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埼玉県 蓮田市

平成18年 12月 定例会 12月08日−一般質問−03号




平成18年 12月 定例会 − 12月08日−一般質問−03号







平成18年 12月 定例会




         平成18年12月蓮田市議会定例会 第12日

平成18年12月8日(金曜日)
 議 事 日 程(第3号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       4番  中 野 政 廣 議員
      14番  堀 内 善 仁 議員
      21番  伊勢谷 憲 一 議員
      16番  小 山 由利江 議員
      17番  岸 尾 悦 子 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会
午前9時01分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    星  野  敦  志  総 合 政策室長
  杉  山  初  男  総 務 部 長    高  橋  一  郎  市 民 経済部長
  花  俣  隆  一  健 康 福祉部長    熊  倉     進  都 市 整備部長
  対  崎  純  由  西口再開発部長    斎  藤  幸  男  消  防  長
  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    神  田     明  上 下 水道部長

  長  岡  正  孝  会 計 室 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     庶 務 係 長

  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  議事調査係主査








△開議の宣告                   (午前 9時01分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) おはようございます。4番、中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

  まず最初に、適正な公共事業入札について、現状と課題について質問いたします。最近、福島県発注工事をめぐる談合事件、沖縄県発注の土木建設工事をめぐる談合事件、宮崎県の官製談合事件、千葉県成田市の清掃工場の運転管理委託をめぐっての収賄事件、県内においては川越市の新清掃センター建設事業にかかわる談合事件等、全国地方自治体で知事までも巻き込んだ官製談合の摘発がテレビや新聞をにぎわわせております。これら不祥事の大半が指名競争入札のもとで起きているのが実態であります。

  全国市民オンブズマンが自治体別の談合疑惑、疑惑度ランキングを発表しております。それによると、談合疑惑の一番高い自治体は北海道、最も低かったのが宮城県で、自治体の取り組みによって疑惑度の高低に大きな差があるということの見解を発表しております。

  当市の入札の対応を見ますと、平成12年度より一般競争入札を実施、建築工事は1億5,000万円以上、土木工事は9,000万円以上を平成14年度に改正いたしまして、建築工事は1億円以上、土木工事は5,000万円以上を対象ということで、指名業者数の拡大、予定価格の事前公表、それから電子入札の導入等により一般競争入札と指名競争入札とを併用しながら、さらなる入札の公正、透明を確保していきたいとの答弁を平成16年9月定例議会での私の一般質問に、時の改革推進室長が答えております。

  しかしながら、平成18年度の工事の入札結果一覧表、これは5月11日から10月の26日までの18件で、そのうち一般競争入札が1件、指名競争入札が17件、その18件のうち16件が電子入札で行われております。一般競争入札に該当する工事が1件だけであったわけですが、全国的にどこの自治体でも財政難により公共事業の発注が減少している中、当市の厳しい財政事情を考えても、工事金額からして一般競争入札対象の公共工事が出にくくなっているのは実態ではなかろうかと思います。指名競争入札は、事業の特性や技術力などの指名基準で、発注者が複数の候補者を選んで競争させる方式で、工事の品質確保、入札に係る事務の簡素化、市内業者育成などの利点はあるものの、ややもすれば業者の指名に絡んで汚職や談合の温床になりやすい側面も持っております。今、その側面がテレビ、新聞等で報道されているわけでありますが、談合は必要悪にあらずして、納税者が被害者となる犯罪であります。一般競争入札は、不適格者の排除が困難、公共事業の質の低下、市内業者の擁護が困難、そのような理由で取り入れるのが難しいというのであれば、その他の自治体でも取り入れていますが、品格法に対応した総合評価方式の導入、工事成績評価、評定の公表、地域貢献の導入、手抜き工事に対する罰則の強化、入札ボンド制の導入、コスト削減に有効と言われております設計部員の導入、条件つき一般競争入札の導入等を取り入れることにより、問題は相当解消されるのではないかと考えております。

  今、申し上げたことを総括いたしますと、国の会計法では一般競争入札が原則となっている以上、全国でこれだけ多くの公共事業にかかわる不祥事が相次いでいる状況の中、やはり一般競争入札を原則とするのが最も基本的な改革であると考えております。

  そこで、質問いたします。一般競争入札をより活用できるようにするために、対象の工事額を引き下げてもよいのではないかと考えておりますが、その点についてのお考えをお聞きいたします。

  次に、蓮田市定例監査、県行政監査結果報告書の中でも指摘されておりますが、随意契約の適正性、500万円未満の契約についての専門性、透明性、効率性、設計価格の積算能力の強化、全庁的な共通業務に関しての契約事務の一元化について、現状改善の進ちょくと改善に向けての課題があるとすれば、それは何なのか。担当室長の答弁を求めます。

  次に、教育行政について。市内小中学校のいじめ、自殺防止の現状と対応、課題について質問いたします。全国的にいじめを苦にした自殺が相次ぐ中、子供の悩みを聞く各地の相談機関への訴えが増加しております。県立総合教育センターが開設する電話相談に寄せられたいじめの悩みの相談件数が、05年が221件、06年が324件、前年同期と比較すると1.9倍に伸びたということで報道されております。

  また、文部科学省、伊吹文部科学大臣あてに、いじめを苦にした自殺を予告した匿名の手紙が届いたり、出口が見えない事態に戸惑う中、今年6月に成立した自殺対策基本法により、文科省は自殺防止マニュアルの作成に向けて、今年8月に児童生徒の自殺防止に向けた取り組みに関する検討会を発足しております。設置の目的は、児童生徒の自殺や特徴や傾向を分析し、その上で自殺の予防策を検討するとしているのが、実際は有効な手だてを打てないでいるのが実態であります。自治体の対応が自殺の原因といじめの因果関係が特定できずとし、自殺の原因をその他とし、実態を包み隠してしまっていることが、いじめに対する対応の遅れの原因として指摘されているところであります。

  埼玉県においても小中学校のいじめの対応や教育相談体制に関する調査結果の報告を見ると、十分取り組めていると回答している学校が8割から9割だそうです。また、命の大切さを教えているかについて、十分取り組めているとしたのは、小学校で96%、中学校で94%、いじめの訴えがあったとき、学校は的確に対応しているかの項目でも96%から99%、一応対応していると、取り組めているという、非常にいずれも高い数値を示しています。これに対しまして県教育委員会は、実態とはかなりかけ離れていると指摘しております。しかしながら、間違いなくいじめを受けている児童生徒は増えており、早急の対応が求められております。県内の自治体でも川口市のように電話とファクスによるいじめ相談テレホンを開設したり、久喜市のように市内14校の小中学校に命の大切さを訴えるメッセージを通知したり、いじめ、自殺防止に積極的に取り組んでいる自治体もあります。

  そこで、質問いたします。過去3年間の蓮田市のいじめの相談を受けた件数と、いじめの発生件数と相談事例について答弁をお願いいたします。

  それから、いじめに対する市としての対応について答弁をお願いいたします。

  それと、市としてのいじめ防止の取り組みの中で課題は何なのか、この3点につきまして担当部長の答弁を求めます。

  次に、幼児虐待の現状と対応について質問いたします。子供が虐待で死亡する悲惨な事件が後を絶たない現状であります。厚生労働省の集計で、全国の児童相談所が05年度中に在宅指導、施設入所などの対応をした児童虐待は3万4,451件で、前年度よりも3.1%増え、過去最多を記録しております。2000年4月に児童虐待防止法が施行されて以来、児童相談所は虐待の早期発見、早期対応に全力を注いできたのにもかかわらず、その成果は見えていないのが現状であります。京都府長岡京市の男子飢餓事件、秋田県大仙市の男子殺害事件、いずれも児童相談所に虐待情報が伝わっているのにもかかわらず、助けられなかった事件でありまして、不適切な対応が指摘されているところであります。

  今年に入って6月末までの警視庁のまとめでも、摘発された児童虐待事件は120件に上り、児童虐待防止法が施行されて以来、最も多かったと報告しております。中でも東京工業大学院犯罪精神医学研究チームのまとめで、埼玉県は都道府県の中でも児童虐待死発生率がワーストツーという喜べない調査結果が出ております。埼玉県の児童相談所で受けた児童虐待の相談受付けは、平成11年691件、平成12年が1,186件、平成12年度の内訳は、身体的虐待が686件、ネグレクト、いわゆる保護者の怠慢、拒否、これが295件、そして心理的虐待が157件、性的虐待が48件の順になっておりますが、平成17年度は児童虐待の相談受付けは2,135件、その内訳は身体的虐待が942件、ネグレクトが609件、心理的虐待が503件、性的虐待が81件と大幅に増加しております。埼玉県中央児童相談所で受付けしている蓮田市の児童虐待相談件数は、平成15年は26件、平成16年は28件、平成17年は13件、平成17年度の内訳は、身体的虐待が5件、心理的虐待が5件、性的虐待がゼロ、ネグレクトが3件となっております。しかし、この数値は、埼玉県児童相談所で受けている分だけでありまして、05年4月施行の児童福祉法改正によりまして、市町村にも相談ができるようになったことにより、実際の数値は把握できていないというのが担当職員の話でした。

  そこで、質問いたします。当市の過去3年間の、いわゆる児童、幼児虐待の発生件数とその内容、幼児虐待に対する市としての対応、今後の市としての取り組み、担当部長の答弁を求めます。

  次に、財政について。当市の将来、財政予測と課題、対応について質問いたします。蓮田市の将来、財政予測によると、これまでと同様の財政運営を続けたと仮定いたしますと、平成19年度で歳入総額と歳出総額が逆転し、財政状況はますます厳しくなるという財政シミュレーションが出ているということでございますが、平成18年度当初17億円を予定していた普通交付税が3億3,700万円削減され、蓮田市の財政運営に多大な影響を与えたということは周知の事実でございます。このような傾向は、三位一体の改革により今後は続くものと思われますが、ここ数年、国は歳入の4割を国債に依存しており、現在、国、地方合わせて800兆円とも850兆円とも言われている借金を抱えております。つまり我が国のGDPの1.5倍を超える公債残高を抱えているわけでありまして、その対策として国は財政改革路線の一環といたしまして、2010年にプライマリーバランスの均衡を図ることを大きな政策目標に掲げております。この均衡を図るには16兆円の歳出削減が求められているわけで、平成18年度の予算を見ますと、国の一般会計予算は約80兆円、そのうち国債費、いわゆる借金が20兆円、実質使える金は60兆円ということになるわけですが、そのうち社会保障費が20兆円、公共事業が7兆円、それから文教および科学振興が5兆円、この2点につきましては補正を行っていますので、実質的には数字は今、現在は変わっていると思います。地方交付税交付金が15兆円、そのほか防衛、外交、その他となるわけですが、その中で歳出財源を切り詰めるとなると、やはり地方交付税が対象になり、地方の財政をさらに厳しくしている要因になっているわけです。このような国の事情を考えますと、地方交付税の抑制は今後とも経年的に続くものと思われ、地方はさらに厳しい財政運営を強いられるということになるわけですが、当市としてもこの地方分権の時代、基礎的自治体としての自立が求められているわけですが、高齢化の進展に伴って社会保障費が年々増大し、今後も急速に増加が予想される中、さらに行財政改革、新たな財源を生み出す施策が急務と考えますが、そこで質問いたします。

