまちづくりの方向性が示されない現状を嘆く一人といたしまして、また、中野市長、執行部に一日も早い、この策定方を期待いたしたいということを念頭に、ただいまから質問いたすということをご理解賜りたいと思います。

  前樋口執行部が、この第四次基本構想案を策定、そして取り組んでまいりましたが、議員各位にこの素案が資料として配布、説明されたことは、ご承知のとおりであります。この素案につきましては、ご案内のとおり市民の意見、あるいは提案、すなわち市民意識調査、あるいは市民委員会、ほっと懇談会、パブリックコメントなどなど市民の声を反映すべく意見、提案いただいて、執行部内の、要するに庁内組織、各部の課長補佐、あるいは主査、主任、それから各部の次長、課長職などの幹事会、さきに申し上げましたのは、課長補佐、主査、主任、要するにワーキンググループから次長、課長等の幹事会、そして市長、収入役、教育長、部長職に上げた策定委員会、この数は、数十回に及ぶ数々のサブ機関の企画、立案を経て、そしてご承知のとおり蓮田市総合振興計画審議会に執行部から諮問され、そして8回に及ぶ審議会の会議の議を経て、執行部が向こう10年間に臨む蓮田市のまちづくりの方向性を示す大変重要な、地方自治法に定められておる法にのっとって提案されたものでございますが、昨年の3月定例議会において賛成少数で否決された経緯がございます。

  そこで、私が、これから中野市長にお伺いしてまいりたいのは、市長就任後、今年の5月で丸1年になりますが、市長みずから、この第四次総合振興計画を反対され、そして市長選に臨み、市民の負託を得て市長という大変重要な蓮田市のリーダーシップとなるポストにつかれたわけでございます。だとすれば、まず就任して速やかに、真っ先に、この蓮田市のまちづくりの10カ年先の方向性を示す重要な問題であります、この総合振興計画の素案づくりに邁進をし、そして少なくても今議会、私をはじめここにいらっしゃる議員は、この3月定例会をもって一応4年間の任期満了と相なるわけでございまして、この議会で否決された、この素案は、この議会で執行部と議会が調整をして、どこがいけなかったのか、どこをどうすればよかったのか、その辺のことを議会と十分この1年間にわたって意見調整をして、この議会で、私は、この第四次蓮田市総合振興計画素案は、議決していただくことが最良の方策ではなかったのかと、このように考えまして、あえて今回質問させていただいている次第でございます。

  そこで、中野市長に、今回1年延長いたしましたが、また1年、平成8年度から平成17年度に係る第三次総合振興計画が期限切れになった、この計画をもう1年計画延長され、そして今回提案されるだろうと思った素案が提案されずに、もう1年延長という、まことに情けない状態が、ここで出てきたわけでございます。これについて市長は、地方自治法の違法性についてどのように考えていらっしゃるのか、このことについてお伺いいたします。

  また、このことについて国、県、要するに総務省、あるいは埼玉県に、今、第四次総合振興計画が決められない状態を報告されているのか。あるいは国、県の方から、これに対して何か意見が蓮田市に対して求められているのかいないのか、この辺のことについてもお伺いしたいと思います。

  そして、ただいま申し上げましたように、議会との意見調整をなぜ行わなかったのか、この1年間。私は、今回スタートに戻して、第四次蓮田市総合振興計画審議会を発足させ、どういう方々が構成メンバーになっているのか知りませんが、このことについては、どういう諮問の仕方をしているのか存じ上げませんが、私は、審議会を発足する以前に、先ほど申し上げましたように各機関の審議を経て、議会審議にかけたわけですから、議会からいろいろな指摘があって、ここがまずいからだめなのだよということで否決されているわけですから、真っ先に議会と意見調整を図るのが先だったと思うのですが、その辺は、ちょっとボタンのかけ違いがあるのではないかなと、こう思っております。そんなことで、なぜ議会との意見調整を図らなかったのか。そして、今議会に提案できなかったのか、その辺のことをぜひお聞かせいただきたいと思います。

  それから、樋口執行部素案と中野執行部素案との骨格の、要するに骨太の方針、どこが、どのように違うのか、その辺のことも、ぜひお聞かせいただきたいと思います。とりあえず総振については、以上お聞きいたしたいと思います。

  それから、自治会活動の活性化についてお尋ねしてまいります。この自治会活動につきましては、自治会の役割の重要性、今の市町村の行政運営は、自治会長さんをはじめ自治会の役員さんの方々の協力なくしては、市行政は、円滑に進まないということを私は、深く認識いたしているものでございます。そこで、蓮田市には、約百幾つかの自治会が組織されておりますが、市行政の市民へのいろいろな伝達事項、その他もろもろの市民に伝える情報の担い手として、また、協力をいろいろいただく、そういった担い手として、ご協力いただいているのは、ご存じのとおりだと思います。今から50年、60年前の自治会長さんの役割というのは、昔は、区長制というものがあって、区長さんが大体地域の中心になって、昔この辺は、農村地帯でございましたから、田畑の水路、用排水、あるいは河川の除草、あるいは道路の維持管理、あるいは通学路とか、あるいは教育、要するに子供たちの子育ての支援、あるいは防犯防災、その他もろもろの地域住民の生活環境の維持、増進のために区長さんが中心になってやってきた。また、議員は、どぶ板議員と言われるように今の自治会長さんのやっていることすべて行政と地域とのパイプ役として議員がやってきた。ところが、今に置きかえますと、そういった議員の役割というものを、今の自治会長さんが肩がわりしてやっているというのが現状ではないかなと、こう思っております。

  そこで、最近の自治会の状況を伺いますと、若い人たちが市内から市外へと流出していると、人口が年々減少してきている。それから、若い人たちの地域に対する愛着、そういうものが少しずつ希薄になってきている。そのために自治会の総会には、出席率がすごく悪い。中には、自治会を脱会しようという、そういう若い世帯も増えてきていると、こういう現状の中。それからまた、近所のお年寄りが、10日前までは元気に歩いていたが、最近は、ちょっと見えなくなったねと、どうしたのだろうと。いや、あのおじいちゃんは、この間亡くなって密葬しましたよ。こういうような、本当に今の地域社会は、人間愛、隣人愛、人情味に大変欠けた社会形成が少しずつ進んでいるというのは、皆さんもご承知かと思います。

  そこで、私は、これからの社会を築いていくには、この行政と市民との、要するにパイプ役、仲介役の役を担っていただく自治会長さんを中心とした自治会、すなわち地域密着型の地域社会を築いていくことが、ますます重要性を占めてくるのではなかろうか、こう思っております。先ほど和久井議員がいろいろと述べていらっしゃいましたが、こういった今後の、向こう10カ年の蓮田市のまちづくりを市民のために、本当に基本構想に掲げられた、このすばらしい蓮田市の基本構想、まちづくりの目標を実現していくには、今まで高度経済成長時代を走ってきた国も県も、あるいは市も、これから人口の減、あるいは国の地方分権、すなわち三位一体の行政改革大綱、これを実現していくには、私は、住民の協力なくしては達成し得ないと、このように思っている次第でございます。

  そこで、要するに財源が不足して市民要望の下水道の整備、今、下水道は、市街化区域進ちょく率92%とか95%と言われております。ところが、12月議会に質問いたしました下水道の整備、未整備地区の整備方針、あるいは整備計画、それから水害対策、あるいは消防行政、その他いろいろ質問させていただきましたが、各部長の答弁では、総合振興計画が策定されていない中で、3カ年の実施計画が立てられない状況ですので、何とも質問にお答えできませんという各部長の答弁でございました。そういったことを克服するためには、私は、総合振興計画の一日も早い策定の実現、議決をいただいて、そして3カ年実施計画を早く立てていただいて、住民要望の、この実現にこたえていただきたいと。それには申し上げましたように、各自治会に対する事業資金の援助、あるいは自治会館管理運営資金の援助、そういったこと、それから教育、福祉、医療、介護、環境整備、その他都市基盤整備に至るまでの計画を早く実現していただきたい。今、公共下水道だけでも考えてみますと、公共下水道で整備するのか、あるいは合併浄化槽方式で整備するのか、この下水道の問題ですね。それと、土地利用の問題、今お聞きするところによると、岡の島の線路沿いに13階建ての高層マンションが建設されるやに聞いておりまして、隣の椿山の低層住宅地区から反対の声が、のろしが上がってきているというような状況。こういったようなことは、蓮田市の都市計画の私は、まずさが、こういった問題を引き起こしていると思っている次第でございます。

  こういったようなことで、お伺いした要点は、今申し上げたとおりでございますので、できるだけ簡潔、明瞭に、中野市長の方からお答えいただきたいと思います。時間も1時間という制約がございますので、ぜひともひとつご協力をお願いして、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時31分



          再開 午前10時46分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、お答えいたします。

  まず、市町村総合振興計画ということでございますが、この件につきましては、県の振興計画策定の手引を見ますと、市町村総合振興計画は、市町村を取り巻く社会的、経済的条件のもとにおいて、市町村の行政運営の目標を明確にする。その目標を達成するための市町村の施策を決定する。その施策の実施順序を決定すると言われております。それでは、通告のありましたことにつきまして、担当といたしまして、お答え申し上げたいと思います。

  平成18年度中の第四次総合振興計画策定に向けての取り組みといたしまして、計画策定の方向性につきましては、基本構想を具現化するため、具体的な事業計画を構想の中に位置付けることや、事業財源の裏づけの検討などを進めたところでございます。このため、各課に計画策定のための庁内検討委員会を置き、今後10年間の主要事業計画、資金計画等を検討してきたところでございます。検討に当たりましては、第三次総合振興計画の施策の検証を行いました。第四次総合振興計画に係る主要事業調査並びに3カ年実施計画における該当事業調査を実施したところでございます。これらの調査後につきましては、各課ごとに市長とのヒアリングを実施したところでございます。その後につきましては、各課より集められた主要事業の精査、検討のため、庁内での策定組織であります総合振興計画策定委員会を開催しながら、計画策定に向けての作業を行っているところでございます。また、第四次総合振興計画の策定に向けまして、本年1月31日には、第四次基本構想策定に向けて第1回目の総合振興計画審議会を開催したところでございます。会議におきましては、委員の委嘱、基本構想策定について市長よりの諮問、会長、副会長の選出等が行われたところでございます。そのときの議題といたしましては、第三次総合振興計画の施策検証や、現在までの経過説明並びに今後の進め方等について説明を行ったところでございます。次回の会議につきましては、先ほどの検討の結果等を審議会に諮ってまいりたいと考えております。

  次に、議会への提案時期についてでございます。今回、第三次総合振興計画基本構想の計画期間を平成19年度まで延長させていただく議案をお願いしてございますが、第四次基本構想は、平成20年度から10年間の計画でお願いしたいと存じます。このため平成20年度の予算編成の作業等も考慮に入れながら、平成19年9月議会での議案の提出を目途といたしまして、現在、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、旧執行部案と新執行部案との計画大綱の相違についてでございます。第四次総合振興計画案につきましては、第三次の総合振興計画が基本構想・基本計画・実施計画の3層構造であったものが、基本構想と実施計画の2層構造でございました。否決前の構想では、構想に基づく計画の事業が明確でなかったということが大きな相違であったと考えます。このため第四次基本構想自体では、より具体性を持たせ、目標を明確にすることであると考えております。今後10年間に市が取り組むべき主要事業を基本構想の中に位置付けるべく、基本構想案への追加、修正等を行っております。さらに、大きな課題であります土地利用構想の再検討、財政計画等の検討なども加え、今後、審議会へ基本構想の修正案を提出いたしまして、ご検討いただきたいと存じておりますので、何とぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 黒須議員の私に対するご質問のうち、自治会活動の活性化のための市の助成についてお答えを申し上げます。

  まず最初に、現状についてというお尋ねでございますけれども、蓮田市内におきましては、現在98の自治会が組織され、いろいろな活動をされているところでございます。また、全体で蓮田市自治連合会、こういうようなものを組織しているところでもございます。また、蓮田地区、黒浜地区、平野地区の地区ごとにおきまして、それぞれ支部組織をつくっております。この支部組織におきまして、いろいろな活動をなさっているわけでございますけれども、特に防災訓練や市民スポーツ大会など、こういうような事業を支部単位で行政に協力していただいているところでもございます。それぞれの自治会では、地域内におきまして、自治会員同士お互いに協力し、住みよい豊かな地域づくりを目指して、環境問題、また、防犯防災、交通安全、健康福祉活動など、いろいろ取り組んでいるところでもございます。また、夏まつりやレクリエーション活動を通しまして、会員同士の交流を深める事業なども積極的に活動を行ってもおります。自治会は、任意団体でございますが、豊かな地域づくりのためのさまざまな活動につきましては、行政と共通の目的を持っております。お互いが協働して取り組んでいくことが重要なことと考えております。自治会と行政の連携を図るため、それぞれの自治会から自治員さんをご推薦していただき、非常勤の特別職として、毎年委嘱をしているところでもございます。

  また、市の支援ということでございますけれども、98の自治会で組織された蓮田市自治連合会への補助金の交付などが挙げられます。また、平成18年度の実績についてお話をさせていただきますと、自治連合会補助金として、平成18年度では約130万円ほど補助をしてございます。また、自治連合会の支部研修費補助金、それと自治会活動の保険費補助、こういうような補助を行っております。そのほかにも自治会館の新築や補修のための経費について補助もいたしているところでございます。自主防災活動だとか、環境美化保全活動に対して補助金も交付をいたしているところでございます。今後についてでございますけれども、地域連帯の機運を醸成する自治会活動を支援するために、さまざまな角度から検討を行い、方策を考えていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 黒須議員のご質問のうち、私に関する点につきましてお答え申し上げます。

  最初に、第四次蓮田市総合振興計画の策定について、その状況でございますけれども、なかなかまだ具体的に議会の議員の皆さん方にはお示しできないわけでありまして、その点は、まずおわび申し上げます。

  ご承知のように、蓮田市の総合振興計画は、第三次総合振興計画が平成18年3月で期限切れになっておりまして、議会のご議決をいただいて、現在1年間延長しているわけでございます。さらに、今議会でもう1年、平成19年度中まで延長の議案をお願いしているところでございます。その策定状況でありますが、5月31日に就任させていただいて、各課の事業ごとのシートを提出してもらって、膨大な量になるのですけれども、それを逐次、各課ヒアリングを行いました。何のために行ったかといいますと、第三次総合振興計画ですね、現在生きている。この計画の検証並びに各課が、これからやろうとしている、あるいは今やっている事業が、どういうものがあるか、もう一度網羅的に把握するということで、各課のヒアリングを夏場行いました。その結果、ほぼといいますか、ある程度まとまってまいりまして、今回総合振興計画の審議委員さんの任命がえもさせていただきまして、ようやく第1回目の総振がスタートしたところでございます。

  それで、内容については、その各課のヒアリングや内部検討を進めた段階で、既に今議会初日、議員の皆さん方のお手元に配布したとおり、現在の総合振興計画に基づく3カ年実施計画をご配布申し上げましたが、あのとおりでございまして、まだまだやるべきことが、現在の第三次総合振興計画でも積み残し事業や、やるべき事業が、あそこに挙げたとおり膨大な量がございます。これを第四次も引き続き継続していくものか、あるいは打ち切るものか、そういう精査もございまして、時間がかかりました。

  その中で、第四次のですね、私は3月議会で提案されたものを否決した、それに賛成した者でございまして、そのときにも申し上げましたが、具体的な事業ですね、第四次総合振興計画で掲げた各項目別テーマ、これに当てはまる事業が、どのようなものがあるかもあわせて現在各課が抱えている、あるいは取り組もうとしている各事業シートを照らし合わせた結果、残念ながら、第四次総合振興計画の素案で出た各テーマにすべて各事業が当てはまりませんでした。つまり、表現だけであって、それに裏づける事業もないものもございました。そういった点で、10年間の総合振興計画とはいえ、逆に10年間の私どもがやるべき事業でありますので、もう一度、事業を位置付けていくべき、それが私どもの行政運営の基本となる総振であるという認識のもとに賛成できなかったわけでございます。

  ご承知のように、今生きている第三次の総合振興計画は、基本構想がありまして、その下に基本計画がありまして、その下に3カ年実施計画、いわゆる3層立てでございます。先般提案されました第四次の素案は、それを2層立てにして、つまり総合振興計画という一つの目標を、文言の目標と基本計画、これを一緒にしたい。それで、3カ年実施計画を別立てにしたい。この2層立てにしたいということでありまして、だとすれば、基本計画という大きな事業の計画を基本構想という表現、文言の表現と1層に、一つにしたいということであれば、なおさらそこに大きな10年間の目標事業は入れるべきというのが私の考えでございまして、議員の皆様方はわかりませんが、私は、賛成できなかった理由は、そういうことでございまして、そこで、その観点で、今進めているところでございます。

