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埼玉県 蓮田市

平成18年 12月 定例会 12月15日−委員長報告・討論・採決−06号




平成18年 12月 定例会 − 12月15日−委員長報告・討論・採決−06号







平成18年 12月 定例会




         平成18年12月蓮田市議会定例会 第19日

平成18年12月15日(金曜日)
 議 事 日 程(第6号)

   1 開  議 午前9時
   2 諸般の報告
    (1) 例月出納検査結果(平成18年10月分)
   3 各常任委員会の審査結果報告(文書)
   4 議案第111号〜議案第116号及び議案第118号〜議案第123号並びに請願の一括
     上程
   5 各常任委員長の審査経過報告(口頭)
            総 務 委 員 長  加 藤 昭 司 議員
            民生文教委員長  山 口 京 子 議員
            建設経済委員長  鎌 田   浩 議員
   6 各常任委員長の報告に対する質疑
   7 討  論
   8 採  決
   9 議員提出議案の報告
  10 議第5号議案及び議第6号議案の一括上程
  11 提案説明
  12 議第5号議案及び議第6号議案に対する質疑
  13 議第5号議案及び議第6号議案の委員会付託の省略
  14 討  論
  15 採  決
  16 市長あいさつ
  17 閉  会
午前9時02分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    星  野  敦  志  総 合 政策室長
  杉  山  初  男  総 務 部 長    高  橋  一  郎  市 民 経済部長
  花  俣  隆  一  健 康 福祉部長    熊  倉     進  都 市 整備部長
  対  崎  純  由  西口再開発部長    斎  藤  幸  男  消  防  長
  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    神  田     明  上 下 水道部長

  長  岡  正  孝  会 計 室 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     庶 務 係 長

  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  議事調査係主査








△開議の宣告                   (午前 9時02分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○石井平夫議長 この際、諸般の報告をいたします。

  監査委員から、平成18年10月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△各常任委員会の審査結果報告





○石井平夫議長 各常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第111号〜議案第116号及び議案第118号〜議案第23号並びに請願の一括上程





○石井平夫議長 本定例会に提出された議案第111号ないし議案第116号及び議案第118号ないし議案第123号並びに請願を一括して議題といたします。





△各常任委員長の審査経過報告





○石井平夫議長 これより各常任委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。

  総務委員長 加藤昭司議員

          〔総務委員長 加藤昭司議員登壇〕



◎総務委員長(加藤昭司議員) おはようございます。15番、加藤昭司でございます。議長のお許しをいただきましたので、総務委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案6件と請願1件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第111号「蓮田市副市長の定数を定める条例」について申し上げます。委員から「副市長の定数を1人とした理由は何か」との質疑に対して、「定数を1人としたのは、今までの当市の経過を見た結果であり、これから予想されることを考えた結果でもあります。現在、県東部地区では越谷市を除くすべての市町村が1人ということもあり、かかる経費も考慮して1人といたしました」との答弁がありました。

  次に、議案第112号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」について申し上げます。委員から「蓮田市特別職報酬等審議会条例の第5条ただし書きで「最初の会議は市長が招集する」とあるのを削るとのことだが、どのようなことになるのか」との質疑に対し、「実際の会議の運営上、変更となることはありません。これまでと同様に、最初の会議では委員の委嘱を行い、会長の互選をしていただき、以降、会長が招集する形となります。ほかの審議会条例にも、このただし書きはありませんので、それに合わせたものです」との答弁がありました。

  次に、議案第113号「蓮田市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例」及び議案第118号「彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について」の2議案につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。

  次に、議案第114号「蓮田市税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「国から地方への税源移譲に伴う今回の改正によって、個人住民税はどのように変わるか」との質疑に対して、「住民税所得割の10%比例税率化に伴い、所得税の税率構造が見直されます。住民税については、最低税率が5%から10%に引き上げとなり、最高税率が13%から10%に引き下げとなっております。一方、所得税は反対に最低税率が10%から5%に引き下げとなり、最高税率が37%から40%に引き上げとなります。これらの措置により、税源移譲前と後で比較すると、ほとんどの納税者が、所得税と住民税を合わせた個人負担額については、基本的には変わりません」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「当市の個人市民税の税収はどのようになるか」との質疑に対して、「約5億円の増収となる見込みです」との答弁がありました。

  さらに、委員から「分離課税に係る市民税、県民税の割合が変更となることで、税収への影響はどのようになるのか」との質疑に対して、「今までは市と県が2対1の割合でしたが、今回の改正により、3対2の割合になることで、約1,000万円の減収になる見込みです」との答弁がありました。

  また、「今回の改正によって、住民税額が変更になることで、各種の住民サービスに影響はないのか」との質疑に対して、「住民税の税額が基準となっているものには影響が考えられます」との答弁がありました。

  次に、議案第121号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第3号)」の分割付託事項について申し上げます。まず、総務部関係では、「今回の予算編成における歳出に対する予算配分の考え方について」の質疑に対して、「市民生活に密着したもの、市民要望の中で大きな比重を占めているものから、教育関連事業と生活道路の整備に重点的に配分しました」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「歳入財源が見込めない状況であることから、計画性や優先順位などを考慮して、しっかりとした方針のもと、予算編成を行っていただきたい」との要望が述べられました。