  当市の財政健全化に向けての対策と、その財政予測、財政健全化の取り組みに際しての課題について担当部長の答弁を求めます。

  これで第1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 星野総合政策室長

          〔星野敦志総合政策室長登壇〕



◎星野敦志総合政策室長 おはようございます。中野政廣議員の私に対する市内公共事業の入札についてのご質問に対しまして順次お答え申し上げます。

  中野議員からは、2点ほどのご質問をいただいております。1点目は、一般競争入札の対象を引き下げることについての考えをということ、それから2点目といたしましては、適正な入札等、そういった執行する際の課題はというふうなご質問だったかと思います。

  まず、1点目の関係でございますが、中野議員からもご紹介いただきましたとおり、蓮田市においては一般競争入札あるいは指名競争入札に関しまして、さまざまな改革を行ってまいりまして現在に至っております。現在の状況を申し上げますと、規模の大きな工事につきましては競争性を高めた一般競争入札、規模の小さな工事につきましては、市内業者を中心とした指名競争入札、これを併用して対応しているという状況でございます。

  中野議員からもご紹介いただきましたとおり、一般競争入札、それから指名競争入札それぞれメリットとデメリットございます。議員からもご指摘いただきましたとおり、一般競争入札が自治体の契約の方法としては原則となっておるということももちろんでございまして、ただ、なかなかその一般競争入札をいたしますと、デメリットの面といいますか、例えば不良、不適格業者の排除が困難であるとか、施行能力に欠ける者が落札をして、公共工事の質の低下をもたらすおそれがあるとか、入札までの期間がかかったり、あるいは個別の入札における競争参加資格の確認に係る事務量が大きい、そういったデメリットもあるというふうに一般的に言われております。ただ、ここのところで、蓮田市においても電子入札の方、本格的に実施してまいりました。先ほどもご紹介いただきましたとおり、本年の8月から、基本的にはもう電子入札でいきましょうということでやっておりまして、そういった状況の中で、先ほどデメリットで申し上げました、その一般競争入札の手続きについての事務面での負担、そのあたりの軽減化が図れるのではないかというような体制が整いつつあると考えております。そういった中で、現在の電子入札の運用状況、そういったものも勘案しながら、一般競争入札の対象についての拡大について検討していきたいと考えております。

  それから、2点目の適正な入札等、そういった執行のための課題はということでございますが、なかなかその適正という言葉の意味が難しくて、こういうものが適正だというのがなかなか定義というのがないところかと思いますが、一つ、参考となる考え方として、法律で公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律という法律がございます。まさに工事の入札あるいは契約の適正化を促進するための法律でございますが、その中で、その適正化に向けての基本原則というのが四つほど示されておりまして、一つが透明性の確保、二つ目が公正な競争の促進、三つ目が工事等の適正な施工の確保、四つ目が不正行為の排除の徹底と、そういった4項目、原則で行っております。蓮田市においても、こういった4原則を守るといいますか、それに基づいて執行するという体制で来ておりますが、2点目の公正な競争の部分につきましては、現在、先ほどもご答弁しましたとおり、入札方法の改善等、そういった形での公正な競争が図られるように努力をしております。

  1点目の透明性の確保の部分でございますが、これは基本的には入札等に関する情報を、その段階ごとに速やかに市民の方、皆さんに公開するという形で対応しておりまして、ホームページあるいは電子入札におきまして入札情報を速やかに公開すると、そういった形での対応をさせていただいております。

  また、三つ目の適正な施工の確保、この部分が特に、例えば先ほどお話しございました設計の問題ですとか、あるいは検査の問題ですとか、そういった部分がかかわってくるところだと思いますが、その辺の一番の課題と申し上げると語弊が場合によってはあるかもしれませんが、一応私どもの認識といたしましては、特にその設計等につきましては、やはり職員それぞれの設計能力ですとか、工事検査能力、それらのものをレベルアップをするということが1番の課題かなというふうに考えております。

  それから、4番目で不正行為の排除の徹底という部分でございますが、これも中野議員からご指摘いただきましたとおり、まさに談合等につきましては刑法等にも犯罪行為ということ明確に示されております。また、私どもが実行する入札につきましては、市民の皆様からお預かりした税金をもとに工事等の発注をしておるわけですから、それがむだに使われるということのないように私どもも適正な入札等を執行していくという心構えで臨んでおりますので、そのあたりでご理解をいただければと思います。

  以上、中野議員からの2点のご質問について順次お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 おはようございます。議員ご質問の教育行政につきましての中のいじめにつきまして、私の方から件数等についてご報告をさせていただきます。対応等につきましては、教育長の方からのご答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  議員ご発言の中でもございましたように、近年、特に自殺につきましてはいろいろな報道がされてございます。私ども教育委員会としては、非常に憂慮をしておるところでございます。

  そこで、過去3年間の件数ということでございますけれども、平成16年の件数につきましては、この申し上げる数字につきましては相談があったということで、その中にいじめに限った数字ではないのをご了解いただきたいと思うのですが、平成16年度、小学校では17件、中学校でも17件でございます。それから、平成17年度、小学校で14件、中学校で9件でございます。先ほど申しましたように、この相談事例につきましては、不登校ですとか、いろいろなご相談がありますので、それらの数字を申し上げたところでございます。

  それから、教育委員会といたしましては、議員もおっしゃられたように11月の6日に文部科学大臣あての匿名によります、いじめの自殺予告文が参りました。私どもの方では、それを受けまして11月の8日に、市内校長会におきましていじめの実態調査を実施をしております。この実施につきましては、平成18年4月から11月の下旬の期間ということでの限定で、各学校長に依頼をいたしまして調査をさせていただいたところでございます。

  その件数でございますけれども、平成18年につきましては先ほど申しましたように年度途中ということの集計でございますが、小学校で9件、中学校で22件、これはいじめの件数ということで、実数でございます。こういう件数がございます。

  これらまだ解決していない部分がございますけれども、大方解決をしておるという報告も得ております。これら解決していない件数等につきましては、今後学校といたしましていろいろ注目をしながら、その児童生徒に指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 おはようございます。中野政廣議員のご質問のうち、市の対応、課題等につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

  学校においていじめの防止、命の大切さを指導するよう教育委員会といたしましても11月と12月の校長会、教頭会等を通じまして学校への指導を図っているところでございます。

  また、埼玉県のPTA連合会長から、いじめを根絶し、命の尊さを訴える緊急アピールとか、上田知事、県教育委員長連名の命のメッセージ、また、文部科学大臣からのお願いなど、たくさんのアピールやメッセージが出されておりまして、これらの通達を通じまして、各学校への指導を図ってまいったところでございます。

  教育委員会といたしましては、まず学校におけるいじめの実態を的確に把握することが大切だというふうに考えております。今までは、例年ですと年1回の報告をしていただいておりまして、それを県の方にも報告をしていたわけでございますが、先ほど部長からも報告いたしました件に続きまして、12月から月例報告ということで詳細な調査と報告を求めて各学校での指導、そしてその解消に向けた取り組みを把握してまいりたいというふうに思っております。

  また、市の相談体制の充実を図ってまいる必要があるというふうに思っております。現在は、子供や保護者が困ったときに相談する機関として、蓮田市相談室がございます。また、教育センターでも相談を受けておりますし、各学校においてはさわやか相談員あるいはボランティア相談員ということで対応しております。しかし、相談員の数が十分でない、あるいは相談時間が十分でないというような問題がございますので、来年度から今までのさわやか相談員あるいはボランティア相談員を改めまして、心のホット相談員という名称にいたしまして、各中学校区に2名ずつ配置できるよう来年度予算にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

  さらに、教職員の指導力の向上が大切でございます。市内全教職員、現在は3分の2程度の教員が学校カウンセリング初級研修会という研修会を修了しておりますので、さらにこれらの充実、中級、上級の研修会への参加を促進して、指導力の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。

  いじめは、いつでも、どこでも起こり得るという認識に立ちまして、児童生徒の日々の状況をアンテナ高くしてとらえるように、そして各学校では教育相談部会あるいは生徒指導部会、いじめ対策委員会、名称いろいろございますが、これらの組織、先生方の会議を通して情報を共有し、共通理解をして、いち早い対応が図れるように指導しているところでございます。

  いじめを受けている児童生徒に対しては、子供の心に寄り添い、いじめから守り通す姿勢で対応するとともに、いじめの解消に断固として取り組んでまいりたいというふうに思っております。各学校での対応の中では、つい最近は黒浜中学校でも、いじめで娘を亡くした方を講師にした講演会を生徒や保護者に対して開いたり、各学校で相談ポスト、子供たちの、直接先生に相談しにくいような内容をポストに書いて入れるというような、そのような体制をとりながら、まず各学校での取り組みをしていただいているところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 おはようございます。中野政廣議員の幼児虐待の現状と対応ということで、発生件数と、あるいは現状、対応ということでご質問にお答え申し上げたいと思います。

  数値、件数につきましては、先ほど中野議員からも少しご紹介がありましたので、ダブるところはあるかもしれませんが、ちょっと手持ちでわかっている範囲でお答え申し上げたいと思います。蓮田市の虐待相談受付け件数、虐待相談ということで中央児童相談所が調べた件数ということで、まずご紹介申し上げたいと思います。先ほどこれ中野議員からもご紹介ありましたが、平成15年26件、平成16年28件、平成17年度13件ということでございまして、平成17年度、相談の全件数ということになりますと121件あったというようなことでございます。そのうち13件が虐待相談という形での受付けということになったということでございます。それから、平成18年度、まだ平成18年度途中でございまして、9月30日までの上期分ということで、これもやはり受付けした全相談ということでは41件というような数字が中央児童相談所で挙げられておりまして、このうち市で受けた虐待相談件数というものが延べ15件ございます。さらに、このうち4件につきましては、中央児童相談所における対応と、重篤な案件というようなことで、4件につきましては中央児童相談所の方で対応ということになってございます。残り11件、15件からの残り11件、これにつきましては市の方で見守り等、対応を図っているというようなところでございます。

  続きまして、対応ということでお答え申し上げたいと思います。議員からご紹介ありましたように、児童福祉法の改正によりまして、蓮田市ではこの平成18年4月から要保護児童対策地域協議会、要保護児童の早期発見や適切な保護を行うことを目的といたしまして、要保護児童対策地域協議会をいち早く設置いたしました。構成員につきましては、埼玉県中央児童相談所、春日部保健所、岩槻警察署、蓮田市医師会、民生委員・児童委員協議会、市内幼稚園等々でございまして、仕組みでございますが、代表者の会議、協議会を構成する代表者による会議を年1回程度、それから実務者会議、実際に活動する実務者により構成していく会議といたしまして実務者会議、そして個別ケース、これに対しての対応ということで、個別ケース検討会議を設けてございます。代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議ということで、この個別ケース検討会議をケースにより随時行っているというような対応を図っております。これまでもこのケース検討会議というのは開催しておったわけですが、平成17年度におきましてもこのケース検討会議は行っておりました。平成17年度のケース検討会議の対象児童者数13名でございました。延べ平成17年度では22回のこのケース検討会議を行って対応を図っていったというようなことでございます。今後も市民にとりまして、一番身近な窓口が市ということになっておりますので、ますます市の役割というのは重要だと思います。引き続き、被虐待児の早期発見あるいは緊急対応の体制づくり、それに何よりも担当職員の資質の向上、見守り体制の確保等を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 おはようございます。お答え申し上げます。