  第四次の素案でありました、その2層立ては堅持しながらも、基本構想と基本計画の中には大きな事業は入れるべき、これが私の考えでございます。執行部にとっては非常につらい、一つのノルマを課せられるわけですから、厳しいのですけれども、表現ではなくて、当然入れるべきと、これが考え方、この二つの点でございました。現在、その線に沿って進めているわけであります。第三次の積み残し事業が相当ございますので、第四次に新たな事業というのは、なかなか入らないのですけれども、10年間の時代の流れで、福祉制度も大幅に変わってまいりますし、修正するべきこともいろいろございますので、それらを含めて今後進めていきたいと考えております。

  議会の議員の皆様方への相談の仕方としましては、議会と調整すべきと何度も言われましたけれども、審議委員さんの中にも議員の皆様方3名、代表で出ていただいておりますけれども、今後、ある程度煮詰まった段階で、どのような形で皆さんと情報交換していくかという点については、その辺検討させていただきたいと思っております。完成まですべて皆さんの意見を聞かないという、そういうかたくなな考えは持っておりませんので、その相談の仕方については検討させていただきます。

  それから、第三次が昨年の3月で切れていて、議決いただいて1年延長しているのですけれども、こういうやり方のときに、国とか県に報告、あるいは国、県からの何か照会があるのかということでありますが、特段してございません。違法性についても、議会の議決をいただいて、それぞれ延長するということであれば、問題なしという回答をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、骨格の違いですけれども、先ほどちょっと2点ばかり申し上げましたが、あと総務部長の方から、先ほど答弁申し上げましたとおりでございます。大きな事業を入れるということと、それから土地利用計画を見直しさせていただきます。第四次で、色塗りで示された、あの絵はかえたいと思っております。今、蓮田市が置かれている、しばらく自主、自立の道を歩まなければいけないわけでありまして、財源問題や農業後継者問題や、あわせて圏央道の開通や、いろいろな外的要因とか、あるいは蓮田の内的要因がございまして、今のままで、このまま蓮田が存続できるとは思っておりませんので、そういった点を踏まえまして、基本的には、土地利用計画を見直したい、こういうことでございます。

  それから、あわせてその中で、公共下水道のお話がちょっとございましたけれども、私どもが12月議会、過去の議会で議員のご質問のとき、各部長が答弁いたしましたのは、総合振興計画がないから公共下水道はやりませんという、そういう答弁をしたつもりはないと思います。つまり、今後、公共下水道にしろ、農集排にしろ、合併浄化槽の推進にしろ、汚水の処理の考え方について、今後の第四次総合振興計画、あるいは3カ年実施計画の中に位置付けて、ちゃんとやっていきたいという答弁、そういう考えのもとに答弁したはずでありまして、基本構想がないからやれないのだという、そういう理由ではないと思っております。現在、ご質問ありましたとおり公共下水道は、事業認可区域整備率93%でありますので、そろそろ次の拡大に向けて、江ヶ崎方面、南新宿の白地部分、あるいは閏戸、大陸、大山、貝塚団地を含めた北部、この公共下水道の計画区域の面積になっているところをどうするか、これは本当に大事なことでありまして、公共下水道も大分負債を抱えておりまして、財政シミュレーションが、あと二、三年がピークになります、元利返済がですね。その辺も加味しながら、新しい計画の中で位置付けたいということで、答弁したと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

  それから最後に、自治会の関係でありますけれども、いろいろご質問の中で表現されました表現の仕方で、地域密着型の行政運営になるであろうということは、それはそのとおりだと思います。限られた財源の中で、あるいは先ほども申し上げましたように昭和22年、昭和23年、昭和24年生まれ、この団塊の世代の方々が大量に退職の時期を迎えます。したがって、生々しい話ですけれども、市にとっても市税の減少という形であらわれてまいります。そのときに引き続き、こういう生活環境を維持するためには、行政だけでは、なかなか運営が難しくなってまいると思っておりまして、自治員の皆さん方、あるいは自治会長の皆さん方、PTAの皆さん方、民生委員の皆さん方、スポーツ関係の皆さん方、いろいろな皆さんの、あるいはその団塊の世代の方々のノウハウ、そういうものをちょうだいしながら運営していかないと、このまちの存続は大変厳しくなると思っておりますので、その点は、今後、十分念頭に置いて取り組ませていただきます。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  ただいま市長をはじめ部長の方から第四次蓮田市総合振興計画について、私の質問に対してお答えをいただいたわけでございますが、第四次総合振興計画、樋口執行部案が否決されて1年、その間、こういうことをやってきていますと、庁内検討委員会を設置して、こういう第三次総合振興計画、過去10年前のものを精査、検証しながら、今時代に照らしていろいろ検討してまいりましたと。その結果、審議会に諮問をいたしましたと。こういうことですが、そうしますと、先ほど質問で申し上げておりますとおり、庁内各機関で会議をやった回数を申し上げてみたいと思うのですが、要するに係長、主査、主任、こういった、まず一番の実務の職員の方々が、各部門に分かれてワーキンググループというものをつくり、おととしの5月からおととしの10月にかけて、各部門で22回にわたって検討会議を開いておる。それから、次長、課長職に至っての幹事会、これも5月25日から10月21日、約5回会議を開いておる。それから、その上へ上げて、市長、収入役、教育長、部長職における策定委員会、これは6月20日から11月1日に至る6回にわたっての会議を開いて、下から積み上げて、過去やってきたことと同じことを今やっていると思いますよ。そういうことをやってきて、そしてまず市民のいろいろな意見、要望、要するに提言ですね、こういったものをいただいて、市民の声を反映させた上で執行部案というものができ上がったと、こう思っているわけです。

  そして、審議会も、ご承知のとおり一昨年の6月27日から昨年の1月25日に至っての8回にわたる会議を開催して、慎重審議の結果、恐らく総員をもって審議会は、東京大学の大森先生を座長としての審議会の議決をいただいて、それで執行部案としての議会に提案されたということでございまして、また、否決されたからといって、一から、これだけの会議をやって、各庁内で費用と労力、たくさんの費用をかけてつくり上げた、この素案、これを議会の意見も聞かずして審議会に諮ってやっていると。そして今、私がお聞きしたように、いつごろ、これを完成をめどにして議会に提案して、そして議会の議決をいただいて、いつごろスタートするかという目安もつかない。こんなことをやっている、恐らく日本国内各市町村、蓮田市だけだと、こう思っております。蓮田市と同じようなことをやっている市町村があったら、ぜひ聞かせていただきたい、こう思っております。

  私は、何も中野市長を責めているわけではございません。一日も早く総合振興計画を策定していただいて、次の中期計画、5カ年計画、今、時代は刻々と変化しております。蓮田市においては、122号バイパスが開通いたしました。それから、圏央道は、今、菖蒲町、久喜市でインターチェンジ、あるいはジャンクション、そういった計画が急ピッチで進んでおって、道路のアクセスは変わってきております。蓮田市の道路のアクセス、過日、一般質問でも取り上げましたが、まことに生活道路の改良率42%というふうに聞いております。ごらんになっていただきたいと思いますが、教育施設の黒浜小学校、黒浜北小学校、黒浜西小は区画整理事業をやっていますから、道路整備ができております、通学道路は。あるいは蓮田北小周辺の通学路、戦前とちっとも変わっておりません。60年前とちっとも変わっていない、こういう道路状況でございます。それから、下水道も、先ほど市長の答弁にありましたけれども、この未整備地区につきましては、整備手法、公共下水道方式でやるのか、合併浄化槽方式でやるのか、一応これは平成17年度か平成18年度に予算化して調査費を計上してやっているはずです。いまだに、どういう方式でやるかすらも議会に報告が示されていない、こういう状況です。

  そういったようなことから考えますと、もう少し真剣に。私は、審議会を設置するよりも、議会が否決したわけですから、議会の意見を聞いて、どこそこを修正すれば、これは策定は議決しますよと、この素案は。こういった話になるのだろうと思うのです。場合によっては、議会に特別委員会を設置して、集中審議をしていただいて、そして議会の議決を得られるように努力していただきたいなと、こう思うのです。昨年の3月定例議会、本会議で質疑がありました。何時間かの質疑です。それから、委員会に付託されました。このことについては、1日ぐらいの議会審議でしょう。こういった議会に意見を聞きながら、問題は、議会の議決が必要です。議会の議決なくして、また、今度一から始めた、また、議会に提案した、これは議会で議決されるという保証はありません。だからこそ、私は議会との意見調整を速やかにやっていただいて、そして議会の同意をいただいて、一日も早くスタートしていただきたい。そして、こういう目まぐるしく変わる世の中ですから、あくまでも基本構想は一つの方針です。方針を決めていただかないことには、次の段階に入っていけない。中期計画は、ちょっと間に合わないかもしれません。3カ年実施計画で十分です。その3カ年実施計画の中で、見直し、修正していけばよろしいのではないかと、こう思っておりますので、私は、基本計画よりも2層が正しいと。今の時代には即していると、こう思っている一人でございます。

  そういったことから、苦言を呈して大変申しわけございませんが、一日も早く基本構想を定めていただいて、次の実施計画に早く入っていただきたいと。それでなかったら、例えばこの下水道整備の問題一つにしても、合併浄化槽については、今、費用が大変かかります。家によっては100万円単位の金がかかっている。そこへ何年か後に公共下水道を持ってきても、なかなかそれに、公共下水道に接続する加入者が、これは即答、うんと言うことにはならないかもしれません。今、都市計画のいろいろな土地利用、開発基準が緩和されて、市街化調整区域にも1戸建ての住宅が最近続々と増えてきております。全部合併浄化槽でございます。そういったことも含めて、時代の波に乗り遅れないように、ぜひ総合振興計画基本構想は、一日も早くつくり上げていただきたい。もう一度市長の決意を伺っておきたいと思います。

  それから、自治会の活性化につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、例えば例を挙げて恐縮ですが、敬老会、これは今、市民体育館で年1回開催いたしております。そして、バス何台かを各地区に回して、そして一堂に高齢者の方々を招待してやっておりますが、各自治会では、全部ではありませんが、自治会によっては、自治会主催の高齢者に対する敬老会を実施いたしております。大変好評を得ております。それから、住民のコミュニケーションを図る年1回の夏まつり、あるいは自治会館の最近は使用料を取っています。1回につき1,000円取っているところもございます。そういったようなこともありまして、自治会の活動の活性化を図っていくには、自治会の事業等についての活動資金、あるいは自治会館の運営資金、住民どなたが使っても無料で開放できるような、そういうような会館整備が、これは行政の責任においてやっていく必要があるのではなかろうかと、こう思っておるわけです。

  したがいまして、この自治会担当の部長に、あるいは最後には、市長の今後に向けての抱負をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ぜひひとつ誠意ある回答をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 黒須議員の2回目の質問にお答えをいたします。

  自治会活動におきまして、自治会館、また、市の施設ということも含めてだとは思いますけれども、そういったような活動のときに、使える場合に無料にできないかというようなお尋ねであるかと思いますけれども、現在、市におきましても、使用料を取るというような方向で。

          〔何事か言う人あり〕



◎高橋一郎市民経済部長 自治会館だけでいいですか。自治会の方々がいろいろな活動をされているわけでございますけれども、そのときにおきましても、このような利用ができるかということでございますけれども、極力、これは市の方だけということではなく、自治会の方の活動、どういうような活動の場合にどうするかということも当然必要になってくると思いますので、今後、自治会の中、また、市の方の考え方を統一いたしまして進めていきたいと、このように思っております。いろいろなことがあると思いますので、多方面からの検討ということが必要になるかと思いますので、そのように進めていくように考えていきたいと思っております。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 黒須議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。

  最初に、第四次総振の関係でありますけれども、昨年3月議会で否決になった第四次総振の、その過程、各課でワーキングチームや課長会議や部次長会議や、積み上げてきたのが、また一からやり直しかということでございますが、そうではございません。当然、その資料も一緒にですね、例えば長がかわったから、まるっきり白紙でやっていることではございませんで、各課が抱える課題や事業、あるいはやろうとしている事業は、そうは変わりません。その組み立て方でございます。実現すべく、あるいは総合振興計画としての形を市民の皆様に示す、その仕方、それが違うということでございます。今回ある程度まとまってまいりましたので、これを審議会の方に今かけているところでございまして、再三言われました、議会との関係につきましては、先ほども申し上げましたように、かたくなに、完成して審議会を通るまで議員の皆さん方にお示ししないという、そういう考えはございませんので、今後、どういう形がいいのか、ご相談させていただきたいと思っております。

  それから、他の市町村で、こういうことは全国的にもないのではないかということでありますが、埼玉県内でも、従来の期間、新しい構想ができるまでの延長した事例は、数市町村あると聞いております。

  それから、これから圏央道や幹線道路網計画や、60年前から全然変わらない生活道路をどうするのだとか、いろいろありましたけれども、そこで5カ年計画でということですが、今考えていますのは、基本構想と基本計画と3カ年実施計画、この3本立てでございます。ご質問の中にもありましたとおり、現在、蓮田市の道路改良率は、先ほど42%と言いましたけれども、35%、あるいは36%ぐらいです。近隣が、白岡町、伊奈町が45%、46%いっている、10%程度蓮田市は遅れていると、道路改良率ですね。ということでございまして、とてもまだ40%台にはいかない状況でありまして、その改良率を改善していくには、先ほど和久井議員のご質問にお答え申し上げましたように、0.1%上げるのに8,000万円から1億円かかるということで、大変な作業なのですけれども、そのご質問の趣旨は、よく理解しておりますので、その道路網の基盤整備が大事だというのは理解しておりますので、その辺もしっかりと総合振興計画の中に位置付けてまいりたいと思っております。

  それから、下水道の関係に付言されましたけれども、確かに私も議員時代に、公共下水道の事業認可区域の拡張を踏まえて予算の計上、記憶されていたと思います。いつになったら、その結果が出るのか思っていた一人でございますが、こういう立場になって聞きましたところ、資金的に大変きついということが一番最大の理由なのですけれども、その財政シミュレーションが、公共下水道の元利償還があと二、三年後ピークを迎えますので、その先に位置付けるということになるのですが、先ほど申し上げましたように江ヶ崎、南新宿の白地、閏戸、貝塚、大山、大陸団地方面、根金ですね。公共下水道の区域になっていまして、そこをこれからどういう形にするか、本当に皆さん方にとっても、私どもにとっても難しいことになると思います。通常は70%とか、75%いった時点で、公共下水道の区域の拡張というのをやっていたのですけれども、ここまで延びてきますと、それぞれの地区で要望されている、一日も早くうちの方へ延長してほしいというのが悲願だと思いますので、かえって難しいテーマを今抱えていると思っております。今後、この辺も具体的に皆さんにお示ししなければなりませんので、慎重に財源手当て等を考えながら、年次計画も考えながら検討してまいりたいと思っております。

  それから最後に、自治会の関係で、何かコメントがあったらということで、敬老会の例を出されましたが、蓮田市の敬老会は、ご存じのように地域からスタートした敬老会でございました。黒浜方面で民生委員さんや自治会長さんや、そういう民間といいますか、役所主導ではなくて、地元から発生した敬老会でございまして、それが発展的に、最終的には今、蓮田地区、平野地区に広がって、市主催で行われている事業でありまして、その原点をたどりますと、古い話になりますけれども、その地域の一事業であったわけでございます。そういった点で、時代が回るわけではありませんけれども、もろもろの事情から、そういう形で、いま一度地域に戻って、いろいろな事業を実施していただけるということは、すばらしいことでもありますし、心の通う事業だと思いますので、時代が流れていますから、そういう思いの方と、また、すべて行政がやるべきものだという考えの方もおりますので、決めつけた方向性は、なかなかお示しできませんけれども、先ほど答弁申し上げましたように地域密着型の行政をやるべきだという基本的な考え方は同じだと思いますので、そういうスタンスで、今後、行政運営に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜ればありがたいと思っております。



                                            