  また、「綾瀬旧汚水処理場の解体工事については、全部撤去しないとのことだが、アスベストに対する安全性に問題はないのか。また、工事が全部撤去から一部撤去に変更となった理由は何か」との質疑に対して、「アスベストについては安全を確保して行いますので、問題ありません。当初の計画では全部撤去する予定でしたが、現地が軟弱地盤で土質が悪過ぎることから、全部撤去するとなると大型の機械を使っての工事となり、周辺への振動や騒音といった問題が懸念されます。このようなことから、地元住民も大変不安に思っており、地元自治会との話し合いの結果、深さ5メートルある基礎部分のうち、地上から1.5メートルの部分まで解体することになりました」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「限りある予算であることから、この際、公共施設等の解体、撤去工事に関する基準づくりをするべきではないか」との質疑に対して、「今後は建築指導課を交えて、基準づくりをしてまいりたい。市内の各地域によって土質に違いがあることから、一つの基準を定めて、あとはケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないと考えております」との答弁がありました。

  次に、消防本部関係では、「緊急自動車については、今年度、新車を1台購入することから、本来であれば廃車となる1台を非常時のバックアップ用に配備しておき、合計4台保有するとのことだが、現実には3台分の出動しかできない職員体制では、維持費がかかるだけむだになるのではないか」との質疑に対して、「あくまでも暫定措置と考えております。今年の夏以降、緊急自動車の故障が多く、また、出動要請も多くあった際には、何度か白岡町に応援もお願いしたところです」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「故障したときのために、1台予備の車両を確保しておくことよりも、現在、使用している車両が故障することがないように、常時、点検整備をしっかりとしておくべきである」との意見が述べられました。

  また、「消防職員数については、国基準から比べると大変少ない状況である。とりわけ緊急出動に関しては要請件数も年々増加していることから、検討すべきではないか」との質疑に対して、「緊急自動車の設置基準は、人口3万人に対して1台となっています。当市の場合は3台体制であることから、基準は満たしておりますが、消防職員の定員管理を含めて全体的な検討が必要であると考えております」との答弁がありました。

  次に、請願第7号「庶民大増税の中止を求めるに関する請願」については、紹介議員から趣旨説明を求め、審査をした次第であります。委員から執行部に対して、「請願の中に「税金の通知書を見て、問い合わせが市町村に殺到しています」とあるが、当市の場合はどうだったのか。問い合わせは何件くらいあったのか」との質疑に対して、「今年6月に市県民税の通知書を発送した際には、「税金が高くなった、増えた」という問い合わせが例年より多少多くありましたが、件数までは把握しておりません」との答弁がありました。

  これに対して、紹介議員から「当市の場合は、事前に担当課で説明文を配布したことで、問い合わせが比較的少なかったと聞いている。近隣の春日部市などの他市町村では多くの問い合わせが寄せられたとのことである」との説明がありました。

  以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案6件と請願1件について採決したところ、議案第114号は賛成多数をもって、その他の議案は総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請願第7号は賛成少数をもって不採択すべきものと決しました

  以上で本委員会の報告を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 民生文教委員長 山口京子議員

          〔民生文教委員長 山口京子議員登壇〕



◎民生文教委員長(山口京子議員) おはようございます。7番、山口京子です。議長のお許しをいただきましたので、民生文教委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案5件であります。以下、現地調査を含め、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第115号「蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「今回の国民健康保険税介護分の限度額引き上げの改正により、影響のある世帯数は、約150世帯あり、限度額超過世帯数が、約154世帯から122世帯になるということだが、もう少し詳しい説明を伺いたい」との質疑に対し、「現在、限度額の支払いをしている所得の高い人の中には、今回改正しても全く影響がないくらい所得の高い人もいれば、限度額のボーダーライン前後に該当する所得の高い人もいる。限度額に該当する所得の人は、1万円上がるが、ボーダーライン前後に該当する所得の人では、例えば2,000円や5,000円上がり、8万2,000円や8万5,000円になる人もいる。そのため、先ほどのような数字になると予想される」との答弁がありました。

  また、「税制改正の一環で、今回行うとのことだが、ほかの自治体でも改正を行っているのか」との質疑に対し、「法律で上限額が定められている。その範囲内で、市町村が条例で定めることになるが、もう限度額を引き上げて既に対応している市町村もあれば、限度額を引き上げていない市町村もある。国民健康保険の状況により、それぞれの市町村の考え方によるものと思われる」との答弁がありました。

  また、「今回可決された場合、周知は、対象者だけに行うのか」との質疑に対し、「対象者は、毎年所得に応じて変化する。特定の人に周知をするのは難しいので、全体的に行いたい」との答弁がありました。

  それに関連して、「全く影響のない人が大部分を占めるので、全体に周知をするときに、市民に、何か全体に介護保険料が上がってしまうというような印象を与えないように工夫した周知をお願いしたい」との要望がありました。

  議案第116号「蓮田市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について申し上げます。委員からの「今回の改正は、児童福祉施設への入所が契約になることが原因とのことだが、国民健康保険制度上、何か違いが生じるのか」との質疑に対し、「改正前と何が違うかというと、第5条の改正条文のところで、措置により児童福祉施設に入所しているというように、この措置という言葉を加えたということである。児童福祉法の改正によって、児童福祉施設の利用の方法が大きく変わったため、この措置という言葉を入れないと、契約で入所した人も、今度はみんな国民健康保険の被保険者から外されてしまう。そのために、今回の改正を行ったもので、内容的には変わりはない」との答弁がありました。

