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埼玉県 蓮田市

平成19年  3月 定例会 02月23日−議案説明−01号




平成19年  3月 定例会 − 02月23日−議案説明−01号







平成19年  3月 定例会




          平成19年3月蓮田市議会定例会 第1日

平成19年2月23日(金曜日)
 議 事 日 程(第1号)
 
   1 開  会 午前9時
   2 開  議
   3 会議録署名議員の指名
       9番  島 津 信 温 議員
      10番  和久井 伸 一 議員
      12番  中 里 幸 一 議員
   4 会期の決定
        2月23日から3月22日までの28日間
   5 諸般の報告
    (1) 地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分
    (2) 例月出納検査結果(平成18年11月分)
    (3) 地方自治法第121条の規定に基づく説明者
   6 市長の行政報告
   7 市長提出議案の報告
   8 議案第3号〜議案第45号の一括上程
   9 市長の提案説明
  10 次会日程報告
  11 散  会

午前9時02分開会・開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    星  野  敦  志  総 合 政策室長
  杉  山  初  男  総 務 部 長    高  橋  一  郎  市 民 経済部長
  花  俣  隆  一  健 康 福祉部長    熊  倉     進  都 市 整備部長
  対  崎  純  由  西口再開発部長    斎  藤  幸  男  消  防  長
  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    神  田     明  上 下 水道部長

  長  岡  正  孝  会 計 室 長    落     勝  之  監 査 委 員
                                     事 務 局長補佐

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     庶 務 係 長

  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  議事調査係主査






△開会及び開議の宣告                (午前 9時02分)





○石井平夫議長 ただいまから、平成19年3月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。





△会議録署名議員の指名





○石井平夫議長 まず、会議録署名議員を指名いたします。

   9番  島 津 信 温 議員

  10番  和久井 伸 一 議員

  12番  中 里 幸 一 議員

  以上3名の方にお願いいたします。





△会期の決定





○石井平夫議長 次に、会期の決定の件を議題といたします。

  本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開き、ご協議を願っておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。

  議会運営委員長 山崎享一議員

          〔議会運営委員長 山崎享一議員登壇〕



◎議会運営委員長(山崎享一議員) おはようございます。20番、山崎享一でございます。議長のご指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の概要につきまして、ご報告を申し上げます。

  去る2月16日に議会運営委員会を開き、本定例会の会期並びに日程などにつきまして協議をいたしました。

  その結果、会期は本日から来る3月22日までの28日間といたし、その日程は、既に配布されておりますとおり決定いたした次第でございます。

  なお、提案されます議案のうち、議案第3号ないし議案第12号の一般会計並びに各特別会計補正予算、議案第13号の人事に関する件、議案第30号の損害賠償に関する件、議案第31号の指定管理者の指定に関する件、議案第32号及び議案第33号の一部事務組合の規約変更に関する件につきましては、議案質疑終了後に委員会の付託を省略し、表決を願うことといたしました。他の議案につきましては、それぞれ所管の委員会に付託し、ご審査を願うことと決定した次第でございます。

  この会期日程案にご賛同を賜りまして、円滑かつ効率的な議会運営をお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。



○石井平夫議長 お諮りいたします。

  本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から来る3月22日までの28日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△諸般の報告





○石井平夫議長 この際、諸般の報告をいたします。

  まず、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、監査委員から平成18年11月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、本定例会に説明者として出席する者の職・氏名を一覧表としてお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△市長の行政報告





○石井平夫議長 これより、行政報告を行います。

  中野市長の発言を許します。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 皆さん、おはようございます。石井議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきますが、その前に一言ごあいさつを申し上げます。

  この度は、3月蓮田市議会定例会の開催をお願いしましたところ、議長をはじめ各議員の皆様におかれましては、公私ともに大変お忙しい中、ご出席を賜りまして、3月定例会が開会できましたこと、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。今議会では、平成19年度の蓮田市一般会計予算など、たくさんの重要な議案をご審議いただくことになっております。取り巻く状況は、大変厳しいものがありますが、創意工夫を凝らしながら、効率的かつ効果的な行政運営に努めるよう、また蓮田再生を目指していくべく、関係議案の提出をさせていただきました。どうか慎重ご審議いただきまして、それぞれの議案をご可決賜りますようお願い申し上げます。

  月日のたつのは、本当に早いものでございまして、私が昨年5月31日に市長に就任させていただいてから、はや9カ月が過ぎようとしております。いろいろありました平成18年度予算関係、とりわけ一般会計予算につきましても、何とか年度末見込みが収支黒字とすることができました。石井議長をはじめ議員の皆様方には、一方ならぬお世話になりまして、心から御礼を申し上げます。

  それでは、早速、行政報告をさせていただきます。行政報告の項目につきましては、お手元に配布させていただきましたとおりでございまして、13件ございます。

  それでは、順次ご報告申し上げます。最初に、行政改革推進状況についてでございます。平成18年2月に策定いたしました蓮田市第四次行政改革大綱において、最優先項目として掲げた行政のスリム化を図るべく、事務事業の再編・整理を推進しているところでございます。昨年の5月から11月にかけて、市の事務事業の総点検を実施いたしまして、また、行政改革推進委員会からの答申、提言を踏まえ、事業ごとに今後の方向性や具体的な課題について、平成19年度予算編成とあわせて検討を進めてまいりました。平成19年度の当初予算案において廃止する主な事務事業と、それに伴う削減額は、広報ビデオ作成委託が50万円、生ごみ処理器購入補助が59万円、市が加入しているさまざまな協議会、協会などの負担金が約550万円ございます。また、見直しした事務事業で、平成19年度当初予算案に反映した主な事務事業の削減額は、敬老祝金支給事業は、対象者を見直しさせていただきまして315万円の削減、賠償責任保険は、統合によりまして220万円の削減などがございました。今後、さらに担当課を中心に関係団体の意見をお聞きするなどして事務事業の再編・整理を積極的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、附属機関等の見直しについてでございますが、市の附属機関等につきましては、やはり蓮田市第四次行政改革大綱に基づきまして、活動状況などの実態を把握して整理・統廃合を進め、また、構成委員のあり方や委員数、会議の公開などについて見直しを進めております。具体的には、年一、二回の開催で、情報交換のみの審議会等の廃止、類似の審議会等の統合を検討いたしておりまして、また、附属機関の委員の公募制や報酬等について、「蓮田市の附属機関等の設置及び管理に関する要綱」に基づき、ただいま見直しを実施しているところでございます。来る平成19年の6月議会におきまして、所要の条例改正を一斉にお願いする考えでございますので、その節は、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、平成18年交通死亡事故ゼロ市町村について申し上げます。平成19年1月17日、埼玉会館において、埼玉県と埼玉県交通安全対策協議会主催の「交通安全県民大会」が開催されました。その席で蓮田市は、平成18年交通死亡事故ゼロの市町として、6団体を代表いたしまして埼玉県知事から表彰を受けました。交通死亡事故ゼロの市町村は、蓮田市のほかに市では、志木市のみでございます。蓮田市における交通死亡事故ゼロは、昭和43年以来、実に38年ぶりのすばらしい結果でございました。しかしながら、去る2月16日金曜日に、残念ながら死亡事故が市内で発生いたしました。2年連続での交通事故死亡ゼロ市町村とはなりませんが、今後も交通安全対策を積極的に推進して、さらに人身事故件数、負傷者数の減少を目指してまいりたいと考えております。