  当市の将来、財政予測と課題、対応についてでありますが、国におきましては景気の回復は順調に進行していると発表されておりますが、当市におきましては市税各項目につきまして、その影響が見られず、逆に法人税におきましては減額が予想される状況であります。蓮田市財政の根幹を占めます市税につきましては、税法改正により税源移譲ございまして増収が予想されますが、反面、議員ご指摘のとおり、これに伴いまして地方特例交付金の縮減あるいは地方交付税の減額、所得譲与税が廃止されるため、収入増にはつながらないのではないかと考えております。また、その他の市の一般財源、繰越金あるいは財政調整基金などについても非常に厳しい状況にありまして、先の見えない状況でございます。そういう状況の中で、その他依存財源につきましても補助負担金等補助基準等について再度検討を加えるとともに、新規項目の獲得に努めてまいりたいと考えておるところでございます。基本的なサービスを維持しながら収支バランスのとれた行財政運営を執行していくためには、収入の確保ばかりでなく、新規の財源の検討も考えていかなければならないと考えております。また、徹底した歳出の見直しを実行していかなければなりません。そのためには、行財政改革大綱に定められましたすべての項目について積極的に蓮田市全体で取り組みをし、そして安定的行財政運営に努めていかなければならないものと考えるものであります。特に人件費、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費につきましては、歳出に占める割合が年々増加をしている状況でございます。これら義務的経費の削減につきましては、状況をよく勘案して削減の対応をしてまいりたいと考えております。

  財政運営に当たりましては、一つ目といたしまして、事務事業をゼロベースで見直しすることであります。二つ目といたしまして、行政改革による事務事業の総点検に基づいた対応であります。三つ目といたしまして、補助金等の見直しによる指摘事項に対する取り組みであります。これらを中心にして対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、厳しい状況は続いておりますので、職員一丸となってこの難局に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) それでは、再質問させていただきます。

  まずは、1、入札の件でございますが、皆さん方ももうご承知のとおり、今日も新聞にも出ておりましたが、余りにも、いわゆる入札に関する談合事件あるいはそれに関する官製談合、その他収賄、こういったものが本当メジロ押しに出てきているわけです。特に県及び各自治体、市町村、ここら辺にも波及しておりまして、これからも多分いろんなところで摘発されるのではないかなと考えております。そういった状況の中で、今、担当室長の方から蓮田市の現状と、いわゆる方針といいますか、こういったご答弁をいただいたわけですが、私どもの今、考えておるのは、今の蓮田市の入札状況、実は非常に厳しいと。どっちかといいますと、一応電子入札を導入しておりますということですが、電子入札で、いわゆる談合を防止するというのはなかなか難しいことでございまして、これはもう先進市、横須賀市あたりは、もう既にその経験をしておりまして、いわゆる電子入札だけではもう対応はできないのだと、いわゆる予防はできないということをもう表明しておりまして、その対策としていろんな施策を打って今、現在に至っているわけです。ですから、そういうことを考えますと、さらなるやはり努力をしていただかないと、蓮田市においても適正な入札、先ほど適切な入札は何かというようなことで、四つの基本原則を一応紹介していただきましたが、基本的には、やはり入札ができないようなシステムをつくるには、この4原則を、では、どうやって対応していくのか。4原則を、これを大義名分として掲げているわけですが、これをどうやって、いわゆる実際の入札の中で織り込んでいくのかというのは非常に難しい問題だと思うのです。ここら辺を考えた場合には、やはり入札に関する基本的な原則といたしまして、確かに市内の業者の擁護、いわゆる育成、こういったことは私もまさしく反対しているわけではございませんが、基本的な体制としまして、やはり基本原則は一般競争入札が原則となっているわけですから、これに基づいた対応をしていただくというのが私は、いわゆる常道ではないかと考えているわけです。そういう意味からしますと、今の蓮田市の現状、それから入札、いわゆる入札方法いろいろあるわけですけれども、こういった入札、今までの過去の契約、随意契約にしてもそうなのですが、基本的には、やはり固定化され、なかなか競争性が発揮できないというような現状も実際指摘されているわけです。そういう面からしますと、やはり新たな、もう少し改革が必要ではないかと。それにあわせて、先ほど申し上げましたとおり、やはり一般入札が原則ということであるならば、やはりそれに向けて、一般競争入札が今の蓮田市の入札件数、年間でどのぐらいの件数か、今、確実には把握しておりませんが、少なくともやはり一般競争入札が反映できる、いわゆる中に入れるようなレベルにまでハードルを下げていくということがやっぱり必要ではないなかと考えております。そのことが今後、私、後に質問しておりますが、財政、この財政にも大きくかかわってくる問題だと考えておるわけです。少なくとも適切な、いわゆる入札が蓮田市の今のこの財政、厳しい状況に置かれているわけですから、それのやはり一つの助けとなる意味でも適切な入札というのは今後必要ではないかと考えております。その点について、市長のご所見をお願いいたします。

  続きまして、いじめの問題ですが、これについても非常に、もう倍々ゲームで年々伸びて、いわゆるそういう相談が伸びてきているわけでございまして、文部科学省は自治体ごとにいじめを判断する基準が異なっているために、わかりやすい統一基準の策定をし、実態を反映していない調査方法を見直すということを言っておりますが、まさしくそのとおりございまして、各自治体ごとに、そのいじめに対する判断基準が定まっておりませんので、どこを基準として、いじめとして判断しているのかというのがわかりやすく表示されていませんから、確定しないですから、ですから実際にいじめ、いじめではない、その他に入る部分と合わせますと非常に不透明なのです。ですから、そういうことを考えると、やはり非常にその統一性といいますか、これからのいじめを防止する中で、いわゆるどういうふうな蓮田市としてのその基準を設けていくのかということを、ここら辺をやはり早急にしていかなければならないのだろうと思います。

  いずれにしても、蓮田市の小中学校の不登校といじめの関係、これがまさしく、いわゆる実態を反映していない調査とか、そういったものに比例しているのではないかなと感じがするわけですが、いじめの関係と、その不登校との関係、これについての現況を担当部長にご答弁いただきたいと思います。

  次に、いじめに関する自殺が今、非常に多発しておりまして、社会問題化している中、当市においてもこれは対岸の火事ではございません。いつ当市にも発生するかもしれないわけでございまして、今後も慎重な対応が必要と考えております。これについては、最後に市長より、このいじめ対策に関してご所見をお願い申し上げます。

  続きまして、児童虐待、いわゆる幼児虐待の件につきまして質問いたします。内閣府が平成18年度版で「青少年の現状と施策」という青少年白書を出しております。それを見ますと、幼児虐待に関する児童相談所の相談対応件数が、平成2年度の1,101件から増え続けまして、平成16年度には3万3,408件と3万件を突破した現状を踏まえ、子供の命が奪われるなど重大な虐待事件が後を絶たず、早急に取り組むべき社会全体の課題と警告しておりまして、また、児童虐待が子供に与える深刻な影響につきまして、発達障害や情緒、行動、両面の問題を引き起こし、子供の一生涯に影を落とすとし、発生予防から虐待を受けた子供の自立に至るまで切れ目なく総合的に支援していく必要があると、こういうことを言っているわけですが、虐待防止は蓮田市にとっても大変重要な問題でございまして、私はここで非常に問題視したいのは、虐待を受けた児童は、やはり一生涯それを背負って、影響受けて生活していかなければならない、いわゆる生きていかなければならないというような、人間にとっては本当にこういうことがあっていいのかと思うような状態に追い込まれてしまうわけです。これについては、非常に大きな問題として私はとらえているわけですが、これについて市長のご所見をお願いいたします。

  それから、財政について一言申し上げます。先ほど担当部長から財政に関しては、いろいろ事細かくご説明ありましたが、やはり財政の私は最大の今までのここまでになった経緯、ポイントと申し上げますと、いわゆる来年度は少なくとも大幅減額ということは、もう先ほど答弁の中で申し上げたということだと思いますが、前年度繰越金がもうほとんど見込めないという現状、それから財政調整基金がほとんどもう底を打っている状態、それから来年度以降も、今年も相当厳しかったわけですが、普通交付税がもうほとんど、かなり厳しい状態になっているということです。それから、あと所得譲与税が、これが来年度から多分なくなるのだろうということです。こういったことをあわせて考えますと、今までやってこられた、その市政の中で、財政運営の中で一番私が懸念に思っておるのが、選択された事業に伴う市債という本来の市債の目的ではなく、国の政策に伴う臨時財政対策債、減税補てん債だの借入が少なくとも年々多くなっておりまして、前年度、平成17年度末で約41%、全体の借入高の市債残高のうちの41%が臨時財政対策債、減税補てん債なのです。これは、もう本当に、ほかの市をやはり検索してもなかなか41%、かなり厳しい数字だと思います。いわゆるこういった現状、これは目的税ではございませんので、何でも使えるお金でございますが、ここら辺が社会資本の財源として国庫補助金などの特定財源が足りないわけですので、市の借金あるいはこういった対策債、補てん債でこういう社会整備資本の財源として補ってきたということが、これがやはり大きな問題であったというふうに私は考えておるわけでございます。

  それは、なぜかといいますと、やはりほとんど市の借金であります市債あるいはそういった、いわゆる国の特定財源、こういったものをやはり本当に有効的な活用をしないで、いわゆる蓮田市の借金だけで対応してきたということが大きな今までの現状、蓮田市がこれだけ財源が厳しいという状況に陥った最大の原因だと思いますが、これにつきまして市長、これからの財政運営のかじ取りをしなければならないわけですので、これについてのご所見をお願い申し上げまして私の一般質問といたします。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目の教育行政につきましてご答弁をさせていただきます。

  いじめの基準を設ける、さらにはいじめと不登校の現状についてということでございます。子供たちのいじめの基準につきましては、非常に難しいことがあるのかなというふうにも考えております。ただ、それだけでは済まされないというふうに思っております。具体的には、我々も子供のころよくやりましたが、ふざけが、はたから見るといじめになりますし、片方ではそれがいじめということでとらえる可能性もございます。そういうことが多くなっておるのかなというふうにも考えております。先ほども申しましたように、今年、実態調査をさせていただきました中には、冷やかしですとか、からかいですとか、そういうことでいじめというふうに受けとめている児童生徒もおるようでございます。そのようなことをしっかりと注目をしていかなければならないのかなというふうに考えております。

  また、不登校といじめの現状でございますけれども、確かに学校等々でいじめという現象に遭いますと、なかなか学校に行きたくないという生徒が多くなっておるのかなというふうにも考えております。今後、教育委員会といたしましては、そういうような児童生徒、特に不登校等の児童生徒につきましては、不登校の原因をよく調査をさせていただき、十分ご指導はしていただかなければならないなというふうにも考えております。

