議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 蓮田市

平成18年 12月 定例会 12月11日−一般質問−04号




平成18年 12月 定例会 − 12月11日−一般質問−04号







平成18年 12月 定例会




         平成18年12月蓮田市議会定例会 第15日

平成18年12月11日(月曜日)
 議 事 日 程(第4号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       9番  島 津 信 温 議員
      13番  黒 須 喜 一 議員
      18番  増 田 喜 子 議員
      10番  和久井 伸 一 議員
      12番  中 里 幸 一 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会
午前9時03分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    星  野  敦  志  総 合 政策室長
  杉  山  初  男  総 務 部 長    高  橋  一  郎  市 民 経済部長
  花  俣  隆  一  健 康 福祉部長    熊  倉     進  都 市 整備部長
  対  崎  純  由  西口再開発部長    斎  藤  幸  男  消  防  長
  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    神  田     明  上 下 水道部長

  長  岡  正  孝  会 計 室 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     庶 務 係 長

  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  議事調査係主査








△開議の宣告                   (午前 9時03分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) おはようございます。9番、島津信温です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。

  今回の私の質問は、1項目め、放置自転車のリサイクルについてであります。

  2項目め、学童保育と放課後プランについて。

  3項目め、市民農園についての以上3項目の質問であります。

  議長の許可をいただき、資料の配布をさせていただきました。放置自転車のリサイクルへの取り組み一例であります。実に、調べてみますと、多くの自治体がそれぞれに工夫をしながら、放置自転車のリサイクルを実施をしております。稲沢市では、駅周辺の道路などに放置された自転車を条例により撤去、一定期間保管後、引き取り手のない再生可能な自転車を稲沢市放置自転車リサイクル事業取り扱い店の自転車整備士により点検整備して販売をしております。

  埼玉県川口市は、平成元年からこの取り組みをし、大変多くの市民に喜ばれております。港区、毎月第2土曜日午前10時から受け付け、10時30分受け付け締め切り、抽せんを行う関係で手続きが完了し、自転車を引き渡すのに約1時間という状況、大変な盛況のようであります。

  それでは、1項目めの放置自転車のリサイクルについて、担当部長にお尋ねをいたします。

  1点目、放置自転車の蓮田市における現況と経費、蓮田市内で年間どのぐらいの放置自転車があるのか。また、放置自転車対策などに係る費用、処理の費用などについて、年間幾らの費用がかかっているのか、おわかりでしたら近年の放置自転車の現況と経費について、担当部長に答弁を求めます。

  2点目、先進地の状況はどのようなものなのか。蓮田市として研究検討をしてきたのか、しているのか。

  3点目、今後について。放置自転車のリサイクルは、早期に実現すべきと考えますが、今後の放置自転車リサイクルについて、担当部長の答弁を求めます。

  2項目めの学童保育と放課後プランについて、これは所管が違いますので、両部長それぞれ担当部長にお尋ねをいたします。

  1点目、現況。

  2点目、市民要望の声。

  3点目として、今後について。それぞれの担当部長に答弁を求めます。

  次に、3項目めの市民農園について、担当部長にお尋ねをいたします。

  1点目、市民農園の現況。

  2点目、市民要望の声。

  3点目として、今後について。担当部長の答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 おはようございます。島津議員の私に対します質問のうち、放置自転車のリサイクルについて初めにお答えを申し上げます。

  放置自転車の現況と経費ということでございますけれども、平成17年度に移送しました台数は約670台でございます。所有者の引き取りについては、そのうちの約200台ほどが所有者の引き取りということで200台を引き取っております。また、廃棄物の処分につきましては、前年度残を含めまして、約790台ほどございました。平成18年度につきましては、11月末現在まででございますけれども、約345台でございました。また、廃棄処分を予定している台数につきましては、約400台ほどでございます。今年度の廃棄物の処理にかかわります予算ですけれども、これを15万円ほど予算計上しているところでございます。また、放置自転車対策費といたしましては、現在シルバー人材センターの方に委託をしておりますけれども、今年度の放置自転車の指導、または引き取りの委託といたしまして、700万円ほど費用がかかっております。前年度の平成17年度につきましても大体ほぼ同額の700万円ぐらいでございます。

  次に、先進地の状況についてというお尋ねでございますけれども、先ほど議員の方からもいろいろと先進地ということでございましたけれども、そのほかに申し上げますと、愛媛県の松山市、ここにおきましては松山市が撤去をし、まず保管している放置自転車のうち保管期限を経過したもの、これをまた引き取りがないもの、それで再利用が可能なものをリサイクル自転車競売会、ここを開催いたしまして、競争入札方式によりまして市民の方々に売却をしているというものでございます。大体売却は年に3回ぐらい行われているものでございます。また、これには参加資格とかというものを設けておりまして、松山市内に住民登録のある20歳以上の方ということになっております。

  それと、入札方式ですので、最低入札価格、これを4,500円ということで設定をしているそうです。この4,500円のうちは、点検整備及び防犯登録、それからかぎの取りつけ等の諸費用、これが2,500円かかっているということですので、自転車本体の最低価格、これは2,000円というようなことになるそうです。

  それから、松山市の方の今までの最高落札価格、これが1万9,000円だそうです。最低落札価格、先ほど申し上げました最低が4,500円以上ということですので、それの最低落札価格が100円多い4,600円というような、平均いたしますと約8,000円ぐらいというようなことでございます。

  また、大阪の高槻市でございますけれども、ここでも大体同じような状況でございますけれども、放置自転車のリサイクル販売をここでも行っておりますけれども、この制度そのものは自転車を放置しないということと、それから資源の再利用、これを促進するというようなもので、物の大切さを訴えるというような趣旨で行っているものであります。

  ここでも販売方法につきましては、同じように3カ月ごとにということで、申し込みによりまして抽せんにより販売をしていると。ここでは販売価格が1台約2,500円ぐらいというようなことであるようです。

  それから、もう一つ言いますと、神奈川県の平塚市でございますけれども、ここにおきましても神奈川県の自転車商協同組合、これの協力を得ながら、放置自転車のリサイクルを行っているというものでございます。この制度というものも先ほどと同じように自転車の放置、防止そういう意欲を高めるというようなものと、資源の再利用の促進というようなものでございます。こちらでは販売価格が最高で9,000円というようになっているそうです。

  また、防犯登録、こういうようなものを義務付けにしておりまして、別途で登録料500円、こういうものをいただいているというものでございます。

  それから、近隣におきましてでございますけれども、隣の白岡町、ここにおきましては放置自転車のリサイクルを実施しているところでございますけれども、移送だとか保管していた放置自転車、これは6カ月を経過すると廃棄処分とすることになるわけでございます。その一部の程度のよい自転車、これを白岡町のシルバー人材センターに無償譲渡いたしまして、それをシルバー人材センターがリサイクル自転車として整備・点検をし、1台約8,000円程度で販売をしているものでございます。白岡町におきましても、シルバー人材センターに整備・点検をできるこの資格というのがあるそうですけれども、この資格を持った方が1人しかいないため、月に大体5台程度というものが限度であるというふうに伺っているところでございます。

  次に、放置自転車のリサイクルについての今後について、どのように市では考えているのかというお尋ねでございますけれども、蓮田市としましては、放置自転車のリサイクルにつきまして、今までも何度か検討をしてまいった経緯がございます。修理工場の設置だとか、それから技術者の確保だとか、また採算性、または安価なリサイクル自転車がさらに放置自転車を生み出すのではないかと、そういうような懸念等がございます。

  また、民間業者への影響等の課題もありまして、現在ではなかなか実現には至っていませんが、今後ともこういう先進地の事例をよく踏まえながら、検討・研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。

  次に、市民農園についてでございますけれども、蓮田市の方ではふれあい農園という名前で呼んでいるところでございますけれども、これの現況についてまずは答弁をさせていただきます。

  この農園は、蓮田市には現在閏戸地区と川島地区の2箇所に設置してございます。閏戸にありますふれあい農園、これは平成5年に開設をいたしまして、その後、利用者の要望等により農園区域の拡張を行いました。平成5年度に開設したときには、最初は83区画ほどございました。その後、市民の要望等もいろいろございまして、平成9年には19増設をし、現在102区画となっているものでございます。

  また、平成15年には、埼玉県の補助事業というものを導入し、ふれあい農園の区画や園路の全面整備を行っておるところでございます。この農園の区画、これは1区画約50平米ぐらいでございます。だから、50平米のものが102区画あるという状況が閏戸のふれあい農園でございます。

  もう一つの川島地区のふれあい農園につきましては、平成4年に開設をいたしました。ここでは1区画を35平米ということで、30区画ほど整備をしました。その後、平成12年に9区画を拡張し、現在39区画となっているものでございます。

  また、農園の利用方法、これにつきましては蓮田市ふれあい農園貸付要綱というものをつくってございますので、これに基づきまして貸し出しを行うわけですけれども、これにつきましては貸し出しに当たりましては、「広報はすだ」等これに申し込み方法を掲載いたしまして、一般公募という形をとっているものでございます。貸付期間につきましては、2年間というもので、その後は利用者の希望により更新を行っているところでございます。

  次に、市民要望でございますが、ふれあい農園を利用したいとの問い合わせは、約1年間に10件ほどございます。農園にあきがない場合には、待機者リストに登録をしていただきまして、あき次第待機者の方に通知をするというものでございます。

  閏戸の農園は102ということですので、区画数も多いので、待機者の方も長期間待たずに利用をされておりますが、川島地区の農園は区画数が少ないこと等ございまして、また農園を返還する方も非常に少ないわけでございますので、長期間キャンセル待ちの状態にあるということで、利用する方にはちょっと迷惑をかけているというような状況にもなっております。このような状況でございますので、川島地区におきましては、区画の増設に向けて候補地等を選定し、交渉までには至りましたけれども、実現までには至っていないというような状況でございます。

  次に、この市民農園、ふれあい農園の今後についてどのように考えているのかというお尋ねでございますけれども、これまでに多数の利用者の方々から、農園は時間をかけて土づくりから始めていくと、そうしないとよい作物がとれないというようなこともございますので、できるだけ同じ方が長期の借り入れができるよう考慮してほしいというようなものが利用されている方の要望にもございました。

  また一方では、待機者の方もおりますので、待機者の方からは農園を速やかに利用したいと、返還する人が少ないから農園の増設をしてほしいとの意見も出ておるところでございます。取り組みといたしましては、このふれあい農園は市民の方々の農業への理解を深めていただくといった意味から、大変効果的な取り組みと考えております。このような行政の取り組みにも限界はございますけれども、今後は農協や農園の経営されている方々と協議を重ねながら、ふれあい農園等の効果的な事業推進を図っていきたいと、このように考えているところでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 おはようございます。島津議員の学童保育と放課後プランにつきまして、学童保育所を所管している健康福祉部の方から現況等につきまして申し上げたいと思います。

  ご案内のとおり学童保育所は、市内の8小学校区、それぞれすべて整備されてございます。定員でございますが、現在265名の定員でございます、全部合わせますと。内訳を申し上げますと、蓮田南学童保育所が60人、その他中央、黒浜西、黒浜南、平野、蓮田北、黒浜、いずれも各30人の定員ということでございます。それと、黒浜北学童保育所、これが25人の定員となってございます。

  それでは、現在12月1日時点の入所児童数ということを申し上げますと、定員265名で現在221人の児童をお預かりしているということでございます。これも内訳を申し上げますと、蓮田南学童、定員60人のところ63名お預かりしております。この辺は柔軟な体制ということでお預かりをしているということでございます。

  それから、黒浜北小を除くものについては定員が30人のわけですが、中央32名、黒浜31名、黒浜西28名、黒浜南17名、平野19名、蓮田北13名と、これが定員30名のところの現在お預かりしている児童数でございます。

  それから、黒浜北学童保育所、定員25名のところ、12月1日時点では18名お預かりをしているということでございます。

  この221人の学年別内訳でございますが、ご案内のとおり学童保育所は3年生までのお子様をお預かりしているわけですけれども、1年生が86名、2年生が70名、3年生が65名というような状況でございます。

  やはり12月1日時点、申し込みをしたのだが、入所できなかったという数でございますが、待機児童というふうに申し上げてもよろしいかもしれませんが、こちらで申し込みがあったということでできなかった児童は3名いらっしゃいます。

  開所時間でございますが、平日は放課後から午後6時30分、土曜日が午前8時から午後2時、夏休み等の長期休養中につきましては、午前8時から午後6時30分まででございます。

  保育の体制でございますが、非常勤の特別職の職員、学童指導員36名が交代で保育をしているという状況でございます。

  次に、市民の皆様からのどんな声が寄せられているかということでございますが、一つには、やはり定員を増やしてほしいというような声があります。それから学童保育所が学校に隣接していない地域、これは黒浜西学童保育所、あるいは蓮田南学童保育所が学校からちょっと離れているわけですけれども、学校の近くに学童保育所を設置してほしいというような声も寄せられております。

  それともう一つ、やはり3年生までということで、6年生までの児童を預かっていただけないかというような声も上がっているという状況でございます。

  これらにつきまして今後ということですが、特に受け入れ学年の拡大につきましては、やはり拡大するためには施設の増設が必要であるということになります。特に学校敷地内、あるいは学校校舎内といいますか、なりますと、やはりもう1空き教室といいますか、それが確保できるかどうかというようなことで、現在黒浜西学童保育所につきましては、黒浜西小の敷地内へ今移設をしているわけですけれども、やはり学校の先生方とも、校長先生ともお話ししましたが、なかなかこの空き教室の確保というのがなかなか難しいというようなことがございました。

  それから、受け入れ学年を拡大するということになりますと、1年生から6年生までのお子様ということになりますので、明らかに体力差のある学童を限られたスペースの中でトラブルなく保育する必要があると、そのためにはどうしたらいいかというような課題もございます。

  このようなことからしますと、健康福祉部、現在学童保育所を所管しております福祉部といたしましては、現状では従来どおり3年生までの保育とさせていただきたいというようなことを考えているところでございます。

  なお、この後答弁があると思いますが、現在検討されようとしております放課後子どもプラン、この関連をどう考えていくかというようなものが、やはりこれは検討し、協議したりしていかなければならないのかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の学童保育と放課後プランにつきまして、教育委員会の方からご答弁をさせていただきます。

  このプランにつきましては、文部科学省が平成16年から3カ年計画として取り組んできておりました地域子ども教室推進事業に変わりまして、今後3年間の取り組みを踏まえた事業として、新たに創設するものでございます。

  ご質問の放課後子ども教室推進事業と現在福祉部長の方でご答弁をさせていただきましたが、放課後児童健全育成事業、これらのいわゆる学童保育との二本立てというのが内容になっておるのではないかというふうに考えております。

  放課後子ども教室推進事業と先ほど申しました放課後児童健全育成事業を一体、あるいは連携して実施するための事業計画といたしまして、放課後子どもプランを策定する運営委員会の設置等々もあるようでございます。

  それから、教室の開設小学校区におきましては、事業運営の総合的な調整役を担うコーディネーターの配置等々も考えておるようでございます。さらに、放課後、週末等に小学校の余裕教室等を活用した子供の活動拠点を設け、地域の方々に安全管理員、さらには学習アドバイザー、さらにはボランティアとしての参加等々をいただき、さまざまな子供さんに対する体験活動や学習活動の場を提供するというようなものもこのプランには含まれておるというふうになっておると思います。

  これらの事業につきましては、少子化対策の観点から、総合的な放課後対策として推進するものであるというふうに認識をしておるところでございます。当市といたしましては、今後埼玉県内で実施を予定している市町村の状況、それから現在の小学校の余裕教室等々の状況を考慮しながら、十分検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  私どもの方からは以上でございます。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) ただいまは詳細にわたり大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  再質問いたしますが、中野市長にお尋ねをいたします。放置自転車の現況と経費につきまして、先ほど担当部長から答弁があったとおり、年間にかなりの放置自転車が発生をしておると、現在監視、撤去、管理、さらには廃棄処分、これらの処分費用もかなりかかっているというのが現実であります。年間費用ということで答弁がありましたけれども、これが5年間続けば年間費用掛ける5倍というこういう金額が、費用が発生するということでありまして、あくまでも大変貴重な税金を投入しての費用でございますので、今後果たして今のままでいいのか、市長答弁の中では、必ずと言っていいほど財政が厳しい、財政が厳しいという答弁をいただくわけでありまして、財政が厳しい今こそ新たな何かの取り組みというものをしていかなければならないというのが私の考えでもありますし、市としても何か取り組まなければいけないということで、一生懸命職員も頑張っているところでありますが、この放置自転車、隣の白岡町が既に実施をしている。日本全国いろいろ調べてみましても、やり方は差はあるにせよ、循環型社会の構築と、使えるものはリサイクルして使う。物に対するもったいないという価値観ですね。今後の行政のかかわりとして大変大事なこの環境ということも含んでいるわけでありますので、市長にこの点、放置自転車のリサイクル、蓮田市としての前向きな取り組みをお答え願いたいと思います。

  次に、学童保育と放課後プランについてでありますけれども、教育部長に再度お尋ねをしたいのですが、国が来年度、全国の小学校区での実施を目指している政策でありまして、放課後の子どもプラン、これと学童保育の関連といいますか、蓮田市の学童保育所の設置条例では、第1条、蓮田市立小学校低学年、蓮田市では1年生から3年生までの児童、両親及びこれにかわる者の就労等により保育に欠ける児童に対して、保護者にかわり保育すること。学童の健全な育成を図るため、蓮田市立学童保育所を設置するとあるわけでして、蓮田市では低学年、3年生までが学童保育と、ここで放課後を過ごしているわけでありますが、来年度から始めようとしているこの放課後子どもプランの中で、4年生から6年生だけを対象としたプランなのか、あるいは全学年、1年生から6年生までを対象としたプランなのか。学童保育と放課後子どもプランの二本立てになるのか、この点もおわかりでしたら教育部長にお答えをいただきたいと思います。

  小学生の子供をお持ちの保護者の方から、少しでも安心・安全な放課後の子供たちの居場所づくりということについて、学童保育の受け入れ、拡大の要望等も含め、いろいろな声を聞いているところでありますが、市民の方の要望、放課後の子供たちに対する大変悲惨な事件等も続いておりまして、いつ子供たちがそういう事件に巻き込まれないかわからないというこういう状況の中で、放課後の子供たちが安心して過ごせるその子どもプランについて、蓮田市の今後の取り組み、重ねて教育部長にお尋ねをするところであります。