  次に、農業委員の選任について申し上げます。この度、蓮田市農業委員として山崎隆幸氏が、埼玉東部農業共済組合の推薦により選任されました。農業委員の推薦枠としましては、ご承知のとおり市議会推薦、土地改良区推薦、農業協同組合推薦、そして農業共済組合推薦が設けられておりますが、これまで農業共済組合からの推薦委員は空席となっておりました。この度、埼玉東部農業共済組合の理事会で、地元総代の推薦を受け、山崎隆幸氏が承認されたものでございます。山崎隆幸氏は、現在、蓮田梨出荷組合の組合長を務めており、蓮田市農業行政に日ごろからご指導・ご協力をいただいている方でございます。

  続きまして、国立病院機構東埼玉病院に隣接する国有地払い下げの取り組み状況について申し上げます。東埼玉病院に隣接する国有地のうち、大字黒浜字日野手4757番地の2、面積7,366.98平米については、昨年6月28日、文書にて財務省関東財務局長あて取得の要望をし、現在、協議中でございますが、この度は、さらに大字黒浜字雅楽谷4147番地6、面積2万6,410.34平米の国有地、これは旧官舎跡地でございますが、についても払い下げに係る一般競争入札の実施に先立ち、市に取得等要望の有無を確認する文書が関東財務局長から市に提出されております。市といたしましては、市の財政負担や目的、あるいは国・県等への補助金制度の検討も含めて、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、埼葛斎場改築工事の進ちょく状況について申し上げます。埼葛斎場改築事業は、平成17年10月に着手し、平成19年4月29日の開設を目途に工事が現在進められております。現在の進ちょく状況は、火葬棟・待合室棟などの建築工事は、1月末に完了し、電気、空調、給排水衛生設備などの各設備工事につきましても1月末日に完了しております。外構・植栽工事が、今後、3月に完了を予定しているところでございまして、全体で約9割の進ちょく率となっております。組合市町の居住者の使用料についてでございますが、新施設稼働に合わせて本年4月29日からは、火葬炉使用は、12歳以上が1体7,000円、12歳未満の場合は1体3,000円など、新たにご負担いただくことになりました。また、式場や待合室の使用料なども改定されました。

  次に、介護認定者等の障害者控除対象者認定書について申し上げます。介護保険制度の介護認定者及びねたきり高齢者に対する所得税や市・県民税申告の際の障害者控除対象者認定書の発行につきましては、市町村の判断に基づくものとされております。蓮田市におきましては、平成19年から「障害者控除対象者認定書」を発行することにいたしました。この認定書の発行は、65歳以上で介護保険の介護認定を受けている方が一定の要件に該当する場合、申請により身体障害者などに準じた障害者、または特別障害者として認定するものでございます。また、ねたきり高齢者については調査を行い認定するものでございます。この制度の市民の皆様へのPRにつきましては、昨年12月及び本年1月の「広報はすだ」に掲載し、周知を図りました。現在までに24件の照会があるところでございます。

  続きまして、蓮田サービスエリアでのスマートインターチェンジ社会実験に向けた取り組み状況について申し上げます。社会実験の取り組みにつきましては、議員の皆様方には、年初めのお忙しい中、1月16日に開催いたしました臨時議会におきまして、スマートインターチェンジのレイアウト計画などの設計等を行うための委託費をご可決いただきまして、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、その後、国土交通省大宮国道事務所、埼玉県道路政策課、杉戸県土整備事務所、東日本高速道路株式会社加須管理事務所など、関係機関と検討会を組織いたしまして、詳細なレイアウト計画をもとに事務レベルでの具体的な調整を進めているところでございます。また、2月20日には、過日、国土交通省関東地方整備局、東日本高速道路株式会社関東支社、それに隣接の白岡町にも加わっていただきまして、「蓮田サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験準備会」を設立し、第1回目の打ち合わせを開始したところでございます。今後は、国への申請に向け、本格的な協議を進めてまいる考えでございます。

  次に、首都圏中央連絡自動車道(通称「圏央道」)の状況につきまして申し上げます。首都圏中央連絡自動車道は、ご存じのように都心から40キロメートルから60キロメートルの位置に計画されている総延長約300キロメートルの環状道路でございます。東京を中心とした、放射状に伸びる道路を横断的に結び、既存の道路と効率よくネットワークを形成し、首都圏の慢性的な交通渋滞を緩和するために計画された、いわゆる3環状9放射の一翼を担う重要な自動車専用道路でございます。首都圏中央連絡自動車道全体における現在の進ちょく状況でございますが、東京都の「あきる野インターチェンジ」から「鶴ヶ島インターチェンジ」までの区間と、茨城県の「つくばジャンクション」から「つくば牛久インターチェンジ」までの区間が現在開通しておりまして、この開通区間は総延長の約1割に当たる約32キロメートルでございます。また、今年3月には、千葉県の「木更津ジャンクション」から「木更津東インターチェンジ」までの区間約7.6キロメートルと、茨城県の「つくば牛久インターチェンジ」から「阿見東(あみひがし)インターチェンジ」までの区間約12キロメートルが、また、さらに今年6月には、東京都の「八王子ジャンクション」から「あきる野インターチェンジ」までの区間約9.6キロメートルが開通予定となっているところでございます。これによりまして、中央高速自動車道と関越高速自動車道が結ばれることとなります。埼玉県内の整備状況でございますが、平成19年度開通目標となっている「鶴ヶ島ジャンクション」から「川島インターチェンジ」までの区間約9.6キロメートルの工事が現在進められ、また、平成21年度開通目標区間となっている「川島インターチェンジ」から「桶川ジャンクション」までの約5.5キロメートルと、平成22年度開通目標区間となっている「菖蒲白岡インターチェンジ」から「久喜白岡ジャンクション」までの区間約3.3キロメートルにおきましても、現在、工事が進められているところでございます。

  なお、平成24年度開通目標区間となっている「桶川ジャンクション」から「菖蒲白岡インターチェンジ」までの約10.8キロメートルと、「久喜白岡ジャンクション」から茨城県の「境インターチェンジ」までの区間約19.6キロメートルも、既に地元協議、道路設計、用地買収、工事が始まりまして、これらの区間の開通に向けて、現在、着々と工事が進められているところでございます。これら総合的に勘案いたしまして、蓮田市におきましても、現在、第四次総合振興計画を策定中でございまして、圏央道が開通した際の各方面への影響を想定しながら、土地利用の計画や幹線道路網計画など検討して、位置付けてまいりたいと考えております。