  また、不登校は受け身のことでございますし、それを与えた加害者と言うと語弊があるかもしれませんが、いじめをした側の生徒もおるわけでございます。そういうような因果関係を十分調査をしていただいて、先ほども教育長の方から申しましたように、先生等々に相談できなければポストに入れていただくとか、または教育委員会の方に直接電話をいただくとかということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、このいじめにつきましてはあってはならない行為でございますので、今後十分教育委員会としては対応してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。中野政廣議員のご質問に順次お答えをいたします。

  最初に、市内公共事業の入札について、いろいろご質問の中であったとおりでございまして、なかなか談合防止や入札の透明性、競争性、この実現のためにいろいろな手法をとっておりますが、現実、蓮田市の場合でも入札結果を見ていただければ、ごらんのとおりでございまして、若干その辺がまだ徹底されていないというところが出ているところでございます。考え方としては、地方自治法で定められておりますように、公共団体の入札業者選定方法は、原則、一般競争入札、なお理由によっては指名競争入札、なお、さらに理由によっては随意契約、この三本立ての執行が許されているわけでありますが、先ほど来、担当室長も申し上げましたように、順次蓮田市の工事についても一般競争入札に移行しておりまして、ご指摘のとおり今後できるだけ一般競争入札の拡大に努めてまいりたいと考えております。電子入札のご質問もございましたが、電子入札にしろ、一般競争公開入札にしろ、なかなか競争性を求めるという方法が、実際には結果が出ていないわけでありまして、今後より一層その業者選定の段階から、どのような方法がいいか検討してまいりたいと思っております。今、社会問題となっておりますことでもありますので、もう一度気を引き締めて取り組む予定です。まだ正式なことについては、また、いろいろ議会等の関係もありますが、私の考えは、公約にも掲げましたとおり、指名競争入札にしろ、その業者選定の方法、ここに一般の市民の方の参加を考えております。今までは、役所内部の組織でやっておりましたけれども、できれば来年度以降、業者選定の段階から、その透明性を図ってまいりたい。その結果についてもいろいろご議論いただきまして、よりよい方向に進めさせていただきたいと思っております。

  それから、国の方でも、先ほど横浜市の例がございましたが、総合評価方式、これもまた、なかなか実際に運用する場合には難しいのですけれども、これらも検討させていただきたいと思っております。

  それから、続きまして市内の小中学校のいじめ問題、自殺防止の現状と課題等々、また、幼児の虐待につきまして、まとめてご答弁申し上げますが、これまた、今まさに社会問題となっているものでございます。原因は、恐らくいろいろなものがあると思います。現在の家庭環境あるいは学校現場、行政の取り組み、それぞれあると思いますが、当面、緊急の課題といたしましては、先ほど教育長、教育部長、民生関係の部長が申し上げましたような取り組みをさせていただきます。問題は、関係者がいかにその認識、重要度を認識した対応をするかということだと思っております。相手が子供たちでございますので、より一層、市長部局、教育部局、あるいはご家庭の方とも連携を密にして取り組まさせていただきます。

  また、緊急の課題は、そういう対応いたしますが、やはり構造的な問題もあるかと思います。事件が発生しただけの対応では、長期的といいますか、広い目では問題が解決しないと思っておりますので、青少年の健全の育成、あるいはこれからの保護者の方々へのサポートといいますか、核家族化しておりますし、子育ての面とか、いろいろな面で総合的な対応をしていかなければならないと思っております。その辺につきましても今後、十分関係部課、部署と連携をとって取り組まさせていただきます。

  それから、最後に財政問題でございますが、蓮田市も他市町村と同様に大変厳しい状況に今ございます。1市2町の合併も今、実現できなかったわけでございまして、当面自主、自立の行政運営をやっていかなければならないわけでありますが、大変厳しい状況に今、直面しております。その中で、今までのこの財政運営のご指摘で臨時財政対策債や減税補てん債の借入の仕方、これについての考え方はどうなのか、ここに問題があったのではないかということでございますが、確かに、これは国の地方財政計画の中で許される借入起債なのですが、その本質といいますか、臨時財政対策債にしろ、減税補てん債にしろ、地方財政計画上という建前はございますが、要するに地方の財源がもう国の計画段階で足らないから、その分を借金で充てていいですよという、そういう起債でございましたので、その部分ではご指摘のとおりの部分もございます。ただ、そうせざるを得ないという事情もあったわけでございまして、その辺の認識は、こういう起債を導入する場合には十分その辺を念頭に置いて、ただ歳入財源がないからという安易な考えではいけないのではないかと考えております。今後この問題が出たときには、ご指摘の点を踏まえて十分検討させていただきながら決断していきたいと思っております。

  それから、全体的に、最後に当市の財政の状況をどう克服していくのかということでありますが、蓮田市の財政構造は今、結果論でありますが、やっぱり起債が公債比率、単年度ごとの元利償還金の割合が大変大きくなっておりまして、これが歳出部分の事業費に充てる、あるいは福祉部門、教育部門に充てる財源を圧迫しております。県の方でも、その担当課からいろいろご指導いただいておりまして、10年間の財政シミュレーションを今つくっていただいて、それに対しての市の今、検討しているところでありますが、やはりその中でも蓮田市の場合には財政調整基金がご存じのとおり、もう2,000万円弱ということでほとんどございませんし、歳出の単年度ごとの公債費に占める元利償還金、歳出の元利償還金の割合が非常に高いものですから、ここがやっぱりネックということです。これをどういう形で対応するかは、まだ結論出ておりませんが、例えばですけれども、大きな多額の事業のために借り入れた起債について、今、検討中ではありますが、借りかえや、あるいは借入期間の延長、こういうものも単年度ごとの額を平準化して何とかしのがなければいけないかなと考えております。蓮田市全体の取り組みは、職員のラスパイレス指数や、逆に市税の収入状況、収入状況なんかですと埼玉県で税の収納率はトップでございますが、逆に職員のラスパイレス指数は県内市で非常に低いところにおりまして、そういう内部努力は今やっているのですけれども、それだけではこの難局は乗り切れないと思っておりますので、先ほど申し上げましたようなもう少し大きな視点で、今、抱えている当面の問題の解決と歳入の入りの部分、その努力も考えてまいります。具体的なことがまだ申し上げられなくて申しわけないのですが、平成19年度予算編成に向けて、その辺を十分念頭に置いて取り組まさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 14番 堀内善仁議員

          〔14番 堀内善仁議員登壇〕



◆14番(堀内善仁議員) 皆さん、おはようございます。今日は、12月の8日で、65年前の昭和16年、この12月8日は太平洋戦争の火ぶたを切った真珠湾攻撃のあった日だというぐあいに聞いております。二度と悲惨な戦争が起こらないために不戦の誓いをしながら一般質問をさせていただきます。

  議長のお許しをいただきまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。議長のまた、許可を得まして一般質問の資料を配布させていただきましたので、その資料を使いながら質問をさせていただきます。

  1問目、地球温暖化防止対策について。このことは、平成17年6月にも同じような質問をさせていただきました。(1)、蓮田市の取り組みと成果、特に現在を中心にお願いをしたいと思います。このことについては、市長部局と、それから教育委員会それぞれにお伺いをいたします。

  2問目、道路改良について、(1)、交差点の右折帯(関山、城交差点)、この2カ所について主にお願いをいたします。関山交差点については、平成15年の6月議会に同じような質問をさせていただきました。

  (2)、歩道整備(さいたま栗橋線沿い、関山(北)交差点付近)についてお伺いをします。関山(北)交差点については、平成13年の3月、その当時気がついた質問をさせていただいております。

  (3)、閏戸、貝塚地区の道路改良と導水管布設について。

  では、資料を説明しながら質問を補足させていただきます。私もだんだん年とってきまして字が見えなくなりましたので、かなり大きなもので、紙のむだだと指摘があるかもしれませんが、A3判で用意をさせていただきました。まず、下の方に1ページというページが振ってありますが、そちらをごらんいただきたいと思います。その下の方にさいたま栗橋線というのが左下から右上の方にということで通っております。右側の方にちょっと拡大図が出ております。大変見づらくて申しわけありませんが、ご容赦をいただきたいと思います。

  (1)のご質問は、交差点の右折帯でございますが、さいたま栗橋線も逐次改良されて、この右折帯がほとんどできておるのですが、最も前から重要であった関山の交差点、旧の122号と栗橋線ですけれども、前に一般質問させていただいたときは、現道122号から南の方へ通過する、いわゆる栗橋線を横断するのにすごい時間がかかって、あそこ大変だったことがあったのですが、今はバイパスも開通しまして、かなり少なくなったのですけれども、いろんな交通事情で、また、最近少し戻りつつあります。そのことは、また、後ほどお話しさせていただきますが、そんなことで、この関山の交差点と、それから城の交差点、市道46号線の分かれるところですが、ここも何かうわさによりますと、歩道橋も今は要らなくなって、全く要らないわけではなくて、通学路の関係で要らなくなって撤去するようなお話も聞いております。したがって、この城の交差点、この二つを右折帯をつくれば、お互いにスムーズにいくのではないかな。それから、事故が少ないのではないかなと思って質問をさせていただきます。

  あと、残るのは、綾瀬団地のところ、綾瀬自治会のところが残るのかなと思うのですが、横断する道路を見ると、今のところ緊急なのは関山と、それから城なのかなということで、それをどのように今、進んでいるのかお伺いをいたします。

  それから、(2)番の歩道の整備でございますが、その歩道の整備については、皆さんもご承知のように関山の交差点あたりから見沼代用水のある蓮田橋、栗橋線の、そこまでの間が自転車に乗って通るとよくわかるのですけれども、おしりが上がったり下がったりで、自転車に乗ると大変な道路なのです。ここだけがどういうわけか、最初に工事をしたのかどうかわかりませんけれども、一々下がって、下がってということで、商店、そのほかの住宅の切り込みはあるのかもしれませんが、大変不便というか、車いすや自転車、それから歩行者にとって、特に夜間の歩行者にとって大変に不便なところでございます。繰り返しますが、蓮田橋から関山の交差点、正確に言うと、そこに関山の関の上の方に461というのと800号線というのが書いてありますが、その800号線のところ、このところから蓮田橋のところが横断歩道が段差がある。その段差は、次のページの写真のところの?でございますが、左上の?、歩道の段差、さいたま栗橋線の関山地内と書いてありますが、写真撮ってきたのですが、およそ25センチの落差があります。これが商店や住宅があるごとにこういうぐあいにできているわけですから、ではどうしたらいいかというのですが、前のときは全然フラットにすることの方法は考えられなかったのですが、方々考えてみると、私のような素人では道路を上げたらいいのではないかというぐあいに思いました。これは、一つの方法で、もっと専門家にはいい方法があるのかもしれませんが、道路そのものを、いわゆる栗橋線そのものを25センチくらい上げるとうまくいくのかなというぐあいに思っております。