  次に、市民農園について再度お尋ねをしますが、これは市長に答弁を求めますけれども、今後の取り組みということで、待機、要するにキャンセル待ちの市民の方も多くいらっしゃるという答弁でありましたけれども、蓮田市というのはご存じのとおり、さいたま市に隣接をしていると、この蓮田市の地理的な要素、地の利というものを考えても、利用者を蓮田市民というふうに限定するのではなく、もっと広域に広くその利用者を求めて、蓮田市というのは、さいたま市から車で十分、15分で来れる距離でありますから、よく利用している方たちを見ますと、車でいらっしゃって、半日、土いじって、この時期ですと白菜をつくったり大根をつくったり、夏はキュウリをつくったりトマトをつくったりという、ご自分たちが本当に土に親しみ楽しむという、そういうものもかなりの要素を、土に触れ合うという、こういう要素をかなり持っているふれあい農園、市民農園でありますので、利用者をもっと広域に考えていいのではないか、休耕地と言ってはあれですけれども、なかなか後継者の方がいない、草取りをするのも大変だ、こういう中で、こういうふれあい農園というものが整備されて、利用者の方が増える。車でちょっと、十分、15分走れば、さいたま市から蓮田市に来れると、こういうような地理的なものを考えても、今後将来に目を向けた対策として、市長の蓮田市における市民農園の今後、所見を求めて、私の質問を終わります。答弁の方をよろしくお願いをいたします。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目の放課後プランにつきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

  議員の方からもご案内がございました平成19年度からということの事業でございます。具体的にはどういう学年かということでございますが、私どもの方で承知をしておりますのは、すべての子供を対象としてということで、議員もおっしゃられましたように、安全・安心な子供の活動拠点、俗に言う居場所を設け、地域の方々の参画を得、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動を取り組むための推進事業というふうに考えておるところでございます。

  従来、これらの内容にしましては、一部別のプランとして実施をしておったところでございますけれども、それらの結果等々を参考にさせていただきながら、先ほども福祉等々もございますので、それら関係課と十分協議をさせていただき、それらの検討、さらにはどういう内容で実施をしたらよろしいのか、そういうものを十分検討協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  私どもの方からは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。島津議員の私に対する質問、2点ですね。放置自転車のリサイクルとそれから市民農園について、この2点についてお答えいたします。

  最初に、放置自転車のリサイクル関係ですが、先ほど部長が答弁しましたように、蓮田市のこの放置自転車の対策につきましては、いろいろ歴史がございまして、当時駅前の不法駐車の駐輪場対策が社会問題になっておるときに、蓮田市の場合にはいち早くあのような形で整備センターの管理のもとに、東口、西口に整備いたしました。非常に近隣市町村の中でも早い手を打った市だと思っております。その後、放置自転車につきましても、海外供与等を含めまして、いろいろやはり対策練っていたわけでございますが、現在は先ほど部長が答弁しましたように、シルバー人材センターに放置自転車対策を委託しているような現状でございます。その中で最終的なその処分につきましては、あのような形、現在のような形なのですが、それらを踏まえて今後循環型社会の中でリサイクルどのように考えているのかということでありますが、なかなかこれといった手が打てないのが現状でございまして、いろいろご質問の点を踏まえまして、今後検討させていただきます。

  お隣の白岡町の例も引用されましたけれども、実際にはリサイクルの従事される方がお一人のようでございまして、なかなかその理想といいますか、考え方は十分わかるのですけれども、それを具体的に実施する場合には、やはりいろいろ課題がございますので、検討させていただきます。

  それから、市民農園につきましては、やはりこの市民農園の持っている目的というのは、単に一市民の方が農業を営む、体験する、栽培する、それだけの問題ではなくて、蓮田市の、先ほど質問の中にもありましたように、遊休農地あるいは不耕作農地、これら、あるいは蓮田の環境の維持、いろいろな意味がございまして実施しているところです。確かに後継者不足等がありまして、これからのこの蓮田の環境を維持していくためには、まだ市街化調整区域約7割を超える市街化調整区域を保有しておりますので、蓮田市全体27.27平方キロメートルの中の市街化調整区域は7割を超えておりますので、いろいろこの意味がありまして、その啓発事業としてといいますか、先駆的な事例としてこういうことを導入していたわけでありますが、今後この市民農園のやはり目的は、よく、そのとおりなのですけれども、今役所の仕事の業務の仕分け、あるいは行政改革という点で、いろいろご検討もいただいているのですが、その中ではこの事業は今後やはりある程度民間の方、民間といっても丸々民間ではなくて、この表現の中には農協、あるいは農業経営者の方々の組織、そういうものの中からこの市民農園の事業が展開できないかというのを今検討中でございます。

  もちろん行政も手を離したわけではありませんで、先ほど申し上げましたように、その意味というのは非常に深い意味がございますので、ご質問の趣旨を踏まえまして、今後この事業につきましても積極的に取り組まさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 皆さん、おはようございます。13番、黒須喜一でございます。議長のお許しをいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。

  さて、早いものでして、中野市長が今年の5月に誕生して以来、約7カ月たちました。11月1日から新しく機構改正がされ、中野人事が発令され、新執行部がスタートいたしました。これから約3年半、蓮田市の将来を決める重大な政治課題が山積いたしておりますが、市民の信頼と評価が得られるか否か、これからの執行部の政治手法及び政治力に課せられていると思っております。少なくても間違っても北海道の夕張市のようなことにならないように、ぜひしっかりしたかじ取りをお願いいたします。前置きはこのぐらいにいたしまして、第1回の質問に入らせていただきます。

  第1問は、通告にも示してございましたとおり、格差のない下水道整備事業の推進方についてお伺いいたしてまいります。申すまでもなく下水道整備は、現代社会におきまして、国が定めた下水道法に基づきまして、人間生活社会において欠かせない一つの最低条件でございます。そこで、蓮田市の下水道整備の現状はどうなっているか。また、未整備地区の下水道整備を新執行部はどう進めていこうとしているのか。今先が全く見えておらないのが現状でございます。そこで、これから実現可能な計画をお示しいただきたいと思うのでございます。

  新中野市長も選挙公約の中の五つの中の一つに、事業認可区域の拡大をお約束いたしております。そういったようなことを視点として、これからお伺いしてまいりますが、蓮田市の公共下水道整備事業の経過を見ますと、昭和39年、都市計画決定がなされ、幾多の変遷を経て、初期の一部供用開始は平成3年、そして現在では市街化区域の公共下水道の整備率は、96%に達しておると聞いております。

  そこで、市街化調整区域に至りましては、黒浜沼を中心とした特定環境保全公共下水道事業を平成9年に立ち上げ、現在ほぼ完了いたしたと伺っております。また、同じく市街化調整区域内の農業振興地域の平野地区、平野方面に至りましては、農林水産省の国庫補助をいただいて、また組合員の受益者負担金、そして市の一般財源等を含めて事業が進んでおりまして、既に平野方面では北部の高虫地区、上平野、駒崎、井沼、こういったところが整備がほとんど完了いたしておると、このように聞いておって、今根金地区が整備が進行中と、このように伺っております。

  したがって、先ほど中野市長も島津議員の答弁に答えていましたが、蓮田市内の面積は27.27平方キロメートル、特に市街化調整区域では7割を占めておると、こういうことでございますが、この市街化調整区域の中での下水道整備が今申し上げた以外のところ、城、南新宿、江ヶ崎、伊豆島地区の黒浜地区、そしてさいたま栗橋線以北の閏戸地区、貝塚、これが残された下水道整備の未整備地区でございます。この未整備地区の整備促進につきましては、私も昭和50年以来、三十何年かの議会活動をさせていただいておりますが、何十回となく下水道整備の促進方について議会で質問なりいろいろと手法についても提言をしてまいりました。

  去る平成17年の3月には、この壇上におきまして、促進の質問をさせていただきました。そのときの執行部の答弁では、次の事業認可の拡大を図るため、新年度、すなわち平成18年度の予算で調査費を計上し、次の市街化調整区域の認可区域の拡大を図るための調査をいたしますと、このような答弁をさせていただいております。こういった経緯を踏まえて、この残された未整備地区、つまり関係住民にいたしてみますと、既に供用開始をされたところでは、平成3年ということでございますから、15年以上のギャップが出ているということですね。同じ税負担をして、公平公正の税を負担し、そして公平公正な行政サービスを受けられるはず、受けなければならない、受けさせなければならないと、こういった観点からどうこれを埋めていくのか、そしてこうしたギャップを受けている関係地域の不平不満、こういったものをどう解消していくのか、これが今後課せられた公共下水道整備の私は執行部の真剣に考えていただかなければならない事業だと思っております。こういったことを視点にいたしまして、ぜひ担当部長、それから市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。

  次に、第2問の市内における今後の水害防止対策についてお伺いいたします。市内では、台風や大雨シーズンがやってまいりますと、毎年自分の家、あるいは自分の地域が水害にさらされないかという、そういう不安と恐怖にさらされているところがございます。特に元荒川、綾瀬川流域に近い方々は、大変心配いたしております。この元荒川流域では、特に元荒川の水位と内陸、すなわち内水の推移とが関係いたしておりまして、なかなか元荒川の河川改修が遅々として進まない中、どうしたらこの蓮田地区の水害地域からこれが取り除かれるのであろうかということで苦心惨たんいたしております。

  そこで、一つ申し上げます。西新宿自治会の中の住民の方々で、元荒川地理研究会という会を組織いたしまして、自分たちでみんなして知恵を出し合って、何とかこの水害から逃れられないか、逃れたいという一心からいろいろ勉強をされておりまして、去る10月、東京都小金井市に参りまして、小金井市でとっている、これはお聞きするところによりますと、水害防止が発端ではないようでございますが、各家庭の戸別に降った雨水をそのまま消火栓や河川に放流することなく、一たん各戸別の家庭で雨水を貯水して、そしてそれを大事に生活用水に利用する。洗車や洗濯や、あるいは庭木の散水、あるいは防火用水、こういったようなところで利用し、そして徐々に河川に放流していくと、こういう手法をとっている。この小金井市の、ここに資料がございますけれども、こういった貯水タンクを各家庭で施設をつくり、これには市から2分の1の補助金を出しているようでございます。上限3万円という補助も出して、全市の家庭に呼びかけていると、こういうことをこの地理研究会の方々は学んできまして、市の土木課あるいは危機管理室等に報告をして、何とか蓮田市でもこれをこの方策を取り入れていただけないかと、こういうことでお願いして、市執行部もこの件につきましては大変関心を持っていただきまして、早速小金井市に視察に行っていただきました。まだこのことについては、どう取り組んでいくか、まだその辺のあれはこれからお聞きしたいと思いますが、この件についてぜひお聞きしたいと思います。

  それと、あわせまして、埼玉県の越谷市におきましては、既に10年前から小中学校の校庭を約30センチないし50センチ、深いところでは70センチぐらい、そういったような切り下げまして、そして校庭の周囲にU字溝を設置し、集水升を設け、そこで台風や大雨が発生したときには、各小中学校、もちろん運動はできませんから、その間を利用して貯水池をつくると、そして徐々に雨がやんだら、それを河川に放流していくと。ということは内水の洪水、そしてまた河川の洪水を防止すると、一石二鳥の策を10年前から越谷市ではやっております。小中学校44校のうち38校は、既に整備済みであるということでございます。

  そして、私は、平成12年だったでしょうか。今の市長が教育部長のときに、西新宿の西小学校並びに中道公園の運動場、ここを切り下げて貯水池をつくって、多少でも西新宿の水害が防止できないかどうか、その策を検討してほしいと、こう質問したことがございます。新市長の中野教育部長はそのとき、内部でよく検討をしてみたいというお答えもされております。そういったようなことも包含いたしまして、この西新宿、城地域、あるいはまだほかに椿山、緑町、あるいは閏戸、貝塚方面もそういう地域がございますが、ぜひともこれは官民、すなわち市と各関係地域の方々とよく話し合いをしながら、ともに痛みを伴うところは痛みを伴い、そして理解と協力をいただきながら、この事業をぜひ促進していただきたいと、こう思います。この件についてぜひ前向きなご答弁をお願いを申し上げます。

  3番目は、消防団の詰所の問題でございます。これにつきましては、各議員さんのお手元には資料を配布させていただきましたが、ご存じのとおり蓮田市には、非常備の消防団、六つの団がございます。第1分団から第6分団。既にここに資料にございますとおり、早いところで平成13年3月、そしてこれは第2分団、それから第6分団に至りましては、今年の3月、新しい立派な設備が完成いたしました。残っているのは昭和56年3月築造の第5分団の詰所並びに第4分団、昭和57年2月に築造された。この二つが残っております。そういたしますと、ぜひ私は、第1問から第3問に至りましては、格差のない人間社会、格差のない地域社会、こういったようなことを視点にして、いろいろお尋ねしているわけでございます。ぜひとも蓮田市の市民の生命、財産を守る。しかも、さきの伊勢谷議員の質問にもありましたとおり、職業を持ちながら、そしていろいろ家庭の犠牲を強いながら、この消防行政の一環として寄与している消防団員の詰所でございます。格差があってはならない。そういうことを前提にして、ぜひこの詰所を第5分団、第4分団の詰所を、今仕上がったこの第6分団の詰所同様いつごろ整備されるのか、具体的に計画をお示しいただきたいと、こう思っておる次第でございます。よろしくお願いいたします。

  最後になりましたが、蓮田市の社会福祉協議会のことについて伺います。もとよりこの福祉事業は、行政に課せられた義務であります。本来行政がやるべきことを社会福祉協議会法人なるものに肩がわりさせているということでございます。私は、昨年の7月以降、社会福祉協議会の理事として委嘱を受けました。以来1年半経過いたしました。年に4回ないし5回の理事会が開催されます。大体所要時間は2時間ぐらい、大体報告事項が多くて、大体承認ということになっておりますが、本来ですとこの理事会は、民間企業からいきますと、取締役会、経営者会議だと思うのですが、果たしてこの理事会が社会福祉協議会の経営に携わっている実際のいろんな問題に理解できているのかどうか。そういったことを大変私疑問に思いまして、今までの仕組み、手法がそうなっておりますので、この社会福祉協議会は、設立は昭和59年、以来ずっとこういったやり方でやってきているわけですけれども、当初の社会福祉協議会と現在の社会福祉協議会は、事業の内容あるいは人的、あるいは財政の問題、それから事業運営、すべて変化をし、あるいは高度化し、そして複雑化し、いろいろ変わってきていると思います。したがって、今行政が社会福祉協議会に委託している事業、任せている事業がかなりございます。議員の皆さんのお手元に配布させていただきましたが、この社会福祉事業は、人的な問題で果たしてこの事業を消化するのに、この人数で果たしてやっていけるのかどうか。そして、昨年11月までは、社会福祉協議会の会長は市長が兼務しておりました。ところが、やはり膨大な事業量、抱える社協の事業、それから膨大な難しい行政事業を抱える市長、これは兼務がやっぱり難しいと、やっぱり別な人に専門的に運営を任せた方がいいということで、樋口市長はおやめになって、そして民間の会長を就任させました。ところが、何かいろんな事情があって、会長がほとんど2カ月ぐらいで辞任した。それから、局長も間もなく、今まであの局長さんはさんは2年ぐらいやったのでしょうか、かわったと。ですから、新しく今年に入りまして、会長、局長がかわったと、こういった混乱がありました。

  そこで、私は、今の社会福祉事業の膨大な事業量、これ申し上げていると時間がなくなってしまいますのであれですが、これは生活福祉事業、児童福祉事業、高齢者福祉事業、心身障害者福祉事業、そのほか歳末助け合い運動あるいは心配事相談、あるいはボランティア活動、もろもろの事業をたくさん抱えています。この事業を果たして今の人的陣容でこなしていけるのかどうかということ、大変危惧いたしております。

  そこで、私は、行政にお願いしたいことは、やはり今社会福祉協議会といたしましては、人的な問題、あるいは財政の問題、財源の確保ですね。それから、事業運営、それから管理、要するに経理事務、そういったものすべてにわたって行政の責任において、社会福祉協議会の事業をここでぜひ総点検していただいて、これで十分社会福祉事業が市民のために運営できるのかどうか、その辺のことをぜひお聞かせいただきたいと、前向きなことを申し上げて、1回目の質問を終わらさせていただきます。よろしくひとつお願い申し上げます。



○石井平夫議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 黒須議員の私に対しますご質問1、格差のない下水道整備事業の推進方について、(1)、現状と今後の整備計画についてお答え申し上げます。

  まず、現状の整備状況につきましてお答え申し上げます。公共下水道の整備につきましては、平成17年度末で現在の事業認可区域805ヘクタールに対しまして、約93%の整備を完了し、あと数年でほぼ完了する見込みでございます。なお、公共下水道につきまして、昭和53年に、また農業集落排水事業につきましては、平成5年に事業着手し、今年度の公共下水道の工事箇所につきましては、駅西口付近を中心に、また農業集落排水においては、根金・貝塚地区を整備中でございます。今後は、市民要望の強い市街化調整区域をどう整備していくかが課題となっております。

  次に、今後の整備計画でございますが、閏戸、根金地区と南新宿、城地区の約100ヘクタールにつきましては、公共下水道の早期実現に関する請願といたしまして、平成14年12月定例会におきまして、請願採択されております。市の取り組みといたしまして、平成17年度に事業認可拡大の基礎的調査を実施したところでございます。調査の内容は、管渠の幹線及び枝線のルートのための測量作業と区域どりに関する人口密度の調査でございます。

  下水道の整備は、公衆衛生上、大変重要なものであり、快適な生活を維持するために極めて必要性の高いものと考えております。今後の整備計画につきましては、地方財政の非常に厳しい中、より効果的で低コストの整備方法が求められているところでございます。

  現在、市では、第四次総合振興計画を策定中でございます。公共下水道につきましても、平成17年度の調査結果に基づき、今後10年間の主要事業をまとめていく上で、下水道事業のあり方を十分検討し、方向性を打ち出していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 おはようございます。黒須議員の市内における今後の水害防止対策事業についてのご質問にお答え申し上げます。

  蓮田市におきます水害の形態といたしましては、元荒川は熊谷市の南で荒川につながりまして、荒川の増水が元荒川の増水に連動する可能性が高いため、冠水の危険性が高くなっております。また、都市化の進展に伴いまして、これまで水の集まりやすかった地域が開発されたこと、水路の排水能力が追いつかないなどの条件が重なりまして、水害が発生している、いわゆる内水被害でございます。

  こうした水害発生の状況から今後の水害防止対策事業といたしまして、まず一つ目といたしまして、元荒川の水位観測とあわせまして、流域の降雨量を監視しながら、末田須加堰との強力な連携によります流水量の確保に取り組んでまいりたいと思います。

  二つ目といたしましては、内水被害防止対策といたしまして、排水路に設置しております排水ポンプの設備あるいは機能を最大限に発揮するようにするとともに、上流部に設置してあります白岡町との連携によります排水対策を効果的に実施してまいりたいと思います。

  三つ目といたしまして、地形的に水の集まりやすい地域へ瞬時に雨水が集まることを避けまして、時間差を設けた排水対策が必要と考えられます。これにつきましては、大雨のときには家庭内で使用する水の量を控えていただいたり、先ほどお話がありました浸透升や貯留施設を設けるなど、各家庭での取り組みが必要でございます。市民の皆様の協力を得られる新たな施策を考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。

  これまで水害に遭われてきました地域の皆様には、大雨のたびに大変なご心配とご苦労をされてきたわけですが、水害を一つの地域の問題ではなく、多くの市民の協力などをいただきながら取り組んでいくことが大切であると考えております。