  次に、議案第119号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」について申し上げます。まず、「後期高齢者医療の財源構成について、公費が5割、現役世代からの支援金が4割、後期高齢者の負担が1割とのことだが、その内訳について伺いたい」との質疑に対し、「公費5割の中身は、6分の4を国、6分の1を県が、あと6分の1を市町村が負担する。また、現役世代からの支援金の4割は、国民健康保険だけでなく、全医療保険に関係するのだが、後期高齢者支援分というものを新たに負担いただく。ただし、現在も国民健康保険の医療分の中には、老人保健への拠出金分が加算されているのだが、今度は、これがなくなることになる。残りの後期高齢者の1割の負担は、今後、広域連合が埼玉全体の給付費の動向を調べて、保険料の額やその定め方を決めることになる」との答弁がありました。

  また、「後期高齢者の人は、よく子供の扶養に入っていると思うが、その人たちもこの保険に入って、保険料の負担をしなければならないのか」との質疑に対し、「国民健康保険について考えると、扶養であっても、1人当たりの均等割や所得割は、現在も加算している。金額や率に変化はあると思うが、賦課という点では変わらない。ただ、現在、被用者保険などで子供の扶養に入っている人は、保険料はないと思うが、今度は、個人個人に課税されるので、賦課されることになる」との答弁がありました。

  また、「今までの老人保健制度と、今回の後期高齢者医療との違いはどのようなものか」との質疑に対し、「老人保健制度の場合は、国民健康保険の加入者で老人保健の適用を受け、被用者保険の加入者で老人保健の適用を受けるというように、各医療保険の制度の上に老人保健制度というものがありましたので、老人保健の適用者は、それぞれの医療保険の加入者でもありました。今度は、給付と負担をきちんと確立しようということで、各医療保険とは全く切り離して、一つの新しい保険をつくるという点が、全く違うことになる」との答弁がありました。

  また、「後期高齢者医療広域連合が設立された背景は、どのように考えられるか」との質疑に対し、「大変、医療費が伸びてきているという状況があり、その中で、特に高齢者の医療費、とりわけ後期高齢者の医療費が、一般の被保険者に比べて、国民健康保険の場合でも4倍、5倍になっている。これをどう制度として運用していくのかという背景があり、この後期高齢者の医療保険制度ができたと考えられる。また、この制度を継続的に、安定した運営を行うために、広域連合が設立されることになった」との答弁がありました。

  次に、議案第121号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第3号)」の分割付託事項について申し上げます。まず、「福祉課関連で、負担金補助及び交付金で、精神障害者小規模地域生活支援センター運営費補助の減額について、場所の選定で時間を要し、3カ月分の減額をすることになったとのことだが、3カ月要した割には、駐車場が不備で、相談にも行けないという状態をどのように考えているか」との質疑に対し、「当初、かもめ作業所で併設できないかという話もあり、県とも話をしたが、スペース的に問題があるということであった。その後、かもめの方で不動産屋さんを介したりして、場所の選定を行い、その結果、今の場所になった。駐車場については、理事長の方から相談があり、暫定的になると思うが、再開発の事業用地はどうかと思い、再開発事務所に話をしたことはある。現在の場所ということであれば、今後も探す必要があると考えられる」との答弁がありました。

  また、「子育て支援課関連で、需用費の園児生活費が高いのではないか、当初では見られなかったのか」との質疑に対し、「保育所の児童委託費が支払うことができなくなったため、6月に160万7,000円流用した。現計予算額3,090万8,000円から160万7,000円を引いた2,930万1,000円が園児生活費の現計予算額である。今までの実績から考え、最終的には、3,111万円ほど支出が見込まれるので、差額分の180万9,000円の増額を今回要求した」との答弁がありました。

  また、「教育総務課関連で、備品購入費が増額されているが、新しいものと入れかえし、不要になった、例えば給食用の食缶、バケツなどの処理方法はどのように行っているのか」との質疑に対し、「給食室の中で、明確にこれは廃棄ということがわかるようにして、転用を行ったことはある。そのときにも、衛生的な問題があるので、日常使っているものと紛れないよう十分注意して行っている。ただ、大部分は、環境センターの方に行くが、場合によっては、学校の方で廃品回収に用立てている」との答弁がありました。

  それに関連して、「結構な量になると思うので、リサイクルして使えるものであれば、利用できるよう何かいい方法を考えてもらいたい」との意見がありました。

  また、「学校教育課関連で、学区変更後の電算委託料の63万円の減額について、なぜ、今回行うのか。学区編制審議会がだめになったのは、平成16年度の春だと思うが」との質疑に対し、「確かに、学区編制審議会を開き、議論いただいた。その議論を教育委員会で審議いただいている。もう少し早目の減額というのがしかるべきだったと思うが、マスターをつくって、その後行われる教育委員会に説明するデータをスムーズに出した方がいいのではないかということで、この金額を上げていた。ここへ来て、そういう委員会での報告等については、手計算で可能となり、また、児童生徒の変動というのが若干落ちついてきたように受け取れる。そのため、この金額を減額すべきと考え、補正をお願いした」との答弁がありました。

  また、「生涯学習施設課関連で、図書館の需用費の図書購入費について、今回800冊ということでの予算要求であるが、本だけではなくDVDとかビデオなどの映像関係、音楽関係というのはかなりの需要があると思うが、今回は本だけなのか」との質疑に対し、「県内の図書館の図書費の平均が約1,900万円で、蓮田市は約1,200万円であり、約700万円ほどの差額がある。少しでも平均に追いつくために、今回、図書費の増額を要求した。ビデオなどの視聴覚用品は、予算計上としては、県内でも多い方なので、今回は、図書費だけの要求にした」との答弁がありました。