  それから、その次は関山の北交差点のことですが、まずせっかく目が写真のところに移っていますので、写真の方の説明をします。写真の?というところですが、122号バイパス下り線、関山(北)交差点、これは、場所はあの辺を通っている方はすぐわかるかと思うのですが、このせっかく開通した122号のバイパスは、あそこのところの横断歩道橋は、どういうわけか、122号は越えられるのだけれども、越えられるというのは122号を南から来て北へ越えるのには歩道橋がありますが、そうでないのはないという、ある人は欠陥交差点だと言っていたのですが、今、私の質問したいのは、その写真のとおり、この関山(北)交差点から閏戸の方へ向かって走るところを歩道橋の途中から撮った写真でございます。その下の写真も同じものでございます。ここの下の写真、?の写真のところの丁字路のマークが道路の左側にありますが、ここのところで歩道がなくなってしまいます。あとは、自動車道を自転車とか歩く人は歩けということなのかなということで、そしてその右側には、写真にありますように左へ寄れという矢印が道路の中央分離帯に近い方にありまして、常にここには車が、トラック等がお休みをしております。ということで、現在は駐車してはいけないのだけれども、駐車をたくさんしているところでございます。

  それでは、また、写真でなくて、1ページの方へ戻らせていただきますが、拡大した図が右上の方にありますので、ごらんいただきたいと思います。この図で左から右斜め上の方にさいたま栗橋線が走っておりまして、黒く塗りつぶしたのが、これは下り線しか塗りつぶしていないのですけれども、歩道と書いたのを黒く塗りつぶした。122という数字が左下の交差点のところあります。122の100という、このところから先ほどの写真は撮った写真です。これをおりていきますと、歩道というので、Aのところで歩道がなくなります。459と書いてあるのが左から道路が来ています。これは、市道459号線、岩崎食品から来た道です。ここで歩道がなくなりまして、あとは勝手にしろというので、斜線は私がつけた斜線ですが、この斜線は実は車道なのですが、この車道はずっと下ります。急勾配で下りまして、東谷地下道というところまでおります。おりたら、また、もう一回Bのところに向かって、また、自動車道というのか、普通の道路を上らなければなりません。そうしないと歩道がないのです。したがって、自転車や車いすで来た方は、Aのところからどうするかというのですが、この車道を通って、一たん、大体標高差にして、きのうはかってきましたら、約4メートルの深さというのですか、段差というのが東谷の地下道はあるのですけれども、その下まで一たんおりて、それからまた、とことこと上りましてBのところまで行くと。AからBの距離がおよそ200メートルです。ここのところが、どういうわけか設計の段階からなかったのかどうかわからないのですが、歩道がとにかくないということです。また、すぐできるわけではないので、ぜひ皆さんもここへ行って見ていただいて、将来、今から10年たつと私は78になりますが、多分車いすでお世話になるか、あの世へ行っているかどちらかですけれども、いずれにせよ、みんなお互いに年とっていくわけですから、車いすでも通れるような道路はぜひしてほしいということで、今させていただきました。繰り返しますが、AからBのところまで、その下り線に歩道をつけてほしいというのが私の願意でございます。そうするためにはどうするかですが、2車線ありますから、1車線を全部つぶさなくてもいいのですけれども、つぶせば十分通れるし、ここはどうせ左折、右折、直進車も1車線で来るわけです、初めから。2車線初めからなくても大丈夫だというぐあいに素人の私は考えます。これが関山(北)交差点の歩道の整備です。

  続いて、(3)のところですが、(3)の方は左側の方に、上の方から少し黒い線で太く塗ってありますが、愛宕神社というのが上の方に書いてあると思うのですが、秀源寺、愛宕神社というのが閏戸の方に、北の方にありますが、そこから613号、620号、ちょっと太字で書いてありますけれども、ずっと太くいきまして、新幹線を越えまして633号、それからずっと下へいきまして、蓮中の方まで、ここが現道122号線のちょうど西側、見沼との間を通っている昔からある生活道路です。この道路が、行ってみると、本当の幅はわかりませんけれども、私のはかったところによると、大体2メーターから2メーター30センチぐらいの幅です。自転車で子供たちが、または登校班で行きますと、車が来ると、もうよける場所がないということで大変危険に思っております。

  そこで、何年か前にその石綿、石綿管の話が出ました。水道部では、石綿管を今から交換しなければならない。特に導水管といって、井戸が閏戸地区に10本掘ってあるのだそうです。そこからの井戸の水を閏戸の浄水場まで持ってくるその管を導水管というのだそうですが、それが石綿、ほとんどが石綿、変えたところもあるそうですが、その石綿管を交換するという話があったもう数年前に、何とかこの今の言った生活道路の改良とあわせて石綿管がその下に入っているそうです。全部ではないのですが、入っているそうですので、それを上手に組み合わせれば経費の節減をしながら、石綿管も交換できるということで思ったので、今回質問をするわけです。その後、石綿管の工事の方は順調に、思ったよりか早く進んでいるようですから、また、後で答弁が出てくるかと思いますが、そんなことで、私の方はできるだけ同じこと、穴を掘り返すならば、一緒にやれば経費も節約できるのではないかというぐあいに思っております。

  なお、410号線というのが右上の大山幼稚園のところから来ているのがあるのですが、403号線は今年度、物件補償等がついて、幾らか工事が進んでいるようですが、例の財政の不足、収入不足のために410号線が見送られるようになったようでございますので、この410号線についての現在または今後の進ちょく状況についてお伺いをしたいのが、この閏戸、貝塚地区の道路のところ、それから導水管の布設の質問でございます。

  次は、続いて第3問目、市民体育祭のあり方について、(1)、ここ数年の実態、例えば年齢で何歳から何歳まではどれぐらい参加しているか、または自治会別にどれくらい参加しているのかということ、それからこれを見て実施した実行委員会、教育委員会等としては、どのような課題としてとらえているか。

  (2)、高齢者も参加しやすい市民体育祭への対策。資料の3ページをごらんいただきたいと思うのですが、これは今年度蓮田、平野地区の市民体育祭のプログラムでございます。そこに書いてありますように、平成18年10月15日、日曜日、雨天の場合は中止(予備日はありません)、予備日はもうここのところ何年間かないようでございます。この日は、実際にとてもいい気持ちでそれぞれの地区で行われましたが、今年度の場合は平野と蓮田は一緒、黒浜と2カ所で行われたと思いますが、ほぼ同じような内容でプログラムは構成されているのかなと思うのですが、なかなか質問は直接にこの実行委員会に質問するわけにいかないので、市で予算を出している担当のところが答えていただけるだろうと思うのですが、主催は体育祭の実行委員会。中のプログラムをごらんください。高齢者は、どんどん毎年のように増えていきますが、皆さんもご参加のように黒浜は大変にぎやかだということ話は聞いていますが、今回初めて、去年、おととしが多分雨だったので、初めて市民体育祭が、蓮田と平野が合同で行われたのですが、参加者の人数は非常に惨めなものだというぐあいに思うのですが、そういう意味で質問をさせてもらっています。例えば大人の人が、老人が参加できるのは4番、カンガルー競争、これは両足で挟みゴールへ、これかなりの競争です。6番、アベック競争、これもゴールへ向かって突進します。7番、ボール送り競争、これだけが老人でも参加できるのかなというぐあいに、けがのこと考えたときに思うのです。それから、その次、一般で15番、お楽しみ食い競争、これも中間まで走りと書いてあります。それから、物をくわえてゴールへ、これもどっと走る。次は17番、缶釣り競争、これも中間まで、まず走っていくのです。それから、ゴールへまた、目がけて走ると。20番、借り物競争、これもゴールへと書いてあって、一般と書いてあるのを探したのですけれども、大体主なものはそんなところで、これで老人が参加できるのかということでございます。あわせて老人以外もパルシーで行われた体育祭では、自治会対抗などもほとんどなくて、最初は自治会の名前のあった看板も、そのうちに人がいないので、みんななくなってしまったと。子供の健康を考えることも大事ですけれども、老人はどれだけでも健やかにということで、医療費を抑えるとか、いろんなことを考えると、できるだけ健康づくりに、それのなるような1年に1回ぐらいはみんなで楽しめることがあればと思うのですが、老人会が今やっているゲートボールとか、それから市内全体ではグラウンドゴルフ等がありますが、時間を上手に使いながらやるということで、何とか違う方法を考えていただけないかということで、この質問をさせていただきました。

  以上で1回目の質問を終わりにします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時32分



          再開 午前10時48分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 堀内議員の私に対する地球温暖化防止対策についてのうち、蓮田市の取り組みと成果のご質問についてお答えを申し上げます。

  地球規模の環境問題が顕在化する中、地球温暖化の防止に対する取り組みにつきましては、将来を担う次世代の方々によい環境を残すために、私たちに課せられた責務であると認識をしているところでございます。市におきましても平成16年の3月、蓮田市地球温暖化防止対策実行計画を策定をしているところでございます。市の事務事業における温室効果ガスの総排出量の削減を目的として定めたもので、地球温暖化の防止に向けて現在取り組んでいるところでございます。この計画におきましては、平成14年度の温室効果ガス排出量を基準といたしまして、平成20年度における総排出量を3.32%削減することを目標として定めたものでございます。計画に基づきまして市各部署におきまして電気使用量または施設の燃料の使用量、それと公用車燃料使用量、それぞれの抑制について取り組みを行っているところでございます。平成16年度には0.8%の削減をし、また、平成17年度におきましては4.6%を削減することができました。平成16年度に0.8%で、平成17年度に4.6%というと、かなりの差があると思いますけれども、これにつきましては保健センターの方で暖房に使っている重油、それを電気に切りかえたというようなことの成果でございます。この中で言われておりますのは、主に施設といたしましては、先ほど言いましたように電気の使用量、それから灯油だとかA重油、それから公用車につきましてはガソリン使用量や軽油の使用量、こういったようなもののCO2の削減というものを目指しているわけでございます。そのほかにもOA機器の電気製品、これにおきます省エネモードの設定だとか、なるべく使わないときには電源をオフにしておくと、そういうものとか、あとは空調の設備におきましては、適正な温度、運転時間の設定など、それからブラインド等、扉の開閉による冷暖房効果の向上ということも行っているところでございます。公用車の方の運転につきましてでございますけれども、これにつきましては近距離の移動のときには、自動車等の使用を抑制すると、近場は極力自転車で行くようにとか、それからカーエアコンの適正な使用、そういうことに気をつけております。また、タイヤ空気圧などの調整など適正な管理を行っているというような取り組みを現在しているところでございます。

  また、市では平成14年の3月に環境マネジメントシステムISO14001、これは国際的な規格でございまして、それの認証の取得をしているところでございます。このシステムに定められております手順によりまして、全職員の環境に対する取り組みの状況を定期的に確認しているということも行っております。環境に対する自分自身の行動をよく認識し、結果がもし低いような値または思わしくないというようなことであれば、是正をしていくという考えでございます。

  また、職員一人ひとりが環境配慮の意識と自覚を持つこと、またはその意識が職員個人にとどまることなく、各家庭に広がるなど、環境に対する意識の連鎖が期待できるものと考えております。これは、ISO14001の認証団体の我々職員でございますので、その辺の役割も持っているということを考えております。環境の全体に大きな意義を持つものの取り組みを行っていきたい、このように考えております。