  先ほど来、議員のお話の中にありましたように、元荒川地理研究会の方々が小金井市を視察研修されてきたというお話がございました。市におきましても、10月27日に水害対策に関連します職員が東京都の小金井市の雨水浸透施設事業の視察研修を行いました。小金井市では、雨水浸透事業として補助金の交付を行いながら、約48%の家庭などで設置されてきておるところでございます。特に小金井市では、雨水の有効利用が地球環境に貢献すること、治水対策にすぐれていることを市民や工事業者、行政が同じ意識となって取り組んできた結果であったと考えておるところでございます。

  今後、蓮田市における施策といたしまして実施するには、地下水位の把握など研究や技術的な指導基準の作成などがあるものと考え、また学校施設も含めまして事例等を研究して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上のような対応によりまして、水害防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 斎藤消防長

          〔斎藤幸男消防長登壇〕



◎斎藤幸男消防長 おはようございます。黒須議員の一般質問にお答えする前に、この場をおかりしまして、一言消防団員の皆様に御礼を述べさせていただきたいと思います。

  消防団員の皆様には、日ごろ消防以外の仕事を持ちながら、消防署と同様に市民の生命、身体、財産を火災や自然災害等から守っていただき、また災害現場におきましては、常備消防にご協力をいただき、市民の安全・安心の活動にご尽力をいただいていることに対しまして、大変感謝申し上げたいと思います。

  それでは、黒須議員の私に対する一般質問のうち、消防団第5分団詰所の建てかえ時期についてお答え申し上げます。

  分団詰所は、市内に6箇所ございますが、各分団の活動拠点として非常に重要な施設でございます。これまでも建物の老朽化等を勘案して、分団詰所の建てかえを実施してまいりました。最近では、平成17年3月に第3分団詰所兼集会室を建設しております。事業内容は、鉄骨づくり2階建て、延べ面積102.06平方メートルでございます。また、本年3月には、第6分団詰所兼集会室を建設しております。事業内容につきましては、第3分団詰所と同規模でございます。これも議員をはじめ地権者ほか関係各位のご支援、ご協力により整備することができたものと考えております。大変感謝しているところでございます。

  このような状況の中で、第5分団詰所の建てかえ時期ということでご質問がありましたので、お答え申し上げますが、第四次総合振興計画の具体的な事業を検討していく中で、分団詰所建設事業の位置付けを明確にし、財政状況を考慮して、少しでも早い時期に第5分団詰所の建てかえができるよう推進してまいりたいと考えております。

  今後、第5分団詰所の建てかえを行い、地域の防災活動の拠点と、地域の集会施設としての活用ができますよう、議員はじめ市民皆様にさらなるご支援、ご協力をお願い申し上げます。

  以上で答弁を終わります。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 黒須喜一議員の市社会福祉協議会と市のかかわりについてということで、お答え申し上げたいと思います。

  ご案内のとおり社会福祉協議会は、社会福祉法に基づきまして、社会福祉を目的とする各種の取り組みを行うことによりまして、地域福祉の推進を図るということを大きな目標としてございます。議員ご質問の中でもございましたように、それまで任意の団体であったものを昭和59年、社会福祉法人として設立の認可を受けたということでございます。

  設立の経緯等から長きにわたりまして、首長が行政から理事として参加をしておりまして、その首長が社会福祉協議会の会長として選任をされていたという経緯がございます。昨年の平成17年の改選で民間から会長が選任されたということでございます。

  お手元に議員からパンフレットを配っていただきましたが、事業収入の収入予算額は、今や2億円を超えているということでございます。職員数につきましては、その資料では登録ヘルパーとか臨時職員さん、そういった方を含めますと46名ということでございます。正職員は14名ということでございます。

  この民間から会長が選任されたということでございますが、これにつきましては平成15年に全国社会福祉協議会におきまして、市区町村社会福祉協議会経営指針というものが取りまとめられまして、この中でいろいろこれからの社協のあり方につきまして、指針がまとめられたということでございます。このときには介護保険制度の施行ですとか、いろいろ制度状況、社会福祉が変わりますので、そういったことからこのような指針が取りまとめられております。この中に組織、役員体制についても指針が示されておりますので、これをちょっとご紹介申し上げますと、社協に求められている社会的責任を果たすためには、事業経営上必要な専門性が求められており、社会福祉協議会事業の経営に専念する会長、常務理事、事業担当理事など一定程度配置する必要があるというふうにしております。特にその中で会長は、民間人であることが望ましく、できる限り社協事業の経営に専念し得る適任者を地域の中から選出するというふうにしております。このようなこともございまして、昨年民間からということになったというふうに考えております。

  それと、市町村行政職員ですが、これにつきましては理事として社協経営に参加する必要があるよということがうたわれておりまして、現在も理事として市役所からは、私が健康福祉部長という立場で、また評議員としては福祉課長の職にあるものが選任をされているということでございます。

  ご質問のかかわりということでございますが、行政と社協が担う役割、あるいは役割分担というものはあると思います。社会福祉協議会は地域の社会福祉法人として、一般の、社会福祉法人にはさまざまございますが、一般の社会福祉法人と違いまして、行政ではなかなか対応が難しいきめ細やかな福祉サービスへの対応も可能と考えます。お手元に黄色いパンフレットがあると思いますが、開いていただきますと、その中にいろいろなサービスの内容が書いてございます。また、蓮田市社協でも、小中学校福祉教育活動への支援ですとか、ふれあいいきいきサロン開設へ向けた支援など、独自の取り組みも行っているということでございます。このようなことがございまして、市では社協に対しまして、各種の委託事業のほかに補助金の支出を行っているということでございます。

  ご質問は、行政の責任で社協事業の財政的なこととか人的なこととか、総点検してみてはどうかというようなご質問であったと思います。補助金あるいは委託事業ということで行っておりますので、それらに伴うチェックですとか点検、調整につきましては、現在も行っておりまして、今後もさらにご質問の趣旨を踏まえまして、さらに綿密にといいますか、ということはもちろんでございます。それ以外のいろいろなチェックというような、あるいは点検ということでございますが、先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会は認可を受けた社会福祉法人でございますので、その黄色いパンフレットの裏側にその組織図が書いてございますが、そういった理事会、あるいは評議員会といった点がございますので、それらの中でのさらなる活発なご議論をお願いしてまいりたいと。また、行政として私とか福祉課長も参加しておりますので、そのように事務局をして活発な議論をするようにということで、いろいろ指導といいますか、調整といいますか、図ってまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 黒須議員の私に対する質問に順次お答え申し上げます。

  最初に、格差のない下水道整備事業の推進についてということで、ご質問にもありましたとおり、現在の事業認可区域がほぼ事業推進が図られておりまして、先ほど部長答弁では93%、ご質問の中では96%というお話がありましたが、そのような状況でございます。現在ほぼ、事業認可区域については、ほぼ終了の状況を迎えました。ついては、その先ですね。市街化区域が原則で、先ほど特環で黒浜沼周辺は市街化調整区域ですけれども、一部実施しましたが、基本的にはこの93%なり96%というのが市街化区域中心の事業認可区域でありまして、ご質問のとおり、今後は北は根金まで、それから東は江ヶ崎、それからご質問の白岡白地地域、市街化調整区域の白地区域、これの公共下水道区域が残っているわけであります。

  私もこの立場にない立場のときに、早くその方向性は示すべきだという立場でございまして、そういった点で先ほど答弁ありましたように、平成17年度から事業認可区域の拡大を含めて調査費が上げて調査しているわけでありますが、なるべく早い時期にその方向性は出したいと思っております。

  ただ、課題がございまして、一つは、ここまで、通常は70%から遅くても80%ぐらいの達成率で、事業認可区域の達成率で次の区域を検討する、今まではそういう経緯でしたが、ここまで来てしまいますと、さてそれでは閏戸、貝塚、根金まで持っていくルート、それから蓮田の南新宿周辺の白地区域に持っていくルート、それから江ヶ崎方面へ持っていく、江ヶ崎、伊豆島へ持っていくルート、大変難しくなったと考えております。一遍には全部当然できませんし、莫大な費用がかかりますから、その辺は今後皆さん方と相談しながら、その優先順位を定めてやらざるを得ないと思っております。これが一つの課題です。

  それから、もう一つは、何と申しましても莫大な事業費がかかりまして、現在の事業認可区域の事業費のシミュレーションでも、ここ二、三年が借入金の元利償還金の最大のピークを迎えるような状況でございまして、方向性が決まったと同時に、いつどういう形で進めるかというそういう課題がございます。つまり、財源の手当てがどのように立てていくかという課題がございます。この二つの課題を今後早急に検討して、一つの方向性を出してまいりたいと考えております。

  それから、水害関係でございますが、これも蓮田市は構造的な部分、つまり元荒川の岩槻、越谷方面に、元荒川に水門がかかっておりまして、春から秋まで、4月15日ごろから9月15日ごろまで、ちょうど農業が、稲作栽培が元荒川の沿線、栽培される時期に合わせて、末田須加堰という堰が落とします。というか、水位を上げますので、堰が落とされるわけです。これが蓮田市の水害対策と裏腹の関係がございまして、どうしても雨水時期、夏場、台風時期にその元荒川の水位が上がっているダブルの弊害がございまして、なかなか抜本的な解決ができないわけでございます。現在は、元荒川の水位、あのとおりでございまして、普通の状態はあれが普通の状態でございます。そういう構造的な問題はなかなか長い年月必要といたしますので、解決しないのですが、それにあわせて蓮田市としても今日いろいろ元農協の磯川の元荒川へのはけ口のところに大型強制排水施設や、黒浜の西小学校の後ろに地下埋設物を設けたり、椿山の道路下に強制排水入れたり、あるいはその上流に当たります白岡町の大柳ポンプ場の改修や、さらにその上流のすべて磯川へ入っていた水を白岡側のご協力で一部勾配を逆にとっていただいて、白岡側へ流したり、いろいろ抜本的な事業をやっているのですが、なかなか最終的なその解決に至らないのが現状でございまして、確かに私が教育部長時代も黒浜西小学校の校庭を一部下げて、その水害対策に貯留時間を稼ぐという意味で、そういう検討、ご質問もいただきました。なかなかその後、いろいろな事情で、余り具体的には申し上げませんが、いろいろな事業で実現できないのが現状でございます。就任早々に、研究会の皆さん方が市長室にお見えになりまして、ぜひ小金井市にも行って現場見てほしいということで、今回職員が参りましたが、いろいろご質問のテーマを、趣旨を踏まえまして、皆さん方のご協力をいただいて、構造的な大きな課題もございますが、行政、民間、できる範囲で今後積極的に取り組まさせていただきます。

  それから、第5分団の詰所の関係でございますが、先般第6分団の詰所落成式とお祝いがございまして、本当に消防分団の皆さん方に対しては、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。これから火災時期を迎えまして、蓮田市の市民の皆さんの生命と財産を守る活動に私益を忘れて活躍いただくわけでございますが、本当に敬意を申し上げる次第でございます。ついては、第5分団と第4分団が消防詰所のまだ改修事業が残っておりまして、まだ具体的な計画、位置付けはしてございません。今後、蓮田市の事業計画の中で優先的に位置付けてまいりたいと考えております。

  それから最後に、社会福祉協議会と市とのかかわりでございます。いろいろここのところ、社会福祉協議会の会長が市長職から民間の方にかわったり、事務局長がかわったりいたしまして、就任したときにはもう事務局長さんはかわられておりまして、会長さんは民間の会長さんが活躍されておりました。いろいろな事情から会長さんがこの度交代になりました。実際、その運営の問題でございますが、確かに社会福祉協議会も組織が大きくなり、業務が大きくなり、また逆に今度はこういう今のような経済状態になりまして、その社会福祉協議会のそのものの運営が大変厳しくなっているということはお聞きしております。本来の考え方はご存じのとおり、行政がやるべきもの、民間の方が参加して、社会福祉協議会という形でやるべき社会福祉事業がございまして、その辺の仕分けですね。これはご指摘のとおりもう一度精査させていただきます。

  ただ、社会福祉協議会は社会福祉協議会なりに蓮田市の業務を、市がやるべき業務を委託しておりまして、その受託することによって運営が成り立っている部分もあるのではないかと思っておりまして、一概にここで市の都合だけで事業を精査したり予算を精査するというのは、非常にちょっと心配な点もございますので、社会福祉協議会の職員も大勢職員もおりますので、その辺はお互いに行政の方と社会福祉協議会の方とよく、余り、大きく見直すことによって、本来の趣旨、役目が損なわれてしまってもいけませんので、その辺は十分今後検討しながら、ちょうど来年度予算の編成時期にも入っておりますので、よく詰めて取り組まさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時39分



          再開 午前10時55分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 第2回目の質問をさせていただきます。

  第1問から第4問にわたりまして、ご答弁ありがとうございました。まず、第1問の格差のない公共下水道整備の推進につきましては、担当部長、それから市長の方からお答えいただいたわけでございますが、第1問につきましては、第四次総合振興計画、これに基づいてこれから詰めをしていきたいと、こういうお話でございますよね。ちょっと大変気の遠くなるようなお話でございまして、私の切実なる市民の声を代弁している声とは全くずれたお答えをいただいているわけでございますが、第四次総合振興計画が議会に否決されて、まだ第四次がどうなるのか全く皆目わからないような状況の中で、こういうお答えをいただくということは、恐らく関係住民の方、今日は大勢来ていますけれども、全く納得していないだろうと、こう思います。少なくてもこの財源の問題については、今まで過去歴代の首長ないし執行部、行政マンまたは議会ともども市制施行、もう大分年数たちますけれども、この下水道問題にしても水害問題にしても、すべて過去のツケが今来ているわけですよね。そういった中で急ぐものと急がないもの、例えば西口再開発事業については、110億円もつぎ込んでいるわけですよ。これからまた何十億円かけて事業を進めようとしている。ところが、先ほど申し上げましたように、生活者として最低の条件を満たしてもらわなくてはならない生活排水ですね。こういった処理について、いまだに手がつけられないということは一体何なのだと、これが政治かと、こう思うのです。

  これは国政を論じてもしようがないし、県政を論じてもしようがない。少なくてもこの市政をここでは議論させてもらいたいのですが、与えられた時間が1時間ということでございまして、先ほど26分の私の質問でございましたが、あと答弁が大体そのぐらいになっておりまして、先ほど議長からあと4分で再質問しろと、こういうことでございますので、なかなか議論ができないので、これもやっぱり議会の皆さんとこれからご相談して、何とかここでお互いに議論が闘わせられるような、そういう議会の運営上の仕組みをこれから考えていただきたいなと、こう思います。これは余談でございます。

  そういったようなことで、せんじ詰めて、城、南新宿周囲は、すべて市街化区域、したがって全部公共下水道が整備されています。隣の白岡町、西新宿、西城、椿山、御林、桜ヶ丘、全部公共下水道の本管が入っております。どこからでもつなげるような状況下にある城、西新宿でございます。したがって、今こういう答弁いただいたわけですが、少なくてもここを整備するにはどのぐらいの事業費がかかるのだよと、その事業費を財源を確保するにはどういう手法で確保していくのかと、そういう議論はもうとっくにでき上がっていなくてはいけないと思うのです。それを今のような第四次総合振興計画の推移を見て検討してまいりますということでは、ちょっと納得いたしかねます。したがって、今日はこの辺で、市長の最後の答弁をお聞きして、3月定例議会にまたやりたいと思っております。

  ぜひひとつ先ほどの答弁ですと、関係住民は納得いたしておりませんので、私ももちろん納得いたしておりません。新市長の中野市長の市民への4年間で事業認可区域を拡大し整備していくというお約束があるわけでございますので、その辺をしっかりとひとつ肝に銘じてご答弁をいただきたいと、こう思っております。

  次に、第2問の水害対策でございますが、これまた同様に、先ほど申し上げましたように、少なくてもこういう市民から手法、こういう手法でひとつどうでしょうかという提言を執行部に対して持ち込まれているわけでございますので、この貴重な市民の声をぜひ取り上げていただいて、行政と地域の皆さん方と研究して、少しでもこの政策に取り入れ、問題解決に少しでも進むような、そういう手だての研究会でも結構です。ぜひそういう取り組みを、今後はこういう取り組みをしていきます、そのぐらいの政治姿勢を新市長の中野市長には求めたいところでございます。ぜひこの辺もしっかりしたご答弁をいただきたいと思います。

  それから、消防詰所においてもしかりでございます。もちろん財源があればやりますよと、今国では、道路特定財源とかいろいろ言われております。一般財源化の問題も言われております。毎日のように新聞、テレビで報道されております。とにかくこの道路財源と言われるこの財源が果たして蓮田市に今までどのぐらい来ているのかどうかと、非常にみんな市民の皆さん方、一生懸命車を買い、そして税金を払い、そしてガソリンを使って税金を払い、いろいろ税金を払っている割には、地方、特に蓮田みたいなこういう過疎地ですね、ところには道路財源として一般交付税が余り来ていないと、こういうことだと思うのです。これはちょっと余談でございますが、ぜひともこういった恵まれない人たちへの税配分、税金の配分をぜひしていただいて、先ほどの水害対策の例えば先ほど申しました貯水池、貯留水の各家庭での確保、それに対する補助金、あるいは小中学校、公園での切り下げによる貯水池の施設の整備、こういったようなことをできるだけ早く実現をし、そして地域の水害に不安と恐怖に襲われている人たちを一日も早く安心させてあげるような、そういう手だてをしていただきたいと、こう思っております。

  それから、社協の関係でございますが、担当部長がいろいろ説明をしていただきましたが、とにかく社会福祉事業は、これは生活者あるいは児童、高齢者、心身障害者、その他たくさんの方々のこの福祉事業が盛りだくさん事業の中には盛り込まれておりまして、多種多彩でございます。こういったことを市が傍観しているということは、私はいけないと思っております。

  いろいろ社会福祉法人ですから、市が管理するというところまではいかないにしても、指導ぐらいはできるだろうと、こう思っています。したがって、今の社会福祉事業の組織、人事あるいは財政、それから事業の管理運営、チェック、そういったようなところでこの事業に精通した方、もちろん民間登用も原則でございますけれども、この充実をするために市の職員、かつては市の職員も派遣し、局長人事という据えておったようでございますが、もう一度見直しして、この福祉事業あるいはこの会計、要するに財政に精通した職員を派遣して、この社会福祉事業の運営に寄与していく、そういう支援を市がやるべきだと思っておりますが、これにつきましてもぜひ長い行政経験のある新市長に積極的なご意見をお尋ねして、2回目の質問並びに私の本日の質問を終わらせたいと思います。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 黒須議員の2回目のご質問に順次お答え申し上げます。