  次に、議案第122号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。まず、「通所型介護予防事業運営業務委託費の減額について、介護予防の該当者が、当初見積もりよりも少なかったからということだが、きちんと把握ができていなかったのか」との質疑に対し、「全国の市町村が国の示した参酌標準、全高齢者に対して、2%を介護予防の対象者として計上するという形で統一して行われた。そのために、どこの市町村も2%で予定した。蓮田市も、国が示した参酌標準でまず予想数を出した。3期計画の初年度、平成18年度の計画に沿った事業費を計上したのだが、ふたをあけてみたら、当初予算の239人を下回る90人ということで、今回減額をお願いすることにした」との答弁がありました。

  また、「介護給付点検員報酬の減額について、介護保険制度見直しにより、新たな業務が山積しており、介護給付点検員に対し適切な指導ができていないため、今回採用を見送ったとのことだが、今後はどうするのか」との質疑に対し、「保険者として適切な給付、保険料を執行するということから、必要な事業ではあるので、できる限り早いうちに実行できるような形、体制づくりをしていきたいと考えている。今回は、やめるのではなく、少しペースダウンする形ということで、ご理解願いたい」との答弁がありました。

  以上、申し上げてまいりました審査の経過をたどり、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案5件について採決いたしましたところ、議案第116号及び議案第122号は総員をもって、議案第115号、議案第119号及び議案第121号は多数により、5件すべてについて原案は可決すべきものと決しました。

  以上で本委員会の報告を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 建設経済委員長 鎌田浩議員

          〔建設経済委員長 鎌田 浩議員登壇〕



◎建設経済委員長(鎌田浩議員) おはようございます。2番、鎌田浩でございます。議長のお許しをいただきましたので、建設経済委員会における審査経過の概要についてご報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案3件と請願1件でございます。以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第120号「市道の路線の認定について」申し上げます。まず、「今回、なぜ現道122号の一部区間について市道認定の議案として提出したのか」との質疑に対し、「県としては、国道が2路線あるダブル認定を通常はしないことから、平成7年から現道122号の市道認定について打ち合わせを始めていました。進め方につきましては、まず市道認定してから条件工事というものがあり、舗装、U字溝などの修繕の必要箇所を全部修繕した後、移管を受けるということで、認定と移管は別ということで県と進めているところです。今回の認定については、この区間がほとんど舗装の修繕も要らず、区画整理事業において、側溝なども全部整備されていることから、議案として提出させていただいたものです」との答弁がありました。

  次に、「県道蓮田杉戸線の現道122号から122号バイパスまでの間についても、市道認定の議案が提出されているが、側溝などについて改修の予定はあるのか」との質疑に対し、「補修関係及びますの壊れているものの改修については、全部要望しており、維持管理上支障のない範囲で移管を受けることで協議は進めていますが、全部の改修については実施する予定はありません」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「せっかく改修するのであれば、市道1号線から122号バイパスまでについては、側溝とのりの部分をあわせて歩道に整備していただくよう県にお願いしていただきたい。また、現道122号から市道1号線までについても、歩道の整備を要望していただきたい」との要望が出されたところであります。

  次に、議案第121号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第3号)」の分割付託事項について申し上げます。まず、「街路灯の電気料400万円の増額については、当初予算の見積もりから大きく不足した理由について」の質疑に対し、「電気料については、ガスあるいは灯油などの価格変動があった場合、3カ月ごとに電気料に反映されるとのことで、本年はガス及び灯油の値段が上がったため、電気料にも影響が出たものです。また、今年度は約60基の街路灯を増設したこともあり、不足が生じたものです」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「現在のような財政状況を考えると、街路灯もセンサーをつけて、人が近づいたら明かりがつくというようなことも試行してみる段階ではないかと考えるが、見解はいかがか」との質疑に対し、「現在の街路灯の電気料につきましては、1基当たりの定額制になっておりますが、ご指摘を踏まえ、センサーの設置ができるか研究してまいりたい」との答弁がありました。

  次に、「コミュニティ助成金については、ここのところ、どの自治会でも太鼓を購入しているが、自治のコミュニティはお祭りだけではないのではないか。自治会に対して市の方からアドバイスはしたことはないのか」との質疑に対し、「自治連合会に対してコミュニティ助成事業として健康管理の増進、生活安全の確保の推進、お祭り、運動会などのコミュニティ事業、文化、学習活動、レクリエーション活動あるいは福祉活動などに使えるとの説明はしています」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「太鼓を目玉としてコミュニティ活動を進めていくのであれば、ただ太鼓を購入するだけでなく、練習する機会とかたたき方などのソフト面を強化していかないといけないのではないか。また、太鼓も自治会の間で貸し借りができるくらいそろっているのではないか。人間関係を円滑にして貸し借りをしていくようなアドバイスをしていくのも一つの考え方ではないか」との意見が出されたところであります。

  次に、「公園の遊具の修繕料について、学校で遊具が壊れたために事故になったという事例も出ているが、点検はどのように行っているのか」との質疑に対し、「公園の管理を委託している業者に、月に1回巡回をしてもらい、異常があったものについての報告をしていただいている。そのほか専門業者に年1回すべての公園の遊具について、調査を委託しています。また、職員が公園に行った際に、必ず遊具にさわったり揺らしたりしてみて確認を行っている状況です」との答弁がありました。

  次に、議案第123号「平成18年度蓮田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、まず「維持管理費の処理施設修理工事費の補正額52万5,000円は、どこの処理場のどの部分の修理費なのか」との質疑に対し、「この予算につきましては、現在、処理を開始している施設の具体的な修理項目のためのものではなく、緊急対応用の経費として計上したものです」との答弁がありました。