  また、埼玉県では、地球温暖化の防止月間ということで今、現在取り組んでいるわけですけれども、これは温暖化の防止に向けた取り組みでございまして、エコライフデーというような名前で実施をしているものでございます。このエコライフデーといいますのは市だけではなくて、各団体の方にも呼びかけておりますし、また、小中学校の方にも呼びかけております。これは、例えば冷蔵庫の扉をすぐ閉めるとか、そうすると17グラムのCO2の削減になるとか、それから他の用事をするとき、よくテレビ等はつけっ放しにしておくのが多いようですけれども、テレビは小まめに消すとか、それから部屋を出るときには明かりを消したかとか、そういう日常生活で少しでも抑制できるものをやったかどうかという、そういうようなチェックシートというようなものに基づきまして行われるものでございます。この期間でございますけれども、今月ですか、12月の3日から9日までの7日間、これを実施期間として現在取り組んでいるところでございます。

  地球温暖化に対する取り組みの成果というものは、すぐにはなかなかあらわれないと思いますけれども、良好な環境を残していくために、今やらなければいけないこと、取り組むべきこと、こういうようなことをさらに認識を高め、実践し、引き続き地球温暖化防止に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の地球温暖化防止につきまして、教育委員会の取り組みと成果につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

  現在の地球温暖化につきましては、20世紀の後半、急激な経済発展、さらには人口増加の結果といたしまして、地球規模による環境破壊や温暖化による影響が危惧される時代が現在のところの時代というふうに認識をしております。この問題に立ち向かうためには、社会が持つ最も有効な手段といたしましては、教育かなというふうにも考えておるところでございます。

  私ども教育委員会におきましては、21世紀を担う子供たちに地球温暖化防止を含めた環境問題につきまして、正しい理解を深めさせ、責任を持って環境を守る主体者となるよう育てていくことが重要な課題ではなかろうかというふうに思っております。委員会といたしましては、蓮田市環境基本計画における望ましい環境像、人と自然とが共生できるまち蓮田の推進を目指しまして、市内小中学校において環境教育の充実を図っておるところでございます。具体的には、総合的な学習の時間におきまして、環境教育副読本「はすのみ」と題してございますが、を小学校3年生及び中学校1年生全生徒に配布をいたしまして、授業の際の活用をさせていただいておるところでございます。また、蓮田市環境問題連絡会の主催によります市内小学校に対しまして、各家庭等々、学校生活等々で7日間のエコライフの調査を実施しておるところでもございます。これらの実践の積み重ねにより、環境問題に関心を持っていただき、環境保全をみずからの問題として認識をし、具体的な行動がとれる児童生徒の育成を図っているところでございます。

  また、この問題につきましては、黒浜中学校でございますけれども、平成14年、15年度の2年間に県の研究委嘱がございました。その後、平成16年、平成17年、今年度も含めまして平成18年の3年間で文部科学省研究開発学校の指定を受けております。この研究開発につきましては、「全教育活動を通しまして環境教育を進め、豊かな感性を持ち、よりよい環境を創造していこうとする知性の実践力を持った生徒の育成」、ちょっと長いですけれども、こういうものを目指しまして研究に取り組ませていただいたところでございます。今年、平成18年度は最後の年度ということでございますので、過日11月24日でございますけれども、大変すばらしい研究発表を行い、多くの成果を得たというふうに認識をしておるところでございます。この24日につきましては、多くの方々が参観をしていただきました。本当にありがとうございました。この取り組みを通しまして、黒浜中学校の生徒の環境問題に対する意識が高まりまして、行動の変化が幾つか見られたところでございます。例えば地球温暖化に対しまして、校内にございます樹木がどれほどの二酸化炭素を吸収しているのかを計算したり、それに基づきまして樹木の価値を改めて知ったり、それから校内や家庭の樹木や草花を大切にする心が育成されたというふうに考えております。また、校内や黒浜沼周辺に草花を植えつけるなど、児童生徒につきましては緑化作業を進んで行っておるところでもございます。

  また、日常生活におきましては、エネルギーを消費していることを学んでございます。先ほど市民経済部長もお話がございましたように、節電、それから節水、それからごみを出さないなど学校や家庭でできる省エネルギー対策の具体的な行動を自然に実践するようになってきたというふうにもデータ等で承知をしておるところでございます。これらの意識や行動の変容が生徒たちの今後のライフスタイルにしっかりと定着し、彼らが将来の環境メッセンジャーとして活躍していることを確信をしておるところでございます。

  また、環境教育を学ぶことを通しまして、生徒間の好ましい人間関係、それから生徒と教職員間の好ましい人間関係が構築されたというふうにも認識をさせていただいておるところでございます。環境を大切にすることで自分の周りにいる人を大切にすることも学んだということになろうかというふうにも思っております。当日の授業を参観していただいた多くの方々からは、たくさんのお褒めの言葉を寄せられておりました。さらに、生徒の変容が家庭へも影響を及ぼし、家庭や地域と連携して、進んで環境保全しようという意識が見られるようになったことも認識をさせていただいたところでございます。

  教育委員会といたしましては、今後、黒浜中学校の取り組みが他の学校、地域へも広がっていくよう指導してまいりたいというふうにも存じております。そして、未来を託す子供たちが将来にわたって地球規模で環境保全、環境改善を担う一員となるような教育を今後とも推進してまいりたいというふうにも考えておるところでございます。これらにつきましては、なかなか目に見えないところもあろうかと思いますけれども、私どもの方としては、これをスタートとして十分指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  続きまして、市民体育祭のあり方についてということについてご答弁をさせていただきたいと思います。市民体育祭のあり方につきましてでございますけれども、この体育祭の開催に当たりましては、毎回実行委員会を立ち上げて進めておるところでございます。先ほども議員の方からご質問の中で、今年度のプログラム等々をご配布いただきましたが、これら実行委員の方々については、大変感謝を申し上げる次第でございます。この実行委員会の組織でございますけれども、全体の委員長には自治連の会長をお願いして取り仕切っていただいておるところでございます。さらに、各地区の実行委員長につきましては、それぞれ蓮田、黒浜、平野の自治連合会の支部長をお願いしておるところでございます。さらには、PTAの方、それから交通安全協会の方、それから連合婦人会の方、体育協会の方、それからスポーツ少年団、それから子供会、体育指導委員の方々と幅広く多くの方々にお願いをしてございまして、大変お世話になっておるところでございます。

  実績でございますけれども、平成14年度から申し上げますと、この平成14年度につきましては蓮田、平野、黒浜の3地区に分けて開催をいたしました。参加人数でございますけれども、正式な人数はちょっと把握できてございませんが、この3地区で延べ約2,000人ということで報告を受けておるところでございます。その後、平成15年度につきましては雨でございまして、3地区とも中止となったところでございます。平成16年度につきましては、やはり雨でございました。蓮田地区、平野地区は中止となりましたが、黒浜地区のみ開催をさせていただいたところでございます。この辺につきましては、グラウンド等々の状況等も含まれての中止、開催というふうになったということでございます。このときの参加人数でございますけれども、雨天というか、天候が余りよくなかったところでございますけれども、おおむね延べ800人の参加ということで受けとめております。

  続きまして、昨年、平成17年度でございますけれども、参加者数の減少やグラウンドコンディション、先ほど申しましたグラウンドコンディション等々を考慮いたしまして、地区を二つの地区に絞りまして、蓮田、平野地区の会場をパルシーとさせていただきました。黒浜地区につきましては、引き続き黒浜小学校校庭として開催をさせていただいたところでございます。平成17年度につきましては、地区を2会場というふうにさせていただいたところでございますけれども、やはり雨のため、この2会場、2地区とも中止というふうになったところでございます。そして、今年度の平成18年度でございますけれども、天候に恵まれまして、パルシー、黒浜小学校の2会場での開催ができたところでございます。2会場での参加人数につきましては、黒浜地区が1,000人を超える方々がおいでいただきまして、大変にぎわったところでございます。蓮田、平野地区のパルシー会場でございますけれども、パルシー、場所が広いという面もありますけれども、割合に人出が見えなかったのかなと、これ面積の関係もございますが、そういう印象を持っております。

  次に、年齢別とか自治会別の参加でございますけれども、まことに申しわけございません。これらにつきましては、私どもの方、把握をしてございませんので、具体的な数字は申し上げられませんけれども、なるべく多くの方々が参加できるように実行委員会も努力をしておるところでございます。それから、幼児から小学校または一般の方、それから60歳以上と子供から高齢者の方々、幅広く参加できるようにプログラムを組んでおるのは先ほど申し上げたところでございます。

  この実行委員会の開催が終了しての日にちになるわけですけれども、開催後、毎回この実行委員会による反省会を開いていただいております。その中には、いろいろなご意見が出てまいりまして、伺っておるところでございます。主なものを申し上げますと、自治会対抗、それから子供会対抗は余り集まりが芳しくないので、競技種目を見直してはどうなのかなというようなご意見。それから、各地区の特徴を出してはどうですかというようなご意見もございました。それから、お祭り的なものを取り入れてはどうか。さらには、学校対抗としてはどうか。さらに、現在テレビ等々で放映されてございます30人31脚という競技スポーツがありますけれども、30人31脚ですと横に広くなるわけでございますので、人数を少なくして、10人11脚ぐらいの種目を追加してはどうかというようなご意見等々が出ておりました。プログラムを変えて、多くの人に参加していただくこともよろしいのではないかというようなご意見も出ておりました。さらには、会場はどうなのだろうというようなこと、それから議員の質問の中にもございましたが、予備日の設定等についても設けた方がいいのではないかというような意見がいろいろ出されたところでございます。今後これら出されました意見を次年度次年度の運営として大いに反映をさせていっていただければというふうに考えてございます。議員おっしゃられましたように、高齢者の方を含めました参加者も年々多くなるのは時代の趨勢でやむを得ないところでございます。観客、それから参加者等々がにぎわうような市民体育祭となるよう今後とも実行委員会等々にお願いしていきながら、そういう参加が多くなるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

  私どもの方からは、地球温暖化対策、それから市民体育祭のあり方につきましてのご答弁をさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 堀内議員の私に対する道路改良につきまして順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、1点目、交差点右折帯、関山交差点と城交差点の関係でございますが、まず関山交差点でございます。国道122号の関山交差点右折帯整備につきましては、現国道122号の閏戸地内あるいは関山地内、上地内のほかの国道から市道移管する一部となっております。また、国道122号バイパスの開通に伴い、渋滞も緩和されてきていますので、今のところ具体的な計画はないと県からお伺いしているところでございます。また、さいたま栗橋線につきましても、現在のところ具体的な計画はないというふうに伺っております。

  2点目の城交差点の右折帯整備でございますが、測量設計委託は既に発注されておりまして、設計をしているところと伺っております。また、歩道橋の撤去につきましては、地元のご了解を得て、今年度中に撤去工事を発注する予定であるというふうに県から伺っております。