  続きまして、122号バイパス地下道上部の整備計画について申し上げます。国道122号バイパス建設に伴い、JR宇都宮線交差部(北側)のトンネル上部の有効利用を図るため、平成18年5月10日と5月18日の2度にわたり地元説明会が行われました。しかし、地元の皆様のご意見が十分に反映されない計画のため、皆様の合意が得られず、工事は中断、まずアンケート調査を実施し、検討することとなっておりました。昨年の9月11日にアンケート調査を行いまして、その結果に基づきまして、今年1月27日に地元自治会長を含めた代表者の方と話し合いを始めたところでございます。今後は、地元の皆様の意向を事業に反映させていくために十分協議をして、考え方をまとめ、杉戸県土整備事務所に施工をお願いしていきたいと考えております。

  次に、蓮田都市計画下水道の事業計画変更について申し上げます。現在、中川流域関連公共下水道事業として、全体の計画区域面積1,623ヘクタールのうち805ヘクタールを事業認可区域として整備を進めているのは、ご承知のとおりでございます。平成17年度末の整備面積は、約749ヘクタールで、事業認可区域面積に対する整備率は約93%になりました。現在、残っている事業を鋭意推進しているところでございますが、駅西口の再開発、都市計画道路の整備の進ちょくに合わせて進めなければならない、現在、整備ができない、この未整備区域の事業推進を引き続き図るべく、また、中川流域下水道との整合性を図るため、現在、事業認可となっている区域の事業年度を延長する必要が生じまして、今回4年間延長して、平成22年度末までとするものでございます。今後も市民要望にこたえるべく、公共下水道の整備推進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、平成18年中の火災概況及び救急、救助の活動状況について申し上げます。平成18年中の火災件数は22件ございました。その内訳は、建物火災14件、車両火災2件、その他火災6件でございました。損害額につきましては1,918万円でございます。前年と比較いたしますと、火災件数は3件増加しましたが、損害額においては579万6,000円の減少でございます。救急車の出場件数ですが、2,200件でした。その内訳は、急病が1,308件、交通事故322件、一般負傷267件でございます。救急車で搬送された人数は2,056名でございました。前年と比較しますと、出場件数は45件、搬送人員は54名それぞれ減少しているところでございます。次に、救助出場関係ですが、28件の出動でございました。21名の方を救助いたしました。そのほかの詳しい内容につきましては、資料をお手元に配布させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。

  次に、東北自動車道での危険物運搬車両の交通事故を想定した合同訓練について申し上げます。平成19年2月2日に東北自動車道上り線羽生パーキングエリアにおいて、危険物運搬車両の交通事故を想定した合同訓練を実施したところでございます。訓練には、埼玉県高速道路交通警察隊、東日本高速道路株式会社加須管理事務所及び東北自動車道埼玉県消防連絡協議会に加入している消防本部のうち、蓮田、久喜、加須、羽生の4消防本部が参加いたしました。訓練は、高速道路で危険物が流出した交通事故に備え、関係各機関と連携して、現場における適切な対応、交通規制と円滑な交通の流れを確保することを目的として、情報伝達、交通規制、応援要請、車両火災消火、漏洩危険物処理、負傷者救出、負傷者搬送などの訓練を行ったところでございます。この訓練には、警察や消防などの車両延べ12車両、総勢57名が参加して、関係機関相互の連携を図りながら、実践的な意義ある訓練を行うことができたところでございます。

  以上13件、行政報告とさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。





△市長提出議案の報告





○石井平夫議長 市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第3号〜議案第45号の一括上程





○石井平夫議長 市長から提出された議案第3号ないし議案第45号を一括して議題といたします。





△市長の提案説明





○石井平夫議長 市長の提案説明を求めます。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石井議長のご指名をいただきましたので、提出議案第3号から第45号までの提案理由を述べさせていただきます。

  最初に、議案第3号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第5号)」についてご説明申し上げます。今回の補正は、平成18年度の最終補正となるものでございまして、事務事業の進ちょく状況を精査し、最終編成したものでございます。補正予算の規模は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,615万1,000円を増額し、予算の総額を152億6,730万4,000円とするものでございます。

  まず、歳入について主なものでございますが、市税につきましては5,725万4,000円の減額でございます。市民税は、個人所得割を見ますと9,000万円の増額でございますが、法人税割が1億円の減額でございます。法人税割につきましては、製造業等が見込みより伸びなかったということでございます。配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金は、これまでの交付状況をもとに増額計上したものでございます。また、市債につきましては6,450万円の増額でございます。主に退職手当債、東城沼擁壁改修事業や蓮田中学校校舎大規模改造事業に係る市債などでございます。

  次に、歳出でございますけれども、蓮田市白岡町衛生組合負担金と蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金を減額するものでございます。衛生組合負担金は、ごみ処理施設の修繕に当たり、「埼玉県ふるさと創造貸付金」を借りることによりまして、市の負担金が減額になったものでございます。また、財政調整基金積立金を3億6,607万5,000円増額し、国民健康保険特別会計への繰出金も増額するものでございます。そのほか、新たなものといたしまして、中学校アスベスト除去工事費を計上してございます。これは、昨年9月のアスベスト規制基準の改正に伴いまして、教育施設を再調査した結果、市内3棟の中学校校舎等が基準値を超えていたため、除去工事を実施するものでございます。

  以上が、歳出の主な点でございます。

  継続費の補正につきましては、前口山ノ内線街路整備事業の総額及び年割額を変更するものでございます。繰越明許費の補正は、物件の移転及び用地取得交渉に期間を要するため等の理由により、計上させていただきました。債務負担行為の補正では、防災行政無線保守委託費、県議会・市議会議員選挙費など、本年度末までに契約を結ぶ必要があるものについて新たに設定するとともに、未執行分について限度額の変更、または廃止を行うものでございます。地方債の補正につきましては、新たに起債対象となったものを追加するとともに、事業費の確定、あるいは年度末までの執行見込みに基づきまして、起債の限度額を変更するものでございます。

  次に、議案第4号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」につきまして説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億9,213万9,000円を減額いたしまして、予算総額を53億6,719万円とするものでございます。

  歳入のうち国民健康保険税は、一般被保険者数の減少傾向が予想以上に進んでいること、逆に退職被保険者数が増加していることなどにより、一般被保険者分を減額、退職被保険者分を増額いたしました。国庫負担金や療養給付費等交付金は、保険給付費、老人保健拠出金などの歳出予算の減額に伴いまして、歳入も減額となります。

  歳出の中心となる保険給付費は、平成18年度から診療報酬が3.2%マイナスと改定されましたことが大きく影響するとともに、一般被保険者数の減少など、国保被保険者の加入動向により、医療費の伸びが落ち着いており、予算の減額を見込んだものでございます。また、老人保健拠出金は、平成18年度支出決定額に応じて大きく減額をいたしました。