  次に、「委託料については、当初予算710万円から134万円の減額となっているが、特別な要因があったのか」との質疑に対し、「処理場の設計関係、管路の設計及び施行管理の請負の段階で額が下がったため、その分が減になったということが主な内容です」との答弁がありました。

  次に、請願第6号「養鶏場の悪臭問題等の早期解決を求める請願」につきましては、現地調査を行い、また、紹介議員の趣旨説明を受け、審査を行ったところであります。

  質疑では、まず執行部に対し、「平成4年8月18日に市長に対し要望書が提出されているが、平成4年から今日まで行政としてどのような努力をしてきたのか」との質疑に対し、「農政課としては、県の中央家畜保険衛生所の家畜担当の方と指導という形で養鶏場にお伺いしてきました。その中で、県の勧めで脱臭効果があるということで、光合成細菌を使い、取り組みをしてきました。市の方としては、そういった脱臭剤に対する一部補助をしてきております。しかしながら、要望書にもあるようににおいが確かにあるということで、効果が十分ではないということになるかとは思いますが、農政課としては畜産という形の対応になりますので、県の担当課と一緒に行きながら、脱臭などについて指導をしてきたというのが実情です」との答弁がありました。

  次に、「平成4年のときは、要望書が提出され、今回は議会に請願が提出され、議会としても努力していきますが、あわせて県当局にはどのような形でお願いをしていくのか」との質疑に対し、「地元県議会議員にもご足労をいただき、12月19日に県議会議長に要望書を持っていく予定です。それと同時に、県知事にも持っていくということで、それぞれ文書をつくっていただいたところです。その要望の際には、県議会議員と地元の代表者と市の職員が出席し、地元代表者の方に地元の実情を話していただき、解決策を見出していきたいと思っています」との説明がありました。

  次に、紹介議員に対し「請願文の中の、一定の取り組みや対策は行ってきたということについての執行部の説明は、やることはやったけれども、限界なのだということですが、予算が伴わなくてできないのか、技術的にできないのか、補助金がつかなくてできないのか、大きな理由があったら教えていただきたい」との質疑に対し、「平成10年には、鶏ふんを乾燥させる床暖房装置を設置するということで、609万円の事業費を計上いたしました。内訳は、県の補助金が150万円、市の補助金が138万円、養鶏農家がその残り321万円の負担となっておりましたが、結局中止となりました。その後は、この問題について市に質問をしていますが、市は根本的な解決策は、鶏舎の改善、脱臭装置の設置だが、補助金はあっても養鶏農家の自己負担が大きいので、実施に踏み切れないとの答弁をしてきました。したがって、養鶏農家の負担が重くならないような形での市の負担を手当てしていくなり、そのほかの補助金を引き出すなりの努力が必要だということでお願いしてきています。今回の請願もそうした意味合いを含めての請願だとご理解いただきたい」との説明がありました。

  次に、執行部に対し「みどり環境課では、悪臭防止法に基づく勧告を行ったとのことだが、それ以外にもできることがあるのか」との質疑に対し、「昨年の9月に文書勧告で指導したわけですが、その後において、養鶏農家の方で超音波加湿器を入れたということで、改善をする意思はあったわけですが、すべて改善されているわけではないので、法律にのっとり新たな指導をしていく予定です」との答弁がありました。

  以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案3件と請願1件につきまして採決いたしましたところ、議案につきましてはすべて総員をもって原案のとおり可決すべきものと、また、請願につきましても総員をもって採択すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の審査経過報告を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 以上で、各常任委員長の報告は終了いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午前 9時43分



          再開 午前10時06分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△各常任委員長の報告に対する質疑





○石井平夫議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。

  発言通告はありませんので、各常任委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。日本共産党を代表いたしまして、議案第114号については反対、また、請願第7号については採択を求め、賛成の討論を行います。

  初めに、議案第114号「蓮田市税条例の一部を改正する条例」について、改正点は6点ですが、委員会で配布、説明を受けた総務省全国地方税務協議会作成のパンフレットは、「国への所得税から地方への住民税へ3兆円の税源移譲がされるために、住民税が変わります」と言い、Q&Aで説明していますが、「税負担は増える?減る?」というクエスチョンには「ご安心ください。税源移譲によって住民税が増えても、所得税が減るため、納税者の負担は変わりません」と書かれています。しかし、住民税が増えると福祉サービスなど変わるものがあるのか調べていただくと、税額が上がると市立幼稚園就園奨励費補助の給付額が減らされ、精神障害者の自立支援医療費の負担が増えるのです。子育て支援に逆行し、弱い者いじめとなります。

  最大の問題は、定率減税の廃止です。自民党は、昨年の総選挙でサラリーマン増税はしないと公約しながら、文字どおり公約違反、国民だましです。総務省の別のパンフレットには、「平成11年度から、景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、最近の経済状況を踏まえて廃止されます」と書かれていますが、最近の経済状況を踏まえるなら、もうけを上げている企業減税は廃止しても、所得の減っている庶民の減税措置は継続すべきです。平成18年は、減税措置を半減するもので、1月から所得税は税額の10%相当額を増税し、6月から住民税は税額の7.5%相当額を増税、平成19年は所得税は1月から、住民税は6月から減税措置を全廃する。3兆3,034億円の庶民増税です。蓮田市では、半減で1人当たり5,800円で1億7,000万円、全廃で1人当たり1万1,600円で3億4,000万円の増税です。自民党、公明党政府の公約違反、理屈に合わない庶民増税を厳しく批判し、日本共産党は議案第114号に反対します。