  最初に、公共下水道の関係ですが、南新宿、市街化調整区域、白地周辺はすべて市街化区域、白岡町を含めてですね。地理的状況はそのような状況でございますが、先ほど来申し上げておりますように、公共下水道の特別会計の運営は、市の一般会計からの繰出金、それから事業認可区域大分進んでまいりましたので、使用料、それから一時金であります加入金、それから起債、借入金ですね。これで基本的に運営されているわけでございますが、ここ数年一般会計からの繰出金も相当厳しくなっていたという事情もございますし、借入金よりも単年度ごとのその元利償還、元金、今までに借りていた額の元金、利子がかなりの金額になっておりまして、その運転が非常に厳しくなってしまって、歳出部門で元利償還の方の比重が強くなって、事業費に回せなくなったと、それが実情です。

  これはもう決算や予算等でおわかりのことと思います。これをどう改善していくかなのですが、先ほど申し上げましたように、今担当の方では今後の財政シミュレーションを立てているのですが、今のままの状態ですと、ここ二、三年、さらに下水道の特別会計は悪化してまいりまして、二、三年後が最大のピークを迎えるという状況でございますので、その中でご要望の市街化調整区域の拡大、これをどうやっていくかというのが今我々に、執行部に問われているわけでありまして、その辺をなるべく、先ほども申し上げましたように、早い時期に決断したいと思っております。

  ただ、その実施時期については、そういう財政的な事情がございますので、これを歳入財源も含めて検討せざるを得ない場合もあるかもしれませんけれども、もう少しお時間をちょうだいしたいと思っております。少なくともなるべく早い時期にその閏戸、根金方面、あるいは南新宿方面、それから江ヶ崎、伊豆島方面、その方向性だけは出したいと思っております。

  それから、水害対策で、先ほど来いろいろ質問がありましたし、また先ほど部長も答弁しましたように、小さいことではあるかもしれませんが、民間の方のご協力をいただいてやるべきことはたくさんございます。今後、関係者の方々とその辺をより以上によく協議しながら取り組まさせていただきます。

  それから最後に、社会福祉協議会の問題でありますが、基本的には、市と社会福祉協議会はそれぞれ独立した法人でございますので、その運営に余り行政が関与するのは好ましくないと考えております。そこに社会福祉協議会のまた存在、意義があるわけでありますので、その辺を十分注意しなくてはいけないのですが、問題はご質問のとおり、社会福祉協議会が大分硬直化してしまっていると、人事面でも財政面でも事業面でも、非常に今問われているということでありますが、そのとおりだと思っております。細かく中身まではまだ把握してございませんけれども、外からといいますか、私が今得ている情報でも相当いろいろな課題を抱えていると思っております。

  職員の派遣については、従来は局長が行政から派遣しておりましたが、これは今のルールの中では、それはならぬということでありますので、職員の派遣はできない状態でございます。以前、派遣していた職員も戻させたという経緯もございまして、できません。しかしながら、何回も繰り返して申し上げますけれども、その仕分け、社会福祉協議会がやってもらう仕事、それから行政がやるべき仕事、ややもすると社会福祉協議会にお願いした部分もあるかと思いますので、もう一度よく、先ほども申し上げましたように、予算編成時期にも差しかかってまいっておりますので、ご質問の趣旨を踏まえて取り組まさせていただきます。

  以上です。よろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。今回通告した3問については、中野市長の初議会に、6月議会に質問させていただきました。

  市長には、新年度予算に取り組む10月ごろには、いろいろな事業について4年間の任期踏まえ、どういう段取り、優先順位で取り組んでいくのか、方針を決めたいとご答弁いただきました。その際、蓮田駅西口エレベーター設置と生活道路については、12月議会に質問させてていただくと通告申し上げました。

  障害者自立支援法については、前市長には何度質問してもご理解いただけませんでしたが、中野市長には、問題がいろいろあった法律だったとご理解いただき、実態を把握して市独自の支援がどの程度できるか考えながら、今後取り組ませていただきますとご答弁いただきました。障害者、関係者も大変喜び、期待されています。その後、市は何度か障害者団体などから要望を受けてきましたが、まだ具体的な支援策を打ち出してはおられません。この件についても来年度予算編成に間に合うように、今議会質問させていただきます。

  第1問、蓮田駅西口にエレベーター設置。2000年11月、交通バリアフリー法が施行され、国は1日の利用客5,000人以上の主要駅のエレベーター設置を2010年までに完備することを目指しました。全国各地、各駅で急速にエレベーターが設置されました。埼玉県内でも毎年多くの市町村が事業費の2分の1を補助するみんなに親しまれる駅づくり事業補助制度を活用して、エレベーター、トイレ、スロープの設置を進めてきました。議長のお許しいただき、資料を議場配布願いましたが、平成15年は13市町で25基、うちエレベーターは20基設置です。平成16年度は、17市町村で37基、うちエレベーターは36基、平成17年度は17市町村で52基、うちエレベーターは37基、平成18年度は13市町で30基、うちエレベーターが16基です。このようにエレベーターの設置が進んでいます。そして、今年6月15日には、バリアフリー新法、高齢者、障害者の移動の円滑化の促進に関する法律、成立しました。

  旧建設省所管のハートビル法と国土交通省所管の交通バリアフリー法を統合して、高齢者、障害者の日常生活、社会生活のための円滑な移動と利用の確保を目的とするものに発展させたものです。高齢化やノーマライゼーションの観点からも、バリアフリー化、駅エレベーター設置は急務の課題であり、切実な市民要求になっています。

  前市長に対して担当職員が明らかにしてきた課題を解決するには、市長みずからが国、県、JRに働きかけるべきだと再三ただしてきましたが、残念ながらその意欲は認められませんでした。中野市長には、6月議会、設置場所、防火地域の問題などの課題、市長みずから関係機関に働きかけるようただしましたが、6月議会以降どのように取り組み、今後どのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。

  第2問、生活道路の整備促進。議場配布いただいてありますが、昭和63年以降平成17年度までの道路新設改良工事請負費についての決算額と、今年度、平成18年度予算額の一覧表、また平成17年4月の類似団体、近隣市町の改良率の一覧表で明らかですか、蓮田市の生活道路の整備実態は、前市長のもとで遅々として進まず、改良率は平成17年4月、36%、改良率は県平均51.2%より15%も低く、伊奈、菖蒲、白岡など隣接の町よりも10%以上も低いのです。

  6月議会には、市長選で4年間で取り組む事業として生活道路の整備の積極推進を公約にされた中野市長に、任期末の平成22年3月までに、改良率を何%とするのか、そのために平成19年、20年、21年度の予算をどうするのか、ご答弁を求めました。財政が厳しいからこそ場当たり的でない確固とした、断固とした予算措置を行わなければなりません。今議会改めてご答弁を求めます。

  第1点、蓮田市は、道路改良が遅れているからこそ蓮田市民要望の高いのが道路改良ですが、山積している要望件数はどのぐらいなのか。

  第2点、平成18年度の整備は何件で、工事費は幾らでしょうか。

  第3点、平成19年度、20年度、21年度、各年度の予算措置は幾らとするのか、ご答弁ください。

  第4点、整備途中の市道419号線について、来年度の予定、予算措置はどうするのか。着工はいつになるのか、ご答弁ください。

  第3問、障害者の自立を阻む障害者自立支援法への対応について。12月3日から9日までは、障害者施策の向上を目指して設けられた障害者週間ですが、今年は障害者施策のかつてない切り下げ、後退の中で迎えました。障害者の自立を阻む障害者自立支援法に反対し、連日全国から障害者、関係者が国会に詰めかける中、昨年10月31日、強引に可決成立しました。今年4月に施行、10月からの本格実施で、ますます深刻な状況になると言われています。尾辻厚生大臣は、サービスの後退は起こらないと言い張っていましたが、応益負担の導入はサービス抑制、施設からの退所、全国で15件もの親子心中など、極めて深刻な事態を招きました。さらに、10月からは補装具、障害児施設も1割負担となります。施設事業所にとっても、日割り方式により事業収入が1割から2割、ひどいところでは5割も減り、さらに新体系への移行による減収などで経営が困難となって、廃業するしかないというところもあります。福祉の現場で働く人は、賃金引き下げ、パート化、労働強化、退職などしわ寄せを受け、それが障害者の処遇、サービス低下を招きます。この悪法に反対し、見直しを求める声、自治体独自の支援等を求める声もますます大きくなっています。NHKなどマスコミでも再三報道されているところです。

  6月議会、独自支援策を講じる自治体について資料配布いただきましたが、その後も増えています。今回配布願った資料は、11月30日と12月2日の埼玉新聞です。ごらんをいただきますが、大変申しわけありませんが、私のミスで、30日の新聞が右、12月2日の新聞が左にセットしなければならないところ、逆になってしまいました。負担の半額を助成するという記事の下にある切り抜きにつきましては、右の記事、「親からの自立、不可能 暮らしに影、将来に不安」とこの記事に続く文章でございます。申しわけございませんでした。

  11月30日付けでは、さいたま市が9月末から10月上旬にかけて実施したアンケートの結果を報道しております。4月以降利用者負担が増えた、61%、多少増えたが20%、全体の8割を超える人が家計への影響があるとしております。子供への影響、障害者施設の影響ですが、今まで無料だったところが数万円の負担ということです。

  12月2日の記事は、さいたま市が来年1月から障害者サービス利用料を助成すると報道しております。さいたま市は、障害者団体の働きかけを受けてアンケートを実施し、来年1月からの独自支援施策に踏み切りました。蓮田市においてはどうなのか、以下4項目お尋ねいたします。

  第1項目、施行後の実態調査。6月議会、健康福祉部長は、今後障害者計画の策定が具体化されていくわけでございますけれども、8月にはこの関係でアンケート調査を実施する予定でございます。答弁をいただきました。そしてまた、市長も先ほど申しましたが、実態を把握して、市独自の支援がどの程度できるのか考えながら今後取り組ませていただきますとご答弁をいただきました。その後の実態調査につきまして、ご答弁をお願いいたします。

  第2項目、市民への要望、今までさまざまな団体が個々に要望を寄せたり、また全県で取り組むキャラバン隊として要望をされてきたり、そして11月21日には、市内ほとんどの障害者団体、関係団体、11団体ですが、まとまって要望をされました。深刻な状況のもとで市内各団体が力を合わせて、お互いの状況を理解して共同して取り組まれているわけです。市民の要望について、どのように受けとめていらっしゃるのか、ご答弁をお願いいたします。

  第3項目、市独自支援策の実施について。さいたま市の件は先ほど申しましたし、そしてまたここには配布しておりませんけれども、11月22日の埼玉新聞では、県内で15市町で定率負担に対する独自支援緩和措置を導入した。また、18市町が導入を検討、検討予定と答えていると報道しております。日々の新聞を見ますと、本当に全国次々と自治体の独自施策が打ち出されております。蓮田市の期待も大きいわけですが、この市独自支援策について、今どのように取り組まれているのか、計画をされているのか、ご答弁ください。

  そして、第4項目、根本的には国の責任です。国に対して各障害者団体も働きかけておりますし、国会でも論戦をしているところです。こういう中で10月の25日、衆議院労働委員会で利用料の原則1割応益負担について、柳沢厚生労働大臣にただしますと、これからいろいろな調査をして、見直すところは見直しをすると、とうとう見直しをするという答弁をされました。そしてまた、12月の5日、参議院の厚生労働委員会で、障害者程度区分の認定調査についてただしましたところ、柳沢厚生労働大臣、これまた長きにわたって診断を期待することは難しい、現在の段階では難しいと認めて、見直しに速やかに着手したいと述べられました。このように各自治体、そして県、国と、この問題の多い自立支援法について改善を進めようとしてきているところです。蓮田市についてどのように働きかけていくのか、これについてもご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 増田議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  まず初めに、蓮田駅西口エレベータの設置ということでございます。まず、ご答弁の前に、ご案内だと思いますけれども、11月1日、市役所の内部の機構改革がございまして、公共交通機関に関する事務が都市整備部の都市計画に移りましたので、私の方からお答え申し上げたいと思います。

  それでは、1点目の6月議会以後の市長の取り組みということでご答弁申し上げたいと思います。まず、要望活動についてでございますが、7月12日、市長が当時の担当者とともにJR東日本大宮支社に伺い、引き続き蓮田駅のバリアフリー化について要望してきたところでございます。大宮支社への要望は、過去においても市長が行っておりますが、8月15日には市長みずから東京都渋谷区にございますJR東日本本社にも伺いまして、JR東日本の会長とお会いしてきたところでございます。

  次に、事務レベルの取り組みについてでございますが、6月議会以降、JR東日本大宮支社と7月、10月、11月と3回にわたり駅のバリアフリー化について協議を行っております。11月におきましては、JR宇都宮線沿線の3市3町と埼玉県交通政策課の担当者で沿線各駅のバリアフリー施設の視察を行いまして、沿線各駅の状況を確認した上で、JR東日本大宮支社に公共交通に関する要望をしたところでございます。

  次に、今後の取り組みについてでございますが、まずJR東日本が取り組んでおります駅のバリアフリー化についてでございますが、先ほど議員述べておりましたように、2010年までに交通バリアフリー法に基づき、乗降人員5,000人以上の駅を対象にバリアフリー化の整備を進めるという、このようなことから蓮田市におきましては、先ほど申し上げました事務レベルの協議の中で、JR東日本大宮支社から蓮田駅バリアフリー化のための整備概要案の提案をいただいたところでございます。これは改札内外の蓮田駅バリアフリー化の概要案でございまして、今後JR東日本との協議のたたき台になるものと考えておりますが、この案はまだJR東日本側からの改札内を中心に考えた提案でございますので、これから市の要望事項の調整などを行って詰めていく必要があるものでございます。

  今後の取り組みについてでございますが、この概要案をさらに具体化させたいと考えておりますので、蓮田駅バリアフリー化の基本的な計画の策定を進めたいと考えております。これはJR東日本側と協議を進めながら、改札内外のバリアフリー化の案を策定するもので、策定に当たりましては、関係法令の適合や西口再開発事業との調整など解決しなければならない諸問題がたくさんございますが、JR東日本側と話し合いを進めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  次に、生活道路の整備推進でございますが、まず1点目、市民要望とそのうち工事まで完了した件数ということでございますが、平成10年から平成18年度まで市民要望件数は38件でございます。そのうち工事まで完了した件数は2件、調査測量等に着手している件数は2件ということでございます。

  それから、整備計画、今後の来年度の整備計画ということでございますけれども、整備計画の作成につきましては、幹線道路や小中学校の通学路、あるいは近隣住民の利用頻度の高い道路から優先順位を決めて、3カ年計画の中で対応しておりますので、ご理解いただきたいと思います。したがいまして、まだ3カ年計画できておりませんので、平成19年、20年、21年の予算額等々は不明ということでございます。

  それから、市道419号線の整備につきましては、平成18年度におきましては、未整備区間の調査測量を実施しているところでございます。今後、早期に整備が完成するよう財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 増田喜子議員の障害者自立支援法への対応ということでご答弁申し上げます。

  初めに、施行後の実態調査はしたのかというようなことでございます。アンケート調査を実施するということで過去の議会でもご答弁申し上げておりますが、アンケートの内容につきまして、現在障害者計画の作成委員会が開催されておりますけれども、それらの検討等の関連がございまして、遅れてしまっております。12月14日には策定委員会がございますので、そこでもう一度アンケートの内容を見ていただきまして、年明け早々に行うというような状況になってございます。

  対象者でございますが、障害者手帳所持者につきましては、原則全員に行おうということで予定してございます。それと、難病者、これは抽出でございますが、あと一般市民、抽出ということで、2,000人以上の方になろうかと思いますが、アンケートを実施する予定でございます。

  次に、このアンケートが遅れておりますので、障害福祉計画及び障害者計画に係るヒアリングを各障害者団体と実施する予定でございます。これにつきましては、年内には実施しようということで今準備を進めております。障害者施策全般についての意見や要望等についてお聞きしようということで、一応4団体を予定してございます。蓮田市身体障害者福祉会、蓮田市手をつなぐ親の会、蓮田市聴覚障害者協会、蓮田市精神障害者家族会でございます。

  また、これらアンケートとかこういったものとは別に、日々の数字が福祉課の方に上がってきますので、福祉サービスの利用状況について、各利用者ごとに内部の集計等は行ってございます。ちなみに自立支援法施行後の半年間、4月から9月の負担状況につきましても確認してございまして、居宅サービスの利用関係でございますが、認定されている方は45名でございまして、生活保護は除きますが、9月までにこのうち居宅サービスを利用した人が41人ということでございました。この41人のうち限度額を超えた方が5人ということでございまして、この限度額を超えた部分につきましては、市が負担するということになりますが、そのような数字が集計として上がってございます。

  次に、市民の要望について、どんな要望が上がっているのかということでございます。先ほど11月21日の件が増田議員からお話がありましたが、今年の11月21日ですね。障害者自立支援法を考える蓮田市の会という仮称なのでしょうか、皆さんがお集まりになった会、11団体の皆様が市役所の方へお見えになりました。50人程度の方々がお見えになりまして、要望書を蓮田市へ提出されました。そこでいろいろご懇談もしたわけですが、その主な内容をご紹介申し上げますと、このような要望が上がってございます。

  1、精神障害者にかかわる施策の改善として、精神障害者小規模作業所運営費補助の拡大をお願いしたい。精神障害者地域生活支援センターへの家賃補助等をさらに充実をしていただきたい。そのほかにもございますが、精神障害者にかかわる施策ということでございます。

  次に、2番目として、応益負担制度の廃止について、国に働きかけをしてほしいと、応益負担、実費負担の減免及び無料化についてお願いしたいというようなご要望。

  次に、新体系へ移行後の施設について、継続して利用が可能となるように措置を講じていただきたい。

  次に、必要な社会資源の整備拡充をお願いしたい。地域生活支援事業のわかりやすい提示をお願いしたい等々でございます。

  これらの要望が11団体から上がってございます。市の独自の支援策ということで、これらのご要望等踏まえ、また他市町村の動向等も参考にしながら、以下の事項について平成19年度の予算編成に向けて検討しているところでございます。

  主なものを申し上げますと、1番として、精神障害者小規模作業所運営費補助の拡大、障害福祉サービスに係る利用者負担の軽減、手話通訳派遣事業の利用者負担の無料化等々でございます。これらについて今予算編成に向けて案をつくり、これから市長ヒアリングもございますが、そういったことをやっているということでございます。

  次に、制度改善の取り組みについてはということですが、やはりこれは国の法律ということですから、障害者自立支援法におけるいろいろな問題点が指摘されているように、国に対しましてやはり積極的な働きかけを引き続き行っていくということになろうかと思います。ちなみに一つご紹介したいと思いますが、どういうふうに働きかけるかというのはいろいろな方法があると思いますけれども、全国市長会でも今年の6月30日に関係市町へ要望書を重点要望ということで提出してございます。その中で障害者施策につきましては、このような記載がございます。自立支援給付及び地域生活支援事業について、十分な財政措置を講じること、実態に即した低所得者対策の見直しを行うとともに、社会福祉法人以外の事業者に対する利用者負担軽減制度の適用と利用者負担金の一層の軽減措置を講じることというようなことがございました。このような全国市長会を通じての要請といいますか、要望等を行っていると、また引き続き行っていきたいというふうに思っております。