  次に、議案第5号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第2号)」につきましてご説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ6,400万5,000円を減額し、予算総額を40億7,040万2,000円とするものでございます。

  歳入の支払基金交付金、国庫支出金、県支出金は、ともに医療制度改革に伴う患者負担割合の変更と医療給付費の動向などを見て計上いたしました。これは、平成18年10月から現役並み所得者の患者負担が3割に変更されたため、現役並み所得者の医療給付費を負担する支払基金交付金は増額に、逆に国庫支出金、県支出金は、減額を見込んだものでございます。

  また、歳出の医療諸費については、国民健康保険と同様に、診療報酬のマイナス改定の影響などにより、減額を見込んだものでございます。

  次に、議案第6号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計補正予算(第3号)」についてご説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,575万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を28億5,682万円とするものでございます。

  歳入の主なものは、特別徴収保険料を増額し、普通徴収保険料と滞納繰り越し分普通徴収保険料は減額するものでございます。また、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金は、介護保険給付費、介護予防事業費、地域包括支援センター事業費など、平成18年度の見込額に基づく補正でございます。

  次に、歳出について申し上げます。介護保険サービスの利用に伴う保険給付費は、給付実績額と給付見込額に基づき、それぞれの費目について補正するものでございます。また、地域支援事業費は、介護予防事業及び地域包括支援センター事業の執行見込みに基づき、減額補正をお願いするものでございます。

  なお、繰越明許費の補正は、「電算システム改修委託」ですが、これは、国の指導に基づき平成18年度の国庫補助事業として予算措置し、平成19年度に事業を実施する必要があるため、お願いするものでございます。

  次に、議案第7号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,969万8,000円を減額し、予算の総額を13億6,230万5,000円とするものでございます。

  歳入は、受益者負担金及び下水道使用料の増額、市債は、事業の確定に伴い、減額するものでございます。

  次に、歳出ですが、今年度は、主に蓮田駅の西口地区の幹線道路の進ちょくに合わせて汚水管の整備を進めておりますが、これらの事業内容の確定に伴い、事業費を減額するものでございます。

  続きまして、議案第8号「平成18年度蓮田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」についてご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ34万5,000円を減額し、予算の総額を3億1,316万8,000円とするものでございます。

  歳入は、受益者分担金、排水施設使用料の収入見込額の確定により、減額するものでございます。

  また、歳出は、公債費の減額で、償還金利子の確定に伴うものでございます。

  次に、議案第9号「平成18年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」につきましてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出の総額からそれぞれ58万2,000円を減額して、予算の総額を1億5,760万5,000円とするものでございます。

  主なものについて申し上げますと、土地区画整理事業費の減額は、十分な調査や調整を年度内にとることが難しくなったために、翌年度以降に実施となったためでございます。公債費の減額は、一時借入金の利子でございます。また、予備費は、増額させていただきました。

  次に、議案第10号「平成18年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出の総額からそれぞれ1,056万2,000円を減額して、予算の総額を3億595万2,000円とするものでございます。

  まず、歳入でございますが、保留地売却収入の減額は、公売を予定していた区画の従前の権利者との話し合いがつかなかったことによるものでございます。

  また、歳出でございますが、土地区画整理事業費の減額は、十分な調査や調整を年度内にとることが難しくなったため、翌年度以降実施となったためでございます。

  次に、議案第11号「平成18年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億694万円を減額して、予算の総額を2億2,312万5,000円とするものでございます。現在、市の負担軽減と民間事業者のノウハウを積極的に活用するため「特定建築者制度」の導入を目指して、再開発ビル計画の見直しを行っているところでございます。この見直しに伴いまして、平成18年度に予定しておりました再開発ビルの実施設計などの委託料を減額するものでございます。

  また、電線共同溝及び雨水管布設工事などは、県道の振り替えを早期に実現するために、先行して工事を実施する予定でしたが、国庫補助金の減額に伴い、工事費を減額させていただきました。西口再開発事業は、引き続き関係者の協力を得ながら、実現可能な再開発ビルなどの施設計画を策定して、早期完成に向け、推進してまいりたいと考えております。

  次に、議案第12号「平成18年度蓮田市水道事業会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。本議案は、収益的支出予算の増額、資本的支出予算の減額をお願いするものでございます。収益的支出は、県水受水量の減量に伴い、井戸水の取水量を増量したことによる動力費の増額、また、取水・導水設備の更新に伴う固定資産除却費の増加によるものでございます。

  次に、資本的支出は、前口山ノ内線及び西口通り線の整備工事の進ちょくに合わせ、配水管布設工事費を減額するものでございます。

  次に、議案第13号「蓮田市公平委員会委員の選任について」ご説明申し上げます。公平委員会委員の阿部幸子(あべゆきこ)氏の任期が、平成19年3月31日で満了となりますので、再び同氏を選任することにつきまして、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、提案するものでございます。阿部氏は、現在、当市の公平委員を2期務めている方で、適任でございますので、議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、議案第14号「蓮田市第三次総合振興計画(基本構想)の計画期間の変更について」ご説明申し上げます。本議案は、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、蓮田市第三次総合振興計画(基本構想)の計画期間について、平成18年度までの期間を平成19年度まで、再度、計画期間の延長をお願いするものでございます。第四次総合振興計画の策定につきましては、現在、審議会の開催、庁内の会議、パブリックコメントなどを経て、平成19年9月議会の提案を目途に進めてまいりたいと考えております。

  次に、議案第15号「蓮田市情報公開条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。今回の改正は、蓮田市情報公開条例の適用範囲を拡大するものでございます。改正の内容は、公の施設を管理する指定管理者に対しまして、施設管理に関係する情報の公開を進めるため、必要な措置を講ずるよう規定するものでございます。あわせて実施機関は、指定管理者及び市長が定める出資法人に対し、指導に努めるよう規定するものでございます。これらの改正によりまして、さらに市民の知る権利が保障されますとともに、行政の透明性が確保されるものと考えております。

  次に、議案第16号「蓮田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。内容につきましては、障害者自立支援法が施行されまして、「身体障害者療護施設」が「障害者支援施設」に改められたことに伴い、改正するものでございます。

  次に、議案第17号「証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、この条例は、地方自治法等の規定によって、証人などへの実費弁償について規定したものでございますが、地方自治法の一部が改正されまして、それに伴い、議案を提案するものでございます。同時に、あわせて文言等の整理をさせていただきました。

  次に、議案第18号「蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び蓮田市消防団条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。非常勤特別職の報酬及び費用弁償の額につきましては、去る2月7日、蓮田市特別職報酬等審議会から、参考意見といたしまして、「執行機関の委員会委員及び審議会等委員などの非常勤特別職の報酬は、県内各市の状況から勘案すると現状維持も考えられるが、財政状況など、当市が置かれている現状を総合的に勘案すると、一考を要する。また、費用弁償については、実費弁償として一律に1,800円支給するとなっているが、行政改革の趣旨からして、一律に支給するのは問題であり、廃止することが望ましい」との意見をいただいたところでございます。この意見を受けて、非常勤特別職の報酬は、法律で定められたものを除きまして、一律5%減額することといたしました。また、この改正と同時に、一律支給となっている費用弁償の廃止を提案するものでございます。同様に、蓮田市消防団条例の消防団員が火災出動等を除いて通常の会議等に出席する場合の費用弁償につきましても廃止の提案をするものでございます。

