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埼玉県 蓮田市

平成18年 12月 定例会 12月12日−一般質問、議案質疑−05号




平成18年 12月 定例会 − 12月12日−一般質問、議案質疑−05号







平成18年 12月 定例会




         平成18年12月蓮田市議会定例会 第16日

平成18年12月12日(火曜日)
 議 事 日 程(第5号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       7番  山 口 京 子 議員
       3番  加 藤 和 子 議員
       2番  鎌 田   浩 議員
   3 議員提出議案の報告
   4 議第4号議案の上程
   5 提案説明
   6 議第4号議案に対する質疑
   7 議第4号議案の委員会付託の省略
   8 討  論
   9 採  決
  10 次会日程報告
  11 散  会
午前9時00分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    星  野  敦  志  総 合 政策室長
  杉  山  初  男  総 務 部 長    高  橋  一  郎  市 民 経済部長
  花  俣  隆  一  健 康 福祉部長    熊  倉     進  都 市 整備部長
  対  崎  純  由  西口再開発部長    斎  藤  幸  男  消  防  長
  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    神  田     明  上 下 水道部長

  長  岡  正  孝  会 計 室 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     庶 務 係 長

  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  議事調査係主査








△開議の宣告                   (午前 9時00分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 皆様、おはようございます。7番、山口京子です。石井議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行います。質問は、大きく分けて3問でございます。では、よろしくお願いいたします。

  1問目は、蓮田駅西口地区のまちづくりについてです。西口のまちづくりを話す上で何といっても目玉となるのは、待望久しい西口第一種市街地再開発の事業でございます。今議会も第1日目の岸尾議員と私、9月議会では中野政廣議員、それまで私が議員になったこの8年間でも毎議会のようにどなたかが質問をしています。今年の3月には、3回目の都市計画変更がなされ、平成17年には案も示されました。やっといよいよだなと思いました。初めは市の施行で、そしてその次はPFIで、また、あるときは特定業務代行方式、そしてまた、市施行と、その手法も時代とともに変化をしました。ところで、第1日目の岸尾議員の質問では、特定建築者制度を視野に入れてとの答弁がありました。さきの答弁を踏まえて、重複するところもあるとは思いますが、主に、平成17年度の原案はなぜだめだったのかという視点から以下を質問いたします。

  1点目、平成17年度の施設計画案の見直しとは。今回の見直しは、どのようなコンセプトに沿ってどこに視点を置いているのか。また、平成16年度の見直し時において、大規模な住宅プロジェクトは、市の負担額が大きくなることなどから総合的に判断をし、やめたと9月議会の部長答弁がありました。では、また、なぜ住宅主体の案が持ち上がったのでしょうか。その経緯とその判断について伺いたいと思います。

  2点目、事業の具体的な内容とスケジュールについて。これも先ほど岸尾議員の答弁で、まだこれからということなので、詳しい内容は結構でございますが、特定建築者制度により、私が心配いたしますのは、その企業の言いなりの事業になるのではないかという点です。住宅だけをたくさんつくって終了ということにはならないのでしょうか。再開発ビルの中に公共公益施設、特に市民ホール、公民館的な機能を持った生涯学習施設等が入らなければ、これまで職員の人件費や事務所の経費等を含め、特別会計での決算ではおよそ九十数億円投入してきたわけでございます。特にホール、文化会館については、市民アンケートでもいつも要望の1位、2位を占めております。市民の理解は得られないと考えますが、いかがでございましょうか。

  3点目の資金計画について。平成17年度現在の案では、平成18年度、3億9,000万円、平成19年度、4億5,000万円、平成20年度、4億6,000万円で、市の一般財源約13億円でできるという資金計画でした。この平成17年度の案の資金計画も、9月議会の部長答弁によれば、平成16年度から会議等積み上げられた中で、平成17年度、7月の庁議で決定したものなので、その資金等の担保はできるものと考えております。庁議で決まったのなら、ここにいるほとんどの部長、また、収入役、教育長が当時その資金計画の概要について把握していたわけで、また、見直し案も同じメンバーだったわけで、極めて私は信憑性が高いと判断しておりました。ところが、今年度については、既に歳入欠陥もあり、この3億9,000万円は無理だったということは明らかになりました。なぜ1年もたたないのに、こういうことになるのでしょうか。そして、今、またこの計画がなぜ無理と資金の面で判断されたのかご答弁をください。

  4点目として、完成目標年度でございます。この点についてもこれからということなのですが、今年3月に都市計画変更をいろいろな出来事があった中、関係機関の指導のもとに行ったわけでございますが、住宅主体となれば、また、この都市計画を変更するわけです。短期間になされるこのいろいろな計画変更について、今まで指導を受けてきた国、県等の関係機関は、私たち蓮田市をどのように思うのでしょうか。この先国、県等の協議、調整はスムーズに図られるのでしょうか、心配です。また、それらの手順を含めて最短だとどれくらいで着工できるのか予測がつきましたら、ご答弁をお願いいたします。現在、西口は、暫定の道路ができたりして、整備工事を今、行っておりますが、こういった工事、来年度以降の工事はどのようになっているのかあわせてご答弁をください。

  5点目として、問題点と今後の課題について。これまで権利者の方々から早期実現を強く求められていたわけであり、一応昨年、平成17年度の原案でその方たちが了承しているというふうに私は伺っております。その権利者の方々の意向や権利者へのこの先の対応はどのようにするのか。また、仮に特定建築者制度で民間企業にゆだねてビルの住宅が建った後、この後何十年かたつわけですが、その何十年かたった後住宅等の建てかえの問題が生じたときには、たしかほかのマンションなのですが、4分の3とか3分の2以上の人の合意がないと建てかえができないと聞いております。その何十年か後でございますが、建てかえがうまくいかないのではないでしょうか。また、昨今識者によっては、人口の減少する未来においてこのように都市近郊に建てられた高層マンションのスラム化を危惧し、指摘する方もいらっしゃいます。この点について、だれが責任を負うことになるのか伺いたいと思います。

  続きまして、(2)の交番の誘致について。かつて駅西口の階段のわきに交番がありました。しかし、再開発事業に伴い、現在の野久保通りに移転となりました。しかし、駅利用の方々や西口地区の私たち住民にとって、駅の近くにある交番は本当に安心でした。そしてまた、駅の西口に交番をという要望を数多く私も受けます。行政懇談会においても要望があるとのことですが、このような多くの市民要望にこたえて、市としてはどのようにこの西口交番に取り組んでいるのか、また、今後は設置に向けて具体的な方策はあるのか伺います。

  (3)、住宅開発等による学校施設への影響について。住宅開発により、住民が増え、まちに活力がみなぎり、市税の増収につながることは、ある意味行政にとって大命題なわけです。片や過去において、この蓮田市は人口急増のため、ある時期道路や下水道整備はさておき、学校施設づくりに追われた時代があったと伺っております。国においても、また、この蓮田市においても、人口減少の時期に入りました。少子化問題もあきらめの境地に入った感があります。学校施設の空き教室対策も、よく私たち議会では取り上げられる問題です。しかし、そんな中、中央小学校においてはじりじりと児童数が増え続け、来年度は大規模改修の際に普通教室との位置づけだった空き教室すべてが埋まってしまう予定になりました。これは、ここ二、三年で西口地区に小規模な宅地開発が行われ続けている結果によるものです。また、山ノ内下、関山地区には来年マンションが完成する予定なので、それに伴って児童の増加による教室不足になるのではないかと今から心配をしています。一昨年、蓮田南小の児童の教育施設の不均衡、さらに、交通安全のために行った通学区編制の見直しは不調に終わりましたが、むしろ今となったら皮肉なことに、中央小にとってはよかったこととなりました。たった2年の間の状況の変化がこのような結果をもたらしてしまいます。もちろんそのマンションにどのような方が住むかは、今からわかるわけではありません。しかし、蓮田市の家の値段等を考えれば、少しは予測ができるのではないかと思います。まだまだこれから小規模でございますが、あちこちに住宅が建築され続けるのではないかと考えております。その地区からの出生届からだけでその人数を把握するのではなく、住宅の開発による児童数の予測もすべきと考えます。まず、現在の予測の仕方と教育施設との関係は、どこで考えられているのかお伺いいたします。また、今回のような見込み違いで教室数の不足が生じた場合の対処方法もあわせてお願いいたします。開発の情報をいち早くキャッチすることで、その影響を同じ町内で共有することにおいて用途地域を設定するのは行政ですし、許可をするのも行政です。人口動態を把握してまちづくりに生かすのも、また、行政の責務と考えますが、いかがでしょうか。

  (4)、西口地区を通るそれぞれの重要な道路について、現況と今後の計画について伺います。

  (ア)、前口山ノ内線について。

  (イ)、市道5号線、西口再開発区画道路とその先の西の方、見沼町、綾瀬に至るまでの考え方。

  (ウ)、西口通線、上町、関山地内の西口通線についてお願いします。

  (エ)、現国道122号線について。これは、現在、商工会と私たち蓮田地区の議員を中心に、市道に移管せずに県道にしてほしいという要望で署名活動をさせていただいております。これも含めての現況と県との協議についてお願いいたします。

  (オ)、県道上尾蓮田線について。

  続きまして、大きい項目の2、行政運営と行財政改革についてお願いいたします。この11月1日付けで、それ以前に発表されていました組織改正に合わせて、市長就任以来の大きな関心事でありました人事が行われました。結果、239人の大幅な異動がありました。今回、さまざまな機会での市長の話を聞くと、蓮田再生への市役所力のアップを考えてのことだとぼんやりと思いましたが、以下具体的に答弁を願います。

  (1)、(ア)、大幅な人事について、その目的、そしてその目指したもの。

  (イ)、財政面(人件費)についてはどうなっているのか。昨日の和久井議員の質問にもありましたが、結果24人の管理職への昇格がありました。蓮田市の経常経費の中でも、人件費についてはその占める割合が年々大きくなっています。全体的な数字で一体幾ら増額にこの人件費がなったのかお答えください。

  (2)、各種審議会等の見直しについて。今議会初日の市長の行政報告の中の行政改革事務事業の総点検結果の課題にも記されていたように、また、昨日の中里議員からの指摘にもあったように、附属機関の設置の目的やその負うところの役割は時代とともに変わってしかるべきと考えます。法や条例により、その設置が義務付けられているとは思いますが、今回の機構改革に合わせてその目的、内容等見直し、そして整理、統廃合とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、この審議会のメンバーですが、実情がわかる人であったり、活発な意見交換がなされるような委員の方であったり、そういう方が委嘱されることが望ましいと思います。条例で規定されるため、その選定をより難しくしていると考えておりますが、あわせてこの条例を見直す必要があるのではないでしょうか。また、報酬とは別に支払われる費用弁償についての市の考え方もあわせて伺いたいと思います。

  最後でございますが、教育行政についてお伺いいたします。(1)、児童・生徒の安全について。これまでも市あるいは教育委員会やPTA、地域のボランティアの方々と、いろいろな方面のさまざまな方たちが子供の安全を守ることに手をかしていただいていることは、本当にありがたいと感謝しています。にもかかわらず、児童生徒を取り巻く状況は悪化をたどり、事件は後を絶ちません。1日目の中野議員の質問のいじめ、自殺問題ももちろんその一つと考えます。

  さて、この蓮田市でも中学生が登校時に衣服を切られる事件が発生し、幸いけがには至らなかったものの、どんなにびっくりして心を傷つけられたことか。まだ犯人が捕まらないので、おうちの人の心配はいかばかりなものか、お察しいたします。ちょうどそれと同じころ、私の高校生の娘も駅西口をおりて歩いているときに道を聞かれ、道案内をしながら歩いていると、ちょっとした暗やみが来たら抱きつかれ、必死に走って帰ってきました。私は、「何で大声を出さなかったの、近くのうちに駆け込めばいいじゃないの」と言っても、本人は「とっさのことで、そう言われればそうだけど、気がつかなかった、もうただ怖くてどうしていいかわからなかった」と言っていました。高校生でさえ、急なときの対処が頭でわかっていてもできなかったわけです。どんなに周りでパトロールをしたり防犯ブザーを持たせたりしても、最後は自分の身の安全確保をするのはやっぱり自分自身なのです。

  そこで、伺います。(ア)、市内における事件の件数と内容。

  (イ)、安全確保への取り組みの状況とその効果。

  (ウ)、自分の身は自分で守るための施策について。

  以上で第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 皆様、おはようございます。山口京子議員のご質問に順次お答えをいたします。

  まず、蓮田駅西口地区のまちづくりについてでございますが、(1)、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業につきまして順次お答えをいたします。まず、平成17年の施設計画案の見直しについてでございますが、見直しの視点は、施設計画と駅前広場や道路などとの整合性に留意しつつ、魅力を高める地区整備を図るとともに、適正規模の土地の高度利用を図ることが求められていることなどと考えております。また、施設計画の見直しにつきましては、再開発ビルの完成後の収益と支出を含め、管理費としてとらえた市の維持管理費であると考えておりまして、既にご答弁いたしましたとおり、特定建築者制度を導入することによりまして、再開発ビルへの初期投資である建設資金が軽減されるとともに、保留床処分を前提とした建設資金の一時借入が必要なくなることが想定されるところです。また、昨今の住宅販売が好調である状況は、数年前とは大変異なる点でございまして、住宅主体の計画を検討するには今が好機であると考えております。