  それと、制度改善と、直接ではございませんが、やはり市民の皆様への啓発活動を蓮田市として、やはりさらに深めていく必要があるだろうというふうに考えてございます。

  今後でございますが、先ほど増田議員から柳沢厚生労働大臣の話が出ましたが、私もたまたまNHKのニュースで見まして、厚生労働大臣が委員会で軽減策の予算化について答弁している模様を見ました。国会審議の報道にもありますように、国において利用者負担についてのさらなる軽減等の方策が出される見込みがあるということを伺っておりますので、そういったこと、あるいは今後行うヒアリングの関係、あるいは先ほど申し上げました要望書の関係、そういったことを勘案しながら、平成19年度の予算編成に反映させていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 再質問させていただきます。

  駅エレベーターに関しまして、市長がかわって以後の取り組み、本当に市長先頭になって努力をされたということで、大変ありがたいというふうに思います。市長が動けばやはり進展もあるわけです。今後もご努力を願いたいですが、少し詳しく聞きたいのは、JRから概要案を提案されたということですけれども、この概要案に基づいて今後市も調整を図りながら、駅西口へのエレベーター設置を進めていくということになるわけですが、この基本計画の策定はいつがめどで、そして現段階において、2010年、最終年ということはないと思いますけれども、駅西口へのエレベーターが設置がいつごろになると見通しを持っておられるのか、それについてご答弁をお願いいたします。

  それから、道路の件に関しましては、これはちょっと残念ながら今までの答弁と余り変わらないわけです。3カ年計画がいつも12月議会に提出されてきましたけれども、今議会は遅れているようですが、私は6月議会に、来年度の予算編成についてお尋ねするからと、12月議会にお尋ねするからと通告しておったわけなのですけれども、少なくとも平成19年度の予算編成はどうするのかぐらいは、そのときの約束ですのでお答えいただかなくてはならないと思います。

  しかも、3カ年計画全部についてお答えしてくださいと言っているわけではありませんし、9月議会質問せずに12月議会まで待ったわけですから、任期の間の予算編成、道路について、厳しい財政の中で少なくともここまでは確保していきたい。そして、市長は、近隣の市町村と劣らない改良率にするとお答えいただいていましたけれども、それならば何%にするのか、近隣の市並みだったらば10%、そして埼玉県の市平均だったら15%も引き上げなければならないと、大変な引き上げになるわけですけれども、そこまで実際には難しいとしても、少なくともこの程度はしたいという、その目標ぐらいは設定していただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

  それから、419号線につきまして、これまた早期というふうにあいまいなご答弁だったと思いますが、これについても来年度どうするのか、予算措置についてもう少し具体的にご答弁をお願いいたします。

  そして、障害者自立支援法につきまして、これはいろいろとご検討もいただいてきたというふうには思いますけれども、6月の答弁の状況、あるいは近隣の状況、そして市内の関係者の熱い思いからして、もう少し早く計画が立てられてくるのかと期待したところですけれども、今の段階で来年度の予算編成について反映したいということで、何項目か挙げていただきました。それに当たって事前に障害者団体とのヒアリング、4団体と行いたいということでございましたけれども、11月21日、この11団体の取り組みにつきましては、何度もこの団体が協議して、お互いに団結してというか、力を合わせて取り組んでいこうというふうな思いで何度も何度も協議を重ねながらやってきたわけです。市は、あえてこの4団体だけ引き出してヒアリングをするということであれば、この団体の取り組みに水を差すことになるわけです。うちは結構ですと言われたのならともかく、そうでなければすべての団体の声をつぶさに聞くということは当然だと思いますが、この点についてご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 増田議員の私に対する2回目の質問にご答弁申し上げたいと思います。

  まず、1点目のエレベーター設置の件でございますが、基本計画策定のめどはということでございましたけれども、現在予算の関係もございますが、諸問題の解決を図りながらJRは2010年までの目標ということでございますので、それらと歩調を合わせながら進めていく努力をしたいということでございます。

  それから、では具体的な設置はというところでございますが、現在のところ不明ということでございます。

  次に、道路整備でございます。平成19年度の予算編成の多少中身はどうなのかということで、それとあわせて419号線の整備はということでございますが、先ほども申し上げましたように、現段階ではまだ平成19年、20年、21年の3カ年計画がまだ決まっておりませんので、今後はその中で検討されていくものと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 年内には行いたいということでヒアリングを4団体予定しておりますが、21日に11団体の皆様から要望書が出されております。先ほど申し上げましたように。先ほど申し上げた4団体のほかにも幾つかの、あと7団体ですか、から出ておりまして、今回この4団体を選んだというか、の方々からヒアリングを行うということは、やはり実際の障害、身体、精神、知的、そういった障害をお持ちの方、お持ちの家族の方から直接お話を聞くことがまず先だろうということで今回選んだといいますか、お願いしようというふうなことでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

  また、21日に11団体、先ほど50名ぐらいの方と申し上げましたが、そのときもいろいろ意見交換をしまして、今後もそういう意見交換会ができればいいですねというような話をいたしました。できれば、会の名前は何でもいいのですけれども、協議会のようなものができればいいなというようなお話もさせていただきまして、そういったこともこれからはちょっと考えていきたい。また、団体の皆さんともお話をしていきたいというふうに思っております。

  どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時55分



          再開 午後 1時01分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 3回目、質問させていただきます。

  駅西口のエレベーター設置ですが、市長がJRの本社まで出向いて、蓮田市としては今までにない積極的な取り組みの中で、JRもホーム内のエレベーターの設置について、概要をとりまとめて蓮田市に提案をしてきたということでございますが、概要を提案されていれば、その概要の中身、単にどこどこにどういうものをつくるだけではなくて、しからばそのための計画、基本計画をいつつくるのか、そしてエレベーターの設置はいつにするのか、そうした見通しまでも詰めて話すのは当たり前の話だと思います。お話を承ったというだけでは子供の使いと一緒です。きちんとJRの概要を受けとめた上で庁内でも協議して、しかるべく計画をお立てになっているのだろうと思います。やはり市民と議会、市と議会、この3者の中でやはり情報もきちんと出し合った、率直に意見交換をしていかない限りは、やっぱり蓮田の市政がよくならないわけです。JRの方から基本設計をいつごろつくるのか、そのための予算計上はJRはいつしようとしているのか、来年しようとしているのだろうとは思いますけれども、蓮田市もそれに合わせて来年基本設計の予算を組まなくてはならないという状況にあるのではないかなと思いますが、その辺についてももう少し詳しく、今後の計画についてご答弁を願いたいと思います。

  議会で答弁しても、その後、状況によっては変わるということはあり得るわけですが、変わったら変わったで、その説明責任をきちんとしていただければ結構なわけです。これから変わるかもしれないからといって、情報を出さないというふうな姿勢は、少なくとも中野市政になってからは改めていただきたいというふうに思います。市民との信頼関係、議会との信頼関係を築いていただきたいというふうには思います。

  それから、生活道路の整備につきましても、これは6月議会で、9月の時点ではまだ来年度の予算編成、それ以後の計画についても明らかにできないから、12月議会までということでお待ちしたわけですので、これについてそのとおりお答えいただけないとすると、なぜそういうふうなお答えがいただけないのか、その理由もお伺いしたいと思いますし、また3カ年計画、いつ出すのか。具体的にいつ提出されるのか、それもお答えください。

  それから、自立支援法の関係ですが、先ほども申し上げましたけれども、大変厳しい状況の中で、全国的にも障害者それぞれの団体、今まで個々ばらばらあったのが手をつないで一緒に運動してきたと、蓮田市においても同様です。11もの団体がこうやって一緒になって市に対して働きかけるということは、初めてのことです。お互いそれぞれの障害の状況、困難さについて、わからない、理解がないという状況もあったけれども、今回のこういう取り組みの中でその理解を深めて、そしてご一緒に提案してきたわけです。この動きを市が分断するかのように、この中からピックアップして、四つの団体としかヒアリングしませんよと、こういう姿勢が本当に市民との信頼を築くことができるのかどうなのか、これからの障害者の施策を進めていく上でマイナスにはならないのか。部長からの答弁ですと、今までと変わらないと思います。3回目については、市長の方からご答弁をお願いいたします。

  他の障害者団体等も事業を作成するに当たって、お話を聞いていくか、同様な対応をとるのか、あるいは順次別個にやっていくのか。あるいは団体の方からの要請があれば、そこは団体こぞっての何回かに積み重ねた取り組みをしていくのか。いずれにしても、障害者団体それぞれの意向に沿った形での市との協議を進めていくかどうかについて、ご答弁をお願いいたします。

  1問目、2問目についても、市長からもご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 増田議員の私に対する3回目の質問にお答えしたいと思います。

  まず、1点目、JR東日本からの整備概要案の内容を提示してほしいということでございますが、これは先ほども答弁申し上げましたけれども、これはあくまでも概要案でございまして、今後のJR東日本との協議のたたき台になるものと考えておりますが、この案はまだJR東日本側からの改札内を中心に考えた提案でございますので、これから市の要望事項の調整などを行って詰めていく必要があるものでございますので、先ほどの答弁ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、生活用道路の関係でございますが、3カ年計画の内容を示してほしいということでございますが、これももう何回もご答弁申し上げていますように、まだ3カ年計画の内容が協議決定されていないわけです。それらが決定された暁にご提示できるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 増田議員の3回目のご質問に順次お答え申し上げます。

  最初に、蓮田駅西口のエレベーター設置の関係でございますが、先ほど部長が答弁しましたように、たまたまですけれども、私の友人が市内におりまして、その友人のご親戚がJR東日本本社の会長さん、6月まで社長さんやられた方で、そういう形でお会いすることができました。ですから、その後、JRの方から蓮田駅のらち内、らち外、構内、構外を含めて一つのプランが示されているところです。そのプランですと、非常に短期の計画です。しかし、その計画が先ほど答弁しましたように、JR側の考え方に沿った計画でございまして、らち外、らち内を含めて市は市のまだ意見がいろいろ考え方がございまして、その調整がまだやっている最中でございます。庁内でやっている最中でございます。蓮田市の方針が決まりませんので、まだJRの方と具体的な煮詰めはしておりません。

  これから具体的な話になってまいりますと、その工事費について、らち内も、エスカレーターの場合もそうですけれども、地元負担等が発生する場合も考えられますし、その辺の財政問題含めて今後検討しなければいけないと思っております。

  それと同時に、用途が、あそこは防火地域なのですが、今回示されている案ですと、それらも含めて解決しようという提案でありまして、非常に前向きの提案なのです。ただ、そうすることによってまたいろいろ多額の経費もかかる予定でありますので、そういう状況も踏まえて、今向こうから提案された案を検討して、今後具体的な協議に入るという、そういう段階でございますので、ご了承いただきたいと思っております。

  それから、生活道路の関係につきましては、ご存じのとおり蓮田市の道路改良率は、近隣から大幅に遅れまして、約36%程度です。前回議会で申し上げたかもしれない、ちょっと記憶定かでないのですけれども、0.1%道路改良率を上げるのに、蓮田市の36%を0.1%上げるのに相当のお金がかかる予定です。今担当課の方で試算した一つの標準、1間半道路、9尺、2メーター70道路を5メーターに改良した場合の標準的な、宅地があったり農地があったりその状況によって違いますけれども、それで0.1ポイント上げるのに1億円近いお金がかかるということでございますから、1%上げるにはその10倍かかるということです。それほど今遅れてしまっているわけでありますので、とりあえず平成19年度予算編成の状況は、とりあえず今土木課が抱えている、あるいは単独関係課が抱えている要望をすべて見積もって出してもらうような形でやっております。それを今後精査して、当然財源問題がありますので、その検討をしながら、今こういう議会の答弁では可能な限りということで大変申しわけございませんが、対応してまいりたいと考えております。

  それから、最後の障害者自立支援法に関係するその市としての支援策なのですが、先ほど花俣部長が答弁したとおりのような状況でございまして、今現状の把握、関係者の方々との話し合いは持っているのですけれども、具体的な施策が打ち出せないというのが現状です。今後のスケジュールは、先ほど申し上げましたが、対象団体につきましても、先ほど具体的に4団体を申し上げましたが、今後も関係する団体の方々とヒアリング、話し合い等を機会を持ちたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



                                            





○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) 10番、和久井伸一でございます。一般質問を通告に従い、順次進めてまいります。

  北海道夕張市の財政破綻は、さらに新しい衝撃が走っているようでございます。それは、再建に当たり、若い世代の人に負担が集中してきていること、負担増とサービスの低下で一層人口の流出が続いていること、また職員の早期退職、勧奨退職も希望者が多くて通常業務を果たせないのではないかというような問題も発生しているようであります。そういうことが報道されております。全国各地の自治体で財政問題はまさに国家的なものであり、私たちの蓮田市にとっても決して夕張の事例、北海道の事例は他人ごとではございません。

  総務省も、新指針を出されているようであります。8月31日、地方公共団体における財政改革のさらなる推進のための指針ということであります。要点は、1、総人件費改革では、今後5年間で5.7%の国家公務員純減が図られることを踏まえ、地方公務員も同程度の純減を図るとともに、定員純減を2011年度まで継続するよう求めていると、また給与についても公民比較の格差算定方式を提唱し、一層の正確な算定に努めることと、地域民間企業のさらなる反映に取り組みを促していると、これが1点です。

  2点目には、公共サービス改革ということで、事業の内容や性質に応じた仕分けを実施した上で検討し、公共サービスの必要性や実施主体の総点検を行うよう要請と、官民間で公共サービスを実施するものを入札で決定すると、市場化テストの活用を提案していると。

  3点目には、地方会計改革では、貸借対照表や行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を整備するとともに、未利用財産の売却促進等を内容とする試算の、あるいは債務改革の方向性を具体的な形で、具体的施策を地方に突きつけていると、すなわち経営改革をしなさいと言っているわけであります。

  さきの中野政廣議員の答弁だったと思いますが、部長は、人件費、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費については、歳出に占める割合が増加していると、蓮田市も、それらの財政状況を悪化させている要因を取り除きたいと、すなわち義務的経費の削減については、今後しっかりと対応されていくというようなお話が、答弁がございました。そこで、私は、以下質問いたします。

  件名、組織改革は行政改革になっているのかということです。さきの11月1日に実施された組織改革は、行政改革になっているかという点で順次質問をいたします。

  1、組織改革と人事について。人事の影響は、実の人数でそれぞれどうなっているのかと。適正な退職管理、早期退職、勧奨退職と要綱を定めて、職員の新陳代謝を計画的に行うという目的で行われたのではないかというふうに思っているわけです。その成果、その考え方が具体的にどう反映しているのかと、組織改正前と後でどうなっているのか。各役職者人数と給与の増減、どういう実体か。それはどうしてか。またはどういう理由でそうなったのか。依願退職者、勧奨退職者の内訳と組織改革の中での役職が上がった割合、下がった人はいらっしゃらないみたいですけれども、何人中何人かと、また残任の、その役職が上がっても残任期間はどのぐらいそれぞれあられるのか。なぜそういうことを聞くかというと、要するに立派な仕事をしていただきたいというふうなことで役職は上げるのだけれども、その人の残任期間というのがやっぱり仕事をやる上で重要なポイントではないかということであります。総体としての給与費、役職手当のアップ率、各役職別にお答えをいただきたい。

  2、組織改革と行財政改革と。今回の組織改革は、行政改革と連動するはずだが、年度通算の予測はどういうふうに、幾らぐらいの財政改革に寄与するのかと、幾ら増えるのか、幾ら減るのかという点もお尋ねをしたいと思います。

  3、公共施設一元化予約システムと。ワンストップサービスシステムの推進へどうこれから進めていくのかということでございます。公共施設の予約は、パルシーに一元受付けになったと認識をしております。本来は、一元的管理の上では、各公共施設の端末で、予約の受付けをワンストップサービス化すべきであると思うが、その実施のめどはいつごろかとお尋ねをしたいと思います。

  4、組織改革と電子市役所の推進ということで、情報システム改革はどういうふうになっているのだろうかと、総務省では、電子市役所を推進しているが、今回の組織改革は、今後の情報システム改革の上でどのような業務上の処理をする仕組みになっていくのか、お尋ねをいたします。

  次に、件名、農業行政の現状と課題と。農水省では、平成13年3月の新たな食料・農業・農村基本計画閣議決定を出されて、それを受けて品目の横断的経営安定ということを中心とした食糧の安定供給と国土、自然環境の保全を図るため、担い手中心の農業へ再編成することなどを目指し、平成19年から実施するようであります。

  そこで、蓮田市の農業の現況を伺います。以下、要旨1から6までお答えをください。

  1、生産額、人口、世帯、耕作面積の推移はどうなっているか。

  2、耕作地の宅地化の現状と不耕作地の現状はどうなっているか。

  3、2に連動しますけれども、田畑転換埋め立ての状況と問題点はどういうものかと。各地でいろんな問題点が出てきている。不耕作地になっているとか、あるいは草が生える。いろんな虫が出るとかですね。それはいろんな影響出ていますけれども、状況をお教えいただきたいと。

  4、産品のブランド化の提案と付加価値と。地域団体商標は、地名と商業名を組み合わせて商標登録を行うという制度のようでありますけれども、例えば深谷のネギとかですね。地域のサービスや共通のブランドを付して市場に提供するという趣旨のようであります。この取り組みを蓮田市の農業にもぜひ必要ではないかと考えるわけですけれども、市のお考えと取り組みについてお伺いをいたします。

  5、さきに農業祭が盛況のうちに終わりました。市民にすばらしい蓮田の農産物が提供されて、喜ばしい限りでありますけれども、5番目に、アグリパークの提案及び直売物産センター、早い話が毎日が農業祭、毎日が新鮮な野菜、ぴちぴち生き生き、食べれば元気というような、そういう野菜を含めた直売所があればいいのではないかということであります。団塊の世代の定年と農業に対する就業意欲がマスコミ等でもアンケートでも取りざたされておりますけれども、蓮田市というのはどういうふうな考え方を持っていかれるのかということでございます。

  白岡では、農産物直売所、これは役場の前にありますけれども、意欲的なサラリーマンから転身した新しい農家が野菜を中心として生産をし、収入を含めて非常に直売所自体を活気づけているというようなお話も伺っております。また、すぐ伊奈町の蓮田市に隣接している農産物センターも活況を呈していると、午後になると売れ筋商品はもうなくなっているというようなことでございます。

  私は、団塊の世代の定年と農業に対する就業意欲と、それを販売する拠点があれば、都市近郊に位置する蓮田市にとって、非常に農業の発展につながるのではないかというふうに考えます。先進の事例を踏まえて、蓮田市ではどのような現状になっているかをお尋ねをいたします。

  杉戸では、アグリパーク杉戸ですか、夢杉戸というような展開もされているようであります。

  6、基本構想の中の農業政策、現在見直し策定がかけられている基本構想では、蓮田市の農業をどのように位置付け、政策・施策の展開を図ろうとしているか、要点だけお伺いをいたします。