  次に、議案第19号「市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び蓮田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。市長、助役、収入役及び教育長の給料につきましては、平成9年度に改正して以来、10年間改正してございませんでした。この間、社会経済情勢の変化や行政改革の推進など、当市を取り巻く環境は大きく変化してきております。このようなことから、昨年12月6日に特別職の給料につきまして蓮田市特別職報酬等審議会に諮問いたしまして、去る2月7日に「答申」をいただきました。その内容は、「当市の財政状況は、少子高齢化の進展などによる市税の減少、国の三位一体改革による地方交付税の削減などにより歳入が減少し、厳しい状況にある。このような観点から、社会経済情勢の変化や県内の各市の状況及び全国の同規模程度の市の状況との比較、市民意識の動向、財政状況等の当市が置かれている状況などを総合的に勘案した結果、引き下げることが妥当であり、市長については、現行の「89万円」を5%引き下げて「84万5,000円」に、助役は、現行の「75万円」を8%引き下げて「69万円」に、収入役は、現行の「70万円」を8%引き下げて「64万4,000円」に、教育長は、現行の「70万円」を10%引き下げて「63万円」が妥当である」との答申がございました。この答申を受けまして、今回、改定の議案をお願いするものでございます。ちなみに、現時点での県内40市の市長等の給料の額は、減額条例を除く条例の本則ベースで申し上げますと、改正後は、市長が40市中37番目、助役、収入役、教育長は、県内40市中最下位となる予定でございます。

  次に、議案第20号「蓮田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。本議案は、平成18年の人事院勧告において、民間における家族手当の支給額と公務員の扶養手当の現行支給額とを比較すると、3人目以降の子供等の支給月額は、公務員の方が1,000円低く、国の少子化対策が推進されていることも配慮して、現行の「5,000円」を「6,000円」に改めるものでございます。

  次に、議案第21号「蓮田市職員の給与の特例に関する条例」についてご説明申し上げます。本議案は、蓮田市の厳しい財政状況を考え、職員の給与について特例の条例を定めるもので、平成19年度に限り、地域手当の額を減額とするものでございます。地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に適切に反映するよう、また、地域の物価なども踏まえながら、公務員の給与水準の調整を図るために支給されている手当で、給料、管理職手当及び扶養手当の月額合計額に100分の6を乗じて得た額となっております。今回の特例条例では、支給額を30%減額するものでございます。

  次に、議案第22号「蓮田市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。「蓮田市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」は、地方自治法第237条第2項の規定に基づき昭和43年に制定されたものでございますが、この度の条例の見直しの結果、必要な改正が生じましたので、お願いするものでございます。

  次に、議案第23号「蓮田市ふるさとづくり基金条例を廃止する条例」についてご説明申し上げます。「ふるさとづくり基金」は、蓮田市の特性を生かし、快適で活力ある個性的な地域づくりを目的に、平成元年に設けられました。この間、基金を活用して、さまざまな事業を実施してまいりました。「はすだ市民まつり」への補助、結婚・出産記念樹の配布、中学生海外派遣等の事業費に充てられてまいりましたが、平成17年度末で基金がすべて取り崩され、所期の目的も達成されたものと考え、当該基金条例を廃止するものでございます。

  次に、議案第24号「蓮田市手数料条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。建築基準法の一部改正に伴い、構造計算が必要な一定の建築物に対して、建築確認申請の確認処分を行う場合、特定行政庁の費用負担が生じることになりました。また、国や県などの地方公共団体が建築主となる計画通知に対しましても、審査や検査の手数料が地方自治法第227条の規定に基づき徴収することが国からの通知により示されました。また、開発許可等申請手数料は、事務経費と現行の手数料に乖離があることなどの理由によりまして、この度、改正をお願いするものでございます。

  次に、議案第25号「蓮田市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。黒浜西学童保育所を黒浜西小学校敷地内に移設することに伴い、位置を変更しますとともに、定員を「30名」から「36名」に増員するため、提案するものでございます。

  次に、議案第26号「蓮田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。「敬老祝金」は、長年のご労苦にこたえ、そしてご長寿をお祝いして贈呈させていただいているものでございますが、今回、受給資格の一部を変更するものでございます。高齢化社会、また、厳しい財政状況という社会経済情勢の中、各自治体で、この「祝金」の贈呈を見直す動きがございますが、蓮田市でも慎重に検討した結果、この度、提案させていただくものでございます。

  次に、議案第27号「蓮田市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。これは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一部改正に伴い、結核予防法が廃止となるため、改正をお願いするものでございます。

  次に、議案第28号「蓮田市入札契約業務適正化審議会設置条例」についてご説明申し上げます。この条例は、新規の条例でございます。市民からの公募の委員と市の職員で組織する審議会をつくりまして、市民の方に、市が発注する建設工事の請負などの入札、また、契約業務の執行状況を確認していただき、あわせて、この事務執行に理解を深めていただこうとするものでございます。加えて、市民の方に、工事などの入札の指名業者の選定過程にも参加していただきまして、入札・契約業務がより適正に執行され、そして透明性のある入札制度にしていくべく、新たに審議会を設置するものでございます。

  次に、議案第29号「蓮田市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の制定に伴いまして、この度、提案するものでございます。

  次に、議案第30号「損害賠償の額を定めることについて」ご説明申し上げます。平成18年4月7日午前11時ごろ、蓮田市在住の方が、蓮田市東三丁目地内の市道52号線を自転車で走行中、横断歩道わきの縁石が取れて穴があいている箇所に自転車の前輪が落ち込んで転倒し、左足を骨折した事故の損害賠償をするものでございます。この度、示談交渉がまとまりましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、提案するものでございます。

  なお、損害賠償金は、保険会社から相手方へ直接支払われるもので、損害賠償額には、治療費・傷害慰謝料・交通費などが含まれているところでございます。



○石井平夫議長 暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時10分



          再開 午前10時26分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  提案説明を続行いたします。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 提案理由を説明を続けさせていただきますが、その前に、説明の中に誤りがあったようでございまして、訂正させていただきます。

  一つは、議案第9号「平成18年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」の中で、補正後の総額を「1億7,560万5,000円」と発言いたしましたが、「1億5,760万5,000円」でございます。