○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、順次3問質問させていただきます。

  初めに、蓮田の自然を生かした地域活性化についてお伺いいたします。スマートインターチェンジの社会実験が、今年または来年にも開始される運びとなったわけです。予定ですけれども、開始されることと思います。サービスエリアから東京方面へは入り口、東京方面からは出口とETC搭載の車が出入りできるようになります。和久井議員も先ほど質問をしていましたが、近辺の道路整備とは、当然のことですけれども、私は今回、東京から近くに蓮田市は位置していますので、地の利を生かすように、ただ、出入りができるようになっただけでは、意味がないのではないかと思いまして、質問をいたします。地域の活性化に結びつけるよい機会と考え、計画をきちんと立てて、実行に移していくことが必要ではないかと思います。蓮田市は、まだ自然が残されており、自然のよさを生かして、これを売りにして計画を考えていけるのではないかと思います。幸い黒浜貝塚が昨年7月に国の史跡指定を受けました。31件の住居跡や土器、貝やカニ、クルミの殻とか、イノシシの歯とか、また、石製の装飾品など多数出土しています。縄文時代前期の人々の暮らしがしのばれる黒浜貝塚ですが、今後どのように整備していくのか、市民の皆さんも非常に関心を持っていることと思います。また、近くには黒浜沼もあります。これらの施設を一体として整備して、地域の活性化に結びつけることが、今後とも蓮田市にとってポイント、重要となってくるのではないかと思います。

  そこで、まず黒浜貝塚の整備についてお伺いいたします。1、今後の整備計画はどのようになっているのでしょうか。

  2、一昨年の9月議会でも同様の質問をし、老朽化した郷土資料館を併設することを提案しましたが、そのときのご答弁では、「今後ともどのような形で整備したらいいのか、さらに考えていきたい」とのご答弁でした。国指定が決まってから、この郷土資料館の併設については、どのようにお考えになっているか、ご答弁をお願いいたします。

  2点目の黒浜沼周辺地域の整備についてお伺いいたします。私たち日本共産党でも、県の予算編成に対して要望等を行っていますが、黒浜沼の県営公園化について要望いたしましたところ、県からは、現在の県営公園の整備方針や県財政を取り巻く厳しい状況を踏まえると困難ですが、公園整備に関する情報提供を行うなど、また、市への技術的支援に努めてまいりますと、こういった回答が寄せられました。県営公園化は、恐らく無理であろうと、この文書からもわかったわけですけれども、市執行部も、そのような認識をお持ちのことと思います。先日配られました、市の3カ年事業の実施計画書では、その黒浜沼の公園化については、その手法について検討していくとのことで、予算はつけられていません。方向性が決まらなければ、どのように整備するかは、当然のことですので、それはいいのですけれども、そこでお伺いいたします。

  方向性が決まった後は、どのように、何年ぐらいで整備をしていくのか。黒浜沼周辺だけを考えるのではなく、黒浜貝塚と一体として、地域全体の整備計画として、今後、考えていく必要があるのではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。

  次に、2問目、市内排水整備計画についてお伺いいたします。行政報告にも、現在、公共下水道の事業認可区域805ヘクタールに対し、現在が749ヘクタール、93%の整備率で、さらに4年間、この事業年度を延伸するとの報告がありました。事業認可区域の拡大は、当然考えていかなくてはいけません。先ほど来も公共下水道について、るる質問、そしてご答弁がございました。昨年12月議会の黒須議員の公共下水道の推進についての質問に対しては、「第四次総合振興計画を策定中でございます。公共下水道につきましても、平成17年度調査結果に基づき、今後10年間の主要事業をまとめていく上で、下水道事業のあり方を十分検討し、方向性を打ち出していきたいと考えております」と、こういった答弁がありました。先ほども第四次総合振興計画で、中野市長からも、なぜこのような答弁をしたか、その内容についてもご説明ありましたけれども、私は、この答弁を聞いて、私も納得できませんでした。第四次総合振興計画であり方が出されてからというのではなく、その前に市として調査をし、検討して、一定の計画、考えを打ち出していくのは、当然のことです。総振では、公共下水道の整備の推進というのは、当たり前のことですから。

  そこで、お伺いいたします。今後の計画については、どのように考えているのでしょうか。公共下水道の事業認可区域の拡大についての考えをお聞かせください。先ほど中野市長より、普通ですと、事業認可の拡大は70%終わったところで、さらに新たに認可区域の拡大を考えていくということですが、現在93%まで来て、より一層、それが難しいというご答弁ありましたけれども、当然それを認可を広げていくための検討、それはしていることと思いますので、その点についてお考えをお聞かせください。

  次に、合併浄化槽についてお伺いいたします。平成17年度に蓮田市生活排水処理基本計画が出されました。しかし、この計画を参考にはするが、一部を除いては、ほぼ現行の計画のままで進めていくとのご答弁がございました。一部伊豆島地域は、合併浄化槽で進めていくと、こういった計画案が出されたかと思います。個別事業の実施ごとの補助金の負担金の内容、起債、自主財源等の資金計画を具体的に算出し、検討し、これをさらに先ほどの計画に加味する必要があると。こうした中で、今後の方向性、方針を出してまいりたいとの、こういった答弁があったわけですけれども、その中でも、既に伊豆島地域は、合併浄化槽でやっていくというような計画書を受けて、市でも、そのような方針を出したというふうに聞いております。昨年11月から今まで担当が違っておりました。公共下水道は下水道課、農集落排水は農政課、合併浄化槽は環境課と分かれていました、排水関係ですけれども。昨年11月に下水道課として一つの課にまとまり、より検討、推進しやすくなったと思われます。今後、伊豆島だけではなくて、検討によっては、合併浄化槽の設置地域等の拡大も考えられてくると思います。こういった中で、一定地域を合併浄化槽で整備した場合、個人で今、合併浄化槽を設置しているわけですけれども、個人が設置する場合とは異なり、設置時期に補助を出すだけというわけにはいかないというふうに私は考えるのですけれども、浄化槽の設置、管理を市で行って、使用料を徴収するというシステムなども考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてどのように考えているか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、3問目、市財政の財源確保についてお伺いします。市財政が厳しくなる中、行政改革推進委員会などでの見直しも行われています。出る方は減らす努力が、この間行われてきています。しかし、市民へのサービスが損なわれるようなことがあってはなりません。ですから、出る方を考えると同時に、歳出を考えると同時に、あわせて財源を確保するために知恵を出し、歳入をどのように増やしていくか考えていくことが非常に大切です。

  そこで、3点お伺いいたします。1、財源確保のための基本的な考え方について。財源を確保するために基本的にどのように考え、努力をしているのでしょうか、お答えください。開発公社の塩漬け土地等が、あちこちで問題になった時期がありました。幸い蓮田市には、そのような事例はないと聞いていますが、しかし市有地はあります。市有地を活用することは、基本的なことであり、どのように活用するか、考えていく必要があるのではないでしょうか。市有地の活用についてどのように考えているか、お答えください。

  そしてまた、1箇所例を挙げさせていただきます。蓮田高校北側に隣接する市有地、今、臨時駐車場として使っているところを除きますと1万平方メートルあります。地番は白岡町と蓮田市、白岡町がほとんどですけれども、所有は蓮田市です。今、主に野球練習場として利用されていますが、24年間無償で市が蓮田高校に貸しています。一時使用許可という形で、毎年蓮田高校から短期使用許可、貸してくださいという、こういったお願い文書が来まして、市として承諾をしているわけです。この件につきましては、平成11年12月議会で、我が党の上野前議員が一般質問で取り上げて、この土地の売却を最終目的にしつつも、その間無償ではなく有償にすべき、県当局に交渉していくべきではないかと、このようにただしました。これに対して平成8年、市の要望を伝え、平成10年には県へ要望書を提出、県からは、蓮田高校の敷地面積は、高校の基準面積を満たしているので、なかなか難しいというような回答でございます。こういった答弁がありました。しかしながら、ほかにも県への有償貸し付けの物件もございますので、これらの貸付状況を踏まえ、積極的に今後も県に交渉してまいりたいと考えていますと、このように言っているわけです。この上野前議員の質問から、もう既に7年以上たっています。いまだに無償貸し付けを行っている状況です。市財政も非常に厳しくなっています。埼玉県知事もかわっています。積極的に交渉していくべきと考えますが、そこでお伺いいたします。

  1、平成10年以降、県に対して交渉は行ってきたのでしょうか。行ってきたとしたら、どのように行ってきたのか、その回答をお聞かせください。

  2点目、いまだにまだ無償で貸し付けているわけですが、今後どのように考えていくのか、ご答弁をお願いいたします。

  2点目の公共施設等整備基金の活用について。現在、地下鉄7号線のための積み立て基金として5億5,000万円が積み立てられていますが、蓮田市への延伸の見通しは、なかなか立っていません。財政が厳しい中、来るかどうかも未確定な事業に積み立てを行うのではなく、取り崩して必要な事業に使うべきだと思っております。先日、日本共産党がアンケートを行いました。その中で、駅西口再開発事業は、都市計画決定されてから20年が過ぎています。日本共産党は、「まちづくりの核として早期に完成すべきと考えています。地下鉄のために積み立てている基金、公共施設等整備基金5億5,000万円を使うべきだと考えます。あなたはどう考えますか」と、こういったアンケート、質問の項目を設けました。回答は578名の方から回答を寄せていただいたのですけれども、この意見について「賛成」が50.5%、「反対」が21.1%、「わからない」が28.4%と賛成が反対の2倍以上となりました。市民生活が厳しい中、西口再開発がなかなか進まない中、やはり取り崩して使うべきだと、こういった意見が多数を占めたわけです。中野市長も岸尾議員の質問に答えて、たびたび質問しておりますけれども、この基金を弾力的に運用、広い考えで取り組む、必要なときには利用するとの考えをお示しなされました。平成19年度の予算案では110万5,000円の積み立てがされています。

  そこで、お伺いいたします。条例によって公共施設に使うという縛りはありますけれども、地下鉄7号線が難しくなっている中、この基金の活用については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、市長にご答弁をお願いいたします。

  次に、3点目、東北自動車道サービスエリアの救急自動車の出動に伴う負担金の徴収についてお伺いします。この件についても上野前議員がたびたび質問をしてきましたが、一向に進展が見られません。この件について、ちょっと説明させていただきますと、道路公団とインターチェンジを持つ自治体とで救急業務に関する覚書が交わされ、東北自動車道で蓮田に関する箇所としては、久喜から岩槻のインターの間を上り線が久喜市、下り線が岩槻市、現さいたま市ですけれども、救急業務を行うことが決まっており、本線上の救急業務は、久喜、岩槻に任されていますが、サービスエリアからの119番は、蓮田から出動しております。平成18年は、昨年は38回、蓮田からサービスエリアに救急車が出動しています。出動していますけれども、蓮田はインターチェンジでないために、この業務に対して出動に伴う支弁金という名の負担金は一銭ももらっていない状況です。久喜市はどうかといいますと、平成15年から平成16年にかけて47回出動をし、支弁金約600万円もらっているわけです。

  ちなみに、久喜市の出動回数は、平成18年は、現在のところ28回だそうで、蓮田市は38回出動しているわけです。さいたま市では、平成15年から平成16年、91回出動して約900万円の支弁金が支払われています。昭和61年に自治省と消防庁、道路公団の3者で協議され、サービスエリアへの出動は、インターチェンジの救急業務の代行としてみなすことになって、インターチェンジを持つ自治体は、サービスエリア分を上乗せして公団に請求できるようになりました。ですから、蓮田の分を、上りは久喜市に、下りはさいたま市に上乗せして請求してもらえれば、その分、蓮田市にも支弁金が多少入ってくるということです。東名高速道路の横浜市では、海老名サービスエリアがありますけれども、そこの出動分を上乗せして請求し、それでもらって、海老名分を受け取っているという状況です。蓮田市でも支弁金を受けられるように、さいたま市、久喜市に交渉を行うべきと思います。今まで岩槻市に交渉を行ったけれども、馬込に消防の負担金としてお金を払っているから、それで十分ではないかと、こういったような考え方も答弁の中で示されていますが、しかし現在、それはなくなっています。そういった中で、財政難の折、少しでも財源を確保するために努力するべきだと思います。先日の行政報告でも、東北自動車道危険物運搬車両の交通事故に伴う合同訓練を行い、蓮田市も参加しました。協力しているわけです。そういったことに対して、当然、制度としてあるわけですから、さいたま市、久喜市に交渉して支弁金をもらうようにするべきだと思います。

  そこで、お伺いいたします。1点目、この間、どのように交渉をしてきたのでしょうか。

  2点目、今後の考えについてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時52分



          再開 午後 1時01分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の蓮田の自然を生かした地域活性化についての中の黒浜貝塚の整備につきまして、今後の計画等につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。

  黒浜貝塚につきましては、平成18年11月23日に各分野の有識者だけではなく、市民の参加によります委員会を発足させていただいたところでございます。この名称につきましては、黒浜貝塚保存管理計画策定委員会ということで、設置をさせていただきました。この委員会につきましては、史跡の将来的な保存・活用に向けまして、基本構想的なものを策定するということで、鋭意検討中でございます。本委員会につきましては、平成18年、それから平成19年の2カ年の事業として、史跡等保存管理計画策定費国庫補助金の採択を受けつつ、史跡指定地を適正に保存・管理し、広く公開活用していくための基本方針を報告書として刊行することを目的としておるところでございます。黒浜貝塚は、議員ご存じのとおり、黒浜式土器の標式遺跡でございまして、貝塚としてだけではなく、市街化区域であるにもかかわらず、豊かな自然環境も残されておるところでございまして、歴史的遺産や重要な自然環境等の価値は高いものとして国の指定を受けたものでございます。

  先ほど申しました黒浜貝塚保存管理計画策定報告書は、黒浜貝塚の将来的な保存・管理及び公有化の方針など、将来的な史跡公園として保存・活用を図ることへの指針等を策定するだけでなく、黒浜貝塚を適正に保存・管理し、広く公開活用していくための基本方針もあわせて検討していくことが必要であろうというふうに考えております。この報告書で策定されることと思われます、公有化の方針等を踏まえ、地権者の皆様の意思を尊重しながら、順次公有化を進め、最終的には、可能な限り早期に全域の公有化を目指してまいりたいというふうに考えてございます。将来的には、公有化がほぼ完了した時点で、史跡等総合整備活用推進事業費国庫補助金の採択を受けつつ、報告書の基本方針に基づいた整備・活用を図るとともに、先ほどもご質問の中でございました、資料館的な機能も兼ね備えたガイダンス施設建設につきましても、文化庁等の指導・助言を得ながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 小山議員の蓮田の自然を生かした地域活性化についてのうち、黒浜沼周辺地域の整備についてお答えを申し上げます。

  初めに、現状についてでございますが、黒浜沼周辺一帯は、その昔、黒浜八景と言われておりまして、現在におきましても、景観のよい自然豊かな地域でございます。また、この地域の上沼周辺は、環境保全区域として指定されておりまして、将来にわたり、できる限り自然環境の保全が図られるような整備構想が必要であると考えているところでございます。整備手法としては、公園化を含め、多角的に検討し、地権者の方々や関係団体の方を交え、ご理解をいただきながら、一定の方向性を打ち出せればと考えているところでございます。

  次に、今後の計画についてでございますが、今のところ具体的には決まっておりませんが、できれば来年度以降、関係者の方々のご意見を踏まえながら、市の考え方を提示できるように進めていきたいと考えているところでございます。

  なお、これは一つの考え方といたしましては、農地が、この一帯はほとんどを占めている地域でございますので、こういうことを考慮し、農林公園的な位置付けということも考えていけるのかなと、このように思っております。これからも十分に検討し、蓮田市のイメージアップにつながるような整備ができるよう考えてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 小山議員の私に対しますご質問2の市内排水整備計画についてのうち、(1)、公共下水道の整備計画について、(ア)、今後の計画について、(2)、合併浄化槽についてお答え申し上げます。

  まず、公共下水道の整備につきましては、平成17年度末で現在の認可区域805ヘクタールに対しまして、約93%の面積整備率となっております。今後は、市民の要望の強い市街化調整区域内の認可区域拡大が、下水道整備における課題となっております。市の取り組みといたしましては、既に申し上げておりますが、平成17年度に閏戸、貝塚、根金、また、南新宿、城地区の事業認可拡大に伴う基礎的な調査を実施したところでございます。調査の内容につきましては、管きょの幹線及び枝線のルートのための測量作業と区域どりに関する人口密度の調査でございます。また、江ヶ崎地区におきましては、平成18年度より下水道の区域どりに関する人口密度の調査を職員により実施中でございます。市街化調整区域への事業拡大につきましては、生活排水処理基本計画に基づき整備手法の一元化を図り、今後、下水道財政がより安定的に運営できるよう構築する必要があるものと考えております。ここ二、三年が償還金のピークとなり、財政も非常に厳しい中、事業を進める上で、下水道財政の健全化を含めて、今後の事業のあり方を十分検討し、慎重に進めていかなければならないと考えております。先ほど市長も答弁しておりましたが、現在、第四次総合振興計画の策定に向けて、その作業を進めているころでございます。調整区域の事業認可拡大につきましては、事業の計画、実施、維持管理、財政負担の収入と支出のバランスを考慮し、税負担も視野に入れ、今後10年間の主要事業をまとめていくことになりますので、その中で下水道の整備スケジュールとしまして、認可区域の拡大についての方向性を打ち出していきたいと考えております。