  次に、件名、スマートインターの経過とスケジュールということでお尋ねをいたします。

  3月議会以降、現在までのスマートインターの交渉経過と今後のスケジュールはどうなっているのか、またいくのかをまずお伺いをいたします。

  スマートインターの社会実験は、目標を決めて予算と開設に向けた具体性を持たせなければならないという趣旨を私は持っているのですね。スマートインターの社会実験です。スマートインターとは違います。そのことを踏まえて質問いたします。

  今進めているのは、社会実験だと思うのですけれども、ある意味でですね。本格実施がどうなるかわかりませんけれども、1、その上での予算。今後の計画と予算措置、どのくらいの予算が開設までに予想されるのかということです。具体的な調査設計委託費の計上をどういうふうにお考えか。あるいは用地買収交渉、どれぐらいの面積、どういうふうになるのか。アバウトな設計のもとに交渉は進めているのか。

  インター新設における、いわゆるその用地費も設計委託、用地買収、工事設計、工事実施というそれぞれの経費など、概算どのくらいかかるのだろうか、上り線は幾ら、下り線は幾らと、そこまで決まらないといけないのではないかと、決まれば当然2番目、時期、開設の時期はいつごろ目指して交渉を進めていくのかと、すべての予算とともに交渉を進めていくのか、お尋ねいたします。

  3点目、課題、当然課題はあります。その課題をどう克服していくのかと。また、課題の具体的なものの中からこの案と決めなければ前へ進まない。課題は四つも五つもありますよと。1案はこうです、2案はこうです、3案はこうです。どれを選択するかはまだ決まっていない。もし一つ、1案と決めたら、その課題を克服しなければいかぬと思うわけであります。したがいまして、その課題と対応についてお伺いいたします。

  4番、交渉経過、交渉相手との交渉内容を今後のスケジュールを含めて、めどをお伺いをしたいと思います。

  ここまでお答えをいただいて、具体論が進むのだろうと、スマートインター社会実験の具体論が進むのだろうというふうに思いますので、お答えをいただきたい。

  次に、件名、地域防災。各地域自治会では、さまざまな形の地域防災の高まりが起きているようであります。蓮田市の地域の現状、先ほども黒須議員からもご質問あった水害対策、さらには今後想定される南関東大震災等の震災対策、蓮田市民の民意とその課題、役所の施策展開と具体的な来年度予算の措置、どういうふうになっているのか、お尋ねします。予算措置の考え方ですね。

  街角消火器が撤去されるようだが、その周知と今後の扱い、また地域防災組織との関係で、初期消火のテーマとして、街角消火器を使うというふうになっていたとすると、もう撤去するということであれば、それは使えないわけですが、訓練及び課題についてどのようになるかお尋ねをし、1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、お答えいたします。

  まず、1点目、組織改革と人事、組織改革と行政改革についてお答えいたします。11月1日に実施いたしました組織の見直しにつきましては、組織の単位を大きくし、効率的、効果的な人員配置を行ったものでございます。今回の人事異動は、課や係の統廃合、部・課名の変更などによる組織の見直しと、長い間異動していない職員を中心に異動を行い、異動者数は239人でございました。

  今回の人事異動による昇格者は、部長級への昇格1人、次長級への昇格5人、課長級への昇格12人、課長補佐級への昇格6人の合計24人でございます。これによりまして、部長級は1人増、次長級は4人増、課長級は7人増、課長補佐級は6人減、係長級は6人減となりました。

  次に、今回の人事異動により人件費はどのようになったかについてでございますが、さきの6月議会でご可決いただきました給料表を中高年齢層は、最大7%程度の引き下げを行いました。若年層は、引き下げを行わないことによって、平均3.5%引き下げる昇給カーブのフラット化などを盛り込んだ給与構造改革を本年7月1日から実施しておるところでございます。しかし、経過措置といたしまして、切替日前日に受けていた給料を支給する現給保障制度があるわけでございます。

  今回の昇格によって、職員が昇格しても現給保障額を上回らないことになります。実際、部長級、次長級に昇格した職員は、全員昇格しても現給保障を上回りませんでした。また、課長級では、12人中10人が現給保障を上回りませんでした。しかし、管理職手当が上がるため、給与そのものは課長級以上で平均5,900円程度増えることとなります。このため今回の昇格によりまして、課長級以上全体では、月約10万6,000円人件費が増えることとなります。これを細かくしますと、部長級で月額4,560円、次長級で4万4,246円、課長級で5万7,494円ということになります。

  次に、早期退職の状況でございますが、行政報告で申し上げましたとおり、申し出者は8人でございます。内訳は、今年度末、平成19年3月31日でございますが、5人、平成20年の3月31日末が3人の申し出がございました。

  次に、組織改革と行財政改革についてでございますが、今回の組織改正は、第1段階として、少人数の課や係を統廃合しまして、組織のスリム化を進めたものでございます。この組織改革によりまして、即刻効果が出るものではございませんが、組織をスリム化することにより、限られた行政資源であります職員を有効に活用できることとなると考えられますので、ひとつご理解を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、3点目、公共施設一元予約システム、ワンストップサービスシステムの推進についてでございます。公共システムの予約管理システムの導入の検討に当たりましては、電子自治体構築に向けた一つの取り組みといたしまして検討を進めております。インターネット等の利用を通じまして、公共施設の空き状況の確認、予約が可能となり、利用者の皆様の利便性が図られますよう、現在公共施設担当課であります自治振興課、生涯学習施設課及び企画財政課におきまして、システム導入を目指し、鋭意検討を進めているところでございます。

  実施時期につきましては、平成19年度中の導入を目指しまして、今後予算化等の手続きを行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  次に、組織改革と電子市役所の推進、情報システム改革についてでございます。電子市役所につきましては、最近のIT技術の高度な進展によりまして、非常に利便性が向上しております。そのIT技術を活用いたしまして、行政の効率化を行う上で引き続き電子市役所を推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。

  次に、情報システムの改革について申し上げます。情報システムを改革していくことは、蓮田市の事務処理が効率化し、住民サービスの向上につながるものと考えておるところでございます。

  次に、組織改革につきましては、去る11月1日に組織の見直しを実施いたしました。市役所組織力向上のため、また市役所を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できるよう、機能性を有した組織づくりを進めるという基本的な考えのもと、各事業等を性質別に統合を進め、共通の行政ニーズや行政課題に対応した組織とすることや、行政として早急に取り組まなければならない課題等に対応できる組織とすること、また先ほど申し上げましたが、少人数の課や係の統廃合を進め、効率的な人員配置を行うことなどを目指しまして、実施したものでございます。

  今後、電子市役所の推進を行うことは、行政改革につながるという意識を職員が持ち、業務を行っていくとともに、国や県の動向も踏まえながら効率的かつ効果的に情報技術を活用した電子市役所の構築に向けて、さらなる検討を続けてまいりたいと思います。よろしくご指導賜りたいと思います。

  次に、地域防災についてでございます。当市で発生が予想されます主な災害といたしましては、水害、地震、地震に伴う液状化等が考えられるところでございます。それぞれの災害に対します現状と課題についてでございますが、水害に関する状況を申し上げますと、水防対策の課題といたしましては、新たに宅地開発されました地域では、水害の危険度が高く、通水のよい排水路の整備や排水路末端のポンプアップなどの対策とあわせて、水の集まりやすい地形を考慮した土地利用のあり方などが課題と考えておるところでございます。

  次に、地震と液状化につきましては、蓮田市の西側になるわけですが、綾瀬川活断層があると言われております。地震の発生により盛り土により造成されました地域などでは、建物の倒壊や傾きなどの被害が考えられることから、建物の耐震化の推進、不燃化の促進、公園などの公共空地の確保などが課題と考えております。防災に関します情報提供を平常時から行っていくことが重要なことだというふうに考えております。

  そこで、一つ目といたしましては、洪水ハザードマップのような防災地図を使い、避難場所や災害発生時の対応を周知、啓発していくこと。

  二つ目といたしましては、自治会や自主防災会などの地域単位の防災に関します出前講座あるいは防災訓練、あるいは防災学習センターなどでの体験学習の支援を行うこと。

  三つ目といたしましては、正確な情報が伝達できる仕組みと伝達方法の多重化などが必要と考えております。

  これらの施策といたしましては、洪水ハザードマップと同様に、地震ハザードマップの作成、自主防災組織育成の推進と支援、聴覚障害者への情報提供のためのインターネットファクスの活用などに取り組んでまいりたいと考えております。今後、これらに対しまして、予算の確保に努力してまいる所存でございます。ご理解賜りたいと思います。

  続きまして、街角消火器に関するご質問でございますが、現在市内に約800箇所設置されております。街角消火器につきましては、初期消火に大変重要な役割があることから、これまで市内各所に配置してまいりました。しかしながら、当初の目的どおりに消火作業で使われたことは少なく、一般家庭に設置されておりました消火器が使われることの方が数多く見受けられるところでございます。こうしたことから街角消火器の設置のあり方を再検討し、時間をかけて徐々に撤去することといたしましたが、一般家庭における消火器の普及・推進とあわせ、消火器を正しく使用する訓練につきましては、今後も続けていかなければならないと考えているところでございます。

  また、消火器で対処できる火災の範囲などを学び、市民の皆様が消火作業中による事故を防止することも大変重要と考えております。出火の最初の対応で防ぐことのできる火災もあることから、市民の皆様に対しまして消火器の普及と正しい使い方の啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。

          〔何事か言う人あり〕



◎杉山初男総務部長 申しわけないですが、その数値は持っていないのですが……。

  のちほどお答えします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 和久井議員の私に対します質問に順次お答えを申し上げます。

  私の方の質問は、農業行政の現状と課題についてというようなご質問でございますけれども、最初に、生産額、人口、世帯、耕作面積の推移についてお答えを申し上げます。

  生産額につきましては、平成12年度が26万4,000円でございます。平成13年が22万9,000円……

          〔何事か言う人あり〕



◎高橋一郎市民経済部長 ごめんなさい。間違いです。済みません。平成12年、これが26億4,000万円でございます。平成13年度が22億9,000万円、平成14年が29億5,000万円、平成15年が30億6,000万円、平成16年が29億3,000万円、このような推移になってございます。

  次に、人口と世帯でございますが、農家戸数及び農家人口につきましては、平成7年度、これが1,055戸でございます。人数といたしまして、4,842人でございます。平成12年度、これが704戸、人口といたしまして4,221人、平成17年度が627戸、人数といたしまして2,367人となっているところでございます。

  次に、耕作面積の推移でございますけれども、これは作付面積、これが平成7年度、これが5万5,414アールでございます。平成12年度、これが3万9,543アール、平成17年度、3万7,196アールとなっております。

  次に、耕作地の宅地化の現状というご質問でございますけれども、これにつきましては合法に農地の転用行為でございまして、現在宅地化が図られておるところでございますけれども、この割合は徐々に農地が減少しているというような傾向にございます。

  次に、不耕作地につきましては、相続等により農地を取得して、なおかつ蓮田市に住んでいないようなケースの場合や、農業者の高齢化やそれから担い手不足によることなどから不耕作地を増やしているのが一つの要因と思われます。

  次に、田畑の転換埋め立ての状況と問題点というご質問でございますけれども、田畑転換埋め立て、これは農地改良という形になるわけですけれども、農地の利用増進を図ること、これを目的として農地を埋め立てたり、また田畑転換を行うものでございます。

  しかしながら、現時点で、当初は農地の利用増進を目的として許可された農地改良ですが、問題点といたしまして、農地改良工事、これが完了後におきましても、農地としての利用が行われないという場合があること、また工事着工後、数年経過した現在におきましても、土砂が積まれたまま完了していないという箇所もございます。また、未利用地の農地改良につきましては、市農業委員会また指導機関の春日部農林振興センターとも今後あわせ是正指導を行っておりますが、いまだ土砂の片づけ等が終わっていない状況でございます。今後、周辺の環境維持や農地の保全の面からも、県とも連携を図りながら、現場の是正に向けて取り組んでいかなければならないと、このように考えているところです。また、農地所有者の地権者の方にも働きかけて、施工業者に対して是正を行っていきたいと、このように考えております。

  次に、商品のブランド化の提案と付加価値のうち地域団体商標についてというお尋ねでございますけれども、地域団体の商標としては、例えば有名なものが夕張のメロンとか、松阪牛というようなものがあるわけでございますが、一般的にはかなり広くその生産物が知られているものが対象となるということであるようです。具体的に申し上げますと、知名度が複数の県にまたがっている必要と、以前は全国的にというようなことでしたけれども、最近では変わりまして、知名度が複数の県にまたがっている……

          〔何事か言う人あり〕



◎高橋一郎市民経済部長 いいですか。そうしますと、こういうような取り組みということで、蓮田市の中での農産物のブランド化、あるいは近隣市町にまたがるブランド化ということができるような取り組み、こういうことにつきましては、今後研究をしてまいりたいと、このように考えております。

  次に、アグリパークの提案及び直売物産センターについて、お答えを申し上げます。地産地消を推進するために拠点となる施設の整備の提案でございますが、地産地消を推進するには消費者と生産者、また流通業者の連携、これが必要となってくると思われます。ネットワークの軸となる拠点の整備が欠かせないものと考えておりますが、そのために今後直売所の立地の選定や生産者と流通ネットワークづくりにつきまして、検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

  次に、基本構想の中の農業政策についてお答えを申し上げます。現在策定中の第四次基本構想における農業施策として、活力に満ちた農業を振興するため、一つといたしましては、農業環境の整備として、農業基盤整備の促進、それと環境保全型農業の推進を掲げてございます。2番目といたしまして、農業経営の安定化として、担い手農家や農業後継者の方の育成、それと地産地消の促進、地元農産物の販売促進の支援、こういうものも2番目に掲げてございます。それから、3番目になりますけれども、市民との交流の促進として、各種イベントの推進などを掲げているところでございます。このようなことを第四次総合振興計画の中に盛り込み、農業行政の活性化に向けて取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 和久井議員の私に対するスマートインターへの経過とスケジュールについての質問に順次お答え申し上げます。

  それぞれの質問にお答えする前に、6月定例会以降のスマートインターチェンジに関する制度の動向についてご説明申し上げます。和久井議員も既にご承知のことと存じますが、国土交通省ではこれまで実施しておりましたスマートインターチェンジ社会実験の結果を踏まえまして、本年7月10日にスマートインターチェンジ(サービスエリア・パーキングエリア接続型)制度実施要綱を公表しております。今後は、この要綱に基づきまして、蓮田サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置に向けた検討を進めていくこととなります。

  また、本年11月8日には、この制度要綱を踏まえまして、平成19年度以降の社会実験を円滑に実施するため、地方公共団体を対象に国土交通省関東整備局がスマートインターチェンジ社会実験説明会を開催し、地方公共団体にスマートインターチェンジ社会実験の今後のスケジュール等について周知が図られたところでございます。

  それでは、質問に順次お答え申し上げます。初めに、予算についてでございますが、これはスマートインターチェンジの開設に係る費用についてのお尋ねであろうかと存じます。蓮田サービスエリアへのスマートインターチェンジの社会実験に向けた調整につきましては、国土交通省関東地方整備局をはじめとし、埼玉県、埼玉県警察本部、東日本高速道路株式会社などの関係機関と協議・調整等を重ねている状況でございます。その中では、スマートインターチェンジの円滑な導入を図るために、スマートインターチェンジを設置した際の効果や整備、運営上の課題など事前に把握し、解決に向けた協議、調査等を中心に進めておりまして、今のところスマートインターチェンジの開設に係る費用の積算までには及んでいない状況でございます。

  次に、時期についてでございますが、これはスマートインターチェンジの開設の目標時期についてのお尋ねだと存じます。執行部といたしましては、これまでの経緯等から、今のところ具体的な時期等はお示しできませんが、現在抱えている課題等を解決し、蓮田サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置の早期実現に向け、関係機関と調整を図りながら推進してまいりたいと存じますので、ご理解をくださいますよう、よろしくお願いいたします。

  次に、3の課題についてでございます。蓮田サービスエリアへのスマートインター設置に向けての大きな課題といたしましては、サービスエリアへの接続道路の問題が挙げられます。具体的な例を申し上げますと、まず上り線に関してでございますが、蓮田サービスエリアへETCを設置した際に、接続道路となる県道蓮田白岡久喜線がございますが、サービスエリア周辺は交通量も多く、大きくカーブをしていることなどから、交通安全上の問題を解決していかなくてはならないというふうに考えております。また、接続道路が県道であることから、実施主体や費用負担等について、埼玉県と協議する必要があるのではないかと考えております。

  下り線に関しましては、サービスエリアに直接接続する道路がないことから、サービスエリアへのアクセス方法等を含めて検討していく必要があると考えております。

  さらに、ETC設置とあわせてサービスエリア内の機能そのものを低下させないようにするということも大きな課題の一つではないかと考えております。

  最後に、交渉経過についてでございますが、本年6月定例会以降の交渉経過等についてご答弁申し上げます。冒頭にもご説明申し上げましたが、国土交通省ではこれまで実施しておりましたスマートインターチェンジ社会実験の結果を踏まえまして、本年7月10日にスマートインターチェンジ(サービスエリア・パーキングエリア接続型)制度実施要綱を公表しております。執行部といたしましては、この実施要綱が公表されてから、市長を含めまして国土交通省道路局、国土交通省関東地方整備局、埼玉県道路政策課へ訪問し、蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジの実現に向け協力をお願いしてまいりました。事務レベルにおきましても、本年9月15日に、国、県、東日本高速道路株式会社と勉強会を開催し、課題解決に向けた検討を行ったところでございます。また、12月6日には、関東地方整備局におきまして、国、県、蓮田市の3者でスマートインターチェンジ設置に関する今後の進め方等について、相談会という形で協議を行ってきたところでございます。その協議の中で国からは、現在進めておりますスマートインターチェンジ社会実験について、今後も続けてはいきますが、平成19年3月を目途にスマートインターチェンジの社会実験を希望している各団体の調整の熟度に応じて線引きをしていくとの話を伺っております。

  私ども執行部といたしましては、今後とも蓮田サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置につきまして、さきに申し上げました課題等を一つ一つ克服し、社会実験を通し本格実施に向けて邁進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。

  昇格者の残任期間についてでございます。部長級への昇格者、1人5カ月でございます。次長級1人5カ月でございます。次長級1年5カ月1人でございます。次長級2年5カ月2人でございます。その他3年以上の方が19人、合計24人の方が昇格でございます。

  次に、参考でございますが、勧奨退職申し出者の残任期間でございますが、総体的に3年5カ月から5年5カ月の方から申し出がございました。

  以上でございます。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) 再質問いたします。組織改革についてでございます。