  また、議案第19号「市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び蓮田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の中で、「平成9年度に改正して以来」と申し上げるべきところを「平成19年度に改正して以来」と申し上げたようでございまして、あわせて、おわびして訂正させていただきます。平成9年度から10年間改正していないという表現でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、続きまして、議案第31号から続行させていただきます。議案第31号「指定管理者の指定について」ご説明申し上げます。蓮田市自転車駐車場、蓮田駅東口第1自転車駐車場、また、蓮田駅東口第2自転車駐車場及び蓮田駅西口自転車駐車場の指定管理者につきまして申し上げます。平成18年12月20日から平成19年1月10日まで公募をいたしましたところ、六つの団体から申請がございました。そして、平成19年1月30日に「蓮田市自転車駐車場指定管理者選定委員会」を開催し、それぞれの申請者から事業計画や収支計画などの説明を受け、審査を行いました。その結果、再開発振興株式会社を内定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定及び「蓮田市自転車駐車場条例」第5条第3項の規定に基づきまして、同社を蓮田市自転車駐車場の指定管理者と指定することについて承認を得たいので、提案するものでございます。

  次に、議案第32号「蓮田市白岡町衛生組合の規約変更について」ご説明申し上げます。地方自治法の一部改正に伴いまして、蓮田市白岡町衛生組合規約を変更することにつきまして、関係団体と協議するため、同法第290条の規定により、提案するものでございます。変更の内容は、1点目といたしまして、「収入役」の名称及び「収入役が所掌する事務」の条文を削除することでございます。2点目といたしましては、「吏員その他の職員」の条文のうち、「吏員」については「会計管理者」に、「その他の職員」については「職員」に改めることでございます。

  なお、在職中の収入役につきましては、その任期中に限り変更規約を適用しないことが附則に付記されているところでございます。

  次に、議案第33号「埼葛斎場組合の規約変更について」ご説明を申し上げます。変更点は、まず組合議員の任期を「組合市町の議会の議員の任期による」に改めるものでございます。これは、各市町の議会議員から選出される組合議員は、各市町の議会議員の任期の始まりと組合議員に選出されてからの任期の始まりが一致しないために実情に合わせたものでございます。2点目は、地方自治法の一部改正に伴い、条文中の「助役」を「副市町長」に、「収入役」を「会計管理者」に、「吏員・その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。3点目は、これまで実質無料であった組合内の住民の火葬料金を新施設の稼働に合わせて徴収することとし、市町の実績負担金を廃止したことでございます。

  次に、議案第34号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」ご説明申し上げます。平成18年6月に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、「吏員」を廃止し、「会計管理者」を置くこととなりました。また、平成19年2月13日に江南町が熊谷市に編入されました。これらのことから、総合事務組合の規約を変更することにつきまして、関係団体と協議するため、地方自治法第290条の規定により、提案するものでございます。

  次に、議案第35号「市道の路線認定について」ご説明申し上げます。都市計画法第40条に規定される都市計画道路及び建築基準法第42条第1項第5号に規定される道路について、蓮田市私道採納基準に基づく道路の採納に当たり、路線を認定したいので、道路法第8条第2項の規定によりまして、提案するものでございます。

  次に、議案第36号「平成19年度蓮田市一般会計予算」につきましてご説明申し上げます。今、全国の地方自治体は、かつて経験したことのない大変厳しい行財政運営を強いられております。蓮田市も同様で、大変厳しい自立の道を歩むことが求められております。

  国の三位一体改革は、一つの過渡期、移行期を経まして、平成19年度からいよいよ本格的に動き出します。市税等の収入増加が期待できるといたしましても、歳入は全体として、前年度と比較して大幅な減額となることが予想される中での予算編成で、一言で言えば、まことに厳しい予算編成となりました。

  市財政の再建に向けて、職員が一丸となって人件費の削減、事務事業や負担金・補助金の見直しなどを行ってまいりました。

  平成19年度の1年間は、今後10年間の計画である第四次蓮田市総合振興計画も含めて、全体的な蓮田市再生プランを示す年度になると考えております。

  それでは、「平成19年度蓮田市一般会計予算」につきましてご説明申し上げます。予算総額は145億3,000万円でございます。前年度と比較いたしますと、額にいたしまして8億1,000万円の減額、率にいたしまして5.3%の減でございます。

  歳入の主なものを申し上げますと、歳入の中心であります市税は84億2,336万9,000円で、前年度比で6億1,170万1,000円の増額、率で7.8%の増となっております。

  市税の主な内容を申し上げますと、個人市民税は、定率減税の廃止及び税率改正等によりまして増額を見ていますが、法人市民税は、市内製造業等の伸びが見込めないため減額、また、固定資産税も地価の下落や償却資産などの影響もありまして、減額となっております。

  地方譲与税は、税源移譲までの暫定措置であった所得譲与税が廃止され、また、地方特例交付金は、減税補てん特例交付金が廃止となったことにより、それぞれ減額となってございます。

  次に、地方交付税についてでございますけれども、基準財政収入額は、固定資産税の減額が見込まれるものの、市民税の個人所得割や所得税から個人住民税への税源移譲に伴いまして、増額が見込まれております。

  一方、基準財政需要額は、地方財政計画の圧縮などから減額が見込まれております。これらのことから、地方交付税は5億2,000万円の減額と予測しております。

  使用料及び手数料は、蓮田駅前の自転車駐車場の使用料金が、指定管理者からの納付金として諸収入に計上いたしましたので、減額となっております。

  国庫支出金は、都市計画道路事業に充てられる「まちづくり交付金」や中学校の耐震補強事業に充てられる補助金などで増額、県支出金も福祉関係の負担金や、各選挙関係の委託金などから増額でございます。

  財産収入では、市有地の土地売払収入が主なものとなりますけれども、対象物件の減数によりまして減額となっております。

  繰入金の主なものは、財源調整のため、財政調整基金から繰り入れるものでございます。今回、財政調整基金から3億2,000万円を繰り入れております。

  繰越金につきましては、平成18年度も厳しい財政事情でございますが、現時点で見込める額といたしまして3億5,000万円を計上いたしました。

  諸収入は、先ほど述べました自転車駐車場の指定管理者納付金の計上等により、この費目は増額となっております。

  市債は、蓮田中学校校舎耐震補強事業、都市計画道路整備事業や臨時財政対策債などが主なものでございます。

  以上が、歳入の主なものでございます。

  次に、歳出でございますけれども、「蓮田再生」を目指して、あるいは急速に進む少子高齢化への対応及び多様な市民要望や直面する重要課題の解決に向けた各種施策・事業に予算配分を行いました。

  以下、主な施策を目的別に申し上げます。

  まず、総務費でございますけれども、平成19年度は、蓮田市の将来を見通した、今後10年間の行財政運営の基本となる第四次総合振興計画を策定してまいります。

  行政改革につきましては、蓮田市第四次行政改革大綱及び実施計画に基づきまして、引き続き強力に推進してまいります。そして、行政改革実施計画に位置付けられております「公共施設予約管理システム」は、インターネットなどを利用して、公共施設の空き状況の確認や仮予約が可能となるものですが、平成19年度に導入して、利用者の利便性の向上を図ります。