  次に、歩道整備、1点目のさいたま栗橋線沿いでございますけれども、今、県では駅周辺や福祉施設のバリアフリー化を中心に現在、歩道整備を進めているということでございます。さいたま栗橋線沿いの歩道整備につきましては、歩道の形状を変えることで隣接地や市道との段差が、先ほどおっしゃっておりましたように約25センチ生じるなど、課題や問題点が多く、地域住民のご理解とご協力がなければできない工事と考えているというふうに県からは伺っております。今後バリアフリー化のため、車道工事とか交差点改良とあわせて工事を実施していただくよう要望してまいりたいというふうに考えております。

  次に、122号バイパス関山(北)交差点付近の歩道整備についてでございますが、警察をはじめとする関係機関と道路診断を実施し、今後の懸案事項として検討していきたいと県から伺っております。市といたしましても、一連で歩道がつながることは、安全、安心の上でも必要と考えておりますので、県杉戸県土整備事務所と協力をして進めていきたいと思っております。

  以上の質問につきましては、今後とも県に要望してまいりたいというふうに考えております。

  3点目、閏戸、貝塚地区の道路改良についてお答え申し上げたいと思います。生活道路の拡幅改良につきましては、地元代表者から提出される要望書をもとに優先順位を設けて道路整備を進めているところでございます。現在、要望書には隣接地権者全員の同意書を添付していただいておりますので、地域の皆様のご協力が不可欠というふうに考えております。市といたしましては、地域の強い要望ということであれば、地域の皆様にご協力をいただくことを前提に検討も進めていけるものと考えております。

  最後に、410号線の整備についてはというご質問がございましたけれども、これにつきましてはなかなか一遍に、非常に財政厳しい中でございます。一遍にできませんので、計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田上下水道部長

          〔神田 明上下水道部長登壇〕



◎神田明上下水道部長 それでは、堀内善仁議員の私に対する質問にお答え申し上げます。

  ご質問2の道路改良についてのうち、(3)、閏戸、貝塚地区の道路改良と導水管布設についてのうちの導水管についてお答え申し上げます。その前にちょっとお願いがございまして、せっかく立派な地図をご用意いただきましたので、この地図をお借りしましてご説明したいと思いますが、議員よろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



◎神田明上下水道部長 ありがとうございます。

  それでは、早速答弁させていただきます。まず最初に、先ほどの質問の中に、通学道路等の改修と、それから導水管布設を同時にした方が効率的でよろしいのではないかというようなお話がございましたが、今、ちょっと都市整備部長も申し上げましたけれども、この通学道路につきましては非常に距離も長いですし、拡幅の工事につきましては時間もかかるということでございます。さらに、水道の導水管につきましては、石綿管を使っておりますので、なるべく早い時期に交換した方がよろしいということでございまして、なおかつ布設後はメンテナンスの関係もございますので、これから申し上げますヘルシーロードの方を回させていただいたという経緯がございます。

  今年度の導水管の布設箇所につきましてでございますが、これは地図を利用させていただきますが、閏戸地内の6号井戸、これは全体の地図を見ていただいて、真ん中辺のやや左側に?というのが書いてございます。この?というのは、水道部で管理しております井戸でございます。合計で10本ございます。まず、この6から340メートル、この黒い道路、通学道路に向かって340メートル布設がえを行いました。ここから水道部までについては、鋳鉄管を使用しておりますので、石綿管はございません。それから、今度は、左の上の方に?というのがございます。この8の井戸につきましては、全体が閏戸地区に井戸はあるのですが、唯一駒崎地区にある井戸でございまして、この8番から見沼代用水の方に向かっていただいて、行方橋の手前をヘルシーロードをずっと南下するというものでございます。7番、?が7号井戸でございますが、本年度はこの7号井戸まで約910メートルございますが、これを現在工事中、布設中でございます。平成19年度以降につきましては、この7番井戸から南下いたしまして、新幹線の下をくぐりまして、さらにこれは吹上橋というのでしょうか、そこで通学道路の方へ向かいまして、先ほどのプリエのところまで約1,600メートルございますが、それから蓮中、これは下の方の?の井戸がございますが、ここのところの関係でヘルシーロード約500メートルをそれぞれ平成19年度以降に施行する予定でございます。したがいまして、この通学道路につきましては、競合するところがございませんので、ご意見のありました、非常によろしかったのですが、ちょっと同時施工ができないということでございます。

  なお、残された石綿管につきましては、石綿製の導水管の撤去につきましては、この路線は現道舗装でございまして幅が狭い道路です。経済性、それから施工性等により、道路改良工事等の機会に撤去をする方向で考えております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 14番 堀内善仁議員

          〔14番 堀内善仁議員登壇〕



◆14番(堀内善仁議員) 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

  1番のところですが、これは要望ですが、地球温暖化防止のこのことについては、それぞれ市の方も取り組んでいる、教育委員会も取り組んでいる。大変ありがとうございました。前から申し上げているように街路灯についても昼間は消えるような自動点滅装置をつけていただきたいとか、バスをできるだけ利用して、自動車を利用しないで二酸化炭素を出すのをどれだけでも少なくするような、また、自転車を促進するようなキャンペーン等を市は市としてまた、キャンペーン等を促進するよう要望をいたします。

  それから、あわせて先ほどの道路の改良についてですが、自転車に乗ってもすいすいと行けるような道路改良を心がけていただければありがたいと思います。これは要望です。

  続いて、一番最後だった3番目のところですが、市民体育祭のあり方についてですが、ご答弁にもありましたように実行委員会の方は本当に雨降るか降らないか含めて、準備に大変苦労していることよくわかりまして感謝を申し上げます。だからこそ、みんなが喜ばれる、市民みんなが参加できやすいようなプログラムを組んでいただけるように、これも要望していただきたいのですが、実行委員会の中に、先ほどのを見ましたら老人会は入っていないような気がするのですが、わかりませんが、かなりの方々が、60過ぎた人出ているわけですが、そちらの方、自治会長等もほとんどがそうなのかもしれませんが、その辺の高齢者のやっぱり健康づくりのために体育祭も利用するのはとても大事だと思いますので、実行委員会で十分検討していただきたいということを要望します。

  それから、2番目の道路改良なのですけれども、先ほどの中でちょっと僕の方も説明が不足していたのですが、実は関山の交差点の件ですが、先ほどは県には計画がないというようなお話しありましたが、補足をします。今、バイパスが開通しましたら車はほとんどバイパスを通って岩槻へ抜けてしまいますが、実はさいたま栗橋線へ曲がる車、この車は私が何回か見に行って秒数をはかったところ、閏戸の方から栗橋線へぶつかります。そこで、信号は当然栗橋線へ曲がる場合は下へ、左側の側道へ出るわけですが、そのときに右へ曲がる右折の矢印は15秒間です。これでトラックは2台か3台で終わりです、右に曲がる車は。ということで、それを察知したドライバーの方は閏戸のところで旧道122号線へ入るのです。前の質問のときも申し上げたのですが、閏戸の交差点は右折信号が閏戸にはあるのだけれども、閏戸南には右折信号がないのです。あそこのところが困るから、もっと閏戸南の信号のところの右折帯を長くしてくれという要望をこの前の質問のときにさせていただきました。

  車がとにかく現道の方へ右折する車は行くのです。どんどん流れていきます。それをずっと今度右折の方へ入っていきますと、関山の交差点では40秒通過できるのです。これが南の方向でも左でも、いわゆる直進、右折、左折ができるのです、40秒間。では、栗橋線はどれくらいの時間かというと、約80秒間が栗橋線が通過できる時間。約半分の時間をとって今のところ、現道122号は南の方へ行くことができる。ということで、交通量はこれから多くなることが期待されるという言い方はおかしいですけれども、当然のことながらみんな楽に通過、蓮田をしたいので、そういう方法を考えます。したがって、関山の交差点は、とても重要な交差点で、今のうちに改良すればできるけれども、後になって今度車がどんどん多くなったときにはとてもできません。この関山の交差点の道幅をきのうも行ってはかったし、それからその前の五、六年前にもやっぱりあそこの質問したときにはかったのですけれども、ちょっと話が飛びますが、白岡の駅入り口という交差点があります。あの交差点は、ここ何年か前に右折帯を両方とも栗橋線につくりました。歩道が今は1.6ないし1.7メートルの歩道、今までよりか短くしたのです。あそこは車がスムーズに流れるようになりました。あそこよりかも関山の交差点の方がずっと交差する量は多いはずです。これ今後バイパスがうまくいかない。というのは、現在ももう既に久台の信号は麻痺状態です、朝は。右折信号だとか何かすごい麻痺状態です。したがって、それから先の岩槻境のところも込みますから、旧道へ入る車がここかなり増えているというぐあいに私は見ています。したがって、それが久台で曲がるか、それから関山のところで曲がるかわかりませんけれども、そんなことでこの関山の交差点の改良は、今やらないともうできないというぐあいに私は特に思います。今、申し上げましたように、今、現在の時間の秒数はそうなっていて、あそこに信号が幾つも幾つもあると、また、関山一丁目の交差点もありますから。ということは、右折帯がどうしても必要だというぐあいに私は考えます。このことについて、そういうことは市では検討したのかどうか、というぐあいのこともお伺いをしたいのです。

  道路の改良については、国とか、それから県の絡みがあって、蓮田市だけではどうにもならないことはたくさんあるだろうと思われます。そこで、6月議会で黒浜の国有林の保全について請願が出ましたが、そのとき市長は直ちに動いていただきました。大変うれしかったというぐあいに思うわけですが、あのときのように市長が先頭に立って国、県、それから地権者等の関係者に積極的に働きかけてほしいと思いますが、その決意を市長にお伺いをしたいというぐあいに思います。

  それから、先ほどの部長の答弁を踏まえまして、ご所見があればお伺いをして私の一般質問を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 堀内議員の2回目の質問にお答え申し上げます。

  現道122号とさいたま栗橋線、我々は大宮栗橋線と言っておりますけれども、その関山交差点の閏戸方面から栗橋線向かっていって右折帯の件でございますが、先ほど部長の方から答弁申し上げましたように、この問題についていろいろ就任以来庁内で検討しているのですが、それと同時に、その前提としまして、おかげさまで6月に122号バイパスが開通いたしまして、国道とはいえ県の事業でバイパスが完成いたしました。それに伴って、いずれ旧道となるわけなのですが、現道の122号の道路移管の問題が、これはもう今に始まったことではなくて、数年前からこのバイパスの推進とあわせて埼玉県の方では、いずれ道路移管いたしますよという前提で、もうずっと続いていた案件でありました。ようやくこれでバイパスが完成いたしまして、より今まで以上にこの旧道になるであろう道路移管の問題、これ122号だけではなくて、杉戸線とか他の部分も関係するのですが、一体として県土整備事務所の杉戸と今、交渉しているところでございます。

  県の方針は、やっぱり県も財政厳しいですし、理論上もそうなのですけれども、現在の道路の改良のために新しい道路をつくったということで、ダブルウェイは認めないといいますか、どちらか、いずれかを県の管理にしたいというのは一貫した主張でございまして、その辺で、ただ市としてはなかなか市に移管されたときに、その後のことを考えますと、「はい、そうですか」と言うわけにもいきませんで、今、いろいろ折衝しているところです。今回議案で2本出しておりますけれども、それらの交渉のある一定の経過を踏まえた議案としているところでございます。