  12名が役職といいますか、上がって、12名が減になったと、係長以上ですけれども、実質的に頭でっかちになったという数字ではないかと、経費では月額10万6,000円、人件費がアップしたと、年額で計算すると幾らになるか。また、トータルすると、予算規模で、来年度予算規模ではどのぐらいの人件費アップ率になるのかと、いずれにしてもアップしたということで理解していいのかどうか、お尋ねいたします。

  それはまた、全体方針としての、先ほど一番最初に申しましたけれども、適正な退職管理、新陳代謝、人材確保ということからどう考えればいいのか。役職が上がって人材ができた。その方がやめていく。市民は、今まで投資をしてきた。投資効果がない。果実を得る前にやめていただいた。やめていただいたという、肩たたいてしまったのか、どうなのだろうという、肩たたいたらやめてしまったという、あと残任期間が5カ月、ではその勧奨退職、その方については、もうちょっといてくださいというふうに、ぜひというこのお願いする方に回れないのかどうか。そういう実態ではないのかどうかですね、お尋ねをいたします。要するに市民にとって不利益なのか、今後利益につながるのか。行革につながるのかどうか。つながっていないのか。人事のタイミング等もありますけれどもね。お尋ねをしたいと思います。

  公共施設の予約一元管理システムについては、平成19年度導入を目指していると、予算化したいということであります。これは了解いたしました。

  電子市役所についてですけれども、総務省では進めている。行政側も組織の改革、情報の処理速度のアップ、あるいはシステム化等でご努力いただいていると、今回の私が質問するに当たって、課長さんとメールのやりとりをしました。そこでわかったことは、それぞれの担当者のスキルがこれでいいのか、これでは本当の意味でのOA改革、行政改革になっていないのではないかなと、問題はほかにもあるぞということをわかりました。そのことの認識があるかどうか、具体論として全体の、特に課長、役職が上がったけれども、スキルがないので部下が困るというのでは困るのですよね。一番困るのは市民ですけれども、そういう意味で、その辺のいわゆる人事配置、あるいはスキルアップのための方策といいますか、重要だと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

  農業行政についてですね。農業というのはやっぱり農業が輝くと、人が元気になるのではないかと私は思います。蓮田市は、首都圏30キロから40キロ圏内と、たわわに実った稲を眼にするに当たり、あるいは実ったホウレンソウ畑、トマト等を見るにつけ、やっぱり人間というのは食との深い関係があって、それを見るだけで安心をするというのか、いやされるということも思うのですね。そういう意味で何とか蓮田の農業を元気にできないかというふうに思っている次第です。駒崎の新しい法人化もされたようです。転作組合のですね。新たな一つの模索がもっと基本構想の中でとか、あるいは役所の中で、市民全体の中でこうですね、活性化会議と、消費者も含めてやっていくことによって、ちょっと蓮田市も化けるのではないかなと、蓮田市の農業が。そういう努力といいますか、可能性もあるのではないかと、ではその可能性を否定したらどうなるかといったら、だめだ、だめだの大連合、だめだ、だめだと言っても子供は育たないのと同じで農業も育たないし、だんだんだめになってくるのではないかなと、でも必要性は間違いなくある。可能性もあるのではないかというふうに思うわけであります。

  先ほど具体的に数字をお出しいただきましたけれども、平成7年度1,055件農家の方がありまして、4,842人ということです。その10年後、平成17年で627戸、2,367人に減ったのですね、人口が。5年間で激減しているのですね。ごめんなさい。10年ですね、10年。やっぱりその激減している理由の分析がやっぱり必要なのではないかというふうに思うのですね。戸数にして10年間で約430件余りといいますか、人数にするとこれ両方で2,400人ぐらいですか、の方が減っているという、特に平成12年と平成17年が激減しているのですね。そういう理由がわかれば教えていただきたい。わからなければいいですけれども……。

  あと不耕作地が相続によっていろいろ変化しているという、そうすると非常に今後問題になってくると、農地を相続して不耕作地になっていると、そういうのもその数字の中で影響が出ているのかどうか。わからなければいいですよ。後でいただければいいですけれども……。問題意識というのは、やっぱりいろんな数字を見ながら、やっぱり持ちながら検討していかなければならないのではないかというふうに思う次第であります。

  黒浜でも2箇所埋め立ての問題がございますけれども、やはり入り口についてのハードルを高くしたり、もっときちっとしないと、後から起こり得る状況がわかっているのに、対応が行政はしていないと、後を追いかけていたら幾らマンパワーがあっても人がいても、これはどうにもならないというような現実を見るにつけ、本当に入り口で真剣な取り組みをする必要性があるのではないかということを市長にお伺いをしたいと思います。

  また、アグリパークについては、具体的な考え方があるかどうか、これも市長にお尋ねしたいと思います。

  それから、団塊の世代の農業という、団塊の世代の方が定年後、帰農して、人生二毛作というそういうふうなお話を農水省ではやっているようですけれども、それを推進しようということで、いろいろな取り組みがあるようですけれども、農村への強い関心があると、そして市民農園の参加も一つの大きなテーマであると、週末のみ、今の現状でも、今この退職前の期間も、農村というか、農業にかかわって覚えるというような期間も含めて、そして定年退職を迎えると、そして農業の研修に参加をすると、そしてできれば私も農業をしてみたいということで農業をやると、そのいい例といいますか、白岡の先ほど申し上げましたサラリーマンの方が農業に参画して野菜をつくって、産直センターを活性化しているというようなお話、そういうことも含めていろんな課題が今後あるのではないか。そうすると消費地に近い、空閑地がある、団塊の退職の方がいっぱいいる、関心の高い方がいる。そうしたら蓮田市は、そういう農業を経営的な視点から見るならば、新しいビジネスチャンスという形ですね、につながるのではないか。駒崎の農業法人もできたことですし、いろんな知恵を出せば、農業の新しい21世紀の蓮田市の大きなテーマになり得るのではないか、活性化のですね。そのことを市長にお伺いをしたいと思います。農業政策については、また次の機会に、3月にまたやらせていただきたいと思います。

  スマートインターの経過について、特に蓮田市は、私はやっぱりどこかで決断しないとならないのではないかと、先ほどあったように何も進んでいないし、これからどうするかわからないと、そういう話でしたよね。終わりはほとんどその線引きをしたいと、いつまでも社会実験、社会実験というのではなくて、平成19年3月とおっしゃいましたよね。あと何カ月もないですよね、3カ月。今までどうするかどうするかと言って、どうするかと言っている間に3月過ぎてしまうと、どうするのですかと、こっちが聞きたい。必要性はわかります。みんな議会も議決してはいい。では、具体論として、蓮田市のスマートインターを今後どうまちづくりの中に位置付けていくのか、その方針を示さずして、そこにマンパワーを、市の職員が携わっていてもどうにもならないではないかと、予算もわからない、時期もわからない、交渉も行き詰まりと、それではまずいのではないかなと。それで、どういうふうに今後結論を出すのか、決断をするのかお伺いをしたい。

  飛躍しますけれども、私は蓮田市には三つの駅があるというふうに思っているのですね。もちろん駅は西口再開発の西口の駅です。これは再開発事業で新しい夢を、あるいは経営をすると、これは民間主導でやるというような方向もお考えのようです。もう一つは、北部、圏央道、切符を買って出たり入ったりする、インターですね、圏央道インター、この周辺2キロから4キロ、これも新しい駅だ。もう一つは、黒浜のスマートインターです。ここも含めて出たり入ったりすると、だから三つ駅をどうするかというテーマが今突きつけられているのではないか、するとこれは、市に財源がないから、民間を主導にしながら、新しいビジョンをつくっていく。構想をつくり上げていく以外にないのではないか。実験だけで終わるのであればいいけれども、先ほどの実験が行き詰まっているということからすると、行き詰まっていないかもしれない。それについて、いかに基本構想の中で位置付けていくかということが重要ではないかということを市長にお尋ねをしたい。あと市長の方針もお伺いをしたいと。

  あと防災対策については、了解をいたしました。しっかり、課題は山積みですけれども、毎年予算を少しずつでも盛りながら、やっぱりいざというときのために予算というのはむだにならない。街角消火器がむだで今まで投資したのかどうかは、私はよくわかりませんけれども、やっぱり消防もそうですけれども、消火器もそうです。使わないのが一番いいのです。しかし、みんながいざというときのために、ボランティアを含めたそういう連携がまちづくりの中にあるということもすばらしさを持って、やっぱりまちは今後協働社会に移行していくわけですので、ぜひともご努力をいただきたい。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 お答え申し上げます。

  人件費のアップの関係でございますが、総体的にアップしたのではないかということでございますが、課長級の人件費につきましては、先ほど10万6,000円と、月額ということでございますので、年額では約120万円程度の増額ということになります。全体では、今回の補正予算でお願いいたしました予算措置の中で、人員は減となるということでございますが、人件費総体につきましては、351万1,000円の平成18年度予算におきまして、増加ということになるところでございます。

  それと、短い期間の年限での昇格者の件についてでございますが、これは該当される方に残された期間精いっぱい努力をいただきまして、市民の皆様にとって利益の出るよう頑張ってもらいたいということでありますし、ぜひそうしてもらいたいということです。そして、それは行政改革につながるものと考えております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 和久井議員の2回目のご質問のうち、農業の戸数、または農業の人口についてでございますけれども、これにつきましては、5年に1度、農林業センサスという、ご存じのように統計をやっているわけでございますけれども、その中で出てきた数字でございますけれども、確かに議員言われるように、この数字だと倍ぐらい、3倍ぐらいの減少となっておりますけれども、具体的に今の段階で私の方では、なぜそういうふうになったかと、明確な答えをちょっと用意してございませんので、ちょっと今の段階では私の方ではちょっとわかりにくいところがございますので、よく調べておきます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 和久井議員のご質問に順次お答え申し上げます。

  最初に、アグリパークの考えでありますが、これも過去の、前の議会で申し上げたかもしれませんが、私の公約の中にも入っておりまして、アグリパークになるか、どういう形になるか、まだ具体的には考え固まっておりませんけれども、白岡町の役場の前にありますあじさいセンターや、宮代町にあります新しいむら、ああいうイメージのものを抱いております。今後、その運営を含めて、どういう形にあるか、早急に煮詰めてまいりたいと考えております。

  それから、埋め立て問題で、その入り口論、埋め立てが始まったときに阻止すべきというご意見でありますが、そのとおりでありまして、実際の窓口でもそのような指導をしておるのですが、申請者は当然埋め立て業者と地権者、権利者でございまして、その辺が大変難しい指導となります。地主さんと埋め立てされる方と両方合意のもとで申請されてまいりますし、その計画も整っているとすれば、それを疑う余地がないわけでありまして、しかし結果的に、すべてではございませんけれども、現在残っている現状では、その後の処理の仕方が中途半端になってしまったり、付近に迷惑かけてしまったりと、そういう状況でございまして、その辺の難しさがあるわけでございます。今後も、なかなかこれも実際指導では難しいのですが、できるだけ事前に申請する段階でご理解いただけるように指導してまいりたいと思っております。特に地主の方々、地権者の方々への対応をいろいろな形でお願いできるようにしたいと考えております。

  それから、農業全体を取り巻くこの状況を、今後蓮田市行政としてどう考えているのかということでございますが、いろいろご質問の中にありましたが、農業を営む、あるいは農地を所有される方にとっても、一つの生活の手段でありまして、余り軽々にはそれをこうすべき、ああすべきというのは申し上げられない、そういう部分もございます。農業の歴史というのは、やはり大きく法律でくくられておりまして、全くの民間の発想というのは、今持って非常に制約がございます。しかし、蓮田のこの土地の状況ですね。27.27平方キロメートルの中では、午前中も申し上げましたように、まだまだ市街化調整区域70%以上ということで、この景観とか自然とか、我々のこの清い空気というのは、農業の方々が副次的に、実際には経営でやっている稲作や果樹や、そういうものの副次的な財産として、我々はそれを享受しているわけでありまして、非常にその持っている意味が深いことは事実なのです。それをどう保全していくかという問題と、それから実際にその業とした営んでいる方々の考え方、これが一致しなければならないわけでありまして、どんなに理想論ぶっても難しいことでございます。現実、今農林業センサスの統計的な数字申し上げましたように、現実あのような数字でございまして、農業で生活がなかなか厳しくなってきたということでございまして、そういった点を踏まえて、実際にその農業をやっている方々の考えと、それからそれを次に引き継ごうとしている後継者の方々もおりますので、その辺の考え方を十分今後意見交換しまして、行政として、一地方自治体の行政として、展開できる施策は精いっぱいやっていくつもりでございます。

  それから最後に、そのスマートインターチェンジの関係ですが、これは今さら申し上げるまでもなく、1回、蓮田市はスマートインターチェンジの意向調査を断っております。これを、その後さらに手を挙げましたけれども、まずその段階といいますか、それをもう一度蓮田市の意思として国、県との信頼関係といいますか、それを構築することが必要でございました。埼玉県道路政策課や国土交通省大宮国道事務所、それから新都心にございます関東地方道路整備局、それから本局であります国土交通省の道路局、そこへお伺いいたしまして、蓮田市の考え方を伝えてまいりまして、ようやくその行政サイドですけれども、国、県との信頼関係といいますか、蓮田市の取り組みたいという意思は伝わったと考えております。

  たまたまといいますか、それぞれ大宮国道事務所の所長さんにしろ、新都心の関東地方道路整備局の部長さんにしろ、本局の全国のETCを束ねている課長さん、局長さんが、このETC事業のプロジェクトのメンバーでいらっしゃったということもありまして、ぜひ積極的にやってほしいという、そういう支援もいただきました。今後、それを今度地元にどうおろしていくかなのですが、手法はいろいろございまして、まだ今はその段階ではございません。上り、下り、4分の4、全部、4分の2、あるいは4分の1というその片側の入る、あるいは出口、最終的には、一番小さいものは、そういう方法もいろいろございますので、できればどういう形でも1回、そのETCの実験を実現できれば、その効果というのは、一目瞭然だと思っておりますので、そういう方向で取り組まさせていただきます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 12番、中里幸一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。

  本日の最後の登壇でございます。お疲れでしょうけれども、しばらくおつき合いいただきたいと思います。なるべく時間を短縮いたしまして、簡単明瞭に行いたいと思います。ぜひ執行部におかれましても、明快なお答えをいただきたいと思います。時は金なりと申しまして、時間を節約すれば、少しでも経費の削減につながるものと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。そのためちょっと表現が雑駁になろうかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。

  初めに、道路整備についてから言います。1点目は、市道879号線及び3373号線についてです。この道路は、国道122号バイパスの蓮田市とさいたま市、岩槻区境に東北道を渡る陸橋がございます。その手前に信号機が設置をされているわけですけれども、そこに接続をする市道でございます。東側に当たります市道879号線は、途中まで7メーターで拡幅の整備がされました。反対の西側の3373号線は、幅員4メートルのままで手つかずでいます。この道路は、国道122号バイパスの供用開始に伴い、交差点の場所や信号機の設置に対し、近隣住民の安全と利便を考慮し、周辺の市道の整備を行う予定になっていたはずであります。当然開通に当たりまして、近隣住民との説明会の席上でもそのような話をされているわけです。

  バイパスを岩槻区方面より蓮田に向かいまして、市道3373号線へ左折をしようとする場合、市道に停車車両がありますと、左折をしようとした車両が左折できません。そうしますと、国道の本線上に停車をせざるを得なくなります。あの場所は、岩槻区方面からまいりますと、左カーブをしながら陸橋を渡って、今度は下り勾配に入って、カーブをしながらおりてきます。そのため交差点に入るところに停車車両があると、後続車両にとっては、非常に危険なあの状態が生まれてくるわけです。市道の整備をやってこそ、そのバイパスの価値観というものが生まれてくるのではないかと思いますので、市道の整備を早急にすべきと考えます。今後の整備計画と今まで整備計画が進ちょくしなかった理由を伺いたいと思います。

  2点目は、市道872号線についてです。この道路の説明は、なかなかちょっと口頭では難しいので、議長のお許しをいただきまして、資料として地図を配布させていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。

  円が地図の中に書いてあるのですけれども、今回質問をさせていただくところは、この円の中心ぐらいにあります網かけをしたところでございます。現状は、872号線の起点と馬込下蓮田区画整理地内の道路の接続は、幅員の狭い、非常に鋭角な交差点となっております。また、122号バイパスの供用開始に伴いまして、桜台に通じていました交差点は、閉鎖をされました。よって、矢印が書いてあるとおり、左折のみの接続となっております。また、区画整理地内の道路は、バイパスとは歩道とガードレールで仕切られていまして、そこからバイパスを経由して入ることはできません。左折しようと思う車は、かなり先へ行ったところで左折をして戻ってるような形になります。これですと、ここの馬込地域に住んでいる方の住民の方の利便性というのは、大変損なわれてしまっているのが現状だと思いますので、今後の整備の計画をお伺いしたいと思います。

  続きまして、3点目です。3点目は、県道蓮田駅東口黒浜線についてです。供用開始以来、利便性が大変よく、交通量も増加し、渋滞を起こすような日が続いております。この道路は、東三丁目を縦貫し、住宅密集地を分断しています。もともと一つの地域としての住環境であり、周辺には自治会館や児童公園、大型ショッピングセンターなどがあり、自動車をはじめ人や自転車の往来が頻繁にあります。しかし、この県道を横断しようといたしますと、横断歩道の設置してあるところは、国道122号バイパスとの交差点と現道の国道122号線のところにしか横断歩道が設置してありません。その間、約310メートルについては、全く横断歩道がないのが状態です。横断歩道を渡るのは、交通規則ですから、遵守しなければいけないのですけれども、ついつい近くの道路から渡ってしまうのが現状で、買い物等毎日行く方には、それが習慣づいていますので、当然そのような形になっている方が多数いらっしゃいます。重大な事故が発生しないうちに横断歩道等の設置と何らかの安全対策をすべきではないかというふうに考えておりますので、何かそのような対策がとれるのであれば、方法と時期等についてもお伺いをしたいと思います。

  次に、審議会について伺います。1点目は、蓮田市特別職報酬等審議会についてです。この審議会は、条例第5号により、議員報酬の額並びに市長をはじめとする特別職の給料の額に関する条例を議会に提出するときに審議会の意見を聞くために設置されています。市長の提案により、本年9月議会において、条例の一部改正を行いました。審議会委員の数を5名から10名に改正したことは、まだ記憶に新しいところでございます。今議会にも行政報告がありましたが、それを踏まえまして質問をいたします。

  1、9月議会に上程する理由として、平成19年度の予算編成に間に合うようにとのことで説明がありましたが、当初の計画どおり進ちょくしているのかどうか、これがあるとしたらその理由は何なのか。

  2、公募の方法と内容はどのようなものなのか。

  3、3名の応募しかなく、応募者全員を選任し、問題はなかったのか。仮定としてですけれども、応募者が多数あった場合は、どのような形で選任をされたのか。3名なのか4名なのか5名なのか。これは条例第3条には特に定めがございませんので、これについてもお伺いをしたいと思います。