  次に、請願第7号「庶民大増税の中止を求めるに関する請願」。12月10日、NHKスペシャル「ワーキングプア?」が放映されました。7月放送の第1回同様に、大きな反響がありました。母子家庭の女性は、2人の子供を育てるために、夜子供を寝かしつけてからまたパートに出て、帰宅は深夜の2時、児童手当の減額を恐れています。病院の調理をしている女性は、調理部門の民間委託化によって時給が減らされ、手取りは8万円、妹と2人で病気で働けない父親を養っています。岐阜の繊維業者は、工賃が半分に切り下げられ、妻はパートに出て三つの仕事をかけ持ちしています。生活が苦しくて年金の保険料を払えなかった無年金のお年寄りは、80歳過ぎてもなお空き缶を拾い、やっと生計を立てています。認知症の妻の入所施設の利用料が上がって年金では足りない、ぐあいが悪いといったって休んではいられないと公園の清掃に出ている高齢者。紹介されたのは数例ですが、若者からお年寄りまで一生懸命必死になって働いても働いても、収入は生活保護水準以下の貧困、ワーキングプアが増えています。健康保険料が滞納で医者に行けない、貧困世帯の子供は貧困から抜けがたくなり、年金の払えない若者はやがて無年金の高齢者となる、貧困の再生産、安倍首相の再チャレンジは全く非現実的です。政治の責任を厳しく糾弾しているものでした。

  小泉自民公明内閣の5年間で貧富の格差は拡大、貧困層が増え、貧困率は先進国で2番目です。弱肉強食の構造改革、規制緩和によって大企業はリストラを進め、中小企業、商店は経営不振、倒産に追い込まれ、失業者とパート、アルバイト、派遣など非正規雇用が増えたためです。国民所得が減っているのだから、社会保障は充実させるべきところ、逆に医療、年金、介護保険、障害者施策まで連続的に改悪して、国民負担を増大させました。その上、税制度を改悪して、大企業、資産家には約2兆9,000億円を減税する一方で、庶民には約5兆2,000億円も増税しました。消費税増税後、累計は175兆円で、この間の法人税の減収分の累計160兆円に相当します。まさに弱者、貧しい人から吸い上げ、強い者、富める者へ回しているのです。公的資金を入れて救われ、大もうけをしている6大銀行グループなどは、何年も法人税を納めていません。消費税も納めていません。大企業のもうけは、バブル期を超え過去最大、バブル期18.8兆円の経常利益は29.4兆円です。小泉内閣の5年間で、2000年から2005年、この間大企業の役員報酬は1,500万円から2,800万円へ約2倍、株式配当は3.5兆円から8.6兆円へ約2.5倍です。大企業の税金負担能力は過去最高なのです。財界は、国際競争力を強化するという視点から法人税実効税率の引き下げを図るべきだと、一層の法人税減税を求めていますが、日本の法人税は欧米と比べて高くはありません。実効税率日本は39.54%ですが、アメリカは40.75%、ドイツが39.0%です。アジアとの比較でも、法人税負担をGNP比で比較すると、韓国2.7%、タイ3.7%、マレーシア8.9%に対し、日本は2.5%です。しかも、税金と社会保険料を合わせた企業負担はイタリアの3分の2、フランスの2分の1にすぎません。今、多くの国民が消費税の増税などとんでもない、大企業、資産家へは減税して庶民に増税するなど許せない、庶民大増税やめよの声を上げています。

  日本共産党は今、あなたの願いを生かし、住みよい蓮田をつくるための市民アンケートを実施しております。けさ届きました80歳以上の高齢者の回答、あなたのお住まいの地域またはご家庭で困っていることがあればお書きください、ここには健康保険が高過ぎる、介護保険料が高過ぎる、医療保険が高過ぎて、年金生活では近ごろばあさんと2人で自殺したいと考える。国の政治について、自民党、自分たちは高給取りなので、老人のことを全然考えていず、早く死亡しなさいと言っているようだ。そして、今年は正月が越せない、正月までに私は死にたいとまで書かれていたのです。全く深刻な状況です。胸のふさがれる思いではありませんか。高齢者、障害者の自殺は今、全国で起きています。これがこの蓮田で起きないと言えるでしょうか。

  地方議会は、国の悪政から住民を守るべく、住民の声を国に上げる意見書を上げることが求められています。庶民大増税の中止、今、極めて切実になっている国民、市民の願いにこたえるべきではありませんか。日本共産党は、請願第7号に賛成します。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 日本共産党を代表して、議案第115号、119号、121号に対して反対の立場から討論を行います。

  まず、議案第115号「蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について反対の討論を行います。国保税の介護分の限度額を8万円から9万円に引き上げされるものです。介護分の既に限度額へ行っている世帯が154世帯で、1万円の限度額引き上げにより、122世帯が1万円の引き上げとなるということです。また、この限度額を8万円から9万円に1万円引き上げることによって影響を受ける世帯は、5,279世帯のうち、おおむね150世帯ということです。影響額は、138万1,000円の増額、増額率1.1%ということです。このように負担増となるものであり、日本共産党は反対します。