  次に、(2)、合併浄化槽についてお答え申し上げます。市内の排水整備計画につきましては、公共下水道の区域、農業集落排水事業による区域、それから合併浄化槽による区域になります。合併浄化槽の設置に当たりましては、蓮田市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱により、浄化槽設置の補助内容を定めております。この要綱につきましては、平成18年6月27日に改正しておりまして、この改正の中身につきましては、従前の補助にプラスして、5戸以上のまとまった団地または区域において、浄化槽等の放流口から放流延長が5メートル以上の専用住宅のうち、同年度内に設置した場合、浄化槽の補助に加えて放流管の延長に応じて補助をするものでございます。合併浄化槽につきましては、設置要望の把握に努め、市といたしましても設置者任せでなく、設置場所、設置年度の状況を整理、把握し、蓮田市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱が有効に施行され、市内の排水処理が適正に行われますよう、今後の維持管理の方向性も考えながら下水道事業を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、お答え申し上げます。

  平成19年度の予算編成につきましては、規模の縮小が余儀なくされ、大変厳しいものでございました。財政の根幹を占めます市税につきましては、税制の改正によりまして増収が見込まれるところでございますが、反面、交付税の減額、あるいは所得譲与税の廃止、前年度繰越金・財政調整基金の減少など、歳入につきましては、大幅な減額が予想されているところでございます。このような状況の中におきまして、基本的な行政サービスを維持し、また、市民の皆様の要望にこたえていくためには、あらゆる手段を用いまして、収入、財源の確保に取り組むとともに、また、効率的な活用が必要であると考えるところでございます。財源確保の方法といたしましては、市税の徴収率の向上、あるいは使用料、手数料の見直し、受益者負担金の適正化を図るとともに、市有地の売却や貸し付けなどの推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そのほかにも、国や県の支援制度についても、洗い直しを行う必要があると思います。また、その制度を積極的に導入しながら、財源の確保に努力していかなければならないというふうに考えているところでございます。市財源の確保のため、市有地の活用方針、今後の考え方ということでございますが、基本的には、未利用地で将来的に利用目的のないものは処分する方針でございます。現時点では、公売の対象地はございませんが、要望等に基づく売り払いを検討しておるという件もございます。

  なお、今後におきましても、貴重な市有財産を有効的に利用するため、残りました未利用市有地につきましても、検討について慎重に対処してまいりたいということでございます。

  また、財政基盤の健全化には、財源の確保を図るだけでなくて、歳出削減の取り組みももちろんでありますが、その財源の運用についても十分に意を用いることも不可欠であると考えております。人件費や扶助費などをはじめとした、義務的経費などについて見直しを行いますとともに、事務事業や負担金・補助金の見直しをさらに図るなど、議員皆様をはじめ市民の皆様のご理解を賜りながら、歳出の削減に職員一丸となって取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。

  次に、2点目の質問、蓮田市公共施設等整備基金の活用についてでございますが、この基金につきましては、議員がご質問されたとおりでございます。この件につきましては、基金残高は、平成18年度末で5億5,310万8,000円となる予定でございます。この基金につきましては、条例で定められた目的のために積み立てられました大切な基金でございますので、ご提言のありました西口再開発事業や、それ以外の目的での取り崩しにつきましては、現段階におきましては、慎重に検討しなければならないものと考えております。しかし、蓮田市の現在の財政状況は、大変厳しい状況でございますので、この基金の活用につきましては、今後、大きな事業の進ちょく状況に合わせまして、さきの答弁でも市長が答えておりますように、弾力的な運用や幅広い考え方で対応していかなければならないというふうに考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 斎藤消防長

          〔斎藤幸男消防長登壇〕



◎斎藤幸男消防長 小山由利江議員の私に対する、市財政の財源確保策についての質問のうち、東北自動車道サービスエリアの救急自動車の出動に伴う負担金の徴収についてお答え申し上げます。

  蓮田サービスエリアの救急出動に伴う負担金の徴収につきましては、これまで数回ご質問いただいており、消防でも、過去に救急業務支弁金をいただけないかということで、日本道路公団、現在、東日本高速道路株式会社、埼玉県消防防災課、旧岩槻市消防本部、現在、さいたま市消防局、久喜地区消防組合消防本部と協議した経緯がございます。救急業務支弁金は、高速道路株式会社からインターチェンジのある自治体に対し、救急隊一隊を1年間維持管理するのにかかる費用に人口や救急出動件数、出動率と言いますが、等を勘案した係数を乗じて算出された額が支払われているものです。サービスエリアやパーキングエリアがあってもインターチェンジのない自治体には支払われておりません。しかし、昭和61年4月に建設省、それから消防庁、道路公団の3者の了解事項ということで、サービスエリアはあるがインターチェンジのない自治体が、インターチェンジのある自治体の代行として救急業務を行う場合は、インターチェンジのある自治体が実施したものとみなし、出動件数を加算することができるようになりました。ただし、この場合、救急業務の代行とこれに伴う経費の負担について、書面により必要な条件整備を行った場合であることという条件がつけられております。これにより、東名高速の海老名市は、隣のインターチェンジのある横浜市と厚木市に海老名市の救急出動分を上乗せ請求をして、その金額をそれぞれの市から歳入として受け取っております。

  これまでの交渉経緯の概略を申し上げますと、平成9年7月に埼玉県環境部消防防災課長に、蓮田市でも支弁金を受領できるよう働きかけてほしい旨の要望をいたしましたが、「県は介入しないので、隣接する岩槻市、久喜市とよく話し合って解決するように」との回答でありました。また、当時の岩槻市消防本部とも数回話し合いを行いましたが、岩槻市は、蓮田市には中組の事務委託により消防費を含めて毎年委託費を払っていることを絡めて、蓮田のサービスエリア出動分を上乗せして申請することに難色を示し、それであれば、蓮田サービスエリアの救急は岩槻で出動してもよいとの話になってしまい、協議に進展が見られませんでした。蓮田のサービスエリアの救急業務をインターチェンジのあるさいたま市消防局と久喜地区消防組合にすべて任せてしまえば、話は簡単でございます。蓮田サービスエリアから公衆電話や携帯電話で119番通報をした場合、電話は、すべて蓮田市消防署につながります。サービスエリアへは、距離的に近い蓮田消防署から出動すれば短時間で到着することができます。さいたま市消防局や久喜地区消防本部に救急出動を要請して出動していただくとなると、蓮田と比べて到着が遅れてしまい、助かる命も救えないということも考えられます。このようなことから、国民の生命、身体を守るため、一刻も早く救急現場に急行し、適切な処置を行うという消防の使命に基づいて、現在のところ蓮田市消防署から救急出動をしているところでございます。いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 まことに申しわけございません。答弁を一つ落としてしまいました。

  蓮田高校が使用いたします市有地につきましては、面積が1万2,660平米の一部でございます。埼玉県の教育施設用地でございますので、現在、蓮田市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条の規定に基づきまして、無償で使用許可をしているところございます。議員ご指摘のありましたように、使用料の徴収につきましては、過去の議会におきまして一般質問で取り上げられております。最近ですと、先ほどの平成11年12月議会で取り上げられているところでございます。その後、平成10年度以降の交渉経過はどうだったかということでございますが、まことに申しわけございませんが、その後の交渉等はしていないのが事実でございます。今後におきましては、これまでの経過等を踏まえまして、蓮田高校を通じまして、担当であります埼玉県教育局総務部財務課と交渉をしてまいりたいと思います。しかし、埼玉県も非常に厳しい財政状況下にあるということでございますので、継続的に辛抱強く交渉してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山由利江議員の私への質問で、市財政の財源確保策について、そのうち公共施設等整備基金の活用について、既に今、基金条例であります地下鉄7号線の積み立て基金でございますけれども、この使途についての柔軟な考えはということでございますが、先般お答えしたとおりの質問でございまして、その域は、まだ出ておりません。条例で定められている基金条例でございますので、具体的なことは、まだ軽々に申し上げられないのですけれども、私の考え方としては、その大きな事業の進ちょくによっては、弾力的に考えるときが来るかなと思っております。また、そのときには、いろいろ条例等の制約もございますので、ご相談しながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質問させていただきます。

  初めに1問目、蓮田の自然を生かした地域活性化について再質問をいたします。この地域を、策定委員会をつくって、その中で検討しながら保存活動を行うということで、今るるご説明いただいたのですけれども、どういうふうにやって、いつごろまでにこういった計画をつくっていくのか、その期間について全く話がなかったように思いますので、その期間について、もう一度ご答弁をお願いいたします。

  郷土資料館の併設については、ガイダンスの施設もということですので、これは名前は、郷土資料館と言うかどうかはどうあれ、こういった郷土資料館的なものを一応併設していくというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。それについてご答弁をお願いいたします。

  あと、黒浜沼と一体にして整備をという形で質問いたしました。黒浜沼のご答弁が前回と同じで、農林公園としてやっていくことも考えていると。それはそれでよろしいかと思いますが、一体として整備する中で、やはり年度的に、平成19年度に一応方向性は打ち出していきたいと、前、中野市長からも答弁がありましたので、その後、その方向性を打ち出した後、どういうふうに整備をしていくのかというか、年度的にいつごろまでに、どのような形でやっていくのかと、その整備計画、それについてご答弁をお願いしたいと思います。やはり一体として整備するということになりますと、黒浜沼は、自然をそのまま生かしたような形で、公園と名前がついても、いわゆる都市公園的なものでなく、今の自然を生かしたという形ですけれども、その途中に、やはり地域活性化に一役買ってほしいということで、例えば農産物直売所を途中につくったり、貝塚と黒浜沼に行く間に農産物直売所とか、そば打ち体験とか、蓮田でできるような、そういった形も含めて考えていったらどうかかなという、これは提案なのですけれども、年度的な問題をどういうふうに考えているか、もう一度ご答弁をお願いいたします。

  そして、2問目の公共下水道についてですけれども、一応どういった形でやっていくかということで、今、現状、いわゆる計画区域の江ヶ崎とか、南新宿とか、閏戸とか、調査をしているということですので、この調査がどのような形で結果が出てきて、その総振の中でね。そして、どこからやっていくのかということも、出てくるかというふうには思いますが、しかし先ほどもちょっと引用したのですけれども、この排水処理基本計画というのが、形式的な問題を主に考えてつくった計画だということで、前も説明があったかと思うのですけれども、そういった中で、先ほども言いましたけれども、個別事業の実施ごとの補助金や負担金の内容、起債、自主財源等の資金計画を具体的に算出し、検討し、これに加味する必要があると、こういうふうに前回答弁なさっています。ということは、この排水処理計画そのままではなくて、合併処理浄化槽で進めていくのかどうかと、こういった点についても、再度見直しというか、検討が加えられていくのかなというふうにも思っていますが、その点については、今、排水処理基本計画のままでいくのか、その後の検討の結果、このような加味するとの答弁はしていますけれども、この処理計画のままいくのかどうかというところを、その考えをもう一度お聞かせください。

  市として、その地域を合併浄化槽でやっていくのだと決めた場合の補助の仕方とか、システムなのですけれども、1問目で私聞いたのですけれども、そこのところは、これから考えていくということで、前回も考えていくということだったのですけれども、その検討は、ほとんどしていないのでしょうか。そこのところをお聞かせください。

  先ほどちょっと質問し忘れてしまったのですけれども、処理計画の中では、伊豆島地区は、合併浄化槽でということが、一応出されているかと思うのですけれども、その地域の住民の人と当然きちっと話し合って合併浄化槽のシステムもやっていかなくてはいけないと思うのですけれども、その伊豆島地区の現状というのは、何軒、その地域があって、合併浄化槽がどのくらい入っているのか、それに対して100%入れていくための努力をしていくのかどうかという点について、伊豆島地区の現状について、ちょっとご答弁をお願いいたします。

  次に、3問目の財源確保についてですが、基本的な考えということで、ご答弁をいろいろいただきました。確かにそのとおりだと思うのですけれども、例えば使用料、利用料の値上げとか、市民サービスを低下させるのではなくて、市民サービスはちゃんとやっていく、それは必要なことだと思うのです。例えば民間会社の場合だったらば、市民サービスが低下した場合、その会社は利用しなくなってしまうわけですから、利用者は。つぶれてしまうわけですから、そういった点も踏まえて、財源確保に努力をしていくことが非常に重要だと思います。

  市有地は、必要ないものは処分するということで、それは納得できました。蓮田高校への貸し付けなのですけれども、平成11年度に質問をした後、全くやっていないかなというふうに今聞いたのですけれども、やはり現実問題として、それだけ1万平米、市有地を貸しているわけですから、きちっと取っていく必要があるわけです。それで、前回、上野前議員も言いましたように、いわゆる市有地、地方公共団体の財産は、自治法に決められているのですね。地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ適正な対価なくして貸し付けてはならない、つまり無償で貸すのですよという議会の議決がなければ無償で貸してはいけないのですと。それで、当市では、この間どういうふうにやっているかというと、一時使用許可という脱法的なやり方なのです。それが18年も続いているのですと、ここに書いてあります。確かに条例では、公共とか、そういうものにやる場合は無償で貸していいという形で決められてはいますけれども、条例は、蓮田市がつくっているものですし、自治法に照らしてみても、やはり市有地は、無償ではなくて、有償化して市の財源確保に役立てるという、これがやっぱり基本的な考えだというふうに思います。これからやっていくということですけれども、知事もかわりましたし、今、埼玉県が財政が厳しいから大変かなという話でありましたけれども、蓮田市もそれ以上に財政が厳しいわけですから、きちっと申し入れを行い、有償、そして将来的には買っていただくと、こういった形で交渉することが必要だと思いますので、中野市長のお考えをお聞かせください。

  それとあと、サービスエリアからの救急車の出動についてですけれども、今、ご説明ありまして、こちらも質問した後、その間、交渉とかはやっていないわけですよね。財源確保のための努力はやっていなかったわけですけれども、さっき岩槻と交渉したときの経過のお話がありましたが、私1回目のときにも言いましたけれども、馬込の問題ですけれども、これは岩槻市馬込と蓮田市馬込とあるわけですよね。岩槻市の馬込について、事務委託に関する規約ということで、学校の問題とか、いろいろな問題を決めてきたわけです。消防の問題も、消防費の負担ということで、事務委託という形でやってきているための負担金をこちらでもらってきているわけですけれども、何年か前でしたか、それが解除になっていると思います。ですから、今はもらっていないはずです。そういった中で、やはり改めてきちんとさいたま市に交渉する必要がありますし、聞くところによりますと、さいたま市でだめだったから久喜市には行っていないというふうに私は聞いておりますので、こっちでだめだったから行っていないではなくて、久喜市にも当然行って交渉するべきですし、例えば久喜市と交渉して、ではいいですよということで、蓮田の分も上乗せして支弁金をもらって、こちらに入ってくれば、それを例にして、また、さいたま市にも言っていくことができるわけではないですか。そういう片手落ちではなくて、やっぱりきっちり対応はしていくべきではないでしょうか。そういうことであるならば、高速道路の対応は全部さいたま市、久喜市でしますよと、そう言われたとしても、実際問題として、先ほども言いましたように119番すれば蓮田に来るのですし、やっぱり命にかかわる問題の場合、非常に重要ですので、きちっと対応していくことが大事だと思います。蓮田高校の市有地の問題にしても、サービスエリアの問題にしても、質問が出たときはやるけれども、それが質問が出ない間は何にもやっていないというのは、これは市としての対応として全くおかしいと言わざるを得ません。この点について市長からもご答弁をお願いいたします。

  以上で質問を終わります。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目のご質問でございます、黒浜貝塚の整備につきましての2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

  期間はということでございますけれども、基本構想につきましては2年間を予定してございますが、その後何年ぐらいで完成するのかということだと思いますけれども、議員ご存じのとおり、現在、ほとんどが民地でございますし、そこに居住をしておる方もいらっしゃいます。計画策定が済んだ後に地権者のご意向等々、さらにご理解を得なければならないというふうに考えてございますので、ある程度の年数は考えておるところでございます。

  それから、先ほどご答弁をさせていただきました、ガイダンス施設ということでございますが、資料館等々の整備も含まれておるというふうに私どもの方では考えてございますし、そういうような内容を盛り込んでいただければというふうにも考えてございます。ただ、今回の国指定につきましては、史跡の保全ということでの国指定でございますので、今回指定された地域内では、そういう建物等々については、不可能だというふうに考えてございます。近隣もしくはなるべく近いところに、そういうものの施設ができるようにというふうに考えておるところでございますが、これらにつきましても、先ほど申しました計画の中に入れていただくよう努力をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 小山議員の2回目の質問にお答えをいたします。