  4、10名の委員の男女の内訳をお伺いしたいと思います。

  5、審議会は、市長の諮問に応じて審議をいたすわけですけれども、諮問の内容は、具体的に提示されるのかどうか。例えば具体的に提示をされなくて、資料等のみの提出で、さあご審議くださいと言ったところ、例えば、仮に増額の答申が出た場合には、それを諮問案として条例案に出して、議会にかけるのかどうか。

  6、報酬や給与の額を決める場合、審議会を設置して給与等に関する条例を改正して定める方法と、特例に関する条例を設けて定める方法とがあろうかと思います。白岡町においては、後者の給料の額の特例に関する条例を設けて、例えば100分の10であるとか100分の15であるとかと、そういう表現を使いながら給与の額を決定しております。マスコミ等の情報でもそのような形で表現をされているところも幾つかあろうかと思います。と申しますのは、現在の方法で条例案の改正をしますと、その額の決定を条例で決定をしてしまうというところで、中野市長が提案をされるわけですけれども、時限をかけない限り、その条例が基本になるわけです。社会情勢の変化がかなり頻繁にあるときに、いい方向に行けばいいけれども、また景気がこれ以上悪化したり、あるいは諸条件が重なって、もう少しまたしなければいけないような状況が発生するやもしれません。そのときには、また同じような形でやるのかというようなこともあります。ご自分の任期中については、まだいろんな方法はとられるかと思いますけれども、私たちは4年の任期という形で市民の選択を受けるわけです。後任の方がどなたがどういう状況でなるかもしれませんけれども、そのときに条例で定めてしまいますと、特例でなく時限をかけませんと、ずっとその条例が基礎になって、これから執行しなければならないという形になろうかと思います。一長一短あろうかと思いますけれども、今回条例そのものを改定するという市長のお考えについて、その理由についてのお伺いをさせていただきたいと思います。

  2点目は、蓮田市総合振興計画審議会についてです。今議会の行政報告で、第四次総合振興計画についての進ちょく状況の説明がありました。現在は、庁内において計画策定に向けて作業中というような報告だったと思います。本年3月議会で、第四次総合振興計画が否決されたことを受け、臨時会を設けまして、臨時会において第三次総合振興計画が1年延長されました。平成18年度末には、その1年の延長期間も切れます。以上踏まえて質問いたします。

  当初の計画どおり進ちょくしているのかどうでしょうか。

  2、審議会委員の任期は2年となっておりますけれども、現在の委員の状況はどのようでしょうか。私が聞くところでは、1号委員である市議会議員が当該身分を失ったため、3名中1名が欠員です。2号委員の学識経験者は、正副会長を含め3名全員が辞退しました。3号委員の公共団体等の役員は、6名中5名が辞退をしております。4号委員の公募による委員が3名在任されています。委員15名中9名が欠員の状態だと聞いています。

  それに伴い、今後の選任の予定はどのようになっているのでしょうか。また、選任に当たりましては、男女の比率もそこで勘案するのでしょうか。

  3、委員の選任を含め今後のスケジュールはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。

  4、行政報告によりますと、基本構想を具現化するための事業計画の策定中と伺いましたが、基本構想そのものは変更がないのかどうか、基本構想そのものから変更をかけて、これから策定をしていくのかどうか。

  以上、4項目についてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 中里議員の私に対する質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目、さいたま市岩槻境の市道879号線につきましては、議員おっしゃるとおり、国道122号バイパスの信号機設置に伴い、道路の形状を一部変更し、交差点部の拡幅整備を終了いたしました。その反対側の市道3373号線につきましては、一部用地の買収交渉を行っていますが、ご家族にご不幸が発生した関係もありまして、交渉が長引いているということでございます。今後、計画どおりに進めていきたいというふうに考えております。

  次に、2点目のラパークと122号バイパスの間の市道2号線と馬込地区を結ぶ市道872号線でございますが、現状では、クランク状態で変則になっており、非常に危険な箇所となっております。この部分を市道2号線より直線で結ぶことにより、アクセス道路として安全に使用できるのではないかと考えております。現在は、用地交渉も進み、見通しが立った状態ですので、今後整備を進めてまいる考えでございます。

  3点目になりますけれども、蓮田駅東口黒浜線の横断歩道の設置についてですが、現況は、現道の122号からバイパスまでの約310メートル区間に、市道802号線、市道821号線及び市道2号線の3路線が横断しています。そこで、議員ご質問の横断歩道の設置でございますが、市道822号線及び市道2号線での設置は、蓮田駅東口黒浜線の右折帯、いわゆるゼブラゾーンの中に位置しておりますので、設置は難しいと言われております。でございますが、今後横断歩道の設置ができるかどうかを岩槻警察署や杉戸県土整備事務所など関係機関と十分協議し、設置のお願いをしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 お答え申し上げます。多少順不同になる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

  まず、特別報酬等審議会の件でございます。委員につきましては、9月定例会におきまして、5名から10名に増員をさせていただいたところでございます。10月に市内の公共的団体といたしまして、蓮田市自治連合会、蓮田市商工会、蓮田白岡地区労働組合協議会、蓮田市金融団の4団体への推薦依頼を行いました。また、10月号の広報及びホームページなどで委員の募集を行いました。応募内容は、市内在住、在勤の20歳以上で、既に他の審議会の委員となっていない方で、11月から1月ごろの間、月1回程度の会議に出席できる方を対象といたしまして、3名から5名の応募を行いました。これにより11月10日の締め切りの日までに3名の応募がありましたが、審査の結果、この3名を委員とすることに決定しました。

  さらに、市内の会社の代表者、消費者団体、経営者の方3名を選出し、10名の方を選任したところでございます。このうち男性、女性の割合は、市内の公共的団体から4名及び公募の3名は、すべてが男性でございます。市で選出いたしました3名のうち1名が男性、2名が女性の、全体では男性8名、女性2名でございます。応募者多数の場合には、選任の方法はいろいろあろうかと思いますが、3人ないし5人で応募しました。その結果、公募の方は3名ということになったわけでございます。

  次に、当初は、11月に第1回の会議を開催する予定でございましたが、9月定例会で委員数を増員した後に、10月の広報等で委員を公募した関係で、スケジュールは若干遅れましたが、第1回会議を12月6日に開催いたしました。当日、審議会に対し、市長、助役及び収入役の給与の額について諮問いたしました。なお、教育長の給与の額及び非常勤特別職の報酬等についても、参考意見をお願いいたしました。

  諮問の内容は、具体的に提示するのかということでございますが、もちろんこの諮問書の中には、先ほどお話し申し上げましたように、市長、助役及び収入役の給与の額について諮問いたします。なお、教育長の給与の額及び非常勤特別職の報酬等についても、参考意見をお願いいたしますということで、もちろんこれには資料等も提供してお願いしているところでございます。

  6番目の報酬や給料の額を決める場合は、減額に限って言えば、審議会に諮らず任期中の時限を切りという云々という件でございますが、これにつきましては市長の方からお願いいたします。

  次に、2点目の総合振興計画審議会の件でございます。まず、計画策定の方向性についてでございますが、第四次総合振興計画の計画策定の方向性につきましては、基本構想を具現化するため、具体的な事業計画を構想の中に位置付けることや、事業の財源の裏づけの検討などを進めております。このため基本構想そのものを変更するということは現時点では考えておりません。

  次に、計画策定の進ちょく状況及び今後のスケジュールについて、ご説明させていただきます。現在までに各課において第三次総合振興計画の施策の検証を行い、第四次総合振興計画に係る主要事業調査並びに3カ年実施計画における該当事業調査を実施いたしました。これらの調査につきましては、9月22日から10月4日にかけて事業要望のありました各課を対象として、市長ヒアリングを実施したところでございます。その後につきましては、各課より集められた主要事業の精査、検討のため、庁内での策定組織であります総合振興計画策定委員会を開催しながら、計画策定に向けて作業を行っているところでございます。今後は、策定委員会において検討いたしました素案をもとに、今後10年間の間の主要事業を中心としまして、審議会においてご審議いただければと考えております。

  審議会の会議の開催につきましては、今年度予算には5回開催予定の予算を計上させていただいているところでございますが、平成19年9月議会の議案提出を目途に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、審議会の委員についてでございますが、15名の委員のうち基本構想の答申をいただきました後に委員をおやめになられた方がいらっしゃいますので、新たに委員の委嘱をお願いしなければならなくなっております。現在、後任とも言える委員の人選を行っておりますが、女性委員の登用にも配慮してまいりたいと存じます。今後、人選が進み次第、速やかに委員の委嘱とともに審議会の開催をお願いしたいと存じておるところでございます。時間も経過しているところでございますが、今後とも鋭意進めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご理解のほどを賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 中里議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。

  最初に、報酬審議会の関係でありますが、現在の答申状況は、先ほど部長が申し上げましたとおりでございます。市長の給与のこの考え方でありますが、私はやっぱり報酬審議会の条例がございますので、第三者機関で公平な観点からいろいろご審議いただいて、そのご審議の答申を踏まえて、最終的には議案条例出すべきものだと思っております、本則はですね。これは当然のことでございます。現在生きている条例がございますので。やり方として、その緊急的にといいますか、応急的に時限立法みたいな形で条例出す手法もありますが、私の考えはそういうものではないのではないか。本当にすごい大災害とかいろいろそういう事情もないとは言えませんけれども、通常のこういうベースで特別職等の報酬を考える場合には、こういう形が一番適切なのではないかと考えております。

  それから、報酬審議委員さんの最終答申がどういう形に出るか、ご存じのとおり、蓮田市のこの特別職報酬審議会のやり方は、従来から白紙諮問ということでございまして、資料はたくさん出しますけれども、具体的な執行部側からの案は出さないというのがやり方でございまして、今回もそのようにやらせていただきました。したがって、もう今の段階では、どういう形が出るのか、それをもう率直に受ける立場でございますので、こういう公の席ではその考えは述べにくいわけでありますけれども、諸般の事情を考慮して、しかるべき額が出てくるのではないかと考えております。

  平成8年度、ちょうど10年前にこの報酬審議会が行われまして、それ以後全く行われておりません。10年間の経済変動等もございますので、見識ある委員さん方からしかるべき額が出していただけるのではないかと考えておりまして、それを尊重してまいります。

  それから、総合振興計画の委員さんの関係でございますけれども、ご承知のように総合振興計画の委員さんの任期は、まだ残任期間がございます。任期半ばでございますので、一応今、私どもが考えておりますのは、委員さんの補充というスタンスでございます。ただ、15名中辞職された方が相当いらっしゃいますので、またもう少し慎重には考えますけれども、現段階ではそのようなスタンスでおります。

  それから、総合振興計画の現在その策定中でありますけれども、今までの構想の方は、これもちょっと変なのですけれども、変というか、構想も含めて今策定中でありまして、構想というのは今ない、決定したものはないという認識しておりますけれども、案として出されたものを基準に考えれば、今そのすり合わせもやっております。各課の出されている事業をいろいろヒアリング、先ほど申し上げましたようにやっておりまして、今後10年間でやるべき事業をとりあえずすべて各課から出してもらって、それが素案ですね、案として出された、あの案の項目にどのように連動していくのか、それも調査しましたが、項目、テーマはあっても、10年間の具体的な事業がそこにおさまらないという、ない項目もございまして、そんなことから最終的には、1回出された素案どおり、あるいは構想どおりいくということはないのではないかと思っております。一部修正なり新しいテーマなり、そういうものが入ってくると思います。10年間の事業、細かい事業は挙げませんが、事業を想定したテーマ、大テーマ、小テーマ、そういう形で構想も練り上がってくるものと考えております。

  以上です。



○石井平夫議長 12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  部長並びに市長の答弁、ありがとうございました。道路整備についてです。まず、1番目の市道879号線及び3373号線につきましては、相手方のご不幸もあったということだというふうに伺いましたけれども、できるだけ早く、予算上の問題ではなければ早急に工事に取りかかれるように相手方にも誠意を示していただきたいと、進めていただきたいと、そのように思っております。

  それから、2番目の872号線については、もう用地交渉が済んでいるということですので、それも早急に行っていただくと申し上げる以外にないと思いますので、お願いをしたいと思います。

  続きまして、3番目の県道の横断歩道の件につきましては、確かにその右折帯を設けるためのゼブラゾーンがかかっておりますけれども、基本的にそのゼブラゾーンがあってもなくても、歩行者というのは自分の一番利便性のいいように横断してしまうのですね。それが事実なのです。いいの悪いのと言いながら、横断する方が悪いのですけれども、事故が起きてからでは遅いので、例えば一つの方法として、私は横断歩道というふうに申し上げたのですけれども、何か施策を行政側として講じないと、できないから、できないからというままで過ごしては、やはり利便性だけを追求して安全性が損なわれると、地域の住民にとっては決してその住環境としていい方向にはいかないと思うのです。利便性と安全性が両立されて初めて生活環境がよくなるのだと思いますので、それも一つご考慮に入れて、早く取りかかれるような形でお願いをしたいと思います。

  続きまして、審議会についての方です。報酬等審議会につきましては、市長のお考えを、この方法でやるのだというようなお考えを伺いまして、それはそれで市長が公約なされたことですから、それはそれで結構だと思うのですけれども、私は、これは個人の、私の個人の考えですけれども、余りその報酬等について我々特別職にある者が、そんなにその改定、いわゆる現状を考えれば減額という方向性にはなろうかと思うのですけれども、それを一番先にありきではないと思っています。現状がやはりそぐわないから、では減額をするのだというような方向、逆に考えれば、現在の給料なり報酬なりを私たちがいただいているものが市民の方に認められるべく、それなりの実績や働きを示せばいいわけで、そうして理解をしていただくのも方法だと思うのです。これから悪いから何だからといって、減額が一番先にありきという方向性で行きますと、いい人材も集まらないというような弊害も生まれてくることもあろうかと思います。適切かどうかは有識者の審議会の方がそれをちゃんと見定めて、答申を出していただけると思いますので、それはその辺で期待をしたいと思いますけれども、私は個人的にそのような考え方もありますので、市長のお考えについて、ちょっとご意見を伺ったということでございます。

  それから、この男女の比率にこだわるわけではないのですけれども、これを全員協議会で説明を受けたときに、私担当の課長さんにそのとき質問をさせていただきました。私は、女性をべっ視するわけでもなく、ごらんのように蓮田の市議会も優秀な女性の議員がたくさんいらっしゃいますし、その実績は身にしみてわかるわけですから、それをどうこうではなくて、その女性を比率を上げるという前提を先に踏まえますと、人選の中でそれが障害になってくるようなことがあってはいけないなと再三申し上げているのです。やっぱり審議会の委員として、一番ふさわしい方が、例えば男性が増えてしまったら、それはそれでしようがないと思うのですね。逆に言えば、女性が増えれば、それはそれで適材であれば私はいいと思います。残念ながら現状はどの審議会も女性の委員が多いというような現状はないのが事実でございますけれども、今回、この報酬等審議会で公募したところも、やはり男性の方しか応募がなかったという、こういう事実、あるいは充て職でお願いをするということになると、充て職の代表として出てくる方も大半は男性の方というのが現実でございます。市長のお気持ちもわかるのですが、その辺のところも余りこだわらないで、一番いい人選をお選びいただけたらいいのかなと思いまして、質問をさせていただきました。

  それは、この2番目の要するに総振の中でもやっぱり同じようなことだと思います。

  次に、その諮問の内容についてですが、やはり全員協議会での説明の中には、当時、では特別職ということで議員の報酬等についてもそこで審議をするのかどうかというような意見が出たと思います。そのときには、いやこれはあくまで執行部側のことを一応諮問するのだというようなお答えだったと思うのですけれども、今回、私のとり方では部長の答弁の中には、特別職の報酬等についても参考意見を伺うというような表現がございましたので、その点について、特別職はどういう方が特別職なのか、具体的にお答えをもう一度いただきたいと思います。

  それから、総合振興計画審議会の方の進ちょく状況なのですが、市長の方から、基本構想案についてのその大幅な変更はないけれども、それを基本計画に落としていくには、多少なりとも変更もあるというようなお答えだったのですけれども、その前の部長の答弁で、来年9月議会にはかけたいということですから、逆算をしますと、かなり短い時間で今度のその第四次のその案も審議をしていただかなければならない状況が生まれてくるのかなと思います。前回の第四次の総振のときにも、やはり議員の意見として審議期間が短いのではないかというようなことも意見として出されてもいたと思います。やはりそれも内容の否決につながってくる要因の一つでもあろうかと思いますので、私は危惧しているのは、やはり慎重審議をするには、余り期間が短いといかがなものなのかということが、そこでまた同じ轍を踏んでしまうのもちょっと困ります。第四次の総振が決まらなければ、本議会、今日の一般質問の中にも答弁がありましたように、将来の計画がまだ組み込めないから、将来がわからないのだというようなことで、1年も2年も引きずって、同じ状況を過ごしてしまっては、やはり行政が執行が遅滞をする一番大きな原因になろうかと思います。何をするにも一番もとになる10年間の蓮田の方向性を決める総振は、できるだけきちっとした形で10年間適用できるものを時間をかけてでもやはりこの際審議すべきなのかなと、それには策定も早く、委員の選任も早く、早く審議をしていただいて、じっくり審議をしていただくというような方向を示していただきたい、そのように思っております。

  それから、これは蛇足と言ってもいいのですが、例えばこの二つの審議会の任期を比べてみますと、報酬等審議会につきましては、余りない、平成8年にあったきりと、10年に1度の審議会だったわけで、答申を出した時点で審議会の委員は解任をされるわけです。第四次総合振興計画も10年に1度の大きな策定事業です。今回、たまたま否決をされたということもありまして、任期を2年と切ってありますけれども、残任期間が残ったわけです。その残任期間を例えば新たに任命をしても、例えば1号委員と言われる、私たちは来年4月には改選を迎えるわけです。今欠員1ですけれども、ここで欠員1を補充していただいたとしても、また来年の4月には、また私たちは市民の選択を受けるわけですから、またそこでかわってしまわなければならない。可能性もあります。ですから、そういった意味で任期を、2年という任期を切るのも一つのほかの審議会と同じような形でいけないのではないのですけれども、審議会の性格上、やはり条例改正等も含めてしまうのですけれども、答申を出した時点で任期が切れるような形にしないと、一度答申を出された委員さんが違う答申を出すというのも、何か整合性がないような気がするのですね。任期があるとはいいながら、その現状でその答申を出した委員さんは、そのものに対して一番いいと思った方法だから、それで答申を出したというふうに私は理解をしていますので、その方が違うものを持ってこられたときに、またこれがいいのだという、2回同じ方が出すのは、ちょっといかがなものかという気もしますので、これは要望ですけれども、その辺のところも今後の課題としてお考えいただければありがたいと思っております。

  以上、2回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 先ほどのご質問の中で、非常勤特別職の報酬等の関係でございますが、諮問の中の非常勤特別職につきましては、監査委員、教育委員、公平委員、選挙管理委員、固定資産評価審査委員、農業委員、各種審議会等委員でございます。よろしくお願いいたします。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明12日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 3時06分