  次に、議案第119号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」の反対討論を行います。自民党、公明党の連立政権による高齢者への負担増は、情け容赦なく次々と押し寄せてきています。今年度に入っただけでも老年者控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の縮小により、住民税が前年度に比べ一気に何倍にもなり、それに連動する国保税、介護保険料、激変緩和措置は2年間だけです。また、介護保険の見直しによる食費、居住費の自己負担化、介護保険料の36%もの引き上げ、さらに追い打ちをかける6月に国会で成立した医療改悪です。10月から現役並み所得とされた70歳以上の高齢者の患者負担をこれまでの2割負担から3割にしてしまいました。この医療制度改悪は、さらに2008年4月から70歳から74歳の患者負担を1割負担から2割負担にし、さらに75歳以上の高齢者には、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する後期高齢者医療制度の創設です。75歳以上のすべての後期高齢者から保険料を徴収するこの徴収方法は年金天引き、そしてならない場合は普通徴収、このようにするものです。これまで社会保険の扶養になっていて保険料がかからなかった人も、今度は保険料負担がかかるというものです。また、この制度の財源構成は公費が5割、現役世代からの支援金4割、後期高齢者の保険料が1割となっており、高齢者の医療費が上がれば保険料が引き上げられていくことが想定されているものです。75歳以上の高齢者が医療にかかるのは不可欠なことであり、医療費が多くなるのは当然です。どんどん保険料が引き上げられ、高齢者の負担がますます増大していくことが危惧されるものです。また、国民健康保険については、法律で運営協議会が定められて、住民の声やさまざまな分野からの声を反映するようなものが定められていたにもかかわらず、今度の後期高齢者医療制度においてはそのような法律が定められておりません。このように、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、高齢者への負担をさらに増大させ、制度上も国の責任を放棄するものです。よって、日本共産党は反対です。

  議案第121号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第3号)」に反対の討論を行います。当議案の反対理由は、埼玉県後期高齢者医療広域連合設立準備会の負担金74万5,008円の計上によるものです。委員会の説明と答弁の中でも、これは今年10月から来年の3月までの今年度、半年分を全県下の加入市町村で割合に応じて負担するというもので、総経費を均等割で10%、高齢者の人口割で総額の45%、人口割で45%というもので、さらに、来年度については1,000万円ちょっとということで、今年度と来年度の1年半にかけては、合わせて1,100万円から1,200万円ぐらいの負担になるということでした。2008年度以降については、広域連合から示されていないということですが、いずれにしてもこのように各市町村に対して財政負担となるものです。さらにその上、75歳以上の高齢者には保険料負担となる後期高齢者制度に反対するものであり、当補正予算に反対するものです。

  つけ加えて、当補正予算審査の中で指摘させていただきます。子育て支援課において、園児生活費の増額補正の質疑に対しての答弁では、最初の説明では閏戸保育園の園児が90名から110名になり、20名増えたのでという説明でした。ところが、説明する中で増額の理由が先ほどの委員長報告のように変わってきました。事実と違う答弁、2転3転する答弁については信頼を損なうことになり、この点についてはさきの百条調査特別委員会の中でも厳しく指摘された点です。事実をきちんと説明すること、答弁することを再度指摘するものです。

  以上をもって、日本共産党の反対討論といたします。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 9番、島津信温です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、議案第115号「蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について賛成の立場から討論をいたします。

  蓮田市国民健康保険特別会計の歳出決算を見ますと、介護納付金については毎年度10%以上の伸びを続けております。この介護納付金の財源となるのが国民健康保険税の介護分でございます。既に平成18年度の税制改正の一環として、地方税法の関連法令が改正され、国民健康保険税の介護分の賦課限度額が8万円から9万円に改められております。当蓮田市でも、増加する介護納付金へ対応し、さらには被保険者間の負担の公平を図るためにも、賦課限度額の改定はやむを得ないものと考えております。

  議員の皆様には、本議案への賛同を賜りますようお願いを申し上げて、私の賛成討論といたします。



○石井平夫議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 3番、加藤和子です。議案第119号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」賛成の立場から討論をいたします。

  だれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度は、急速な高齢化など大きな環境の変化に直面する中、さまざまな構造改革を行う必要に迫られています。今回75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度が創設されることになったのも、その一つと認識しております。75歳以上の高齢者へ心身の特性などを踏まえた医療を提供するとともに、保険料と現役世代からの支援金、そして国、都道府県、市町村からの公費を財源とした独立した制度をとるとするのも、高齢者の医療を継続的に安定した制度とするための重要な政策であると考えます。また、この後期高齢者医療制度を都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営することについても評価すべきものと考えます。昨年、厚生労働省が示した医療制度構造改革試案では、後期高齢者医療制度の運営主体を市町村としておりました。後期高齢者医療制度のようにリスクの大きい事業は、可能な限り大きい単位で保険の運営を行うことが望ましいと考えられますし、全国的に見ると、高齢者の医療費に大きな格差があることを考慮しますと、都道府県単位で市町村が広域連合を構成し、給付と負担の整合をとるのは極めて妥当性があるものと考えるからでございます。

  広域連合は、これから歩み出そうとしておりますが、保険料の設定はどうなるのか、市町村との役割分担はどうなるのか、被保険者の皆様の意見をどう取り込むのかなど、今後の検討課題が多くあることは承知しております。しかし、この広域連合が順調に運営されることは、後期高齢者医療制度はもちろん、国民健康保険を含む医療制度全体に対し、大変よい影響を与え、継続的に安定した医療制度を確保する大きな力となると考えております。

  議員の皆様には、健康保険制度の継続的な安定を願い、本議案への賛同を賜りますようお願いを申し上げて、私の賛成討論といたします。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより順次採決いたします。

  まず、議案第111号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第112号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第113号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第114号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第115号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第116号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第118号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第119号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第120号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第121号は各常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第122号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第123号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  続いて、請願について順次採決いたします。

  まず、請願第6号は建設経済委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、請願第6号は採択することに決定いたしました。