  次に、(イ)、事業の具体的な内容とスケジュールについてでございますが、特定建築者の選定は大変重要であり、慎重に対応していかなくてはならないと考えております。再開発事業の目的を達成する上で、最も適切な計画の提案をした優良な企業を選定しなければならないのは申し上げるまでもなく、公募要件などにおきまして、市の意向に沿うような企業が選定できるように検討してまいりたいと思います。また、ご質問にございました市民ホール等の公益施設につきましては、市民要望の高い施設であることを十分に考慮いたしまして、全庁を挙げまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、(ウ)、資金計画についてでございますが、現計画の検討時点におきましても大変厳しい財政状況であったと思われますが、現段階におきまして、施設の内容とそれに要する費用、その後の費用負担等を総合的に思料いたしますと、特定建築者制度を研究、検討しつつ、実現可能な資金計画を検討していきたいと考えております。

  次に、(エ)、完成目標の年度についてでございますが、現在の都市計画の内容には住宅が含まれておりませんので、改めて都市計画の変更手続きは必要になり、県、国当局との協議については現状をご理解いただき、協議を進めたいと考えております。国、県も基本的には蓮田市の再開発事業の経緯、事情などに配慮をいただき、理解していただけるものと考えております。また、来年度の工事についてでございますが、主な工事といたしまして、本年度の先行工事に引き続きまして、電線類共同溝の施設工事、雨水管施設工事などを実施することになっておりまして、国、県にも今後の事業推進につきましてご理解をいただき、ぜひとも実施できるよう要望してまいりたいと存じます。さらに、着工年度につきましては、今後、民間事業者を選定していく中で権利者の方々や市の意向を反映したスケジュールを示しつつ、早期に着工できますように調整してまいりたいと考えております。

  次に、(オ)、問題点と今後の課題についてでございますが、地元権利者の皆様には、権利者協議会の席上で特定建築者制度も検討中である旨お話をさせていただいておりますが、今後とも権利者協議会などの場を通じまして、ご協議してまいりたいと考えております。また、魅力のある駅前地区を整備することによりまして、周辺に与える影響も大きく、再開発と都市整備が波及的に広がるような核としての再開発事業として、推進していきたいと考えております。そこで、ご指摘のような状況が想定されることにつきましては、事業提案の内容などにつきまして慎重に検討いたしまして、将来にわたり地域の財産となるような最良の案を採用していきたいと考えております。

  続きまして、(4)、各道路の進ちょく状況と今後の計画についてのうち、(イ)、市道5号線につきまして、再開発事業区域に隣接する道路の整備状況につきましてお答えいたします。まず、国道122号から都市計画道路蓮田駅西口通り線までの約120メーターの区間につきましては、西口再開発事業区域内に14メーター、区域外の上一丁目側に2メーターの全幅16メーターの道路として、整備する計画になっております。平成13年度から事業を実施しておりまして、対象権利者数9名のうち、現在、5名の方から契約をいただいておりまして、用地買収率といたしましては、約47%となっております。

  次に、都市計画道路蓮田駅西口通り線から市道7号線までの約115メーターの区間のうち、西口再開発事業で整備する蓮田駅西口通り線との交差点部の整備に伴い、交差点側の47メーターの区間を通行車両などのスムーズな交通処理を早期に図るため、先行整備する計画になっておりまして、道路幅員につきましては、基本幅員を9メーターとし、交差点部で最大15メーターの幅員となっております。平成17年度から事業を実施しておりまして、対象権利者数8名のうち、現在で1名の方から契約をいただいておりまして、用地買収率といたしましては、約17%となっております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 おはようございます。お答え申し上げます。

  交番の誘致についてのご質問にお答え申し上げます。西口派出所につきましては、平成12年7月に取り壊しをいたしました。現在、蓮田駅東口に移転したものでございます。移転後、蓮田駅西口地区の安全、安心の拠点といたしまして、市民要望をいただき、交番の設置を岩槻警察署に再三申し入れてまいりましたが、現在、実現していない状況でございます。

  県におきましては、刑法犯認知件数が昭和60年ごろから増加傾向が続きまして、この20年間で約3倍になっているとしております。そのため、警察官の増員を実施しております。これは、平成13年度から6年連続で全国1位の警察官の増員数となっておると聞いております。現在、埼玉県警察では、警察官の増員により、空き交番の解消に向けた取り組みを実施しておりまして、事件、事故の発生時を除き、警察官が常駐する交番とすることを全県下で行っていると伺っております。市内におきましても、3箇所の交番に常駐します警察官の人数につきましては、平成15年度と比較しますと、2名増員となっておりまして、パトロール強化といった形で対応していただいているところでございます。県といたしましては、人員配置などの問題から、交番の新設、設置は難しいというお話を伺っているところでございます。

  また、警察官の増員を図る一方で、安全、安心のまちづくりを推進しており、現在、自主防犯活動グループの数が平成16年4月末の515組織と比べますと、平成18年6月末現在では、約2年で6倍近くの2,954組織となっておりまして、こちらも全国1位の規模で増えているという状況でございます。蓮田市におきましても、自主防犯組織、自治会、PTAなどの各団体が地域において防犯パトロールを実施いただいているところでございますが、犯罪を発見し、また、抑止するためにも、身近で地域の防犯拠点としての交番がぜひ必要と考えているところでございます。今後におきましても、交番は県の施設ではございますが、市民の安心、安全な生活を保つため、西口地区に交番の設置要望を積極的に継続してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

  次に、2点目の行政運営と行財政改革についてでございます。大幅に変わった人事についてお答えいたします。その目的と目指したものについてでございますが、11月1日付けの人事異動は、蓮田市第四次行政改革大綱の市役所力の向上を目指しまして、市民のニーズの多様化、複雑化、高度化に対応できる機能を有した組織づくりを進めるための第1段階としての組織機構改革により、実施したものでございます。それに伴い、部署が長くなるとマンネリ化を生じまして、意欲の向上等につながらないという部分もございます。これらを考えまして、長い間異動していない職員を中心に異動を行ったところでございます。

  昇格につきましては、今後、4年間で部長級の大半の方が定年で退職することや、次長級、課長級の方も半分程度が定年により、退職となるということから、今後、後継者を育成しなければならないということも加味いたしまして、行ったものでございます。

  次に、今回の人事異動により、財政面はどのようになったかについてでございますが、さきの6月議会でご可決いただきました給料表、中高年齢層は最大7%引き下げ、若年層は引き下げを行わない、平均3.5%引き下げる昇給カーブのフラット化などを盛り込んだ給与構造改革を本年7月1日から実施しております。しかし、経過措置といたしまして、切りかえ日前に受けていた給料を支給します現給保障があります。このため、給与構造改革によって給料表の給料は平均3.5%下がりましたが、現給保障によって切りかえ日前との差額を支給されており、今回の昇格によっても、ほとんどの職員が昇格しても現給保障額を上回らないこととなります。実際部長級、次長級に昇格した職員は、全員昇格しましても現給保障を上回りませんでした。また、課長級では12人中10人が現給保障を上回りませんでした。しかし、管理職手当が上がるため、給与そのものでは課長級以上で平均5,900円程度増えるということとなります。そのため、今回の昇格によって課長級以上では合計月約10万6,000円の人件費が増加することとなります。人件費の総体の額では、昨日もお答え申し上げましたが、課長級以上ですと、10万6,300円の月額の増加となります。また、係長級以上を含めますと、月額11万1,500円程度の増額と人件費の額ではなると考えております。

  次に、行政運営と行財政改革についてでございます。その中の各種審議会等の見直しについてお答え申し上げます。審議会の附属機関につきましては、蓮田市附属機関等の設置及び管理に関する要綱に基づき、各部署において管理運営を行っているところでございます。行政改革実施計画におきましては、附属機関等の整理、統廃合として位置づけられており、平成18年7月に活動状況等を把握するための調査を実施いたしました。この時点での委員の女性登用率は、約20.4%でございました。また、現在、45の附属機関を設置しておりまして、そのうち委員の委嘱を行っていないものは、7月現在で八つの委員会がございます。

  続きまして、委員の選定基準についてでございますが、各審議会等の設置目的に応じてそれぞれの条例で定めておるところでございます。選定基準につきましては、各種団体の役員や市議会議員等、職を限定している附属機関等が多く見られることから、多数の委員を兼任しているケースが多く見られております。

  次に、費用弁償の考え方についてでございますが、地方自治法により、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができるとされ、支給方法につきましては、市の条例で定めるものとされております。一般的には、日額旅費という考え方により、支給されております。この額につきましては、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。

  今後におきましては、これらのデータ等をもとに所期の設置目的が達成されたと認められるものや、設置目的及び所掌事務が類似しているものについての統廃合を進めるべく、庁内所管課と調整を行ってまいります。また、蓮田市の附属機関等の設置及び管理に関する要綱の改正に向けて調整を進めている状況であります。これらの附属機関等を統括的に管理し、統廃合等を推進するために、統括管理者を定め、事前協議や活動状況の報告を義務付けてまいります。さらに、見直しを行うための基準を明確にするとともに、所掌事務が経常的に発生しないものや、法律で設置が義務付けられている附属機関のうち、その必要性が乏しいものについては、委員の任命等を留保するなど、状況に応じて対応してまいりたいと存じます。さらに、地域で活躍しているさまざまな世代の意見を市政に反映していくためにも、公募委員の積極的な導入を図るなど、広く市民からの声を取り入れられるよう附属機関の組織体制の見直しを行ってまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の蓮田駅西口地区のまちづくりについての中で、住宅開発等による学校施設への影響につきまして、私どもの方からご答弁をさせていただきたいと思います。なお、3項目めの教育行政につきましては、教育長の方からのご答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  最初に、学校施設への影響でございます。議員ご質問の中にもございましたように、この西口地区、いわゆる中央小学校の学区がほとんどでございますけれども、一部違う学区もございますが、そういうところにつきましての人口の把握でございますが、将来にわたっての各学校の普通教室等の予測をしておるところでございます。現在、その方法といたしましては、住民基本台帳に基づきます年齢別の推移により、把握をしているのが現状でございます。確かに転出、転入等々の予測も把握できればよろしいわけでございますが、これは非常に難しい問題であろうかというふうに考えておるところでございます。

  先ほども申しましたように、議員ご指摘のように山ノ内地区、それから関山地区、それから上町地区等々につきましては、宅地開発による分譲住宅の販売が活発化しつつあることも認識をしておるところでございます。取得をされる方たちの年代とか年齢層によりましては、学校への影響は本当に大きなものというふうに考えておるところでございます。教育委員会といたしましては、開発指導担当部等々と十分連携を図りながら、今後、学校施設の必要な数等々につきましては早目に察知をいたしまして、対応していきたいというふうに考えておるところでございます。対応の方法といたしましては、なるべく早く察知いたしませんと、その学年、年度に間に合わないものがございますので、それらにつきましては十分開発等々の担当とさらなる協議をして、市内の動向を把握したいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。

          〔「不足したときは」と言う人あり〕



◎竹野谷元司教育部長 不足したときはということでございますけれども、不足した場合には、増築等々で対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 山口京子議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、1点目の蓮田駅西口地区のまちづくりについて、3番の住宅開発等による学校施設への影響について、これは開発という部分からお答え申し上げたいと思います。議員もご存じのように、蓮田駅西口地区については、小学校は蓮田中央小学校、中学校は蓮田中学校の通学区となっているということでございます。蓮田駅西口地区については、蓮田駅前を中心に県道さいたま栗橋線の南側及び北側についても関山一丁目地区と山ノ内地区までの全域市街化区域となっております。

  さて、その区域における戸数30戸以上の比較的大きな開発計画ですが、既に開発許可等を取得の上、現地の造成や建設が着手されているものが山ノ内地区に1件と関山一丁目地区の1件の合計2件該当する計画としてございまして、その規模は、山ノ内の方は中高層の共同住宅として、14階建て120戸のマンションと15戸の専用住宅の分譲の計135戸の計画であります。関山一丁目の方は、30戸の専用住宅の分譲計画であります。現在の進ちょく状況ですが、山ノ内の開発のうち、専用住宅15戸については、既に開発工事の完了検査も終了しております。既に現地は建築物件が立地しておりますが、共同住宅部分については、現在も建設中でございまして、事業者側の計画等によりますと、今後、建設工事の完了後に完了検査を受け、その後平成19年9月末ごろから120戸の入居が開始される予定となっております。また、関山一丁目の専用住宅30戸については、やはり現在は開発工事の造成中であり、今後、開発工事の完了後に完了検査を受け、住宅を建築の上、平成19年9月ごろから入居が開始される予定となっております。

  次に、庁内での情報の共有化についてでございますが、通常こうした開発計画の際は、事前の相談がございまして、それを受けて相談者側に対して法令等の基準に沿っての指導及び関係する諸機関、各部局での協議を指示するとともに、必要であれば関係部局には担当から直接情報提供等を行っているところでございます。特に先ほど述べさせていただいたような規模の大きな宅地等開発計画については、教育施設等の整備を必要とする旨の法的な定めはなくとも、相談者側からの窓口相談の時点で教育施設担当部局にも協議を行う旨の行政指導を行うとともに、許可等申請の際には、必要に応じて庁内での合議対応を行う等により、周知の徹底を行ってまいりました。しかし、規模の小さな宅地等の開発では、窓口指導については同様に行ってきたものの、現状では合議による対応まではなされていないのが実情であります。今後は、より一層の周知を担保することを目的として、まず庁内で協議し、明確なルールを定め、比較的規模の大きな宅地等開発計画の申請の際は、合議等を遺漏なく実施することで詳細な情報が教育施設担当部にも伝わるよう配慮させていただきたいと思います。