  人権尊重社会の実現への取り組みでは、すべての人々の人権が尊重される、差別のない、人に優しいまちづくりを目指して、諸施策を展開してまいります。

  また、「はすだ男女共生プラン2015」に基づき、男女が社会の対等な構成員として、共に生き、共に自立し、支え合い、共に責任を担う「男女共同参画社会」の実現を目指して、関連事務事業を推進してまいる所存でございます。

  市民の安心・安全にかかわる施策につきましては、犯罪のない、安心して暮らせる地域社会を実現するため、関係諸機関と緊密な連携を図り、地域活動を支援、あるいは推進してまいりたいと考えております。

  次に、民生費関係でございますけれども、初めに高齢者福祉では、「高齢者保健福祉計画」の推進に向けて、引き続き諸事業を進めるとともに、「第3期介護保険事業計画」に基づきまして、介護給付事業や地域支援事業などを行う介護保険特別会計への繰り出しを行い、高齢者の皆さん一人一人が生きる喜びを実感できるまちづくりを進めてまいります。

  障害者福祉につきましては、手話通訳派遣事業の開始など、地域生活支援事業に係る経費を計上いたしました。また、「かもめ作業所」の運営を支援してまいりたいと考えております。

  なお、平成19年度は「蓮田市障害者計画」の策定を予定しておりますが、今後もノーマライゼーションの取り組みに努めてまいります。

  児童福祉、母子福祉の施策では、黒浜西学童保育所の移転に伴い、定員を増やしますが、学童保育所に併設された「つどいの広場」の運営を開始いたします。また、ひとり親家庭の生活自立の支援に向けて、国の支援を受けて「母子家庭自立支援給付金助成事業」も始めることとなっております。

  衛生費では、保健・医療の分野では、「健康はすだ21」の取り組みを引き続き進めてまいります。

  また、環境施策では、地球温暖化対策の一環として、市民要望の強い住宅用太陽光発電システム設置費の補助を行ってまいります。

  農林水産業費関係では、山ノ神沼周辺の県営地域用水環境整備事業は、平成21年度の完了予定に向けて、引き続き取り組んでまいります。

  また、土地改良基盤整備事業では、江ヶ崎地内の上耕地、また、梅田耕地などの地域について、県と市が事業主体となる県営経営体育成基盤事業を予定しているところでございます。今後、事業計画や営農計画の作成を行い、関係者の皆さんの協力を仰ぎながら取り組んでまいります。

  貝塚地内の貝塚悪水路につきましては、平成18年度に引き続き、改修工事を予定しておりますが、県から3分の1以内の県費補助を受けての実施を予定しているところでございます。

  また、それぞれの地域の活性化と転作推進を図るために、転作田に「コスモス」や「ソバ」を育て、あわせて地元の農産物の直売や地域住民との交流などを行う事業に支援をしてまいりたいと考えております。引き続き、農地や自然を守り、活力ある農村づくりのため、農道や用排水施設を整備して、効率的な農業の展開や自然環境の保全などに取り組んでまいります。

  商工費では、商店街の活性化のため、事業を実施した商店街に対する補助金の交付を行うとともに、消費者を悪徳商法から守るため、広報活動や消費者相談に力を入れて、市民の消費生活の安定と向上に努めてまいる考えでございます。

  土木費では、道路整備につきましては、主要幹線道路の国道や県道との交差点改良整備を進めてまいりたいと考えております。また、市民から要望が多い生活道路につきましては、地域住民の方のご意見をお聞きしながら、必要性、緊急性や重要度などを考慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

  街路事業では、市民の安全で快適な暮らしの確保や、市内の幹線道路のネットワーク化の観点から、引き続き都市計画道路前口山ノ内線などの街路整備を積極的に推進してまいります。

  市有建築物に設置されている防火シャッター・防火戸は、火災時における防火、避難のための重要な設備で、また、事故予防の面からも、計画的に改修して、市民の皆様が安心して利用できる公共施設にしていきたいと考えております。

  都市計画関係では、国道122号バイパスが開通いたしまして、今後、数年のうちには圏央道も整備される見通しでございますので、総合的な土地利用の考えから、市内全域を網羅した交通体系を確立する必要があり、計画的な道路網の整備に努めてまいります。関係予算もお願いしているところでございます。

  次に、消防費でございますけれども、消防の分野では、消防団の消防ポンプ自動車の更新や消防署南分署の改修事業、防火水槽整備事業や消火栓整備事業などを引き続き進めてまいります。

  また、救急救命士の養成や、市民を対象に自動体外式除細動器(AED)の取り扱いをはじめとする救命講習を行い、応急手当ての普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

  市民の安心・安全にかかわる施策につきましては、「自助」「共助」「公助」を基本に、災害に強いまちづくりを目指し、自主防災組織の育成、また、地震災害の危険性を明らかにした「地震ハザードマップ」を平成19年度に作成して、防災知識の普及を図ってまいります。

  教育費では、小中学校の施設整備につきましては、児童生徒の安全確保に努めるとともに、教育環境の向上を図ってまいります。平成19年度は、蓮田中学校の校舎耐震補強工事、そして蓮田北小学校の校舎耐震補強工事設計及び同校の体育館屋根調査設計事業などを実施いたします。

  学校教育につきましては、児童生徒にきめ細やかな学習指導や生活指導などを行うため、引き続き市費採用の臨時職員を配置するとともに、蓮田市独自の少人数学級編制を実施してまいります。

  また、児童生徒への確かな学力の定着につきましては、標準化された学力検査などの結果をもとに、具体的な指導方法の改善を研究して、各学校での実践の充実を図ってまいりたいと思っております。

  また、教育上のさまざまな相談に応じるために、児童生徒一人ひとりの悩みに応じた適切な指導・助言等ができるよう「心のホット相談員」を各中学校区ごとに2名配置する予定でございます。

  児童生徒を守るために、家庭・地域社会などと連携して、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業や子供安心登下校推進事業にも取り組んでまります。

  また、たくましく心豊かな生徒を育成するために蓮田市中学生「社会体験チャレンジ事業」や部活動外部指導者招聘事業の充実を図ってまいります。

  通常学級に在籍する軽度発達障害のある児童生徒を支援するため、巡回相談をはじめ、委嘱校の研究をもとに一層の研究を進め、特別支援教育の充実も図ってまいります。

  児童生徒の国際化進展への対応といたしましては、英語指導助手や英語活動サポーターを小学校に派遣し、小学校の英語活動を充実させるとともに、引き続き中学生国際親善訪問団派遣事業を実施してまいります。

  生涯学習の分野では、社会教育施設や学校開放講座など、さまざまな学習活動の場を提供するとともに、「団塊の世代」などシニア世代の社会参加に関係した意識調査を実施いたしまして、今後の生涯学習の施策も考えていきたいと思っております。

  昨年7月に国史跡に指定されました黒浜貝塚の「保存管理計画策定事業」につきましては、国からの補助事業、国負担2分の1でございますけれども、として保存管理計画を策定するため、黒浜貝塚低地地質調査や自然科学分析、境界測量などを実施してまいります。関係予算もお願いしているところでございます。