  黒浜沼の整備につきまして、いつごろまでに整備をするのかというお尋ねでございますけれども、平成19年度には、関係者の方々と意見を交え、何らかの方向性を出したいということは、先ほど答弁をさせてもらったところでございます。この方針が決まってからどのくらいでできるかというのは、今この時点では、はっきりはわからないということでございます。また、今の考え方といたしまして、これは基本的な考えになるかと思いますけれども、平成19年度に方向性を出せれば、その後に、この辺一帯、用地の方を買わせていただきたい、このように考えております。また、その後具体的なものにつきましては、この用地を取得した後にどういうふうになるかというのは、具体的な話になっていくのかなというふうには考えております。

  それから、黒浜の貝塚と結んで一体的にこの辺の整備をしたらというようなお話もございましたけれども、確かに黒浜沼の整備だけではなく、遊歩道的なものがつながってくるということであれば、そこまでの散策ということも、できる範囲内で、どこまでできるかということにつきましては、今現在、計画等はございませんので、はっきり言えませんけれども、そのようなことも踏まえて、検討はしていく必要はあるのかなというふうには考えております。

  以上です。



○石井平夫議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 2回目のご答弁申し上げます。

  まず、生活排水処理基本計画につきましては、平成15年度に策定されておりまして、この策定の主なものは、経済性や、それから地域性を加味したものでございまして、どれが有利かというのを主に検討したものでございます。これを見直す予定はあるのかということでございますが、現在のところ見直す予定はありません。ただし、5年たった時点では、上の機関から見直しというような話も来るらしいというのは、うわさには聞いておりますが、そのときには、また、改めて見直すようになるかと思います。

  それから、2番目の合併浄化槽でございますけれども、補助金について検討したのかということでございますが、しておりません。

  それから、伊豆島地区につきましては、公共下水道計画区域内でございますが、地域的に離れておりますので、生活排水処理基本計画の中では、合併浄化槽の設置がいいということで、現在、合併浄化槽を設置中でございます。それで、どのくらいの設置かといいますと、14軒中11戸が設置されております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山由利江議員の2回目の質問にお答え申し上げます。

  最初に、蓮田高校裏市有地でございますけれども、坪にしまして約3,800坪ございますが、これには、ご承知のようにいろいろいきさつがございまして、そもそも国立療養所の、厚生省の払い下げのときに高校誘致予定地ということで、払い下げたのですが、ご存じのように5分の3ぐらいは、行政界が白岡町にわたる土地なのですけれども、それを市が払い下げまして、蓮田高校が誘致できたわけですが、当時は、埼玉県でも高校を物すごい勢いでつくっていましたので、とても文部省の示す基準では開設できないということで、埼玉県独自の基準をつくりまして、高校建設が始まりまして、その当時の基準で今の蓮田高校が開設しておりまして、その後格技場、武道館を増設したいということで、後ろ、当時6,000坪あったのですけれども、2,000坪、市から県が、当時の地価相場で買ってもらいました。残りが、今ああいう形で残っているわけですけれども、いろいろ制約がございまして、一つは、5分の3、あるいは4分の3ぐらい行政界が白岡町ですから、白岡町の行政区域に市の公共施設を建設、なかなか難しい、議会の同意がないとできませんので、そういう制約もございますし、また、県立高校とはいえ、地元の中学生が相当通っておりますし、高校のグラウンドとして、ぜひ使用したいという要望もありまして、PTAの方からの要望等も出て、あのような形で使っているわけでございます。

  市としては、もう長い間、その辺は早く整理して、県に買ってもらうなり、あるいは白岡町と共同で何か公共施設を建てるとか、いろいろ検討していたのですが、時代の流れの中で、今のような使い方になっているわけであります。したがって、県の方にもいろいろ相談はしてみたいと思いますけれども、今までの経緯等もありまして、当時2,000坪、格技場、武道場として買ってもらったときにも地価相場で買ってもらいまして、それも非常にありがたかったのですけれども、高校誘致のときには、当然2分の1寄附という厳しいルールもありまして、当時は、残り2,000坪は地価で買ってもらったいきさつもありまして、そのときにも、たまたま担当課長だったのですけれども、もうこれ以上は絶対だめという強く言われたことを覚えております。ただ、時代が変わりましたので、もう一度その辺県の考え方、あと高校の考え方、恐らく今、蓮田高校も野球部中心にもう一度、蓮田高校を全国一の高校にしたいと張り切っておりますので、強い要望もあるのではないかと思いますが、努力してまいりたいと思っております。

  それから、東北自動車道のサービスエリア所在市町村に出動回数に応じて負担金が来るという、このルールが、先ほど消防長が申し上げましたように、当時の建設省とか道路公団とか、一つの取り決めがあるようでございます。消防庁と建設省と道路公団、3者の取り決めがあるようでございまして、先ほど来答弁していますような弊害があるわけです。これを質問いただいて、結論は、まだ出ないのですけれども、考えているのですが、そもそも論が、蓮田の救急車が出動したのに、たまたまインターがなかったので、そのインターのある市町村にお金が行ってしまうということ自体が、ちょっと私自身不思議で、その時点で方針が変わらなくてはいけないのかなとも考えておりまして、その辺もう一度、消防長といろいろ相談して、どういう形がいいか検討してみたいと思っております。願わくば、早くスマートインターチェンジができまして、そこから堂々と出入りできて、名実ともに蓮田市に、出動件数に応じて負担金がもらえるようになればいいなと思っております。

  以上です。よろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 皆様、こんにちは。7番、山口京子です。石井議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

  いざなぎ景気以来の好景気が続いていると言われながら、実感が少しもわいてこないのは、私だけではないと思います。そんな中、先日2月11日の新聞記事によりますと、納税者の平均所得で蓮田市は372万円で、全国自治体中136位、県内でも10位と上位なのがわかりました。このことも何か実感が伴いませんが、こういった、ある意味、とてもうれしい記事にもかかわらず、今議会で上程された蓮田市の一般会計予算は145億3,000万円です。前年度比5.3%もの減となりました。私が8年前の平成11年に蓮田市議会で席をいただきましてから初めての150億円を割った当初予算です。毎年の予算の提案説明や、そのほかの、私個人とか、市民の皆さんとの要望活動のときも、いつも、蓮田は、根幹をなす市税の減収で大変なのだとか、何かやりたくともお金がないのだ、あれもこれもできないと、私自身繰り返し、財政力がないのだなということを刷り込まれてまいりました。それでも毎年、平成17年度までは、最後の3月補正で何とか160億円を超える予算編成になっていました。平成16年度は、借りかえ等もあり、183億円になっています。ところが、平成19年度のこの数字です。厳しいとは予期していても、正直愕然といたしました。

  国は、三位一体の改革をどんどんと進め、こちらの意向と関係なく地方自治を脅かしてきます。その影響は、思っていたよりも厳しいものであることが現実になってきました。そして、最大の行財政改革であった1市2町の合併は、2年前に破綻してしまいました。あのときに合併ができていたなら、どのまちも何年かはぎくしゃくはしても、それを超えた先には、昭和29年5月3日に蓮田町が誕生したように、私たちの子供、孫の代には、また、ふるさとと呼べるまちになっていたことでしょう。差し当たっての財政効果は、首長が3人から1人になることや、付随して特別職もそれぞれ1人ずつ、私たち議員も、蓮田市内の議員を考えても相当数が減り、効果があったことは間違いがないと思っています。

  ちょっと話がそれてしまいましたが、ちょうどその合併破綻から、私たち議員の質問も単独運営をしていくための行財政改革の質問が増えました。それは市民にとって合併による不便さや痛みは、確かにはあるが、このまま単独でいくためには、さらに痛みを伴う改革をやっていかなければ、サービスの維持は難しいと考えているからです。その方策は、どうしたらよいのでしょうか。平成18年度と平成19年度においては、第三次総振の3カ年計画の事業や合併時の資料においても、多額の、たしか単年度で8億円から9億円ぐらいだったと思いますが、財源不足が試算されていました。今、平成18年度が終わろうとしていますが、蓮田市は、かつて経験したことのない道を市長以下一丸となってその知恵を出し合い、信頼のもと、力を結集し、事に当たらなければならないときです。今、議会提案の地域手当、管理職手当のカットや特別職の報酬は、蓮田市始まって以来の報酬の減額で、県内で最低の額となります。非常勤特別職の報酬の削減と費用弁償の廃止の条例改正議案も提案されています。今までるる述べてきたように一番苦しい時期に、中野市政は、蓮田再生を掲げて始まりました。蓮田再生のため、また、当面の単独運営の見通しをつけるため、平成19年度は、本当の意味での、初めから市長がかかわった予算であり、機構改革や人事もかえて取り組もうとしている行政運営です。

  私の質問の趣旨は、やらねばならない事業は、午前中の先輩議員の質問からもうかがえるように本当に膨大にあるかと思います。しかし、予算に組み込むことができなかったのが多かったのではないか。そういった前提でお伺いしたいと思いますので、可能な限り事実を教えていただきたいと思います。

  それでは、伺います。1、蓮田再生のための平成19年度蓮田市の運営方針と計画。(1)、その基本的な考え方、方針について。上程議案についての提案理由は、議会初日に市長から説明を受けましたが、むしろ先ほども申しましたが、提案される以前の各部各課での話し合いや議論を経た考え方、方針について伺いたいと思います。何せ平成18年度と平成19年度では、その当初予算で約8億円もの違いがあるわけです。当然、提案されずに終わってしまう施策、考え方に基づいた方針の取り下げもあったのではないでしょうか。目に見えてこないものからも蓮田市の平成19年度に向けての考え方を知りたいと思いますので、具体的な答弁を交えて、福祉、教育、基盤整備、防災防犯等それぞれお願いいたします。

  (イ)の財政運営、財政予測、財源の確保、組織と人事について、それぞれその基本的な考え方と方針をご答弁ください。また、あわせて財政予測については、平成18年度のようなことにはならないか。財源の確保は、どのようにしたか、あるいは工夫されたか、どのような点が大変だったかもお願いいたします。組織と人事については、11月に機構改革と大幅な人事を行いましたが、平成19年度はどのようになるのでしょうか。また、それによって財政に及ぼす影響はどうでしょうか。

  続きまして、(2)、具体的にどのように反映されているのか。また、今後の計画についてお尋ねいたします。(ア)、平成19年度の一般会計予算ではどうか。これは、先ほどの(1)の考え方、方針にのっとり予算として最高責任者である市長の意思が入ったものになるわけですが、主なものについてご答弁を願います。

  (イ)、平成18年度の予算編成を省みるとき、当初予算が否決されました。そして、その後も続き、歳入見込みの欠陥や甘さがあり、歳入がマイナスへと補正のたびにされてばかりという珍しい年度でした。何とか今回の補正で黒字の収支にはなりましたが、そうしたもろもろの点について、平成18年度の予算編成は、影響はなかったのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  (ウ)、蓮田再生への目指すまちづくりの姿はいかなるものか、どんなふうになっていくのか。1点目として、総合振興計画についてです。午前中も、これについてはいろいろな答弁がございましたが、また、改めてお伺いしたいと思います。今回第三次総振の再々延長の議案が提出されました。3カ年実施計画も、ここ2年ほど、その計画書は、私たちの手元に配布されるのが遅いようです。私は、今回遅いのは、第四次総振への移行や財政の中でのすり合わせのためであろうと考えていますが、本当はどうだったのでしょうか。より具体的な中長期にわたるまちづくりの答弁がありましたら、お願いいたします。期待しています。

  2点目として、合併問題です。これも毎議会、いろいろな議員の皆様が取り上げていらっしゃいます。当面は考えていないと、そのたびにお答えですが、いつかは避けて通れなくなると私は思います。これについても何かこの先お考えがありましたら、ご答弁ください。

  3点目として、少子高齢化についてです。これもまた蓮田市のみならず日本が抱える問題ですが、我が蓮田としての中長期の展望がありましたら、ご答弁ください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 蓮田市の平成19年度の運営方針ということで、福祉ということでございますので、私の方から答弁を始めたいと思います。

  行政運営の基本的な考え方ということでございますが、方針について申し上げます。福祉の関連で、まず高齢者福祉でございますが、高齢者保健福祉計画に基づきまして、高齢者の地域における生活支援の推進や、生きがい活動の推進を図ること、また、第3期介護保険事業計画に基づきまして、適切に介護給付事業や地域支援事業等を行っていくこと、これらが高齢者福祉での基本的な方針として予算編成に当たったということでございます。障害者福祉では、現在、障害福祉計画を作成中でございますが、案の中にも書いてございますとおり、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の充実や推進を図っていこうということを方針といたしました。また、児童福祉、母子福祉では、次世代育成支援行動計画に基づきまして、地域における子育て支援の充実や、安心して子育てのできるまちを目指すということを方針としております。

  次に、具体的にどうかということでございますが、市長の提案理由の中にも説明がありましたように、平成19年度、西学童保育所の移設・運営の開始、市で初めてとなるつどいの広場の開設などにかかる経費を計上させていただいております。また、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しに向けまして、平成19年度、平成20年度の2カ年継続で策定業務を行うということでございまして、平成19年度は、高齢者の実態調査を実施しまして、実態把握に努め、今後の取り組みへ反映をさせていきたいというふうに考えてございます。

  それから、障害者施策の関連でございますが、昨年11月、障害者の団体の皆様から要望書の提出がございました。それらにつきまして、今回平成19年度予算では、かもめ作業所運営費補助の拡充等数項目につきましては対応させていただいておりますが、引き続き、これらの要望事項について検討し、さらに今後の取り組みへ反映等させていきたいというふうに考えてございます。

  それから、少子高齢化について中期的な展望はということでございます。特に少子高齢化についてということでございますが、高齢者保健福祉計画2006でございますが、この中で基本的な方針といたしまして、四つほど挙げておりますが、その中の一つに地域、在宅ということになりますが、地域における生活支援の推進というものが挙げられております。また、次世代育成支援行動計画、この中でも基本目標を七つ掲げてございますが、そのうちの1番目に地域における子育て支援の充実ということが目標として掲げられてございます。これらの目標のもとに、今後、高齢者の見守りや子育て支援へ、より多くの市民の皆様の参画をお願いしていくなど、市民と行政のパートナーシップの構築、貴重な地域資源の活用、これらをやはり検討し、進めていかなければならないというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員質問の行政運営の中での教育につきまして、ご答弁をさせていただきます。

  教育委員会では、毎年委員会、事務局の会議ではなくて委員の会議ですけれども、そこで蓮田市教育行政重点施策を協議させていただき、新年度に向けて決定しておるところでございます。平成19年度の事業施策につきましては、「蓮田市の未来を託す人づくり」ということを理念に掲げまして、三つの柱を示させていただいておるところでございます。1点目といたしまして、生涯学習の基礎を培う学校教育の充実を図る。それから、2点目といたしまして、生涯学習を支える社会教育の充実を図る。それから、三つ目といたしまして、生涯スポーツの推進、健康教育の充実を図るという重点目標を掲げ、教育行政を推進していくこととなっております。この1点目の中では、当然、児童生徒の指導、相談、教職員の育成はもとより、地域の皆様方のご協力を得てございます防犯などの地域の安心・安全、それから学校施設整備を計画的に推進していくというような内容も含まれておるところでございます。

  今平成19年度におきまして、その施設面でございますけれども、蓮田中学校の校舎の耐震工事を計上させていただいておるところでございます。これにつきましては、地震の際に児童生徒を守るため、早急に対応しなければならないというふうな考えでございまして、この補強工事を優先させていただきたいというふうにお願いしたところでございます。なお、今後につきましても、これら耐震等々も含めまして、計画的に推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  またさらに、先ほども申しました防犯等々でございますけれども、昨今、児童生徒の登下校や在校時に子供が被害者となるような事案が発生しておるところでございます。幸いにも蓮田市では、大きな事案は発生しておらないところでございます。これらにつきましても、地域の皆様方、自治会の皆様方等々が非常に熱心に登下校時に目配りをしていただいているたまものというふうに考えておるところでございます。そこで、教育委員会といたしましては、教育指導費の中の負担金補助及び交付金の中で、小中学校の研究委嘱事業の補助金を設けてございまして、その補助金の内容につきましては、防犯推進校の補助といたしまして、学校における防犯等々につきましての事業を推進させていただきたいというふうな計画をしておるところでございます。いずれにいたしましても、義務教育、社会教育、いろいろな面で皆様方のお世話になることが多かろうというふうに考えてございますけれども、何分にもその辺ご理解をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 山口京子議員の私に対する行政運営の基盤整備についてということで、ご答弁申し上げます。