  次に、4番目の各道路の進ちょく状況でございます。まず初めに、前口山ノ内線でございますが、事業認可の区域の用地買収率は、平成18年11月末現在で95.6%でございます。平成11年から工事に着手しております。平成17年度末にJRに委託しておりました宇都宮線アンダー部の工事も完了し、平成17年度からJRアンダーすりつけ部の擁壁躯体工事を区画整理側に施工中でございます。今後とも早期開通を目指し、工事を推進するとともに、未買収地区につきましては、関係権利者の方々に協力を得られるよう努めていく所存でございます。また、その後の延伸につきましては、十分検討して進めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、市道5号線についてお答えいたします。この路線につきましては、蓮田市を東西に結ぶ重要な補助幹線道路として、位置づけられております。また、都市計画道路や県道さいたま栗橋線との交差もあります。先ほど再開発部長の方からもお話ありましたけれども、再開発事業の進ちょくも踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、蓮田駅西口通り線でございますが、現在、上一丁目地内におきましては、用地買収を進めております。今年度に入り、2名の権利者の方の協力が得られ、平成18年11月末現在の用地買収率は、約89.2%を確保しております。今後につきましても、関係者と鋭意交渉を重ね、すべての用地の確保に向けて努力していきたいと考えております。さらに、平成19年度には順次整備に入る予定となっており、一日も早い開通に向け、事業の推進を図っていきたいと考えております。

  続きまして、関山地区への事業延伸でございますが、特にさいたま栗橋線との接続に係る部分が最大の課題となっております。信号処理など既存の交差点を考慮し、設計を加え、市道7号線の取り扱いなどいろいろ難しい問題があります。しかしながら、現在の認可区域は、関係者の方々のご協力により、完成まであと一歩となっており、この区間の見通しのついた段階で資金計画等も踏まえ、関係機関と十分協議を重ねて事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。

  続きまして、現国道122号でございますが、この事業につきましては、平成13年度から平成16年度まで事業が中断となってしまい、皆様方に大変ご迷惑をおかけしましたが、平成17年度から事業が再開する運びとなりました。皆様のご協力により、事業は順調に進み、平成18年11月末現在の用地買収率は、約97.1%に達しております。平成19年度には工事に入りたいと県から伺っており、早期の開通を目指し、努力していきたいというふうに考えております。

  また、あと署名運動の件でございますけれども、沿線住民や地域住民の皆様方が要望活動を行っているということは聞いております。現段階におきましては、県との移管に対する経緯もございますので、今までの協議内容で進めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、一般県道上尾蓮田線につきましては、現道の122号からバイパスまでの区間約213メーターをバイパス供用開始時に整備できるところを道路築造し、暫定供用されました。現在、買収率は約87.5%となっているところでございます。まだ数軒の方々にご協力いただかなければならないところもございますが、現在では進ちょくも見られ、今後も埼玉県と連携をとりながら交渉を重ね、鋭意努力していきたいというふうに考えております。この路線の延伸につきましても、今後、十分検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 山口京子議員の私に対するご質問で、児童生徒の安全についてお答えを申し上げます。

  ちょうど1年ぐらい前になりますが、広島市あるいは今市市の下校時の児童の殺害事件が起こりまして、今さらながらその痛ましさを認識しているところでございます。まだ犯人が捕まっていないということでございます。早期検挙が切望されるところでございます。

  ご質問の市内における事件の件数と内容ということでございますが、蓮田市のホームページに掲載しております「子どもの被害情報」に基づきまして、ご報告をいたします。平成16年度は、11件の声かけ事案等が発生しました。平成17年度は、10件の声かけ事案等が発生し、今年度、平成18年度は、11月末までで14件の事件が発生いたしました。内容は、声かけ事案あるいは露出狂などでございます。悪質なものとしては、登校時女子中学生の制服のそでがカッターナイフで切られたという事件が発生をしております。幸い身体にけがはなかったので、大変ほっとしましたが、制服とブラウスが10センチほど切り裂かれておりました。この件につきましては、現在も警察の捜索が続いておりますので、早い犯人の検挙を切望しているところでございます。

  次に、安全確保への取り組みの状況とその効果についてでございます。学校、家庭、地域、PTA、市の取り組み等についてお答えをいたします。学校では、低学年を中心に多くの学校で毎日の集団下校を実施しているところでございます。高学年では、できるだけ1人下校を避けるように指導しているところでございます。また、不審者が学校に侵入した場合の避難訓練の実施や防犯教室などの実施をしているところもございます。市内小中学校で危険箇所やこども110番の家を表示した地域安全マップを作成し、全家庭へ配布しております。また、教職員は一斉下校のときに児童とともに歩きながら通学路の危険箇所の点検等を実施しております。ご家庭のご協力として、下校時刻に合わせた家の近くでの出迎え、あるいはPTAによる登下校の指導、あいさつ運動の一環としての言葉かけなどを実施しております。地域では、防犯推進員や自治会の方、ボランティアの方々の下校パトロールを実施していただいているところでございます。市としては、7月から児童の下校に合わせて、2時半になりますと、防災無線による啓発の放送を行っております。この放送に合わせましてパトロールを実施している地域の方々もございます。9月からは、県の施策であります地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を受けまして、スクールガードリーダーという安全担当を1名配置いたしまして、各学校のボランティア団体と連携をしまして、下校時の児童の安全確保に当たっていただいております。また、県の子どもあんしん登下校推進事業を受けまして、小学校8校で子供の視点に立った地域安全マップの作成に取り組んでおります。そのほか児童生徒への防犯ブザーの配布、あるいは地域ボランティアへの防犯用品、ジャンパーとか自転車の前かごへの表示なども配布をしております。こども110番の家では、表示板を配布しておりますが、現在、326家庭、あるいは事業所の方々のご協力をいただいておるところでございます。また、市の公用車には防犯パトロールの表示をつけまして、市内の用務に出かけてアピールをしているところでございます。

  これらの効果を数値的にとらえるということになりますと、大変難しいわけでございまして、数値的に申し上げることは難しいわけでございますが、学校、家庭、地域、市のさまざまな取り組みが今のところ効果を上げているものと考えております。何よりも学校、家庭、地域の方々による多くの大人の目が子供たちを不審者から守っていただいているというふうに思っております。

  しかし、このような学校、家庭、地域、PTAあるいは市の対応だけでは十分とは言えません。議員ご指摘のように、自分の身は自分で守ることが大変重要なことでございます。各学校で防犯に関する、あるいは自分の身を守るということで、学級活動等を通して知らない人との接し方、距離の置き方とか身の守り方、非常時は大きい声を出すとか、そういう指導を行っております。また、防犯ブザーがすぐに使えるように、持ち方等の指導を行っております。また、学校によりましては、警察や警備会社のこれはサービスになりますけれども、これらの警備会社等の防犯教室を学校で開きまして、子供たちにいざというときの対応の仕方の指導をしていただいているところでございます。今後ともこのような各学校での防犯教室などを通しまして、具体的に子供たちが自分の身は自分で守る学習の機会を多く取り入れていくように進めてまいりたいと思っております。

  今後とも学校の安全管理に関する取り組みを一層充実する必要があります。学校や地域との連携を重視し、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全で安心できる学校が確立できますよう今後ともご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。

  まず、市長へ2回目いたします。再開発事業、なぜ再度の見直しと判断せざるを得なかったのか、それから今後の課題、そしていつごろまでに市としては方向を出すのか。また、蓮田再生のために、信頼関係を取り戻して、市役所の本来持つ公平、公正の力を取り戻すことが何より大切であるとおっしゃった市長ですが、首長がかわるとまた見直しになる今の市役所の力、仕事の積み上げ方、取り組み方をどのように今、感じていらっしゃるか、まずお願いします。

  また、次の行政運営と行財政改革についてですが、今回の人事は私が1人でやりましたとの発言がありましたが、その目指したもの、そして6月の就任から今まで期間があいた点について。また、各種審議会等、公約に女性の50%登用というふうに取り組んでいらっしゃいましたが、今の選定基準では、なかなかこれが難しいと思います。条例を変えてするべきではありませんか、いかがでしょうか。また、この費用弁償については、日額旅費との考え方であれば、現在のこの額はいかがなものかと考えますが、いかがでしょうか。また、この費用弁償が果たして必要なのかどうなのかということもあわせてお考えがありましたらお願いいたします。

  次に、教育長にお尋ねいたします。私がこの質問をした意味は、当然わかっていらっしゃると思うのです。それは、本当は言いたくなかったけれども、次世代育成の補助金で10分の10国から来るので、こういうことができるものがあったわけです、今年度。それを紹介していたのに、してくれなかったからです。ぜひともこの自分の身は自分で守るというプログラムが全国であるのですから、それを各学校におろして、それもできるだけ市のお金ではなく、そういう国や県の補助金がもらえるときに早くそのアンテナを高くしてもらって、そしてやってください。このプログラムは、ものは言いませんけれども、ご存じでしょうから。何がいいかというのは、1人の講師を招いて100人ぐらいで聞くのと違うのです。三、四十人というふうな限定だから、何クラスもやらなくてはいけない、おまけに保護者も同じことをするようになっているのです。ですから、子供と保護者が同じことをすることによって防犯意識も高まるし、どう対処したらいいかというのがわかります。このプログラムは、中学生用になるといじめというプログラムも入っています。ぜひその辺のことをよく検証して調査して、補助金もあわせてとって、来年度は学校におろしてください。その旗振りをやるのが教育委員会だと私は思いますので、これは要望にかえていたします。お願いいたします。

  2回目を終わります。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。山口議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  最初に、蓮田駅西口地区のまちづくりについての中の蓮田駅西口第一種市街地再開発事業について順次お答えを申し上げます。なぜ再度の見直しと判断せざるを得なかったのかということでございますが、既に議員ご承知のとおり、蓮田駅西口再開発事業については、今、公共施設中心の議論がいろいろありますが、区域面積西口1.9ヘクタール、この計画の中には、駅前広場約4,300平方メートル、あるいは西口通り線が入ってくる都市計画道路、あるいは再開発1.9ヘクタールの中の区画道路、そのほかに建築物といたしまして、公共施設、あるいは以前からいろいろ議論になっておりましたキーテナント中心の建物等々の議論があったわけでございます。最終的には、これらを総合的に判断して、蓮田駅西口の1.9ヘクタールの開発をどのような手段で一番実現可能かというのを考えた結果、今、考えていますのが特建制度を導入したやり方であるということでございます。

  もう少し具体的に申し上げますと、何といいましても蓮田駅西口は、明治18年にJR宇都宮線が通って以来の蓮田の顔でございますので、その価値観というものは、やはり蓮田市では1等地の土地でございますので、この1.9ヘクタールをいかに有効に活用するかというのに主眼を置きました。やはり考え方としては、立体換地、高度化ということでございます。それから、もう一つはやはり駅前のにぎわいとかまちの活性化とか、そういう点でございました。それから、先ほど担当部長が申し上げましたように、行政では非常に不得意な分野なのですが、通常の公共施設は、図書館にしろ体育館にしろ単発、単年度あるいは数年度でその事業を終わって終わり、次の事業に進めるというのが役所の仕事でございますけれども、この計画している建物は、後々までもその維持管理とか、権利を残している方もおりますので、建物のメンテナンス、運営管理、すべてに行政もかかわらなければならない、そういう部分がございます。そういうノウハウを持っている部門は、やはり民間の方がはるかにすぐれているということでございまして、その技術力、知的技術力も含めてそれを導入したいということでございます。また、財政計画でございますが、現在の今、公共施設中心のビル計画では、残念ながら対応できないと判断いたしました。いろいろ細かく申し上げるとあるのですけれども、結局昭和60年に都市計画決定をして21年がたちましたけれども、考え方といたしましては、もう一度ここで原点に返ってといいますか、蓮田駅前の西口再開発を今、与えられている条件の中で実現するにはどのような手法がいいのかというときに選んだ手法でございます。

  それから、2点目の課題でありますけれども、やはりこれも先ほど対崎部長申し上げましたように、特建制度を導入するに当たっては、それを受託する業者といいますか、これが最大のかぎを握っていると思っております。やはり一つの経営的な感覚を持って参入してまいりますので、そこで市の都市計画事業である以上は、蓮田市としての理由といいますか、事業の目的がございますので、その折り合いをとって、そこで事業推進を図っていくと。それがお互いにできる業者でなくてはいけないわけでありますので、いかにその業者を選ぶかというのが最大の課題だと思っております。財政計画とか具体的なコンセプトというのは、その中で立ち上がってくるものと思っております。しかし、市の考え方は、一番最初に申し上げましたような蓮田駅西口の1.9ヘクタールの再開発事業そのものの思想を入れた考え方ではございますけれども、その受託業者との調整が最大の課題でございます。

  それから、いつごろまでということでございますが、これも一般質問の初日で申し上げましたとおり、現在の事業認可は平成20年度まで、したがってあと2年間しかございません。大変厳しい期間でございます。これからその選定に入る特建業者、あるいはその前段の業務協力者、これらの選び方、時間によっておのずからその期間が決まってくるものと思っております。できるだけ早くこの選定作業に入りたいと思っております。