  次に、請願第7号は総務委員長の報告は不採択であります。請願第7号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○石井平夫議長 起立少数であります。

  よって、請願第7号は不採択することに決定いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時37分



          再開 午前11時51分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議員提出議案の報告





○石井平夫議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議第5号議案及び議第6号議案の一括上程





○石井平夫議長 議員から提出された議第5号議案及び議第6号議案を一括して議題といたします。





△提案説明





○石井平夫議長 提案者の説明を求めます。

  12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 12番、中里幸一議員でございます。議長のご指名をいただきましたので、議員提出議案の提案説明をいたします。説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。

  蓮田市議会委員会条例の一部を改正する条例

  地方自治法第112条及び蓮田市議会会議規則第14条の規定により、蓮田市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出いたします。

  平成18年12月15日

  蓮田市議会議長 石井平夫様

  蓮田市議会議員 中里幸一、同、和久井伸一、同、山口博史、同、岸尾悦子、同、中野政廣

  議第5号議案 蓮田市議会委員会条例の一部を改正する条例

  蓮田市議会委員会条例(昭和51年蓮田市条例第21号)の一部を次のように改正する。

  第5条のただし書を削る。

  第8条第1項中「は、議長が会議に諮って指名する。」を「の選任は、議長の指名による。」に改め、同条第2項中「会議に諮って」を削り、同条第3項中「第3条(常任委員の任期)第2項」を「第3条第2項の規定」に改める。

  第14条の見出しを「(委員の辞任)」に改め、同条中「議会運営委員及び特別委員」を「委員」に改める。

  第22条第1項中「昭和22年法律第67号」の次に「。以下「法」という。」を加える。

  第30条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

 2 前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印につい

  ては、法第123条第3項の規定を準用する。

  附 則

  この条例は、公布の日から施行する。

  提案理由

  地方自治法の改正に伴い、改正の必要が生じたので、提案するものであります。

  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 4番、中野政廣でございます。議長のご指名により、議員提出議案の提案説明をいたします。説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。

  蓮田市議会会議規則の一部を改正する規則

  地方自治法第112条及び蓮田市議会会議規則第14条の規定により、蓮田市議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり提出いたします。

  平成18年12月15日

  蓮田市議会議長 石井平夫様

  蓮田市議会議員 中野政廣、同、島津信温、同、加藤昭司、同、小山由利江、同、中里幸一

  議第6号議案 蓮田市議会会議規則の一部を改正する規則

  蓮田市議会会議規則(昭和51年蓮田市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

  第14条中「そなえ」を「備え」に改め、同条に次の1項を加える。

 2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出し

  なければならない。

  第19条に次の1項を加える。

 3 委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員

  長から請求しなければならない。

  第37条第1項中「第134条(請願の委員会付託)」を「第134条」に改め、同条第2項中「提出者」を「前2項における提出者」に、「又は」を「及び第1項における」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

 2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会

  の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議

  案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。

  第78条中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。

  第79条中「、印刷して」を削り、「配布する」を「配布(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)する」に改める。

  第81条中「議員」を「議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)」に改める。

  第98条第2項中「法第109条の2第3項」を「法第109条の2第4項」に改める。

  第142条中「第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項」を「第37条第3項」に改める。

  第154条中「第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項」を「第37条第3項」に改める。

  附 則

  この規則は、公布の日から施行する。

  提案理由

  地方自治法の改正に伴い、改正の必要が生じたので、提案するものであります。

  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 零時01分



          再開 午後 零時01分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議第5号議案及び議第6号議案に対する質疑





○石井平夫議長 これより、議第5号議案及び議第6号議案に対する質疑を行います。

  発言通告がありませんので、議員提出議案に対する質疑は終結いたしました。





△議第5号議案及び議第6号議案の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議第5号議案及び議第6号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより順次採決いたします。

  まず、議第5号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議第6号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△市長のあいさつ





○石井平夫議長 以上で本定例会の議事は、全部終了いたしました。

  この際、市長からあいさつのため、発言を求められておりますので、これを許します。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石井議長のお許しをいただきましたので、12月蓮田市議会の閉会に当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

  ただいまは、本定例会にご提案申し上げました各議案それぞれが原案のとおり可決を賜りまして、まことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。また、今議会の会期は、去る11月の27日から本日まで19日間にわたりましたが、その間委員会審議、質疑等にていろいろとご指導を賜りました。この点につきましても、今後、議決後の事務執行の中で十分生かしてまいりたいと考えております。いろいろありがとうございました。

  月日のたつのは本当に早いもので、今年も残すところあと幾日もなくなりました。皆様方にとりましても、議員活動等大変お忙しい1年ではなかったかとご推察いたします。私自身も、5月の31日にこの職につかせていただいて、やっと6カ月が過ぎたところでございますが、未熟者ゆえなかなかその職責にこたえることができず、じくじたる思いの日が続いているところでございます。今後、皆様方のお力添えをいただいて、行財政改革を強力に、また、着実に実行し、一日も早く現状を打開して、取り巻く状況大変厳しいものがございますが、蓮田市民の福祉の向上のため、蓮田再生を目指して渾身の努力をいたす所存でございます。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。

  結びに当たりまして、今年1年職員ともどもいろいろとお世話になりましたことに対し、深く感謝申し上げますとともに、皆様方にとりましても来年がすばらしい年となりますように心から祈念申し上げ、12月蓮田市議会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。





△閉会の宣告





○石井平夫議長 これにて、平成18年12月定例会を閉会いたします。

          閉会 午後 零時05分