  どんなことを議論したのかということでございます。都市整備部につきましては、基盤整備といいましても、どちらかというと道路が主体ということでございますので、道路ということで、いろいろ論議したところでございます。蓮田市を取り巻く交通環境というのは、40キロ圏ということで、いろいろな車が通過し、また、市内からも通勤通学や公共活動の一環として発生しております。そんな中で蓮田市の道路体系も、まだ十分に整っていない。また、近隣市町との道路の整合も十分に図られていない。あるいは道路の改良率も低く、市内の地域間の道路網、都市計画道路などの幹線道路網も不十分である、こういったものが現状ではないかと。このような状況を踏まえまして、幹線道路はもとより、地域生活に密着した補助幹線道路につきましても、計画を立てるべく、その基礎となる交通体系及び交通量推計調査が必要ではないかという議論をしたところでございます。また、道路改良につきましては、市民の生活や商工業の発展に最も身近で重要であると。蓮田再生のためには、幹となる重要な柱ではないかというふうに考えております。

  そこで、前口山ノ内線や西口通り線、あるいは現道の122号、あるいは蓮田鴻巣線など、市、県で行っています事業を計画に沿った整備を図るとともに、3カ年実施計画において道路改良率を1年に0.1%ぐらい引き上げることを目標とすべきではないかと、そのような議論をしたところでございます。

  そのほか、道路行政という中で、他市町村よりも遅れております道路台帳の整備、これは今後、行政事務の基礎となる地理情報その他基礎データの中でも最も重要ではないかと。そういったことで、道路台帳を整備することによりまして、安全な道路の維持や管理、工事の占用物に関連する事故防止などに有効であり、安心で安全な道路行政を行っていくべきではないかというふうな議論をしたところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。

  まず初めに、平成19年度の予算編成におきましては、基本的な方針といたしまして、健全な財政運営を行うことを念頭に、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努力をしたところでございます。また、総合振興計画にあります「住みよい都市基盤をつくる、快適で安全な暮らしをつくる、明日の蓮田をつくる、健康で安らぎのある暮らしをつくる、まちの活性化と生活向上を目指して、基本構想推進のために」という、この六つの柱に基づく施策の展開と、市長公約の実現を図るべく蓮田再生実務型予算編成を行ったものでございます。さらに、これまでに着手しております事業の早期完成も目指しております。こうした当市の置かれている状況を、議員の質問の中にもありましたが、職員一人ひとりがよく理解し、経営感覚をより一層意識し、職員一丸となって取り組むことが、新しい蓮田、そして蓮田の再生にとって重要なことであるというふうに考えております。予算編成の方針内容につきましては、そのようなことでございます。

  それでは、順次お答え申し上げます。まず、行政運営についての中の防災防犯の関係でございます。だれもが安心して暮らすことができる安全な地域社会、これは市民共通の願いであります。市民の生命・身体・財産を守ることは、市の責務であるとともに、最重要課題の一つということで考えております。こうした基本的な考え方を具体的施策として実施するに当たりましては、行政、市民、ボランティア団体、事業者や関係機関等と相互に連携、協力しながら、地域の防犯防災活動の推進に取り組んでいかなければならないと考えております。防犯に関するものといたしましては、県や近隣市町が制定し、取り組んでおります「防犯のまちづくり推進条例」などを参考に、市と市民などが、みずからの役割を認識いたしまして、地域社会の安全で安心な住みよい地域社会の実現に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。また、防災に関しましては、市民の防災意識の高揚と地域の防災性の向上に役立つための地震ハザードマップの作成を行ってまいりたいと考えております。以上が、防災防犯の関係でございます。

  続きまして、以降は、私の答弁になるかと思います。財政運営についての財政予測でございます。財政予測につきましては、平成19年度予算額の145億3,000万円、この金額につきましては、蓮田市の現在の実力、財政力ではないかなというふうに考えております。今後の予測につきましては、非常に難しいことでありますが、考えられますことは、今まで努力してきた財源の確保のほかに、状況によっては課税客体等の検討、あるいは先ほどもありました土地等所有財産の処分等が必要になってくるかなというふうに思います。蓮田市におきましては、これまで財政調整のために活用を図っておりました基金の残高が確実に減少しているところでございます。財政的な余力につきましては、まさに限界に達したというような状況でございます。さらに、地方交付税や国庫補助金等の改革が行われまして、景気の回復、定率減税の廃止や三位一体改革に伴う税源移譲により、市税等の収入の増加が期待できる反面、全体の歳入財源は、前年対比で大幅な減額となっているところでございます。特に常用的な財源については、大幅な減額となっております。

  歳出につきましては、義務的経費や物件費、補助費、繰出金の増嵩によりまして、経常収支比率が高くなり、ご存じのように財政構造の硬直化が進んでいるという状況でございます。今後、当市の財政運営は、従来にも増して厳しいものとならざるを得ません。人口の減少、少子高齢化が進めば、現在の世代よりも将来の世代に一層の負担がかかることは明らかであります。行政のスリム化・効率化を今後も積極的に推進していくことが重要と考えております。経費の節減による努力はもちろんでありますが、人件費の減、さらに歳出に占める公債費の減額が中心になってくると考えているところでございます。幸い大きな起債の借入の中で占めております体育館、図書館、また、環境センターへの負担金で出しておりますごみ処理に関する公債費、これがあと3年ぐらいたちますと、すべて償還完了ということになります。これの財源が、もろもろの経費に充当できるということになると思います。

  次に、財源確保についてお答え申し上げます。当市の財政運営は、厳しい状況にあります。財政運営の基本であります「入るをはかって出るを制す」に基づきまして、歳入におきましては、市税の課税客体の的確な把握等を行い、また、負担金の公平性の観点から十分な見直しを行い、受益者負担の適正化に努めることや、新たな財源となり得るものについては積極的に導入するなど、この件につきましては、国、県等の補助体制の洗い直しを行いますとともに、積極的に使えるものについては、導入を図るということでございます。あらゆる手段を用いて財源確保を図るつもりでございます。

  次が、組織と人事でございます。昨年11月1日に第四次行政改革大綱に基づきまして、市役所力、組織力向上のため、市役所を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できる機能性を有した組織づくりを進めるために組織の見直しを行ったところでございます。1点目といたしまして、強化すべき部門を見据えた組織、行政として早急に取り組まなくてはならない課題等に対する組織。2点目として、市民にとってわかりやすい組織。それと3点目といたしまして、限られた職員数の中で多様化した広範な行政ニーズに対応するため、組織の単位を大きくし、効率的、効果的な人員配置を行う。4点目といたしまして、市民にとって課や係の名称をわかりやすいものにするということでございます。

  平成19年度は、どのようになるのかということでございますが、今お話を申し上げましたとおり、これらの四つの基本方針に基づきまして、組織の編成が行われたところでございます。さきの人事異動をもとに退職者も相当人数おりますので、これらを考慮いたしまして、4月に人事異動を実施する予定でございます。また、この件で、財政に及ぼす影響はいかがかということでございますが、適材適所の人事異動を行いまして、財政的には今後、多くの退職者があるわけで、経費につきましては、減額となることは明らかでありますが、行政運営に支障があってはならないことでありますので、この組織と人事につきましては、十分な配慮をしてまいりたいということでございます。

  次に、今後の計画についてのうち、平成19年度の一般会計予算ではどうかということでございます。平成19年度予算編成におきましては、行政改革などに伴う予算効果も反映されております。事務事業の見直し、負担金・補助金の見直し、市長など特別職給与等の見直し、非常勤特別職の報酬や費用弁償の見直しなど、また、職員人件費の削減によりまして、自主財源の確保に努めているところでございます。市民ニーズにこたえていくための歳出でございますが、各種施策・事業に予算配分を行ったところであります。

  その主なものを申し上げますと、福祉の面では、手話通訳や要約筆記奉仕員の派遣事業、また、黒浜西学童保育所の移転に伴い併設されます「つどいの広場」の運営など、新たに予算を計上したところでございます。教育の面におきましては、蓮田中学校の校舎耐震補強工事、蓮田北小学校の校舎耐震補強工事設計や体育館屋根調査設計、また、児童生徒一人ひとりの悩みに応じた適切な指導・助言等ができるように「心のホット相談員」を各中学校区ごとに2名配置するための予算を計上しております。基盤整備の面におきましては、主要幹線の国道や県道の交差点改良工事や都市計画道路前口山ノ内線などの街路整備を積極的に推進するための予算を計上しております。農業基盤整備におきましては、貝塚悪水路や山ノ神沼周辺の地域用水環境整備事業に予算を配分したところでございます。防災防犯の面からは、先ほどお話し申し上げたとおりでございます。歳出につきまして主なものを申し上げましたが、限られた財源の中で「蓮田再生」を目指し、さまざまな市民要望や直面いたします重要課題を解決するため、予算を配分したところでございます。

  次に、平成18年度の予算編成を省みてということでございますが、市民要望にいかにこたえていくか、そのために財源をどうしていくか、予算編成には大変な苦労がございます。平成18年度は、暫定予算から本予算となりましたが、その後の補正予算では、減額の補正予算が続いてしまうという結果となりました。また、最終的にも、その予算よりも減額となった、なかなか経験しないような予算でございました。また、財政調整基金残高も残りわずかといった状態になったことを省みますと、当初予算における収支バランスの大切さ、これを経験した予算編成だったと思っております。特に一般財源であります繰越金、あるいは財政調整基金の見込み方、これらにつきましては、十分に気をつけて予算編成に当たらないと難しい問題が出てきてしまうということでございます。

  次に、蓮田再生への目指すまちづくりの姿はいかになっていくのかということでございます。その中で総合振興計画の件でございます。3カ年実施計画につきましては、第四次総合振興計画の主要事業の検討とあわせまして、昨年の7月から9月にかけまして、3カ年実施計画におけます該当事業調査を実施いたしました。既に3カ年実施計画につきましては、大変遅れましたが、先日ご配布申し上げたとおりでございます。調査の実施に当たりましては、第三次総合振興計画の施策評価の検討を踏まえまして、平成19年度から平成21年度において継続すべき事業、また、平成19年度からの新たな事業について各部各課で検討いたしたところでございます。第三次の基本構想への位置付けとともに、今後、策定されます第四次の基本構想への将来的な展望を視野に入れまして、検討に当たっておるところでございます。その後につきましては、9月から10月にかけまして、事業要望のありました全課を対象といたしまして市長ヒアリングを実施し、庁議等を通じ、検討を続けてまいりました。平成21年までの財政収支の試算も企画財政課で検討を加えまして、最終的に計画書を取りまとめたところでございます。未来ある蓮田の構築に向けまして、取り組みが着々と進行しているところでございます。総合振興計画につきましては、そのような状況でございます。

  続きまして、合併問題でございますが、市町村合併につきましては、埼玉県におきまして、平成18年3月に埼玉県合併推進構想が策定されたところでございます。この中で市町村の組み合わせが示されておりますが、蓮田市を含みます当地域の組み合わせにつきましては5市9町の組み合わせが示されているところでございます。この組み合わせを優先いたしまして取り組むことが適当と考えられる、3市6町の組み合わせが示されたところでございまして、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町でございます。このような状況のもと、3市6町の各市町の首長によります意見交換会が昨年開催されております。会議におきまして、合併の必要性につきましては、共通認識が得られたところでございますが、具体的な枠組み等の議論までには至らなかったというところでございます。蓮田市といたしましては、合併は将来的な課題として、今後も近隣市町と連携を図りながら検討を続けますとともに、当面の課題解決のため、行財政改革を推進しながら、自立したまちづくりができますよう努力してまいりたいという考えでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

  平成19年度の運営に当たり、各部の考え方、それから方針、福祉、教育、基盤整備、防災防犯についてはよくわかりました。特に基盤整備で答えていただきました、熊倉部長におかれましては、考え方、方針は、すごく議論したのだけれども、145億円の中には、削られた予算があったということも、仕事したいけれども、できないのだというようなこともよくわかりました。福祉と教育の部長にとっては、145億円の中に、その考え方、方針がすべて組み入れられたと、取りこぼした施策はなかったというふうな理解でいいのでしょうか。これについて、もう一度お願いいたします。福祉と教育の部長については、そこをもう一回お伺いしたいと思います。

  そしてあと、杉山部長と市長に包括的にお伺いしたいと思います。特に杉山部長も、とても身の丈に合った予算ではないかというようなことで、私としては、この145億円の予算が身の丈に合ったのかなと思うとがっかりなのですが、正直に答えてくださったのではないかと思います。杉山部長は、蓮田町で働いて、長い間お勤めくださいまして、この3月、退職されるということを昨年12月の伊勢谷議員の質問で私も知りました。一般質問の順番を見ましたら、私のこの一般質問での答弁が、一般質問の答弁としては最後になるのではないでしょうか。ぜひ部長には、長年培った知恵と経験で、この難局をいかに乗り切ればいいか。そして、蓮田の目指すべきまちづくりについて、私見でいいので、特に財源確保等何かご意見がありましたら、総括的にお聞かせ願いたいと思います。それで、市長においても、私の質問の趣旨を踏まえられて、蓮田再生のための総括的な見解をお伺いいたしたいと思います。

  2回目の質問をこれで終わります。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 2回目の質問にお答え申し上げます。

  福祉の関連で、予算上取りこぼしというお言葉でしたが、取りこぼしはなかったのかというようなご質問でございました。先ほどの答弁の中で触れさせていただいたのですが、障害者施策の関連、もう一度申し上げたいと思います、ちょっと私の説明も十分でなかったかと思いますので。障害者施策の関連では、昨年11月に障害者団体の皆様、11団体ですかね、かなりの団体数でございましたが、障害者団体の皆様から要望書の提出がございました。この中に多数にわたりまして、要望事項がいろいろございました。それらを反映するということで、先ほど例としては、かもめ作業所運営費補助の拡大とか、そういったものを行いましたよということで、のみをお話をして、その後要望事項については、引き続き今後も一つずつ検討しということですので、まだほかにも施策として検討しなければならない事項があるということを申し上げたかったというところでございます。引き続き、今後の取り組みへの反映等検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

  取りこぼしたものはなかったのかということでございます。教育委員会といたしましては、かなり老朽化した校舎等々が多くございます。それらに基づきましては、計画をいろいろさせていただきながら、ご相談をさせていただいておるのが現状でございます。今後とも教育委員会の計画がスムーズに実行できますように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、お答え申し上げます。

  私の退職に当たりまして、何か私見をということで、非常に難しいお話でございますが、この難局をいかに乗り切ればよいか、また、蓮田の目指すべきまちづくりについてということでございますが、この点につきましては、今後、第四次基本構想が今年度中に策定されるということでございます。これに基づきまして行財政運営がなされていくわけでございますが、目標の達成に向けまして、蓮田市、市民が一丸となって進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。市職員の皆さんに経営感覚の意識をさらに深めてもらう、そして市民、行政、議員皆さん、これがまさしく蓮田市で言う三位一体ではないかなというふうに考えているところでございます。新しい基本構想を受けまして、蓮田の再生に向けて取り組んでいけば、すばらしい蓮田市が見えてくるのではないかなというふうに私は考えているところでございます。特に財政におけます収入の件でございますが、特に財源確保等につきましては、場合によりますと、新しい税の検討等も入るのではないかなというふうに思いますし、先ほど来お話の出ております市有地の処分等も大きな問題になってくるのではないかなというふうに思います。いずれにいたしましても、財源がなければ、事業はできるものではございませんので、この財源確保につきましては、あらゆる面でみんなの努力を結集しなければならないというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口議員の2回目の質問に順次お答えを申し上げます。

  ご質問いただきました、蓮田再生のための平成19年度の行財政運営を基本にいろいろご質問いただきまして、それぞれの担当部長の方から、平成19年度行財政運営に当たっての総括的なお答えを申し上げたところでございますが、ご質問にもありましたとおり、福祉、教育、基盤整備、それから歳入を含めた総務部全体の財政把握、これが基本になると思っております。担当部長といたしましては、既にご提案申し上げている平成19年度の予算編成があるわけでございますので、予算編成に盛ることのできなかった事業をこの場で説明するというのは、恐らく非常に苦しい立場であったと思っておりますけれども、もう少し申し上げますと、平成19年度の予算編成に基づいて各部各課から出された歳入歳出の総額は約41億円程度の財源不足でございました。それで、その予算編成に当たっての方針は方針で提示したのですけれども、一応各課が見積もる仕方としましては、できるだけ、余り各課で調整しないでほしい、できるだけ生の数字をとりあえず予算要求には上げてきてほしいということを申し上げまして、上がった数字が約41億円、歳出オーバーでございました。それほど各課が抱えている市民要望ややるべき事業が、まだあるということでございます。決して過大な見積もりではないのですけれども、そういう数字でございました。その内容は、基盤整備、道路課の部分、それから健康福祉部の福祉関係、それから教育関係、これが四十数億オーバーしている内訳の主なものでございます。したがって、それに見合う歳入があれば、本当にみんな関係者から喜ばれる予算編成ができるわけでありますが、実現には、なかなかそのようにいかなかったわけであります。