  それから最後に、これらを含めて市役所力という表現をされましたが、確かにご存じのとおり、蓮田市にとってもかつて経験したことのないような大事業でございまして、先ほども申し上げましたように、単発的に一つの学校をつくり、あるいは図書館、体育館をつくる、それで終わりという事業ではございませんで、後々そのビルそのものの運営がスムーズに行われなければいけないわけでありまして、そういった点でなかなか行政にはなれていない分野でもございます。そういう点もあったと思っております。ただ、ご指摘の点を踏まえて、まさしくこの事業に取り組む以上は、役所の総合力といいますか、英知を結集した対応能力というのが問われるわけでございますので、十分その辺は心して取り組みたいと思っております。

  それから次に、人事の関係でございますけれども、5月31日に就任させていただいて5カ月後、11月1日に大幅な人事を行いました。この人事の私の考え方といたしましては、中にいた人間でありますから、すぐできる部分もございましたけれども、そうはいっても4年間職場を離れましたので、一応その状況をよく見させていただきました。その結果、時期的には若干遅かったかもしれませんが、5カ月後に大幅な人事を行ったところでございます。内容については、先ほど申し上げましたようにまだまだ相当の、長期に1箇所で執務されている職員が大勢おりまして、これも一つこの職場活性化がいまいちだったという点だと思っております。やはり人間でありますので、したがって今回は部長職含めてすべての職員から異動希望調書、自己申告書を提出いただきまして、その内容を見させていただきました。相当希望がございまして、今回の異動ではとてもその要望にもこたえられておりませんけれども、とりあえずやらせていただいたところでございます。

  人事は、個人の職員の希望だけをやるものではなくて、事業の目的達成のための人事でございますので、その観点から申し上げますと、これも部長が何回か申し上げましたように、上田知事の言葉ではありませんが、選択と集中、とりあえずどういう形でやるかということで、できるだけ市民の皆様方の側に立った組織改正をやったつもりでございます。一つは下水関係、農集排関係、公共下水道関係をすべて一つの部にまとめました。その地域によって下水問題で農政課に行ったり下水道課へ行ったり環境課へ行ったりということのないように、下水問題で困っている場合には1箇所の窓口で済むような組織とか、あるいは公共施設に申込む場合にそれぞれ、例えば黒浜運動公園を申込む場合には中央公民館へ行ったり、そういうことのないように、これからは1箇所で公共施設の利用状況が把握できて、そこに申込めるように、その前段として、公共施設を本当は一つの部署に全部まとめたかったのですが、いろいろ無理がありまして、教育関係は一つ、教育委員会関係で全部一つ、それから市長部局は市長部局で自治振興課というところへ1箇所に全部公共施設を集中管理させる。平成19年度には、これを電算化して、市民の皆様方から即利用状況、申込み状況がわかるようなシステムに変える、こういうことも行い、その前段として、今回行いました。代表的なものは、その二つでありますけれども、あとはいろいろまだありますけれども、時間の関係で省きますが、いずれにしましても仕事中心の組織にやったつもりでございます。その際、人事は人ですので、やはりいろいろ停滞しておりましたので、難しかったのですが、今回の人事は正直私1人でやらせていただきました。それは、いろいろな事情があるので、この場では申し上げられませんが、その責任を私が負うということでございます。最終的には、次の人事は人、職員を育てなくてはいけませんので、その部分が若干欠けていたと思っておりますが、総合的には、金銭的には全体で月10万円の増額となりました。ひとつもう少し時間をいただいて長い目で、この人事がどういうことであったのかおわかりになると思いますので、ご理解賜ればありがたいと思っております。

  それから最後に、各種審議会の見直しでございますが、これも行政改革推進会の中でも今、議論していただいているテーマでありますし、行政改革大綱の中にもたまたま掲げている事業でございます。ご承知のとおり、各種審議会は一応原則2年の任期で役所の中の組織が成り立っておりまして、その交代時期が来年の6月30日、7月1日で2年ごとに委嘱がえを行いますので、今、これは内部の状況なのですが、一応そこを始点にもう一回庁内で見直そうということで、審議会等は条例もございますので、この議会の議決も必要ですが、というと3月議会、あるいは来年の6月議会しかないのですけれども、それらに向けてご質問の趣旨を踏まえた審議会の見直しの作業に今、入っておりますので、その段階でまたいろいろご指導いただければありがたいと思っております。その中で、女性の行政の中への参画の意味も込めまして、女性の参加しやすいような条文、規定、これらも考えてまいりたいと思っております。昨日来出ておりますように、充て職等々になりますと、なかなかやはりまだ男性の方が多いですから、各種団体の長を務めていらっしゃる方は、男性が圧倒的に多いですから、結果として、男性になってしまうわけでありますので、その辺も私の公約でもございます女性50%を目指しますということでありますので、その実現に向けて努力したいと思っております。

  以上です。

          〔「費用弁償」と言う人あり〕



◎中野和信市長 それから、ご存じのように非常勤特別職の場合には、報酬と費用弁償という日額で例えば1,800円とか2,000円とかという費用弁償がございます。これも近隣市町、あるいは全国的に今、見直す時期に入っておりまして、埼玉県内でも非常勤特別職の費用弁償については、もう廃止されている市町村が大分増えてまいりまして、今、私どもの方でも検討作業に入っております。しかるべき考え方を出したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                            





○石井平夫議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 3番、加藤和子です。通告に従い、順次質問を行います。

  質問は、大きい項目で3問あります。1問目、防災対策について3点お伺いいたします。昨日和久井議員が地域防災について地域の現状と課題、施策と予算について質問をなさっていらっしゃいました。蓮田市では、水害による被害や綾瀬川活断層による地震災害が想定され、その課題についての現状についての答弁がございました。水害のハザードマップは、現在、市民に配布されておりますが、新たに地震のハザードマップの作成、聴覚障害者へのインターネット配信など、来年度に向けての予算措置を考えているとの答弁もあったところでございます。

  阪神・淡路大震災から丸11年終わろうとしています。また、新潟中越地震からも丸2年たちました。天災は忘れたころにやってくると言われています。平成16年12月議会では、鎌田議員も、同じ会派でございますが、防災に関する質問をなさっていらっしゃいます。私も再度質問をいたしたいと思います。そして、今までの質問に対して今後、早急に対応する、改善を加えるなどとの答弁をされたことをやはり忘れないうちに、災害が起こる前にもう一度検証いたしますので、きちんとしたご答弁をお願いしたいと思います。

  1点目、防災計画の運用と課題について。住民にとって十分に周知されていなければ、どんなに立派な防災計画であっても役には立ちません。地震のときなどは、どの道を通ってどこに避難すれば安全なのか、また、水害のときの避難経路、避難場所はどこなのか、住民に対する周知、訓練が実態と合っていないのではないかとの質問が過去にはされております。それに対して、地域防災計画書、通称これ赤本といいますけれども、それには基本方針、それから時系列の応急対応活動が定められています。それらを効果的かつ災害の状況に即して訓練の中から検証し、改善を加え、運用してまいる所存であると答弁をされています。では、実際に災害別の具体的な避難場所、それから避難経路等、地域別の実態に合った訓練、住民へ周知徹底させるために、検証なり改善などをして、なお課題となったことなどがありましたらお答えください。

  2点目、職員の初動マニュアルと避難所運営マニュアルについて伺います。職員の初動マニュアル、災害の起こった時間帯によっても大きく異なると思います。市内に居住している蓮田市の職員が少ないなど最悪の事態を想定した対応、また、学校や公共施設の避難場所を速やかに利用できるための例えばかぎの保管など、現実に即した多岐にわたる初動マニュアルが必要である思います。マニュアルは、早急に定めなければならないとの答弁がありました。もう前回の答弁から2年たちました。初動マニュアルは作成されたのでしょうか。また、マニュアルに対してはどのような実践訓練をされたのか、検討されたのか、ございましたらお答えください。

  それから、3点目、地域防災計画の見直しについて。これも水害のハザードマップは現在、できています。地震のハザードマップは作成予定との答弁がきのうはありました。ぜひ早急につくっていただき、全戸に配布していただきたいと思います。防災マップ作成で大切なのは、蓮田市の現在、整備された宅地となっているところにあっては、従前の土地の情報も正確に住民に開示をすることだと思います。もとの地形、形状、正確に知ることが地震による被害を最少にとどめることができる唯一の手段だと思うからです。自分の家が建っているところは、埋め立てられた土地であるのか、しかも以前は沼であったり田んぼであったり砂地であったとかのリスクの情報があれば、地震防災意識が高まり、十分な備えができると思います。また、市内で大きな構造物をつくるときには、ボーリング調査などもしていると思います。それらをマップ上に落とし込み、より多くの正確な情報を開示する、それが行政の責任であると思います。その点は、どのようにお考えなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  また、病人、それから身体、精神などの障害を持った方、妊婦、乳幼児、外国人などの災害弱者と言われている人たちに対する避難、救出、誘導などのきめの細かい防災計画の見直しが必要と思いますが、この計画書にはありますけれども、それによりますと、計画はあるのですけれども、具体的に、では自分はどこへ逃げたらいいのか、どのような方法で災害を知らされるのかという、そのようなことは書かれておりません。そのことに対しては、どのようにお考えでしょうか。

  災害発生時、まず自助、それから地域、隣組などによる共助、そしてその後に公助、市の救援が始まるわけですが、甚大災害の協力、支援体制、その辺のところはどうなっているのか。以上、防災対策については、答弁は担当部長にお願いしたいと思います。

  それから、2問目、運動公園について。これについては、現状と今後の計画についてお伺いいたします。現在ある黒浜の運動公園、パルシーの多目的広場、また、中道公園、馬込にある小学校予定地など私も承知しております。また、ほかには市で借りている閏戸のグラウンド、それからトーモクグラウンドなど、1年ごとの契約で借りてあったと認識しております。それらの各屋外運動場の現状と今後の整備計画について担当部長の答弁をお願いしたいと思います。

  それから、3問目、自治員制度の見直しについてお伺いいたします。この自治員についての質問は、平成10年3月議会で鈴木貞子議員が、また、同じく12月議会では上野議員が、また、平成13年9月議会では中里議員がそれぞれ質問をなさっています。私も9月議会に続いて質問をいたしたいと思います。

  蓮田市では、現在、98の自主的に組織された任意団体の自治会があり、その自治会の会長さん98人がすべて自治員として、非常勤特別職として、市長から委嘱をされている公務員です。自治員の設置規則により、目的、職務が規定されています。しかし、地域での活動が自治員の職務なのか自治会長の仕事なのかわかりにくいところがある。また、広報の配布は、自治員の職務となっているが、実際の配布は自治会の班組織を利用しているのが実態であるとの答弁が9月議会ではあったところです。その答弁を踏まえた上で、今回は自治員の見直しについて質問をいたします。

  まず、自治員さんにお願いしている過大な業務のため、特定の人しか自治員ができなくなってしまっている現状もあるのではないでしょうか。報酬に関しても、源泉徴収をされた後自治員に支払われているにもかかわらず自治会に入れている人、あるいは自治会の副会長、班長、会計さんなどに報酬を分けている人、また、班長さんなどの自治会の役員さんの飲食費に充てて御礼の労をねぎらっている人など、自治員が苦労されている実態がわかりました。この実態を把握した上で、今回質問させていただきます。4点お伺いいたします。

  1点目、過去または現在までにおいて委嘱された期間の長い自治員の実態を教えてください。

  2点目、自治員は、非常勤の公務員であるため、公職選挙法における地位利用等による選挙運動類似行為はできないこととなっています。過去に1カ月なりの期間を定めて選挙活動をするために、自治員の委嘱を返上した自治員さんがいたかどうか、その辺も教えていただきたい。

  3点目、自治員規則によると、原則50戸未満の自治会の会長さんは自治員とみなされず、連絡員の対応を受けていると思います。その実態も教えてください。

  それから、4点目、自治会長と自治員に関して、あるいは報酬のことなど、自治会と行政との話し合いが現在まで行われたことがあるのかどうか。もし行われてあるとすれば、その内容、状況などを教えていただきたい。以上、4点担当部長に答弁をお願いしたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時31分



          再開 午前10時46分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 加藤和子議員のご質問に順次お答え申し上げます。

  防災計画の運用とその課題についてでございますが、地域防災計画書では、関係各班の分担業務並びに災害発生時からの時系列の応急対応活動が定められ、関係防災機関などと相互の連携、協力を図り、被害を最小限にとどめるよう努めなければならないとされているところでございます。防災活動を実施するに当たりましては、実効性、機動力のある災害対策本部体制や安全で安心のできる避難場所、避難ルートの確保など技術的な検証が必要であること、また、災害時要援護者と言われます体の不自由な方、高齢者、女性や子供、外国人などへの対応策と、地域や家庭に密着したきめ細やかな支援活動の体制づくりが課題であると考えております。

  平成17年度の蓮田市防災訓練では、新潟県小千谷市から講師を招いた中越地震の被災体験の講演会を実施いたしました。また、平成18年度におきましては、災害発生時に身近な避難所となります小学校を単位とした防災訓練を避難訓練を兼ねたものとして、行いました。