  以上が、平成19年度一般会計当初予算の概要でございます。

  次に、議案第37号「平成19年度蓮田市国民健康保険特別会計予算」につきましてご説明申し上げます。本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ58億327万4,000円とするものでございます。前年度当初予算と比較いたしまして4億5,159万9,000円増加し、率では8.4%の増加となっております。

  歳入のうち国民健康保険税は、被保険者数の動向などを考慮し、一般被保険者分は、前年度に比べ減額に、退職被保険者分は、前年度比13.7%の増額を見込んでおります。国庫支出金と療養給付費等交付金は、保険給付費、老人保健拠出金などの歳出予算に応じて積算いたしました。とりわけ退職被保険者の保険給付費に対し交付される療養給付費等交付金は、退職被保険者数の増加に伴い、増加傾向にございます。共同事業交付金は、前年度比528.1%と大幅に増額いたしました。これは、ご承知のように平成18年10月から1件30万円を超える医療費を対象に、市町村国保の拠出金を財源として、県単位で費用負担を調整し、交付金の交付を受けることができる保険財政共同安定化事業が創設されたためでございます。

  次に、歳出でございますが、医療費などの支払いに充てる保険給付費は、前年度比4.5%の増でございます。近年、退職被保険者の医療費の伸びが著しく、平成19年度では、初めて予算上、退職被保険者の給付費予算額が一般被保険者のそれを上回ることとなりました。老人保健拠出金は、老人医療費に対する拠出金で、前年度比8.1%の減、介護納付金は、介護保険の保険給付費に対する納付金で、前年度比5.0%の減で、いずれも社会保険診療報酬支払基金へ納付いたします。共同事業拠出金は、前年度比485.4%と大幅に増加いたしましたが、これは、今、歳入でも申し上げましたとおり、保険財政共同安定化事業が創設されたためでございます。

  次に、議案第38号「平成19年度蓮田市老人保健特別会計予算」についてご説明申し上げます。本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億8,036万8,000円とするものでございます。前年度当初予算と比較いたしまして1億1,036万8,000円増加し、率では2.7%の増加となっております。

  歳入のうち支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付される医療費と審査支払手数料に対する交付金で、歳入総額の51%に達しておりますが、前年度比では1.6%の減となっております。国庫支出金は、医療費に対する負担金と医療費適正化対策に対する補助金で、前年度比7.4%の増でございます。このほかの歳入では、県支出金、繰入金を計上させていただきました。

  歳出では、医療費の支払いなどに充てられる医療諸費が、予算全体の99%を占めていますが、前年度比2.9%の増加を見込みました。平成14年10月に老人保健適用年齢が変更されて以来、老人保健受給者数は減少を続け、医療費も減少しておりましたが、平成19年10月からは、老人保健の適用年齢も本則に戻りますので、受給者数も増加することになります。医療費も増加するものと見込みました。

  議案第39号「平成19年度蓮田市介護保険特別会計予算」についてご説明申し上げます。本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億2,794万1,000円とするもので、前年度当初予算と比較いたしますと2億2,240万2,000円の増額となります。

  歳入の主なものは、介護保険の給付費及び地域支援事業費に対して交付される国・県負担金、また、保険者からの繰入金や被保険者の保険料などでございます。

  次に、歳出の主なものは、要支援、要介護認定の方の介護保険サービスの利用に伴う保険給付費、また、介護予防事業の推進や地域包括支援センターの運営のための地域支援事業費ですが、このうち保険給付費は、要介護認定者の増加や介護保険のニーズの増大などから、前年度当初予算に対しまして12.3%の増額予算となりました。

  次に、議案第40号「平成19年度蓮田市下水道事業特別会計予算」につきましてご説明申し上げます。本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億3,712万円とするものでございます。公共下水道事業として、生活環境の改善と公共用水域の水質保全のため、蓮田駅西口地区の幹線道路の整備にあわせ汚水管の整備を行ってまいります。また、都市計画道路前口山ノ内線の進ちょくにあわせ雨水幹線の整備も進めてまいります。

  続いて、議案第41号「平成19年度蓮田市農業集落排水事業特別会計予算」につきましてご説明申し上げます。本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億3,636万9,000円とするものでございます。農業集落排水事業は、現在、根金・貝塚地区を整備中でございます。平成19年度に処理施設の整備が完了の予定で、平成20年度の供用開始のため、関係予算を計上させていただきました。

  次に、議案第42号「平成19年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計予算」につきましてご説明申し上げます。馬込下蓮田土地区画整理事業につきましては、引き続き換地処分に向け、業務を進めてまいります。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億2,757万6,000円でございます。主なものは、換地計画の準備業務といたしまして清算金の試算、公共施設の引き継ぎ、出来形確認測量の世界測地系への変換業務などを予定しているところでございます。また、審議会委員の改選がございますので、関係諸経費を計上させていただきました。

  続きまして、議案第43号「平成19年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計予算」につきましてご説明申し上げます。黒浜土地区画整理事業につきましても、換地処分に向けての業務を引き続き進めてまいります。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億1,978万6,000円でございます。主なものにつきまして申し上げますと、換地計画の準備業務といたしまして評価指数の算出、清算金の試算、建物所在図の作成、町界変更の区域明細図の作成などを予定しているところでございます。あわせて埋蔵文化財に係る調査等の経費及び審議会委員の改選期に当たりますので、その関係経費を計上させていただきました。

  次に、議案第44号「平成19年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計予算」につきましてご説明申し上げます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ1億5,938万1,000円でございます。平成19年度は、「特定建築者制度」の導入に向けまして、事業協力者の選定を行ってまいりたいと考えております。さらに、再開発ビル等の施設計画の策定を行うとともに、都市計画の変更の手続きにも取り組んでまいります。また、地区外転出希望者のために土地の買収及び物件の移転補償等にも取り組み、引き続き関係権利者の協力を得ながら、早期完成に向け、事業を推進してまいります。

  最後になりますが、議案第45号「平成19年度蓮田市水道事業会計予算」につきましてご説明申し上げます。水道事業につきましては、安全な水道水の安定的供給を図るため、配水管工事及び井戸と浄水場を結ぶ導水管工事などを実施いたします。また、水道施設の計画的な整備と健全な事業経営にさらに努めてまいる関係予算を計上させていただきました。

  以上、議案第3号から議案第45号までの提案理由を説明させていただきました。特に各補正予算、当初予算につきましては、既にご配布申し上げました資料のとおりでありますが、詳細なる数字の説明は、この場では省略させていただきましたことをどうかご了承賜りたいと思います。それぞれの議案、慎重ご審議の上、ご同意、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明24日及び25日は、休日のため休会といたします。

  来る26日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  なお、提出議案に対し質疑のある方は、26日の午後4時までに発言通告書を提出願います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午前11時03分