  そういう苦しい中ではありましたが、今回関係議案をたくさんお願いしてありますけれども、とりあえず平成19年度、小さくスタートいたしまして、順次、平成18年度の5月の出納閉鎖や、7月から8月に決まります普通交付税の決定状況や、あるいは譲与税関係の歳入を見ながら、順次その積み残した事業に補正を加えていくという、こういう方針にいたしました。ご存じのとおり、平成18年度、今年度予算、何とか3月の最終補正で財政調整基金に3億数千万円の積み立てができましたけれども、平成19年度当初予算で、早速これを取り崩すということでございまして、通常予算規模の3%から5%は、財政調整基金として保有しているのが理想なのですけれども、それすらできない、綱渡りの予算編成ということでございまして、この平成18年度の予算の組み方の轍を絶対に踏んではいけないと。今こういう時代のときに、そこが一番大事だと思っておりますので、そういう予算の組み方をさせていただきました。したがって、対前年度8億1,000万円の減ということでございます。ただ、これは悲観しているわけではありませんで、事実を事実としてとらえて、それで新たに少しずつ歳入に見合って事業の選択をしながら大きくしていくという、そういう方針を実施する予定でございます。

  総括的には、最後のご質問にもありますとおり、それらをまとめて、何回も何回も申し上げますように、平成19年度中に樹立したい、する考えでおります。第四次総合振興計画、10カ年のですね。これをきちっと計画を立てまして、その計画にのっとって一歩一歩できることから着実に行政運営をしてまいる覚悟でございます。また、おのずから、それでも大変厳しいと思います。三位一体改革にしろ、国の動向にしろ、この蓮田市の人口構成6万4,090をもう割ったと思いますけれども、一時は6万5,000を突破するのではないかといった人口が、今、漸減しておりまして、漸減しながら、年とともに中の構成割合は高齢化していくわけでありまして、この市の財政を支える現役世代がリタイアされていくという、そういう現実もありまして、そういった中で考えますと、合併問題もなかなか捨て切れないといいますか、考えなければいけない課題だと思っております。埼玉県で今、我々が関係する枠組みの中は3市6町、蓮田市、久喜市、幸手市の3市と近隣6町の構想の枠の中で今協議しておりますけれども、それぞれの首長の政治問題や議会との関係とか、なかなかうまくいかないのですけれども、大きな流れの中では、この問題も、いずれ決着をしなければならないときが来ると思っております。そのためにも選ばれる蓮田市でありたい。財政破綻同士の合併というのは、決してよくなくて、お互いに前向きの、合併した市同士、あるいは市、町同士が、次の目標に向かって推進できるような合併でありたいわけでありまして、そのためにも足腰の強い蓮田市の行財政運営を今こそきちっとしておかなければならないと考えております。

  また、少子高齢化の問題は、先ほど蓮田市の人口構成割合を申し上げましたとおりでありまして、特に昭和40年代から昭和50年代にかけて、蓮田市が人口3万人で、特例市でスタートした市が現在6万4,000でありますけれども、高度経済成長の時代に蓮田は一気に大きくなった関係で、蓮田を支えている人口構成が、今後、数年間一気に定年時期を迎えられるということで、それに合わせた施策を展開しなければならないと思っております。もちろん長い経験と知識を生かして、反映させていただかなくてはいけないのですけれども、現実の問題として、大幅な税収不足が発生してまいりますので、午前中も申し上げましたように、それにかわる安定的な収入財源の確保、これを目指さなければいけないと思っております。まだこの場では、断定したお答えはできませんけれども、蓮田市の土地利用計画をもう一度見直しさせていただいて、その中で、あるいは今、総務部長が申し上げましたように、場合によっては、新しい収入財源も検討しなければならない時代も参ると思いますけれども、そういうものを念頭に置いて、今後、間違いのない行財政運営をしてまいりたいと思っております。その緒につけるであろう平成19年度の予算編成ではなかったかと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時47分



          再開 午後 3時00分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○石井平夫議長 14番 堀内善仁議員

          〔14番 堀内善仁議員登壇〕



◆14番(堀内善仁議員) 14番、堀内善仁でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に従い、順次質問をさせていただきます。議長のお許しをいただきまして、一般質問の資料を配布させていただきましたので、資料を使いながら質問をさせていただきます。

  1問目、独居老人対策について。埼玉県は、高齢単身者世帯の増加率が全国一ということを聞いております。高齢化、それから核家族化の社会現象の中での孤独死が大変増えていると認識をしています。

  (1)、独居老人の実態、蓮田市における実態について、人数、それから孤独死というか、独居死について実態を教えていただきたいと思います。

  (2)、どのような対策を立てているか。緊急通報装置であるとか、それからそうならないためのサロンとかグループホーム等々があるようでございます。行政だけでは、とてもできないということもよくわかっていますが、自治会や、それから民生委員、自主防犯組織等の活用をどのように考えているか、お伺いをいたします。

  2問目、北部開発について。雇用の拡大によって増収を得、さらに税収が伸びて、蓮田市が健全財政に一歩でも近づけることを願いながら質問をさせていただきます。

  (1)、圏央道関連の現状について。お伺いするところによりますと、圏央道が平成24年ごろまでにはできると伺っております。近くには菖蒲白岡インターチェンジという仮称で、地域の活性化対策や、それから県議会だよりや、それから彩の国だより等によりますと、圏央道沿線における産業団地整備事業、産業基盤整備、面積の目標値を300ヘクタールにしたいということとか、県議会の5カ年計画特別委員会で、プランの地域別計画の策定を求める附帯決議等が可決されたとも聞いております。蓮田市においても、蓮田市を通るわけではないというぐあいに思うわけですが、すぐお隣の菖蒲町、白岡町の方では、かなり工事が進んでおります。それに近い北部地域の開発を蓮田市としてどのように考えているかという意味で、現状についてお伺いをいたします。

  (2)、(仮称)北部道路の進ちょく状況について。かつて調査の予算はつけて、ある程度調査は進んだということを聞いておりますが、いろいろな事情において進んでいないことも聞いております。そんな期待を込めて聞きたいと思います。それについて市の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。

  資料の写真をちょっと説明させていただきます。写真の下に?とか?とか書いてありますが、その番号でお話をさせてもらいます。?は、急ピッチで進む圏央道工事、数日前に菖蒲町のところを、いなほ通りから見たところ、近くでございますけれども、こんなので、すごい工事の進んでいるのにびっくりいたします。

  ?、(仮称)北部道路予定地の行きどまりと書いてありますが、県道さいたま栗橋線の白岡西という、ビバホームというところがある、あそこから蓮田の方に向かってきて、道路が行きどまりになっているところの写真です。この辺を通るのではないかなと。ここからさらに伊奈学園のところまでつながるという(仮称)北部道路でございますが、その後の進ちょく状況。

  それから、?でございますが、市道16号の渋滞というので、これはコミュニティセンターの近くで、朝撮影をさせていただいて、その日、これは23日の金曜日ですか、朝見たのですけれども、八幡橋のところで通過する車両が、まだ私が議員になったばかりのときに一生懸命数字を確かめて調査したのですけれども、数倍数が増えておりまして、特に朝は貝塚の方へ向かう車が猛烈にたくさんになりました。目で確認をしたのですけれども、大体10分間に130台ぐらいで、それがコミュニティセンターのところへ来ますと、丁字路でぶつかってしまいますから、すごい信号待ちがあるわけです。東行きについては、いわゆる白岡の方へ向かう車は、それに比べたら30台ほど少なくて、十分間で100台ぐらいだったのですが、今、東西の交通が、なかなか道路がなくて、私どもの中へ、狭い生活道路へ入ってきまして、事故等も懸念される。通過するだけの車両ならば通していただきたいということで、計画されてから10年以上もかかるような今の情勢でございますので、とにかく早く取りかかっていただきたいということを、この北部道路については考えるわけでございます。

  続いて、3問目、公共下水道の北進(閏戸、貝塚、根金)について。このことについては、午前中、黒須議員、それから小山議員等が質問をして、その答え等もあるわけですが、私の方についても、お答えをいただきたいというぐあいに思います。それで、認可区域拡大への進ちょく状況、私の住んでいるところでは、コミュニティ推進協議会というのがあって、近隣の7自治会がつくっているのですが、そこを中心に公共下水道の早期実現ということで、平成14年12月の議会に請願を出し、採択をされております。それ以後の状況を中心に進ちょく状況を教えてください。それから、今後の予定でございます。

  続いて、その説明として、データの説明を少ししながら、住民の考え方の一部を申し上げながら質問をさせていただきます。データのところでございますが、資料のところ、?は、下水道課の方からいただいた資料でございます。?も同じく下水道課の方で、今回は公共下水道と農集排とそれから浄化槽、あわせて同じ課になったということで、資料をいただきました。それをもとに?というのが、生活排水処理関係データというのが、平成17年度の決算書をもとに私がいろいろなデータを集めながらつくってみました。おおよそでございますから、ご理解いただきたいと思います。1戸当たりの総事業費、公共下水道をつくるのには約146万4,000円がかかっている。そして、1戸当たりの家庭での負担は12万8,000円だという数字の見方です。農業集落排水については、現在、3箇所は終わっていて、根金、貝塚の方は、まだ終わっていないので、根金、貝塚の方でなくて、3箇所の分の単純平均で計算をしてみると、1戸当たりの総事業費が492万円かかったところ、実際にご負担いただいたのは平均すると26万4,000円であると、こういう見方でございます。

  一方、浄化槽の設置なのですが、小山議員からも質問があったのですけれども、僕は僕なりに調べてみたのですが、午前中黒須議員もお話ししていましたが、例えば1戸当たりの浄化槽を入れると、大体100万円ぐらいかかる。そのうち現在の蓮田市、平成17年度に要綱の改正があって、上限24万円しか補助してくれないわけですから、自分の持ち出しは76万円かかるという単純計算でございます。その前はもう少し多く出してくれまして、100万円のところ40万円ぐらいは助成してくれたのですが、三位一体改革、それから財政危機ということがあって、今は、上限は24万円というぐあいに市で出したものには書いてありました。

  さて、そこで、その次なのですが、3段目、1戸当たり3人家族と書いてありますが、左側の?のところの数字をずっと単純計算していきますと、1世帯の人口が大体2.7人だそうです。僕の方では2.7と細かくなくて、3人ということで計算してみました。1戸当たりの維持費はどのくらいかかるのだろうか。これは、水道課、下水道課、両方でやっている、どのぐらい水を使うかというのを平均しますと1カ月約1,800円。この計算はどうしてかというと、大体平均した蓮田市の水の方というのは、下水道は、2カ月で大体42立方メートルぐらい使うのが水道の水の量だそうです。それを1カ月に直したということでございます。それで1,800円ぐらい。2カ月で42立方メートルで、3,600円ぐらいのお金ですから、それを割っていくと、こういうことになる。

  一方、農業集落排水は、これは基本料金が2,000円で、1人500円をプラスするということで、人数割でやりますから、3人で計算すると3,500円ということです。では、浄化槽の維持費はどのくらいかかるかというと、保守点検を3カ月に1回やる。3カ月に1回で、1回が大体3,800円から4,000円ぐらいかかる。そして、そのほかに汚泥のくみ取り料というのが、例えばある家では1年半、18カ月で3万6,000円、割っていきますと大体月2,000円くらい、くみ取り料金としてかかっていく。そうすると2,000円プラス1,350円ぐらい足しますと3,350円ぐらいになるというのが、これが1カ月の維持費でございます。

  さて、その下へいきます。繰入金のところ、一般会計から公共下水道には、平成17年度は約5億6,100万円繰り入れています。それを6万4,000何ぼかの人数で割って3人で掛けていきますと、公共下水道会計に繰り入れる料金が1戸当たり2万6,148円、まあ2万6,000円ぐらい。それから、農業集落排水の平成17年度ベースで言うと、農集排には1億1,400万円ぐらいの繰入金をしているということで、それを6万4,396人という人数で割って3人を掛けると5,314円、まあ5,000円ぐらい。一方、浄化槽の補助金は、平成17年度は1,452万円、補助金として決算ベースで出ていますが、それを人口で割って掛ける3にしますと676円という数字になります。ここまで黒線の上のところは、この公共下水道を利用している人と農業集落排水を利用している人と浄化槽を利用している人と、こういう差があるということです。

  世の中格差が広がっていると言うのですけれども、こういう格差があって、さらに私の言いたいのは、その黒線の下、平成17年度にお金をどれくらい借りたかというと、これは1億3,000万円を公共下水道は借りましたから、それを人口で割って3人を掛けると6,056円、その隣は、同じように農集排ですけれども、これは実は30年、25年ぐらい据え置いて、また、これを返さなくてはならない、借りた金ですから、また、返さなくてはならない。そうすると浄化槽設置者は、いわゆる市街化調整区域が大部分ですけれども、100万円を出して、100万円を実際に使って76万円、24万円の補助があるだけで、あとの維持費は自分でやるということですから、こういうことをしながら、何十年たっても、この公共下水道が入るかどうかわからないという中で、税金を、いわゆる繰入金を払い続けて、何としても我慢ができないというのが、私の言い分だし、浄化槽関係者は、そう思っていると思います。

  さらに、午前中の黒須議員から話があったような気がしますが、浄化槽を設置して間もなく公共下水道が入ると、これは出した金がむだ金に近い状態。したがって、市は、何としても何年度に、どういう状況で、どこが済むのだという計画を立てないと、新しい家を建てる人は、むだな金を使うことになるということで、この辺を考えていただきたいということで、今伺いました。

  さて、本題の方へ戻りますけれども、このようなデータをもとにすると、不公平、このままではやっぱり許せない。これを解決する方法を考えていただきたい。例えば都市計画税の導入であるとか、下水道料金の値上げであるとか、負担金、分担金を改定等により繰入金をなくす努力を、これは特別会計は、みんなそうですけれども、そのようなことを考えてはどうか。特に根金・貝塚排水路協議会の会長も今日は傍聴に見えているわけですけれども、あの地域の人たちは、みんなで、自分たちでお金を出し合って下水路の掃除を毎月やっているわけです。約1.7キロ、市民体育館のところまで、素掘りのところをやっているわけです。これにかかる費用は、特に市から出してもらっていません。自主的にやっている。これは、市内にほかにもあるかもしれませんけれども、全国でも、僕は珍しいのではないかと。こんなことは市がやることだから、やめてしまえというのがあるけれども、でも、それまで、できるまではみんなで協力しようよということで、必死になってやっているという、この辺を市及び行政当局、関係者はご理解をいただきたい。そういうものを早く廃止して公共下水道につなげたいということで、頑張っている住民がたくさんいるということでございます。それが、そこのところの説明でございます。

  続いて、4問目、悪臭対策について。養鶏場の悪臭についてでございますが、(1)、その後の経過、これは平成18年、昨年の12月議会で請願が採択されました。それ以降を中心に、どのように進んでいるか。特にいつも冬は余り臭くないのですけれども、今年は正月を含めて、ずっと寒い間もすごいにおいだったのですよ。したがって、ちょっと異常だなと、我慢できないなということでございまして、市及び県の方、関係者は努力してくれている気持ちはわかるのですけれども、とても許せないということで、約40年間我慢している住民の立場も考えていただきたいということで、この質問をさせていただきます。

  それで、(2)、今後の対策、これは予算措置を含めて、今回3カ年の実施計画を見たのですけれども、僕には余り見当たらなかったのですが、予算措置を含めて、今後の対策についてお願いをしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 堀内議員の独居老人対策についてのご質問にお答え申し上げます。

  初めに、独居老人の実態でございますが、市では、民生委員・児童委員協議会のご協力をいただきまして、毎年5月1日を基準日といたしまして、65歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯の調査をお願いしております。この調査で、当該高齢者のお名前、生年月日、住所、電話番号及び緊急連絡先をお聞きしているという状況でございまして、平成17年が702人、平成18年が749人という状況でございます。それで、複数の民生委員さんのお話では、個人情報を理由に、子供などの緊急連絡先を教えてもらえなかったり、あるいは調査そのものを拒否されるといったケースも増えつつあるというようなことだそうでございます。

  次に、だれにもみとられることなく亡くなられた高齢者の件数でございますが、当市では、担当課が把握したものでございますが、平成16年度に2件、平成18年度に1件ございました。発見の経緯でございますが、家の状況等を不審に思いました民生委員さんが訪問、ホームヘルパーの介護サービス提供のための訪問、隣近所の方による警察への通報などによるものでございます。