  次に、職員の初動マニュアルと避難所運営マニュアルの策定についてでございます。ここに職員の関係のマニュアルは、ごらんのとおりあります。被害を最小限にとどめるため、初期段階における体制をいかに確立できるかが極めて重要でございます。そのためには、日ごろから職員が防災対策におけるそれぞれの役割を十分に理解しておくことが必要であるとともに、初期段階の行動について十分理解しておく必要がございます。そうしたことから、蓮田市地域防災計画に基づきました災害時における職員の行動マニュアルを平成17年7月に策定いたしました。このマニュアルは、初期段階での防災対策の基本的な事項について市職員としてのとるべき行動をまとめたものでございます。さらに、全職員向けポケット版の携帯マニュアルを同時に作成し、あわせて平成17年11月に職員非常参集訓練や災害対策本部運営訓練、移動系防災行政無線取り扱い訓練などを実施してまいりました。また、平成18年度の蓮田市総合防災訓練におきましても、市内居住職員を対象に訓練会場である小学校区ごとに参集する訓練を実施したところでございます。

  次に、避難所運営についてでございますが、阪神・淡路大震災などの過去の大災害のときは、市職員、行政自身が被災し、市が主体の避難所の運営は非常に難しいということが実証されているところでございます。避難住民が避難所の運営に携わることが避難所の円滑な運営につながり、災害復興にも大きな力を発揮しているということも明らかとなっております。しかしながら、平常時に使われている施設が災害時に突然避難所として機能することは難しく、避難住民自身による自主的で円滑な避難所の運営を行うためにも避難所の開設運営マニュアルは必要不可欠であると考えます。そして、早急に取り組む課題であると考えております。現在、策定を進めております国民保護計画に合わせまして、自然災害にも活用できる避難所の開設運営マニュアル、災害時要援護者の支援マニュアルなどの策定に取り組んでいきたいと考えております。

  次に、蓮田市地域防災計画書の見直しについてでございますが、県では過去の災害の課題や教訓から埼玉県地域防災計画の修正が行われてまいりました。当市におきましても、平成18年3月に蓮田市地域防災計画の一部見直しを行ったところでございます。

  修正概要といたしましては、1点目、災害時、洪水時別の避難場所の区分及び避難場所の追加を行いました。また、災害時要援護者対策として位置づけました県立蓮田養護学校と災害時の防災用施設の使用に関する協定を締結しまして、避難施設の充実に努めたものでございます。2点目、洪水予報の伝達系統及び避難勧告等の発令の基準を定めたことです。3点目、埼玉県が策定しました避難所運営に関する指針を盛り込んだ避難所運営の留意点を追加いたしました。4点目、災害時要援護者施設への災害情報の伝達経路を明確にいたしました。その他といたしまして、関係機関との協定締結等に努めておるところでございます。また、平成18年11月1日に行われました機構改革に合わせまして、防災計画の関係各班の、これは庁内のですが、分担業務を改正しているところでございます。

  次に、地震に対する施策といたしましては、地震動や液状化の危険度の高い場所の情報や市民のとるべき行動をあらわした地震ハザードマップの必要性を考え、皆様方のご意見などを参考とし、作成に向けて進めてまいりたいと思います。災害は、自分自身で守る自助並びに地域で助け合う共助の考えを普及、啓発しながら災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、防災関係機関との連携を図りながら、いざという災害発生時に即応できるように備えてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 加藤議員の運動広場についてと自治員制度について順次お答えを申し上げます。

  初めに、トーモクグラウンドについてでございますけれども、トーモクグラウンドは株式会社トーモクから無償で借地し、運動広場として開放しているものでございます。借地に至る経緯といたしましては、平成14年の12月ごろだと思いますけれども、トラックターミナルの開発の話がこの付近にございました。この付近におきましては、良好な住宅環境という団地も控えておりますので、付近の住民の方の環境への影響というものが懸念されるということもございまして、公園また、公園予定地内ということもありましたので、会社側と話し合いの上、グラウンドとして借地しているというのが現在に至っているものでございます。

  この利用状況についてでございますけれども、利用状況といたしましては、土曜日、日曜日を中心にソフトボールなどで利用されておりますが、もともとここのグラウンドの地盤、ここが道路よりもかなり低いということもございまして、水はけも悪く、大雨が降った場合になりますと、幾日も使えなくなるというような状況になるところでもございます。また、このグラウンドは、自治会館がそばにあるということで、スポーツだけでなく地域住民の方々の集会のとき、また、黒浜地区の市民体育祭だとか黒浜保育園の運動会などさまざまな地域の行事の際に駐車場としても利用されているというものでございます。

  今後の計画というお尋ねでございますが、これにつきましては市としましても明確なものは、今現在ございませんが、除草等通常の維持管理を行って今後も開放をさせていきたいと思っております。

  それから、契約期間でしたよね。契約期間につきましては、今現在、会社側との話し合いで単年度ということでなっておりますけれども、これにつきましても会社側の方の都合もあるかと思いますけれども、一応複数年ができるかどうか、その辺は検討したいと思っております。

  続きまして、自治員制度についてでございます。これの見直しについてのお尋ねでございますけれども、まず自治員制度についての見直しについては、自治員の状況についてまず最初に申し上げたいと思います。自治員さんは、その目的、職務、任期などについて昭和55年の1月の1日から蓮田市自治員設置規定というような規定がございまして、これを施行されてございます。主な任務といたしましては、自治員さんは毎月15日に出されます広報の配布、また、自治会との連絡調整に関することというのが主な業務になっているものでございます。平成18年の12月1日現在におきまして、自治員さんの数は98の自治員さんが各自治会を中心に市民参加の行事運営を円滑に進めているところでございます。また、市との連絡調整というようなものも活動をなさっているところでございます。広報の配布、これ重要な業務の一つですけれども、この配布につきましては、自治会の方には自治会の班とか組とかそういうようなものがございますけれども、この配布につきましても自治会長さんから自治会の班、また、組長さんを経由して配布しているということでございます。

  自治員さんは、非常勤の特別職ということで、報酬は受けております。報酬は、年額で1世帯当たり930円掛ける世帯数、それと7万7,000円というものを加算したものでお支払いをしております。当然このときには、所得税というものは引いてお支払いするということになりますけれども、これにつきましては、自治員さんの方の報酬というのは個人の報酬という形になりますので、自治員さん個人の方の口座の方に振り込まれるという形になっております。

  先ほど自治員さんの公職選挙法との関係でお話がございましたけれども、過去の選挙期間中に自治員さんの方から辞退届を出した方がいるのですかというお尋ねですけれども、平成14年度の市長選挙におきまして、1名の方が辞退届を出してございます。それから、平成15年度、このときには市議選でございますけれども、5名の方が辞退届を出してございます。それから、平成18年度、このときには辞退届を出された方はおりませんでした。それから、非常勤特別職の方がそういうようなことをやっている、これは非常勤の特別職の公務員でございますので、ここら辺は公職選挙法とかというのがありますので、そちらの方もよく私どもの方からも近くになりましたらばお知らせして、PR等を図っていく必要があるのかなと、このように思っております。

  また、過去に長い自治員さんはどのくらい自治員さんをやっていたかというようなお話もございましたけれども、長くやっている方で20年以上の方、これ今現在やっているという方で申し上げますけれども、20年以上やられている方が2名でございます。それから、10年から19年、この方が9名おります。それから、5年から9年、この方が7名おります。

  それから、あとは連絡員さんでございますけれども、確かに50軒以下のところにつきましては、連絡員さんを置いてやっているというようなところもありますけれども、ここにつきましては、連絡員さんの主な業務といたしましては、広報の配布、それと社協、日赤でお願いしております募金等の活動。

  それから、自治員さんの方の報酬でございますけれども、これにつきましては均等一律ということで報酬の方は支払っております。自治員さん、これは要するに任意団体という形になりますので、自治会に準じているというような活動をなさっているわけです。それから、報酬につきまして、具体的な検討は行っているのですかというようなお尋ねもありましたけれども、今のところ具体的な話し合いというところまでには至ってはおりませんが、今後、よい方向に向けて改善する点、こういうものがあるのであれば、当然検討していきたいと、このように思っております。

  私の方の質問は、以上かと思います。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の運動広場につきまして、私どもの方で所管をしてございます運動広場についてご答弁をさせていただきたいと思います。

  私どもの方では、閏戸の運動場が一つにはございます。ここの土地につきましては、借地でございまして、更新は2年、2年で更新をさせていただいておるところでございます。面積につきましては、約6,000平方メートルでございます。この閏戸の運動場につきましては、現在、登録されている団体がソフトボールやサッカーがございまして、その方々が利用しております。実績につきましては、平成17年度ですと登録団体が8団体、それから年間利用日数が94日、それから年間利用回数が192回、延べの人数でございますと、おおむね3,000人ということで把握をさせていただいております。

  次に、馬込下蓮田区画整理内に小学校予定地がございます。これにつきましては、市の土地でございます。面積につきましては、約1万7,000平方メートルでございます。やはりこの予定地につきましても登録団体に貸し出しをしておりまして、平成17年度で申し上げますと、登録団体は20団体でございます。ソフトボール、軟式野球、少年野球、サッカー、グラウンドゴルフ等でご利用をいただいております。利用状況でございますけれども、年間で222日でございます。回数で申し上げますと、352回でございまして、延べの利用人数につきましては、1万1,800人ということでご利用いただいておるところでございます。

  それから、市民体育館にございます多目的グラウンドでございます。ここのグラウンドのご利用につきましては、ソフトボール、それからサッカー、少年野球、陸上のほかゲートボールやグラウンドゴルフ等の12団体の方がご利用いただいておるところでございます。年間の利用実績につきましては、204日でございます。回数につきましては、270回ということで、延べの利用人数につきましては、2万3,000強の利用をいただいておるところでございます。

  教育委員会といたしましては、今後の計画ということでございますけれども、この3施設を所管させていただいてございますけれども、この3施設につきまして、多くの方々が利用していただいてございますので、この施設につきまして、利用しやすいような整備を進めてまいりたい。具体的には除草ですとか、できれば先ほども部長が申し上げましたように、水はけが若干悪いところもございますので、そういうようなところの水はけ等々の整備を進めさせていただいて、利用しやすいようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 再質問を行います。

  まず、1問目、防災対策についてでございますが、職員の初動マニュアルですとか、それから赤本の差しかえ、そういうことに対してはここのところ少し細かくやって、今までと違ってちょっと細かくなって、改善が見られたかなと思います。そして、1点、ハザードマップ、そのハザードマップを利用した地図上の訓練、これが非常に有効であると。それは費用もかからず、すぐにもできる方法。それは自治会ですとか、それから避難場所ごとに経路なども含めて、特に過去に水害があった地域、それから経路の危険地域、例えば古い家があったりしたら、ここはもしかしたら倒壊のため、通れなくなるのではないかと、そういうことを気がつく度に記入しておいて、その訓練をする。それがお金もかからず、非常に有効であるということ。そして、訓練はどんなものでもむだなことはない、絶対に役立つ、これはこの間国土交通省と、それから県による地震のセミナーがありました。そのときに教わってきたことです。ですから、大事にしてきちんと訓練をしてくださいと。また、その中では、特に点呼をとる訓練、それが非常に役に立ったと。たまたま校長先生が避難所にいらして、その先生は習性で何でも点呼をとる癖がある。比較的自分でいろんな名簿を持っている、そういう習性が身についていたということで、それが非常に役に立ったと。そういうことなども含めて、費用がかからずに効果の上がること、そのようなことがあったら今後は取り入れていただきたいと思います。

  それで、災害については市長に1点お伺いいたします。甚大災害、このことについては自衛隊にも支援をお願いしなければならないかと思います。それで、災害時の支援体制に対して事前に十分な整備調整が必要であると、このことは鎌田議員が前回質問していらっしゃいます。そして、そのとき災害対策本部長となる樋口市長は、災害訓練の折に自衛隊の方に来ていただいたので、ご縁はつないでありますとの答弁でした。ご縁はつないであるということで、いざというときに自衛隊がすぐ来てくれるのかどうか。自衛隊に対しては、いろいろアレルギーのある方もいらっしゃるかと思いますけれども、いざ災害となったときには、やはり自衛隊の力をかりなければならないかなと私は思いますので、そのことに対しては市長のお考えを教えていただきたいかなと思います。防災に関しては以上です。

  それから、運動公園について。運動公園の利用状況、各担当によりましても、例えば多目的広場が年間2万3,000人、それから馬込の予定地にしても1万1,800人、それから閏戸のグラウンドにしても3,000人強と、そういうことで、いずれにしても非常に利用率が高いわけです。しかも、それはどうしても土日、休日ですとかそういうときに集中します。ですから、絶対量が足らないと思います、他市町村に比べて。だから、特に多目的に利用できるグラウンド、それは災害時の避難所としても非常に有効な重要な拠点にもなります。ぜひ積極的に長い目で見て計画を立てていただきたい。例えば遊休農地ですとか、それから休耕地、そのようなところで利用ができるようなことがあったら、地主さんですとか何かにも積極的にアンテナを立てておいていただいて、今からでも用意をできるようにしていただきたいなと思います。その辺のところも、今後の計画について市長の方もしお考えがありましたら教えてください。

  それから、自治員制度の見直しについて再質問をいたします。まず、1点目、これは任期について。今、伺いましたら、20年以上お願いしている方が2名、それから10年から19年が9名、それから5年から9年が7名。現在では、それぞれの自治会から民主的に選ばれた自治会長さんに自動的に市は自治員を委嘱しています。規則では、任期は1年、ただし再任を妨げないとあります。これだけ長い間委嘱をし続けていると、だれでも自治員さんができるというわけではない、特に特定の人に限られてしまうのではないか。だから、例えば1期2年、再任は1回まで、そして全体の半数を2年ごとに改選をするなど、もう任期制をはっきりと定めるべきではないでしょうかと私は思います。ほとんどの審議会委員の任期も2年ごとです。それも考えた場合には、活性化にもなるのではないかなと思いますので、私は任期を定めた方がいいのではないかなと思います。

  それから、2点目、選挙活動について。任意団体の自治会長さんが選挙活動をするのは、これは何ら問題はないことだと思います。これは、自分たちの代表である議員を応援する、当たり前のことです。そして、しっかり仕事をしてもらう、大事なことです。そして、出た議員さんをしっかりチェックする、もっと大事なことです。そういう意味では、自治会長さんが選挙活動をするのは、これは何ら問題ない。ただ、自治員を選挙活動するがために、1カ月間返上している、選挙が終わったらまた復帰するのですかね、このことは問題であると思います。そして、平成14年の市長選のときは1名、それから平成15年の市議選のときには5名、その方がそのような自治員を返上されたということですが、平成18年の市長選のときには、辞退者が一人もいなかったと。これ5月の市長選挙では、自治会長さんが個別に各自治員さんの自宅にお願いに歩いていたのですよね。それは、はっきりと報告もあります、聞いています。来年は、統一地方選挙があります。このことに関しては、早急にきちんとしたことを検討すべきであるし、自治員さんには自覚を持っていただきたいと思います。

  それから、今の実態では、自治会長さんが自動的に自治員、いわゆる特別職の公務員になるため、地方公務員である人、それから国家公務員である人、いわゆる警察に勤めている人、公安の人すべて、それから会社員であっても自治会長は引き受けられるが、特別職の公務員の自治員は兼職できないのです。また、自治員の職務の中には、自治会長との連絡調整という部分もあります。ご自分が自治会長であって自治員である、これまた連絡調整というのは非常に難しいことかなと思います。

  また、3点目、4点目、自治員の設置規則の中では、50戸以上としていますけれども、上限はありません、下限は50戸以上。それから、自治員設置規則は昭和54年に定められて、昭和55年から施行しています。そして、規則を定める前に組織された自治会は、特例として、50戸未満であっても自治員を置くことができると。そして、現在では最少では13戸、それの自治会で自治員さんになっている方がいらっしゃいます。最大では458戸、98自治会平均では176戸となっています。しかし、昭和54年に規則が定められた後にできた自治会、そこには自治員さんは設置されません。自治会長は、連絡員として、自治員と同じ職務を担当しています。広報を配ったり赤十字の募金をしたり、それから社協の社員の公募をしたりということで、ほとんど同じことをしていると思います。しかし、報酬は930円掛ける世帯数のみで、7万7,700円の平均割は支払われていないはずです。このことも含めて、報酬に関しては平成10年、決算特別委員会でも報酬の行方が自治員によってばらばらなのはよくないと多くの議員が指摘されたとも報告されています。源泉徴収後個人報酬として支払う方法から、広報の配布など自治会との業務委託方式に変更する自治体も出てきています、先進では。そうすれば、税金を納めているにもかかわらず広報などが配布されない4分の1以上に当たる蓮田市の世帯にも広報等は配られることになります。そして、自主自治のことからも自主防災、それから地域環境の向上、それから敬老会や子供会活動など活発に支援している自治会に対しては、市は積極的に事業の補助金を出すなどして応援していくべきだと思います。そして、市は充て職の審議会委員、特に自治員の理事ですとかに対しての多くの充て職の審議会委員、そういうことも含めて自治会に対しては、末端行政の過大な依存体質は改めるべきだと思います。そしてまた、現在は具体的には自治員との話し合いは行われていないということでありますけれども、自治員制度そのものの規則の見直し、それから報酬の自治会への委託方式、そのようなことも含め、早急に自治会、自治員と話し合うべきではないでしょうか。自治員のことについては、今後、どのような考えでもって進めていくのか、これも市長のご所見をお伺いしたいと思います。

  再質問を終わります。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 お答えいたします。

  ご提案ありがとうございます。防災訓練として、ハザードマップを利用した地図上訓練をしたらどうかという提案でございますが、今後、一つの訓練の方法といたしまして、研究してまいりたいと思います。

  どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤和子議員の私に対する質問に順次お答えを申し上げます。

  最初に、防災対策の関係で大規模災害あるいは甚大災害、激甚災害が出たときの自衛隊との関係はどうするのかということでございますが、防災計画上は自衛隊との要請、協力体制は埼玉県知事を介して要請するということになっております。手続き的には、こういうことで対応してまいります。ただ、日ごろの関係につきましては、連携を密にして今後、進めてまいります。

  それから、2問目の運動広場の関係で、トーモクグラウンドのお話からいろいろ市内の運動広場が足らないのではないかということでございますが、私自身もそのように認識しております。これも公約で掲げておりますとおり、運動広場の数の拡大、これを目指しますという公約を掲げております。なかなかその手法については、まだ具体的なものはございませんけれども、姿勢としてはそのようなことで取り組まさせていただきます。

  それから最後に、自治員制度でございますが、現況の自治員さんの実態については、答弁があったとおりでございまして、現状地元自治会の会長さんがイコール自治員ということで、この辺の歴史的な経緯といいますか、そういうものもございまして、いろいろ議会や市民の方からも時たま意見がございますけれども、どういう形の改善方法がいいのかというのがなかなか具体的に示されないというのが、今日まで至っているというのが実態でございます。たまたま私も昨年、地元の自治会長を1年間務めまして、私どもの方の場合には、順番でやっていたわけですが、順番でやっていたことによって逆に今度は自治会長を引き受けてくれる方がいなくて、最終的に私が暫定的に1年間務めました。役が来るために、自治会を脱会するという状態が発生してまいりまして、やむを得ず引き受けた経緯もございますし、議会の議員の時代にも実際に1年間やってみて、行政の方からの仕事が余りにも多過ぎる。かなりお願いする手法は改善されましたけれども、その量が年々多くなっておりまして、この辺は今度こういう立場になりましたので、極力自治員さんに負担のかからないような方法で取り組まさせていただきます。

  問題は、どういう形がいいのか、確かに自治会ごとの状況によってもまた違うのですね。私どもの自治会みたいな形の、もう役員さん不足でどうにもならないというところもございますし、大変だというところもございますし、自治会長さんが引き続きやってくれているところもございますし、なかなか一律に制度で決めつけるというのが難しいわけでございます。ただ、行政側からの立場を申し上げますと、非常勤特別職という公務員でございますので、公職選挙法も適用になりますし、報酬も個人自治員に対しての報酬の支払い義務が発生してまいりますし、その辺がその対価としていいのかどうか。実際には、班長さんなり通じていろいろな仕事をやっているわけで、自治会としてやっている部分とダブってしまって、その改善に苦慮しているところでございますが、ご質問の趣旨踏まえて、今後、鋭意研究させていただきます。行政の中、あるいは他の例でも先ほどご質問にありましたように、その業務を中心に自治会に対して、自治員を置かないで自治会に対して、自治員を置かないというか、市の自治員を置かないで、自治会長さんはいらっしゃるわけですけれども、自治会に対して業務委託していくという、その経費はそれぞれの自治会の中で運用されるという、こういうところが行政体として出てまいっておりますので、その辺を十分検討させていただいて研究してまいりたいと思っております。

  よろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 2番 鎌田浩議員

          〔2番 鎌田 浩議員登壇〕



◆2番(鎌田浩議員) 最後の質問者となりましたが、いま少しの間よろしくお願いしたいと思います。2番、鎌田浩です。石井議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

  初めに、第四次行政改革実施計画におけるその内容と根拠性について伺います。計画内容すべてに関しての質問は、重要ではありますが、大変ですので、計画の中の何点かに絞って伺います。今、まさに各市町村は地方分権、三位一体改革の中で、厳しい地方財政において新たな試練に立たされております。しかしながら、このような状況下での対応策として、単に財政の削減策を主眼として改革を進められていることに私は大きな疑問を持っております。消費の節約も大切だが、それ以上にいかに財源を確保するかが市の将来発展を考えたとき重要であると考えられます。したがって、実質の伴わない安易な削減効果に走ることは、かえって市民サービスの低下とまち自体の発展を停滞させる結果を招くのではないかと思うのです。事業の本質的な効率化は、その事業の実際を細部にわたって把握し、十分検討、評価した中から積み上げられた結果として、初めて削減の可能性が生ずることで、削減ありきだけの改革は、逆に将来に大きな負担を強いることにもなりかねないでしょう。特に簡単に思いつき程度の改革計画を進めた場合、全く実態とかけ離れた内容となり、根拠性の伴わない計画書となってしまう嫌いがあります。しかも、削減と増加は表裏一体の関係にあり、削減と見た部分が実は別な面で増加であったり、市民サービス低下が対象となっていたりという問題があるのではないでしょうか。

  そこで、伺います。1点目、定員適正化と職員数の削減についてです。これは、行政のスリム化を進めるために、平成18年度から平成22年度までの5年間で職員79人減の14億5,000万円、平成18年度では、5名で3,800万円削減と示されております。この算定基礎は、どのような根拠により、定めたのか、そしてこの削減分をどのような形で対応を考えているのか。一説によりますと、減数分をパート等の人員で補う考えとか、職員の資質向上で対応させるといったことが聞かれますが、どういった内容と根拠により、決めたのかお答えください。私の考えでは、退職と現職員の部分は、現状体制として変わらないので、削減対象外として考えられ、通常と変わる新規採用部分だけが計算上で求める削減と見るのが妥当と考えます。したがって、平成18年度の場合、新規分5人として、1人当たり年約300万円とすれば1,500万円ほどの削減で、この分のサービス低下を補うとして、パート等を考えた場合、その分差し引いた額と見ることができますが、どう考えますか。もちろんOA化等事務改善による人員削減効果などについては、職員の対象範囲が多くの職員にわたるため、特定できないので、平均額で求めているのが通例でございます。しかし、それよりも私は特に問題と見ていることは、この5年間採用しないことによる10年後、20年後の行政運営をどう対応する考えで計画したのか、それとも先のことはどうでもよいとのことなのか、計画の根拠はどうなっているのか心配なので、この点についても伺います。私は、かつて他市の例で、二、三年ほど採用しなかったことによって後年に行政に大きなマイナスが生じたことを見聞きしました。理由は、今日のフリーター関係と似た職能のつながりがスムーズに伝授されなくなるからでございます。必要時に適任管理者がいないとか、他機関との交渉がうまくいかないとか、高齢者が多く、若い職員が少ない等々行政運営上に支障が出てきて、結果として、市民サービスの低下するおそれがあるのだと思うのですが、どう考えているのでしょうか。しかも、言葉では簡単ですが、職員資質の向上は、企業が問題視しているように、一足飛びでできることではなく、多くの時間と経験を積み重ねて初めて生きてくるものですが、この辺の認識はどう持たれているのでしょうか。職員スリム化の前に能力向上を進めていくべきだと考えますが、お答えください。加えて、今後、見直しの中で再検証することを期待しております。

  次に、2点目、委託業務と委託費について伺います。まず、委託業務の内容と見直しについてですが、改革実施計画では、複数の組織にまたがる事務の集約化等の見直しが示され、平成17年度、総点検、平成18年度、実施との計画になっているが、平成18年度当初予算計上を見ると、例えば同じような業務とされる施設の保守管理や清掃業務、あるいは調査委託等々に対する集約化への方向性があらわれていないが、どのような内容と根拠に基づき集約化を考えているのかお答えください。保守、清掃等業務については、一括契約に伴う集約管理をすることで経費の削減や合理的指示が可能になるなどメリットもあり、改革効果は十分期待されるが、一方で維持管理そのものの適正化を欠く場合もあり得るので、改革を行うに当たっては、横浜市が行った事業見直し、民間度チェック等のように現場の実際を一つ一つ精査をし、評価して積み上げるプロセスが必要であって、しっかりしたガイドラインを定めることが先決であろうかと考えます。

  次に、自助努力による委託費の削減として、工事の設計監理についてできる限り外部委託を行わず、職員が行うことで、職員の専門知識、能力の向上が図られると示されておりますが、果たしてそうなるのか、逆に専門業者を説得し得ない言いなりの状況が生じてしまうのではないかと危惧する面もあります。また、事故発生等による法的設計責任問題は、行政の職員が直接受けることになるのか等々について行政改革を進めるに当たって十分検証し、積み上げたものでなければ意味をなさないと思います。この件に対し、どのような根拠性のもと定めているのかお答えください。これまでは、仕事の高度化への対応として、効率化という名目のもと一般の流れとして、設計監理の外部委託化が進められてきた経緯をどう見るのか。しかも、高度専門化する技術に対応できる人材育成についてどうこれに連動させて求めていけるのか疑問が残ります。私としても、専門技術者育成によるこの施策そのものは賛成できるものの、削減策と適正化を含め、どのように現実性ある形で示していけるのか、この辺についてお答えください。

  3点目、受益と負担の適正化について伺います。改革実施計画の中で、自主財源の確保として、収納強化が挙げられています。その中で、負担金、使用料等の未納の滞納整理等対応とあわせて、負担金、使用料、手数料等の受益と負担のあり方について具体的に検討し、基本指針を作成するとなっており、平成18年度は調査・研究に着手し、平成19年度から実施の方向となっております。そこで、財源確保として重要な受益と負担に関しまして、特に下水道と農業集落排水に限定して伺います。