  次に、対策としてお答え申し上げます。初めに、ひとり暮らし高齢者の方に対する見守りや安否確認を目的としている、市が実施している事業を初めにご紹介申し上げたいと思います。1、急病など緊急時における消防署への通報と当該高齢者の救助を目的とする緊急通報システム事業、2、調理が困難な高齢者の方への栄養バランスのとれた弁当の配達と安否確認を行う配食サービス事業、3、介護保険の要介護・要支援認定には該当しないが、生活機能の低下が認められる高齢者の方に軽易な家事援助を行う高齢者ホームヘルプ事業、4、家に閉じこもりがちな高齢者の方が通所して、趣味・創作活動や日常動作訓練などを行うミニデイサービス事業等がございます。

  このほか、先ほど議員からもご紹介がありましたように、現在、市内11の自治会では、市の社会福祉協議会の支援のもとにふれあい・いきいきサロンを展開していただいております。この事業は、自治会の役員やボランティアが世話役となりまして、自治会館や公共施設などを会場に月に一、二回程度開催され、地域の高齢者の方を招いてお茶の会、健康体操及び季節行事等を行って、高齢者同士及び高齢者と地域の人々との交流を深めるなど、地域による高齢者の皆さんへの支援を目的に行われているということでございます。また、電話での安否確認や年賀状、誕生日祝いのはがきを送ったりするボランティアグループや、自宅を日中だけデイサービスという形で開放し、趣味・創作活動を通じて高齢者同士の交流や生きがいづくりを提供しているボランティアグループもございます。

  介護保険の関係で、地域包括支援センターが行っている業務につきまして、ご紹介申し上げます。地域包括支援センターでは、総合相談支援業務といたしまして、高齢者及びその家族などからの電話・来所によるさまざまなご相談に応じております。必要な場合は訪問し、当該高齢者の現状や、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、機関または制度の利用につなげるなどの支援を行っております。また、ケアマネジャー、ホームヘルパーなど介護サービス事業者に対しましても、ひとり暮らし高齢者に何らかの異状があった場合における、この地域包括支援センター、あるいは介護保険課への連絡を常にお願いしているという状況でございます。しかしながら、これも先ほど議員から少しお話がありましたが、行政や関係機関によるひとり暮らし高齢者の見守りや支援だけでは、決して十分ではないというふうに考えてございます。ひとり暮らし高齢者が住まわれている地域や団体の皆さんのご協力をいただいた見守り、あるいは支援が不可欠ではないかというふうに考えてございます。また、今後は、ひとり暮らし高齢者宅を訪問する機会の多い郵便局や新聞販売店などの協力をいただくことも必要かなというふうに考えてございます。高齢者が、住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるように、今後、関係する団体や機関、事業者などが連携して高齢者を支援できる体制として、地域のネットワークづくりの推進をなお一層図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 堀内議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  2点目の北部開発についてということで、圏央道関連の現状ということにつきまして、最初にご答弁を申し上げたいと思います。埼玉県においては、圏央道の開通を県内経済活性化のチャンスと位置付け、田園都市産業ゾーン推進室を設置し、インターチェンジ周辺で製造、研究開発、広域物流などの産業基盤づくりを進めております。昨年11月9日には、圏央道が通過する14市町とインターチェンジから5キロメートル圏内の14市町など、29市町に田園都市産業ゾーンの基本方針の説明会が開催されました。約300ヘクタールの産業基盤の整備を行う予定と伺っております。本年2月9日には、比較的熟度の高い菖蒲町、川島町、川越市の3市町が先導モデル地区の選定を受け、県では、最終的に10地区程度を選定し、地元市町と連携して整備熟度を高めていきたいと考えているようでございます。

  次に、(仮称)北部道路の進ちょく状況でございます。北部道路は、蓮田市の北部地域における東西交通の円滑化と地域の発展を図ることを目的として、蓮田市第三次総合振興計画や蓮田市都市計画マスタープランに位置付けるとともに、広域幹線道路として位置付けております。市としましては、北部道路の都市計画決定に向け、平成15年度には交通量推計調査、また、平成16年度には概略設計を実施しております。既に関係機関との協議も進めており、埼玉県並びに警察協議については、おおむね了解を得ているところでございます。隣接する白岡町とは、元荒川に新設する橋りょうが、沿線住宅に影響を及ぼすことから、継続協議となっております。また、埼玉県で計画しております県道上尾久喜線の樋ノ口バイパスの事業化が遅れているため、白岡町としても樋ノ口バイパスを優先して推進しているところでありますので、今後、埼玉県や白岡町等と協議、調整を図り、都市計画決定に向けて努力してまいりたいと思います。

  次に、北部開発についての市の考え方、取り組みということで、本市といたしましても、圏央道の関連市町村として位置付けられており、蓮田市第三次総合振興計画や蓮田市都市計画マスタープランにも工業・流通業務の適地として位置付けておりますので、田園都市産業ゾーンのモデル地区となるよう熟度を高めていくとともに、市独自といたしましても、北部道路の推進とともに工業適地として周辺環境と調和のとれた開発ができるよう推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 堀内議員の私に対します質問の3、公共下水道の北進(閏戸、貝塚、根金)についてのうち、(1)、認可区域拡大への進ちょく状況、(2)、今後の予定につきましてお答え申し上げます。

  まず、公共下水道の整備につきましては、平成17年度末現在の認可区域805ヘクタールに対しまして約93%の面積整備率になっております。なお、中川流域関連の他市町の整備率と比較いたしますと、蓮田市は整備が進んでいる状況でございます。今後は、市民要望の強い市街化調整区域の認可区域拡大が下水道整備における課題となっております。公共下水道の北進(閏戸、貝塚、根金)につきましては、公共下水道の早期実現に関する請願といたしまして、平成14年12月の定例会におきまして請願採択されており、市の取り組みといたしまして、南新宿、城地区とあわせまして、平成17年度に事業認可拡大の基礎的な調査を実施したところでございます。調査内容につきましては、管きょの幹線及び枝線のルートのための測量作業と区域どりに関する人口密度の調査でございます。なお、平成18年度におきましては、江ヶ崎地区の基礎調査を実施しておるところであります。

  市街化調整区域への事業拡大につきましては、生活排水処理基本計画に基づき整備手法の一元化を図り、今後の下水道財政がより安定的に運営できるよう構築する必要があるものと考えております。財政の非常に厳しい中、事業を進める上で、下水道財政の健全化を含めて、今後の事業のあり方を十分検討し、慎重に進めていかなければならないと考えております。

  次に、(2)の今後の予定についてでございますが、現在、第四次総合振興計画の策定に向け、その作業を進めております。閏戸、貝塚、根金地区につきましては、公共下水道全体計画区域に位置付けされており、生活排水処理基本計画においても、現在の計画で進めることが望ましいとなっております。調整区域の事業認可拡大につきましても、事業の計画、実施、維持管理、財政負担の収入と支出のバランスを考慮し、税負担も視野に入れ、今後10年間の主要事業をまとめていくことになりますので、その中で下水道の整備スケジュールとしまして、認可区域の拡大についての方向性を打ち出していきたいと考えております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 堀内議員の養鶏場の悪臭対策についてのうち、その後の経過についてお答えを申し上げます。

  請願以降の取り扱いは、今どのようになっているかというようなお尋ねですので、請願以降についてお話を申し上げたいと思います。平成18年12月のときですけれども、蓮田市の方の議会におきまして、7自治会の方から連名によりまして、「養鶏場の悪臭問題等の早期解決を求める請願」が蓮田市議会に提出されました。その請願の内容等をいろいろ審議していただきまして、総員賛成により採択をされたところでございます。また、昨年の12月19日になりますけれども、このときには関係自治会長さんと紹介議員となる地元県議会議員、それと市議会議員とで県庁の方に訪問し、この請願に出されたような内容と同じような要望書というものを作成し、県知事と県議会議長あてに提出をしたところでございます。その後、12月26日になりましては、発注元の会社であります、その親会社のところまで出向きまして、会社側の対応について、いろいろ話し合いをさせてもらったところでございます。

  そのときの会社側のお話の中では、基本的に、養鶏をなさっている方の立場に対して理解を求めてほしいというような考えを示されたところでございますが、今後ともいろいろな面で、養鶏場に対して指導を行っていくとの考え方も示されたところでございます。また、その後、1月と2月、今月でございますけれども、におきまして、市と県とで養鶏場側に数回訪問いたしました。また、今月の15日には、県中央家畜保健衛生所の方から、今後の改善策の検討と、その効果の確認のためにも養鶏場内における臭気調査を行いたいというような話もございまして、この協力を求めることにつきまして、依頼文を養鶏場経営者のところに出したところでもございます。今後、養鶏場への調査協力のお願いと、これまでも以前から要望をしてきました、悪臭対策を検討する場所への養鶏場経営者の出席につきましても、また、働きかけていきたいと、このように考えております。また、地元自治会で形成されておりますコミュニティ推進協議会から、市への請願採択後の取り組みについて、今までどのような活動をされたかというようなことの説明会を開催してほしいというような要望書が出されておりますので、請願後の対応につきまして、説明をさせていただきたいと、このように考えております。今後の悪臭対策への改善策についてでございますけれども、県等の関係機関と一層の連携を深めながら、悪臭の改善に向けて、養鶏場経営者への協力への働きかけも含め、積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

  それから、これを含めて予算措置はしていないのではないかというようなお話もございましたけれども、今現在は、その改善の方法、これも県の方にお願いいたしまして、どういうようなメニューがあるのか、そのメニューをとりあえずは提示して、有効性のあるもの、また、費用面を検討しながら、お互いに考えていきましょうというような段階でございますので、特にその改善方法が定まっていない中で幾らというようなことは、なかなか申し上げられませんので、今後、話し合いを進める上で、そのメニューに合った改善策等を検討する中で予算の方は考えていきたいと、このように思っているところでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 14番 堀内善仁議員

          〔14番 堀内善仁議員登壇〕



◆14番(堀内善仁議員) 大変ご丁寧な説明、答弁をありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

  その前に、先ほど最初のときにお話をしようと思って、ちょっと時間があるようですから、お礼を申し上げたいと思います。122号バイパスに根金交差点というのがあるのですが、今、塗装工事をしております。昨年の9月に一般質問の中で、当局にお願いをして、早速連絡をしていただいたそうで、大きな穴を消したり、それから塗装のし直しということで、今、取りかかっております。ちょっと見に行きましたら、工事をする方も大変熱心な方で、付近の人たち、それから子供の通学に大変配慮したやり方をしているし、さらに驚いたのは、関山北交差点のところに、ここ先のところには、けた下何メートルというので、通れませんよというようなことが、枠組み、足場の関係で書いてありました。その会社の方に話を聞きましたら、そこまでは義務付けられてはいないけれども、曲がってきて困るのではいけないからというので、大変一生懸命やっているようなことがありました。ということで、関係者に御礼を申し上げます。

  それから、もう一つは、これはまたお願いの話をさせてもらいますが、前回、その前回も何回かにわたって文字の環境というので、路面に「スピード落とせ」とか、それから「危ない」とかというを何回か繰り返しお願いしたのですが、担当者がかわるともとへ戻ってしまって、せっかく「危ない」の「な」を入れてもらった後、また、新しい舗装を見ると「危い」になっているのですね。それから、この前の12月議会のときにも話をさせてもらったですが、高虫のところの県道には「スピード落とせ」の「と」がちゃんと入っているのは、蓮田に1箇所、県道にあるのですね。それ以外の県道も市道も「スピード落とせ」の「と」がないのです。あれ何回も言うのですけれども、教育長、そのほか教育関係者もいるのだけれども、小学校の6年生の教科書の後ろには、この字は送り仮名を振りなさいと使っているのがあるのです。せっかく話で提案を議員の一人としてしたわけですから、別に「スピード落とせ」の「と」を入れたって、ペンキ代がということにはなりませんので、というのは、蓮田市内を走ってみて、「スピード落とせ」の「と」は、自治会や、それから交通安全協会をつくった看板には全部入っています。ところが、道路の路面だけ「スピード落とせ」の「と」が入っていないのですね。これは、工事を発注するときに発注書にきちっと書けばできることのような気がします。これは、お願いでございますが、ぜひ素直に聞いていただければありがたいと思います。

  それで、先ほどの部長の答弁を踏まえまして、この後については、市長にお伺いをいたします。一つは、1問目のところでございますが、市長に答えていただきたいのは、2問目と3問目についてお答えいただきたいと思います。午前中の公共下水道等の総合振興計画のことでお話が出たのですが、もう一度はっきりさせておいていただきたいということで、質問をさせてもらいます。

  2問目の北部道路の事業計画について、今まで調査等は行ってくれたのですが、先ほどの答弁の中では、白岡の方の関係があるというのはあったのですが、ここからの10年間、すなわち第四次総合振興計画の中に北部道路の事業を明記すべきと思いますが、それについてお答えをいただきたいと思います。北部道路についても、第四次総合振興計画の中に位置付けをしていただきたい。

  それから、同じように3問目のところの公共下水道についても、先ほど午前中の答弁だと、多分そのとおりだということのようですが、もう一度はっきりさせておきたいのですが、公共下水道事業計画を第四次総合振興計画に具体的に明記すべきだと思いますが、いかがですか。ということの、この二つについては、ぜひお答えをいただきたい。あわせて、それ以外の1問目と4問目について、部長の答弁を踏まえた上で、ご所見をお伺いできればありがたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 堀内議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。

  最初に、北部開発について、ご質問にありましたとおり、白岡のビバホームのところの交差点、大宮栗橋線の交差点、白岡西交差点とありますけれども、そこから西側へ元荒川を渡って蓮田市側へ、根金方面に抜ける都市計画道路についてどう考えるかということでありますが、第四次総合振興計画、10年間の計画でありますので、この中にも位置付けてまいりたいと考えております。ただ、課題がございまして、先ほど申し上げましたように都市計画決定するに当たっては、行政がまとめる場合には、白岡町の町長の同意が必要でありまして、その点、白岡町は白岡町なりの、また、県の事業を推進しておりまして、そちらの見通しが立たないと同意できないということで、そういうこともありますので、その辺の表現の仕方は、慎重に検討してまいりたいと思っております。

  それから、公共下水道でありますが、大勢の方からご質問いただいているとおりでありまして、公共下水道は、中川流域下水道の関連市町村も、大体蓮田市並みに事業認可区域、市街化中心に整備達成率が向上しているようでございます。その中で蓮田市以外の市町村も、やはり財政が非常に厳しくて、公共下水道事業認可区域の拡大について課題がいろいろあるようでございまして、蓮田市も漏れずにその一市でございます。ただ、そうは言っても、公共下水道計画は、農業集落排水や合併浄化槽等がセット事業で推進しているのですけれども、あいまいの状態で、住宅の新築等で、合併浄化槽を先にやって、その後、公共下水道区域の事業認可になったときとか、いろいろ課題がございまして、その辺の見通しを、なかなか財政状況が厳しくて、先ほど来申し上げているように元利償還のピークが二、三年後迎えるのですけれども、その後は、若干事業投資できると思うのですけれども、すぐ来年から、再来年からということでなくて、事業計画ぐらいは大枠ですね、位置付けてまいりたいと思っております。その際、やはり課題がございまして、今、公共下水道を待ち望んでいるところが、公共下水道計画区域、まだ約半分、事業認可拡大していかなくてはいけない、約半分近い計画区域があるわけでありまして、どちらをどのような形で進めていくか、その辺も鋭意検討させていただきたいと思っています。

  それから、独居老人と悪臭対策につきましては、部長が答弁したとおりでございます。独居老人対策につきましては、その件数は、やはり年々増えておりまして、プライバシーの問題もございますけれども、関係者の皆さんのご協力をいただいて、連絡体制、安否体制を樹立してまいりたいと思っております。

  それから、悪臭対策でございますけれども、埼玉県の、特に農林関係の方々に非常に協力をいただいておりまして、また、地元の自治会関係の皆さんにも積極的に活動していただいておりまして、みどり環境課と農政課で連携して、また、県と連携して、今、取り組んでいるところでございます。今後、その進ちょく状況の説明会等も来月予定しておりまして、また、その中で説明させていただきますけれども、その事業経営者の問題、また、長い間、悪臭で被害に遭っている皆さん方の問題ですね、それらの中からブロイラーの経営ができながら、何とかその悪臭が改善できるようにいろいろな施策を引き続き検討してまいります。場合によっては、前回も申し上げましたけれども、予算的な問題も発生してまいると思いますけれども、そのときには、また、ご指導賜ればありがたいと思っております。

  以上です。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明27日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 3時49分