  まず、下水道についてですが、蓮田市の場合受益者負担金は昭和63年度に定めて以来、そのままの額で賦課しているということです。本来は、都市計画法に基づき事業推進が優先される負担区ごとに受益に応じた適正価格を定め、負担していただくことになっております。したがって、負担区ごとに額も異なり、かつ市街地の関係や整備の進ちょくによって負担額の増減措置が講じられているが、蓮田市は同一負担額のまま今日まで進めてきていることについて改革の中でどう見直す考えなのかお答えください。

  次に、下水道使用料については、現在、市の予算状況から見ても年々維持管理費が増加する中で、これに対して今後、料金の適正化をどのような計画でいくのか、その内容と根拠について伺いたい。特に維持管理は、管理次第で大幅に経費の差が生じます。額も多額のため、その影響も大きい。したがって、使用料の適正な求め方は、実務上で長期維持目標を立ててその中から積み上げ、結果の年次経費を算出しなければ、削減か逆に増額か判断できないと考えますが、行政改革で考えている内容と根拠性について伺います。

  次に、農業集落排水事業について伺いますが、事業的には下水道とほとんど類似しているので、同様な課題の整理かと思いますが、ただ規定の関係は必ずしも下水道法と一致しているわけではないため、統一基準性に幅があり、実際の維持管理運営にはおのおのの適正管理に差が見られるので、むだとされる部分も多く、運営上の課題になっているため、行政改革としての重要項目と考えられます。このような状況下で、農業集落排水に対する管理には、二つの面があります。管理を受けて実践する側と、それを委託等で依頼する側とに分かれますが、実管理する側はできるだけ仕事のしやすい楽な方法を選択しがちで、とかく経費の増加策となります。逆にそれを委託する側は、経費の縮小を求めようとします。したがって、ここで重要な点は委託する側として丸投げ委託とならないよう、専門性についてもチェックできるかどうかで大きく経費削減等に差が生ずることは当然と言えます。その結果、使用料の妥当性にもはね返りますが、この件についてどのように見直して適正化を図ろうとするのかお答えください。

  総合的に見て、生活環境改善としての下水道に関する事業の推進には、将来ともに莫大な投資負担を強いるものであります。経済性をも検討しないまま整備促進することは、ひいてはその後の維持管理を含め、大きなツケが回ってきます。例えば公共下水道を人口密度の小さい区域まで整備することは、その分事業方法として適正を欠き、負担増を与えるものであり、その点から地域の特性に合わせた整備方針を定め、役割分担、例えば下水道、農業集落排水、合併浄化槽という役割ですが、これを生かして有機的に行う必要があると考えます。このことにつきましては、市としても三、四年前から排水整備区域等全体計画の見直しを進めることを述べておりましたが、蓮田市として、経費の削減策として、最も重要な点と考えられることから、行政改革実施計画の中でどのように改革を位置づけ、進めるつもりなのか、その考えをお答えください。質問は、担当部長、市長に求めますが、前市長における作成なので、中野市長には今後の考え方として、総括的に答弁をお願いいたします。

  次に、2番目の質問は、桜台遊水池の有効活用についてです。1点目として、現在の遊水池の現状はどのような形で管理されているのか、ほかの市内にある遊水池の状況をも含めながら伺います。また、2点目として、このままの状況でただ維持費をかけて管理するのではなく、ほかに有効な活用を求めようとしているのか、今後の考え方について伺います。

  以前にも私は、桜台遊水池の活用の必要性について質問いたしました。質問の内容は、約1万6,000平米という広い面積を持つこの遊水池が豪雨時の貯留用として、ふだんは雑草の茂る湿地池として、毎年30から40万円ほどの除草の経費をかけて管理しているところでございます。それよりも、何か有効な手だてを考えるべきではないかということの質問でございました。今日どこの市町村でも、大雨対策として、遊水池、調整池などの設置が行われています。しかし、その管理方法については地域でさまざまです。そのまま放置状況のもの、水のないときは広場として使っているもの、水辺のある公園として一体的に活用しているもの、臨時駐車場等として可能な範囲で利用しているもの、また、東京都の例では、当初計画から有効活用を求めて築造し、ふだんは地区の子供などの遊び場、公園敷として利用しているものもあります。あるいは、さいたま市見沼区では、民間ではあるが、遊水池上部にふたをかけ、ここに住宅用建築物を構築している例もあります。幾分問題の残る例もないとは言えませんが、有効活用のためアイデアを生かしている例は少なくありません。

  今、蓮田市で幾つかの遊水池や調整池がまちの中で設けられておりますが、その中にはふだんは活用のないまま更地に似た状態で多少経費をかけていたり、椿山の遊水池のように、管理していく中でその後に部分整備に多大な費用を要するといったものもあります。この遊水池の利用は、台風期等の大雨に伴う年5回から20回ほどの貯留用として設けられていて、それ以外はまさに遊休地化していると考えられます。特に質問の桜台地区、そしてその近くにある馬込地区の池は、市中心地に位置していて、活用いかんでは経費削減だけでなく、大きくまちの活性化に結びつく可能性も考えられます。

  私は、以前の一般質問で蓮田駅東口の中心市街地の活性化策の一つとして、回遊できる道路網整備とそこににぎわうゾーンの計画、そして隣接する市有地の活用による誘導型の公共公益施設の設置等、中心市街地活性化への支援施設としての必要性を述べてきました。また、前回の質問では、公益道路122号バイパスに接する桜台地区市有地として、約5,000平米の活用をまちの活性化のための重点地点として位置づけ、活用の必要性を述べたところです。しかし、これについてここに駐車施設が確保できないのではとの意見もあったところです。なぜ近隣にある遊水池ほかの一時利用等、いろいろな方策を模索してみないのでしょうか。私は思うのですが、何も模索せず、条件がそろうまで待っていたのでは、まちの活性化は望めません。しかも、まちの発展はいろいろな要素が絡み合って初めて生まれてくるもので、それには思いもよらないようなその土地利用の仕方で大きく変わってくる可能性が潜んでいることを述べたいと思います。まさに桜台地区に加えて馬込地区にある122号バイパスに近接する遊水池の有効活用は、臨時駐車場ほか多様な活用、そしてこれから次に発生する周辺地への機能性アップ等によって、ひいては蓮田駅東口市街地活性化への糸口になるのではと考えるところですが、市としての今後の考え方について伺います。答弁は、担当部長に求めますが、前向きな夢のある答弁を期待します。

  以上で質問は終わります。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時55分



          再開 午後 1時02分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  星野総合政策室長

          〔星野敦志総合政策室長登壇〕



◎星野敦志総合政策室長 鎌田浩議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。

  1、第四次行政改革実施計画におけるその内容と根拠性についてのうち、まず(1)、定員適正化と職員数削減についてでございます。この定員適正化計画につきましては、ご案内のとおり本年2月に定めまして、今後の財政状況厳しい中で、市が単独での市政運営のあり方を考えるために、行政のスリム化を進める一つの方法として、職員数の大幅削減を掲げることといたしました。目標の設定に当たりましては、定年退職者が大量に生じるこの時期が蓮田市の行政運営を変革していくチャンスであるととらえまして、また、目標自体が簡潔でわかりやすいものとするために、計画期間内の定年退職者の数79人、これを5年間の職員削減の純減目標として定めております。

  そこで、鎌田議員お尋ねの職員数の削減に伴う効果額、ご案内のとおり平成18年度から平成22年度までの5年間で効果額14億5,000万円ということで算出しておりますが、その積算根拠でございますが、退職者数から補充者分を差し引いた数、これを職員の純減数ととらえまして、純減数の1人当たりの人件費削減効果額、これを給与、共済費、負担金、これらを含めました全職員の平均額760万円といたしました。平成18年度につきましては、平成17年度末に定年で5人の方が退職をされ、それに対する職員の補充がないということから純減数が5人、それに掛けること760万円で3,800万円というふうに算出をさせていただいております。また、この算出方法につきましては、昨年、埼玉県が経費削減等の財政効果についての取り組み状況を把握するため、各市町村に照会がございました。その作成要領において、職員数削減効果額については、当該年度と前年度の4月1日現在の職員数を参考に、原則として、職員の削減数掛ける当該団体の1人当たりの平均単価、これにより、算出するよう指示がございましたので、この算出方法を参考にさせていただいたというところでございます。職員の純減に伴う効果額につきましては、鎌田議員からご指摘をいただいたようなとらえ方などのいろいろなとらえ方があるかと存じます。今後、他の地方公共団体の例なども研究しながら検討したいと思っております。

  次に、5年間新規採用しない場合、10年後、20年後には行政上大きなマイナスと考えられるけれども、どういう根拠をもって計画したのかというお尋ねについてでございますけれども、この目標の達成のための進め方といたしまして、計画期間中については定年退職による職員数の減少、これに対しまして、補充のための採用は原則行わないと。それから、勧奨退職などの早期退職制度を積極的に活用する。79人の純減目標の範囲内で、定年以外の事由で退職された方の分を専門的知識や資格を有した者の採用などに充てて、組織内の新陳代謝の刷新を図っていくということとしております。さらに、具体的な対応といたしましては、平成18、平成19年度については組織の見直し、あるいは事務事業の再編整理、民間委託の活用等を進め、さらに、平成20年度以降は、区画整理事業などの大規模な足がかり事業、これらの早期完了を目指して事業従事職員の配置がえ、あるいはさらなる組織改正等により、対応していく、そういった考え方と、それからもう一つご質問の中にもございましたとおり、職員の資質の向上、具体的には人材育成プログラムの構築ですとか、職員のやる気を引き出す人事管理や人事配置、研修やOJTを通じた職員の意識改革と資質の向上、こういった策と、それから組織力の向上と合わせた総合的な市役所力の向上、さらにはまた、適材適所による職員の適正配置、こういったところで対応していこうという考え方でございます。

  鎌田議員ご指摘のとおり、若い世代の職員の方を5年間全く採用しないということになりますと、組織内で新陳代謝が図られなくなる可能性、あるいは組織内に空白の世代ができることによって仕事の伝承が途切れる可能性があること、そういった懸念が出てまいります。今後についてでございますが、この計画策定後に9月には新たに蓮田市の職員早期退職制度実施要綱を策定して、定年による退職者に加えて早期希望退職者を募りました。8名の方からの申し出がございましたが、また、11月には職員数の減少も踏まえた組織機構の見直し、さらにはこの議会にも行政報告させていただきましたが、事務事業の総点検を実施しまして、事務事業の再編整理を進めるなどの対応を図ってきております。今後、見直しにつきましては、専門職の採用等を中心に検討が必要と考えておりまして、先ほど述べました新たな対応による成果、あるいは市の置かれている諸状況を勘案して見直しに取り組んでまいります。

  次に、(2)の委託業務と委託費の関係でございます。この中で、委託業務の見直し、集約計画につきましては今年度、平成18年度の行政改革の実施計画の実施項目の一つとなっております。そこで、どのような内容で集約化を考えているかとのお尋ねでございますけれども、委託業務につきましても、その性質によりまして、幾つかの分類がございますが、委託業務のうち、各種施設の維持管理業務、これにつきましては今年3月の一般質問において鎌田議員から効率的に施設の維持管理を図る方法として、公有施設を一括的に管理する部署を設けて集中管理する方法も有効な手段の一つであるというご指摘をいただきました。今回11月1日の組織改正におきまして、コミュニティセンター、勤労青少年ホームなどのコミュニティ関連施設につきましては自治振興課を、図書館、公民館、パルシーなどの生涯学習関連施設につきましては、教育委員会に生涯学習施設課を設置し、施設管理の一元化を図りました。これにより、業務委託の一括化を含めまして、集中管理を行いやすい体制を整えたところでございます。さらに、今年度、実施いたしました事務事業の総点検作業とあわせまして、委託業務の内容を調査いたしましたので、複数の組織にまたがる共通の事務につきましても集約化を検討してまいります。

  また、民間委託のガイドラインの策定というご質問もございましたが、それとただいま申し上げました委託業務の集約化の検討、これにつきましては蓮田市行政改革推進本部の下部組織でございまして、各部から推薦をされました若手の職員で構成する調査・研究部会におきまして、事務事業の総点検の際の状況、職員が現在、担当しております業務や過去の経験に基づきまして、現場の状況を十分に生かして調査検討をしてまいりたいと考えております。

  最後に、委託費の削減のため、職員が設計監理を行うことについてでございますけれども、平成18年度につきましては、委託費の削減の側面に加えまして、職員の専門的知識、能力の向上を図る、こういった観点から、例えば建築指導課においては、蓮田中学校のアスベスト撤去工事の設計ですとか消防第6分団の工事監理、そういった11件の設計監理について職員による自主設計、監理を実施しております。鎌田議員ご指摘のように、職員が専門性を得るためには時間がかかりますし、また、何か問題が発生した場合の対応責任といったような難しい問題もございます。また、特に専門性を養うには、従来の職場だけの取り組みだけでは不十分な面もございます。今後の検討の中でそういった判断基準、あるいは実施に当たっての留意事項などについても十分検討してまいりますので、ご指導をよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 鎌田議員の私に対しますご質問の1、第四次行政改革実施計画におけるその内容と根拠性についてのうち、(3)、受益と負担の適正化(主に下水道、農業集落排水に関して)につきましてお答え申し上げます。

  まず、公共下水道の受益者負担金につきましては、昭和63年12月23日に条例制定をし、土地面積1平方メートル当たり550円とし、現在の認可区域805ヘクタールにつきましては、第1負担区から第5負担区となっており、いずれの負担区も1平方メートル当たり550円の負担金としております。下水道事業の受益者負担金は、都市計画法第75条により、条例によることになっており、また、下水道財政研究委員会の提言を受け、その負担率は事業費の3分の1ないし5分の1程度とする考え方で定めたものでございます。

  蓮田市の受益者負担金の額につきまして、経緯を申し上げますと、先ほど条例をつくりました昭和63年12月23日に第1負担区の額を決定してございます。末端環境整備費相当額が1,000平方メートル当たり1,556円と算出されまして、同じ中川流域関連市町の負担金とのバランス等により、平方メートル当たり550円となったものでございます。その後第2、第3、第4、第5というふうに、その都度審議会等で額を見直しいたしましたところですが、それぞれ例えば道路を挟んで単価が違ってしまってはまずいとか、それから第1負担区と同じ550円の方が住民の理解が得やすい、それから負担区によっては、住民が一番下水道の整備を望んでいた道路拡幅などの公共事業に積極的に協力していただいた方が多いとか、このことから他の負担区より高くしては住民の理解が得られないと、それぞれの理由で5負担区とも550円になった経緯がございます。今後の見直しにつきましても、審議会等に相談をいたしまして、決定してまいりたいと思います。

  次に、使用料の適正化につきましては、維持管理の実態を分析し、適正化を考えるべきであると思います。下水道使用料で維持管理をしていくわけですが、日常の維持管理費は十分賄えておりますが、資本費ということで建設に要した費用による地方債の元利償還金につきましては、賄い切れていないのが現状でございます。なお、使用料は累進制をとっておりますが、20立方メートル当たり、これは2カ月分になりますが、までは1,680円でございます。平成17年度末の水洗化率は、約86.4%で、使用料の収納率は約98.9%になっております。受益と負担の適正化を考えた場合、下水道の事業運営に当たり、水洗化促進による使用料収入の増収を図り、繰入金の抑制を図るべき経営努力が必要であると考えております。今後、持続可能な事業を考え、使用者の負担のあり方を税負担の公平性とあわせて議論が必要であると考えております。

  続きまして、維持管理費につきまして、お答え申し上げます。公共下水道整備につきましては、平成17年度末で現在の認可区域に対し約93%の面積整備率になっており、管理すべき施設も増え、老朽化に伴う維持補修や更新作業を進めていく必要があると考えております。行政改革における財政負担の軽減につきましては、計画的な維持管理を行っていかなければならないと考えており、この点をおろそかにすれば、後年度に大きな負担が生じることにもなりますので、維持補修には十分力を入れていかなければならないと認識しております。経費の削減のみにとらわれることがないように、現場の状況を反映できるよう努めていきたいと考えております。

  次に、農業集落排水事業の管理、建設委託につきまして、お答え申し上げます。農業集落排水事業は、公共下水道事業と同様に公共用水域の水質保全は無論のこと、農業用用排水の水質保全を目的として、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を処理すべき施設の整備であり、公共下水道事業と目的は同じであります。事業名は違いますが、工事の設計及び施行管理、また、施設の維持管理において、根本的には類似的な事業と考えられます。今後、農業集落排水事業を進めていく中で、公共下水道事業でのソフト面及びハード面での知識を設計施行管理、そして施設の維持管理をしていく中で、職員相互において共通の認識を持ち、できる限り経費削減をして両事業を進めたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、下水道の計画実施についてお答え申し上げます。ご存じのとおり、下水道事業には多額な事業費が必要でございます。今日においては、地方財政が非常に厳しく、下水道事業を進めるには、財政の健全化を念頭により、効率的で経済的な、そして費用対効果の面からも十分に検討し、将来次世代に負担をできるだけ残さぬように慎重な対応が必要と考えております。今後は、生活排水処理基本計画における整備手法の位置づけを含め、現在、進めております第四次総合振興計画の策定の中においても下水道財政が安定的に運営できることを十分に考慮して、下水道整備の進め方を慎重に検討していきたく考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 鎌田議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  質問2の桜台遊水池の有効活用についての中で、まず現状でございますが、現在、道路課で管理しております遊水池は18箇所、そのうち除草やしゅんせつなどの維持管理をしております遊水池は13箇所、他にポンプの点検や電気料などの維持管理を行っている箇所が2箇所、その他遊水池については、随時しゅんせつなどを行っております。また、利用状況につきましては、広い遊水池として山ノ内地内の遊水池上部を公園として利用しているもの、緑町地内では上部を自治会館、遊水池内部を臨時駐車場として利用しているものがあります。そして、桜台一丁目地内の遊水池につきましては、多目的広場として、ゲートボール場やグラウンドゴルフ場、また、子供たちの広場など広域な市民の皆様で利用し、草刈りなどの管理も行っていただいております。

  次に、今後の考え方でございますが、ご指摘いただいております遊水池につきまして、平成16年度、維持管理用の階段を設置いたしました。それまで除草作業の業者がフェンスを乗り越え遊水池内に入り、草刈り作業を行っておりました。また、遊水池の利用をしたいという市民要望や議員からのご意見などから維持管理用の階段を設置し、維持管理や現況調査が容易にできるようにいたしました。今後につきましては、まず遊水池の底にたまっております土や水の排水とともに、底部の改良方法などの調査検討を行いたいと考えております。また、ご提案いただいております中心市街地の活用につきましては、議員ご提案のようなことも考えられます。今後のまちづくりの中では、複合的な活用や公共施設のネットワークなど広い視野で活用方法の検討をし、市内の遊水池も含めた計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 鎌田議員の質問に順次お答え申し上げます。

  最初に、第四次行政改革実施計画におけるその内容と根拠性について、そのうち定員適正化と職員数削減についてお答え申し上げます。

  先ほどご質問の中にもたくさん示唆に富んだ点がございましたが、確かに今現在、平成18年2月に発表いたしました蓮田市の現在の定員管理計画ですと、今後、今年度を含めて5年間で79名の定員削減、新規採用を行わないという大方針ですが、行政改革の方向性としては、当然その基本的な考え方は継続しなければなりませんが、実際に日々この業務を行う事業所としての運営は、それだけではなかなかご指摘の点のとおりでございまして、それらを行政改革という大きな命題に向かってどう対応していくかというのが我々の課題だと思っております。一つ先ほどの質問の中に、定年退職者の金額とその補充をしないことによる対比の仕方、新規採用をしないとすると、当然300万円程度の人件費で、退職時の給料が例えば1,000万円だとすると、どちらを基準に行政改革としてとらえるのかというのはそのとおりだと思います。退職者は、自動的にそのままでも退職してしまうわけでありますから、行政改革という名のもとにはちょっとそぐわない、むしろ新規採用を抑えたことの効果を評価するというのがそのとおりだと思います。そういった点もう一度視点を変えて、全体の定員管理計画も含めて検討させていただきます。

  それから、2点目の受益と負担の適正化の関係で、この見解ということでありますが、その中で公共下水道の今後の将来予測をとらえてのご質問でありますが、先ほど来部長等が答弁していますように、ちょっとご質問と話がそれるかもしれませんが、今回上下水道部ということで、一つの部で市民サイドから見て窓口が一つになるように一本化いたしまして、下水道課の中にさらに、公共下水道だけではなくて農業集落排水整備事業と合併浄化槽、これも一つの下水道課の中の業務として位置付けました。このことによって、まだ具体的には皆さんの中に形として出てまいりませんが、既に私が今、持っているこの答弁書の中でも、もう担当者の感覚は公共下水道1本ではなくて、公共下水道と合併浄化槽とか農業集落排水事業を加味した答弁が今、でき上がっておりまして、そこがまず原点だと思っております。すべて業務は組織で行ってまいりますから、そういった点で今回そういう組織を変えさせていただいたところです。

  下水道に限って何かいろいろご質問がありましたとおり、あと二、三年で起債の借入金の元利償還のピークを迎えます。したがって、事業認可区域の拡大や新たな事業費の展開が今、できない状態なのですが、今後、この辺も受益と負担を絞って、行政改革で内部を絞りに絞っていろいろ努力はいたしますが、場合によってはこの部分も考えざるを得ないのではないかと思っております。市民の方にもご理解いただくような事態が来るのではないかと考えております。

  それから最後に、桜台遊水池の関係ですが、ご承知のようにあの遊水池は、大きなのが二つ東北道の西側にございまして、一つは開発時から市の方に帰属いたしました。それが現在、使用しているゲートボール場です。もう一つの南側にありますもっと大きな遊水池は、ちょっと記憶が定かでないのですが、いずれにしても市に帰属しませんでした。県が管理する遊水池ということでして、その後蓮田市に移管になって、現在は両方が蓮田市のものですけれども、そんな時間的なずれもございまして、あのような状況です。今後、さらに、もう一つ大きな視点で、桜台の開発に伴う公共用地の計画を含めて利用を考えたらどうかというご指導でございますので、その辺も含めて今後、いろいろ検討させていただきます。

  よろしくお願いします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 1時29分



          再開 午後 2時43分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議員提出議案の報告





○石井平夫議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議第4号議案の上程





○石井平夫議長 議員から提出された議第4号議案を議題といたします。





△提案説明





○石井平夫議長 提案者の説明を求めます。

  9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 9番、島津信温でございます。議長のご指名により、議員提出議案の提案説明をいたします。説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。

  蓮田市議会議員の定数に関する条例の一部を改正する条例

  地方自治法第112条及び蓮田市議会会議規則第14条の規定により、蓮田市議会議員の定数に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出します。

  平成18年12月12日

  蓮田市議会議長 石井平夫様

  蓮田市議会議員 島津信温、同、加藤昭司、同、中野政廣、同、中里幸一、同、和久井伸一、同、黒須喜一、同、山口博史、同、堀内善仁、同、長谷部芳明、同、伊勢谷憲一、同、山崎享一、同、鎌田浩、同、山口京子、同、加藤和子、同、斉藤憲一

  議第4号議案 蓮田市議会議員の定数に関する条例の一部を改正する条例

  蓮田市議会議員の定数に関する条例(昭和33年蓮田市条例第5号)の一部を次のように改正する。

  本則中「22人」を「20人」に改める。

  附 則

  この条例は、公布の日から施行し、施行後最初に行われる一般選挙から適用する。

  提案理由

  現在の社会情勢と財政状況をかんがみ、議会経費の節減を図るため、議員定数を削減するものです。

  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時46分



          再開 午後 2時56分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議第4号議案に対する質疑





○石井平夫議長 これより、議第4号議案に対する質疑を行います。

  発言通告がありませんので、議員提出議案に対する質疑は終結いたしました。





△議第4号議案の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議第4号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありますので、これを許します。

  18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。日本共産党を代表いたしまして、議第4号に反対の討論を行います。

  このところ連日テレビ、新聞で報道されているのは、夕張市の財政破綻と全国各地の談合事件です。そして、絶大な権力を持つ首長の私利私欲、ずさんな行政運営がなぜ許され、まかり通ってしまっているのか。議会は、議員はなぜチェックし、軌道修正ができなかったのかと議会のチェック能力のなさも指弾されているところです。けさのニュース番組で、目黒区議会をはじめ政務調査費のでたらめな使い方が問題になっていたときに、弁護士のコメンテーターが議員の数を減らしてしまうのは、議会の役割からして問題がある。財政上のことなら、数を減らすのではなく報酬を減らしたらよいと発言され、共感を得ていました。

  今回の削減議案の提出の発端は、住民の直接請求であったと思います。それ以前、議会には削減すべきとの話は出ておりませんでした。この議案に賛成されても22人、これ以上削減すべきではないとお考えの議員もいらっしゃることでしょう。

  そもそも地方自治法に定める市町村議会の議員の定数は、人口5万人以上10万人未満の市、蓮田市はこれに該当しますが、30人です。5万未満の市及び人口2万以上の町村が26人、1万以上2万未満の町村が22人、5,000人以上1万未満の町村が18人です。現在、蓮田市の定数は22人で、法定定数30人よりも8人少なく、73%です。20人に減らせば10人少ない67%、3分の2となってしまいます。蓮田市議会では、22人に削減されてから委員会も4委員会から3委員会に減らし、残念ながら私はそれ以前の議会と比べると、突っ込んだ十分な審議がしにくくなっていると実感しています。この間、首長の絶大な権力と比べ、何と議会が非力なのかと何度も悔しい思いをしてきたのは私ばかりではないと思います。

  地方議会の進展、厳しい財政状況になっているからこそ議会のチェック機能、さらには立案能力もますます強く求められているところです。議会は、住民の意見、要望などを市政に反映させていく責務も負っています。ですから、できる限りの多種多様な住民の意識が反映されるシステムとすべきです。特に少数者であります障害者の方、いわゆる社会的弱者の要求が反映しにくくなることは避けるべきです。今回表に出た市民の声は、議員定数の削減ですが、一方でこれ以上議員の定数を削減すべきでないという良識ある市民の声も多数あります。

  以上、削減すべきでないというご意見を申し上げました。今回の提案理由が「社会情勢と財政状況をかんがみ、議会経費の削減を図るため」としておりますが、それを理由に極めて安易な提案であるとご批判申し上げまして、反対討論といたします。



○石井平夫議長 ほかに発言通告はありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより採決いたします。

  議第4号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明13日及び14日は、議案調査のため本会議は開きません。

  来る15日は、午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 3時03分