  問題のこの右折帯、現在は県の公式見解といたしましては考えておりません。それは、先ほど申し上げましたような県の建設部門、また、最終的には財政部門、予算をつける財政部門、また、県の方針ということでございます。ただ、我々考えますに、やはりここは議員ご質問のとおり非常に重要な、今後も、今度はバイパスは通過車中心ですが、蓮田市の住民の方々にとっても非常に重要な交差点となると思っておりまして、したがって今のところ事務レベルと言えば事務レベルなのですが、県と折衝中でございます。何とかご質問の趣旨が実現できるように努力はするつもりでございます。ただ、そういう大きな壁がありますということもご承知おき願えればありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 21番 伊勢谷憲一議員

          〔21番 伊勢谷憲一議員登壇〕



◆21番(伊勢谷憲一議員) 21番、伊勢谷でございます。議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

  私の質問は、消防行政、そして市町村合併についてでございます。消防行政については、斎藤消防長、市町村合併については杉山総務部長の答弁をお願いいたします。お二人とも私と同じ年で、来年の3月には定年を迎えるわけでございます。私も心を込めて質問をいたします。どうかお二人とも悔いのないようすばらしい答弁をお願いいたします。

  それでは、消防行政について質問を行いますが、先ほど堀内議員のお話もありましたように、私、初当選のころは若さと行動力ということで頑張ってまいったわけでございます。しかしながら、今議会は眼鏡をかけて質問をさせていただきます。

  それでは質問します。消防は、災害や事故など市民ニーズの多様化で消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、市民の生命、身体、財産など火災からの保護や地震等の災害の防除など災害による被害の軽減を任務として日夜活動しているところであります。しかしながら、蓮田市のような小規模な消防につきましては、緊急の場合の出動態勢、保有する消防車両、また、専門要員の確保などに限界があることや、災害のときなどの対応においての組織管理や財政運営面での厳しいものがあると考えます。消防体制としては、必ずしも十分とは言えないと思います。最近の消防の活動では、火災に対して耐火構造建築物の施工や防火対策の強化等により、火を取り扱う方々が火災にならないように十分に注意をしておりますので、火災による出動よりも救急業務での出動がかなりの割合を占めておりまして、平成17年の消防年報によりますと、火災発生件数は19件で、そのうち建物が6件となっておりますが、病気等での救急出動が2,245件で、今後高齢化とともに需要はますます高まることが予想されます。このような課題を克服するためには、消防の広域化により行政上のさまざまなスケールメリットを実現することが極めて有効な手段であると考えております。

  私が考えますには、次のようなことが挙げられると思います。一つとして、災害発生時における初動態勢の強化、二つ目として、統一的な指揮の下での効果的な消防職員の活動、三つ目といたしまして、消防本部の統合による効率化、現場活動要員の増強、四つ目といたしまして、救急消火活動の高度化及び専門家、五つ目といたしまして、財政規模の拡充に伴う高度な資機材の計画的な整備、最後に六つ目といたしまして、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮等、以上のことにより消防力の強化ができ、住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が図られることと思っております。また、今後の少子化の進展により人口の減少、消防需要の変化、消防職員の高齢化、消防団員の確保等を考えたとき、蓮田市の消防が将来どのような姿になっていくのかなどの見通しについても的確に分析し、認識する必要があると考えます。

  当市の消防は、常備消防と非常備消防が相互協力し合って市民の安全、秩序保持のために日夜努力しているのが現状でございます。常備消防は、昭和39年発足以来、年々消防資機材の整備と隊員の増強がなされ、現在84名と伺っております。また、特に消防団員の確保につきましても非常に厳しい面もありますが、消防の役割である火災、救助等、広範囲にわたり活動しているところでございます。市民の方々からの要望は、蓮田市では安心、安全の考えについては、どこの市町村よりも充実しており、市民の方が安心して暮らせる体制づくりを願っていると思います。これらの消防行政は、救急活動と消火活動、また、救助活動等、市民の方々の要望に対応するためには、十分な組織、機材、活動拠点の充実を行わなければなりません。そのためには、隣接市町との協議を早急に進め、広域化の実現を図っていくことが重要であると考えます。

  また、平成16年9月17日には国民保護法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律も施行され、侵略、大量破壊兵器、ミサイル、国際テロ等、新たな脅威や、平和と安全に影響を与える多様な事態への対応、消防の役割はますます重要であり、そのための組織の強化は欠かせないものと思います。このようなことを踏まえ、蓮田市の将来の安全を考えた場合には、消防の広域化による体制の強化や中心的な避難所の創設を行うことが必要と考えております。

  以上のことを踏まえて広域消防について質問をいたします。1、蓮田市も広域による消防体制の強化を図ることが必要と考えますが、最近、国や県から出された市町村消防の広域化の指導方針はどのような内容となっているのかについてお尋ねいたします。

  二つ目として、平成8年から蓮田市と白岡町の両市町で協議を行っていた白岡との広域消防に向けての協議の経緯と現状についてお答え願います。

  続きまして、消防団について質問を行います。私が今回質問をする要因となったのが、消防団の家族慰安がお手盛りだと、こういうふうに言っている市民がおったわけです。消防の理解がこれでは足らないということで、ここにおられます消防団を経験した中里議員あるいは加藤議員、お二人の思いを込めて質問をさせていただきます。

  昭和62年12月議会、私が議員になり初めての一般質問が消防行政の充実、強化についてでございます。このときの会議録を引用して質問をさせていただきます。私も消防団に約二十数年間お世話になりましたが、当時の吉田元市長、小山元市長は消防団員も経験し、敬礼の仕方など大変上手で、さらには先輩団員を敬う心など私もよく指導していただいたのを思い出します。

  そこで、資料配布にもありますように「広報はすだ」、昭和60年12月号に掲載された市長随想、「裏方さんに乾杯」の記事の中で、消防団に対する感謝の心を当時の小山元市長が述べておりますので、ここで紹介をさせていただきます。

  昨晩、小山市長に電話いたしましたら、何か体調も不調なので、ひとつ私の思いを込めて質問をしてくださいと、こういうことでございますので、それを朗読させていただきます。「いざ火災というときの消火活動を常備の消防署員だけでやっていると思っている人も結構多いのではなかろうか。今どき珍しいと思われるかもしれないが、ほとんど奉仕に近い形で、ふだんは自分の仕事をしながら消防団の活動をしている方々がこの市内に七つの分団で147人いる」、当時は7個分団だったです。「そして、ほんのわずかの報酬で、いつ、いかなるときでも出動する心構えを持って生活をしている。訓練も自主的にきちんと行い、非常時に備えている。災害がなくて訓練だけで済めばいいが、そうもいかない。日航機墜落事故の上野村でも、消防団員の活躍は涙ぐましいほどであった。しかし、自衛隊や警察と違ってどうしても地味な存在になってしまう。消防団員だけでなく、このように大切な任務を遂行しながら、目立たぬ存在の立場にいる方々は大勢いる。そして、その方々の努力のおかげで、社会の平穏が保たれている。いざというときには、命がけで当たらなければならない任務でありながら、やはり裏方さん的である消防団員にまずもって感謝をしなければならない。団員のほとんどが商工業、農業の自営業者である。消防団が今後も健全に運営され続け、ご家族の理解と協力もいただき、順調に後継者も育たなければならぬ。目先の利害に目を奪われて、その生活の基盤に不安を与えたり、やる気を失わせたりすることは、明るいまちづくりにとって大きなマイナスとなると言わねばなるまい」というような、消防団員だった私にとっては非常に印象に残っている随想でございます。

  また、当時私が昭和62年に消防団に対する質問をしたわけでございますが、先ほどの資料にもありますように、その答弁の中でも小山市長は、「ボランティアで消防活動やっている消防団員がいるということ自体を知らない方もございますので、毎年消防の役割について広報で必ず、少なくとも1年に1回は防災に対する知識と同時に消防団員のふだんの訓練や努力に対してのPRをいたしております。また、消防団員に対しては、奉仕の精神で、愛郷の精神に燃えている人たちに対するこたえ方がスズメの涙では申しわけないでございまして、これも議員の皆さんにご理解を得ながら、できる範囲で少しずつでも改善していかなくてはならないだろうと思います」という答弁をしておるわけでございます。消防団員にとっては、本当に心温まる答弁でございました。あれから20年たった今日、まだボランティアで消防団員、ボランティアで市民の生命、財産を守るべく日夜ご苦労している消防団員がいるということを知らない方がございます。だから、家族慰安は大盤振る舞いだと、こういう声が出ているわけなのです。

  そこで、一つ目といたしまして質問いたします。今後多くの市民に消防団の必要性と活動を理解していただくためとして次の3点をご検討いただきたいと思います。一つは、最低でも年1回は消防団の活動を「広報はすだ」等で紹介していただけないでしょうか。二つ目は、防災訓練など市民と消防団が一緒になって活動する機会において、消防団の活動を紹介していただけないでしょうか。三つ目は、消防特別点検や出初め式などの行事については、今議会も行政報告がなかったのですが、今後考えてもらえないでしょうか。消防団のPRには、以上のような積み重ねが重要だと思いますが、どのように考えているかお尋ねいたします。

  二つ目といたしまして、少子高齢化社会の到来や産業就業構造の変化等に伴い、全国的に見て消防団員は減少傾向にあります。蓮田市では、消防団員の定数は157名となっておりますが、実員数は141名で、条例定数を16名下回っています。消防団は、地域防災のかなめであり、消防団員の減少は地域の安全を確保する上で大変憂慮されることであります。今後、消防団員の確保についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

  三つ目、各分団詰所の建てかえ状況と消防団に配備されている消防ポンプ自動車の更新計画をお聞きしようと思ったのですが、時間がないので、そちらは答弁は結構でございます。

  二つ目の市町村合併について質問を申し上げます。国の三位一体改革や少子高齢化社会の到来等により、現在、全国的にどの市町村も厳しい財政運営を強いられております。今後も国、地方を通じて財政状況は一層厳しさを増すことが予想されるわけでございます。今後、より効率的な行財政運営を考えていく必要があるのではないかと思うわけでございますが、そのような状況下において埼玉県におきましては市町村の行財政基盤の強化、地方自治体の自立を促すため、より一層の市町村合併を推進させるための埼玉県市町村合併推進構想を今年策定しております。

  そこで、質問させていただきます。埼玉県市町村合併推進構想について、その経緯と構想策定後の蓮田市の取り組みについてということで、特に3市6町の合併に関する意見交換会における会議の内容と今後の進め方について総務部長にお聞きいたします。

  二つ目といたしまして、市長の考え方でございますが、総務部長の答弁を受けて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 斎藤消防長

          〔斎藤幸男消防長登壇〕



◎斎藤幸男消防長 伊勢谷議員の私に対する消防行政についての質問のうち、広域消防についてお答え申し上げます。

  初めに、最近、国や県から出されました市町村消防の広域消防についての基本方針の主な内容について、まずお答え申し上げます。最近の動向といたしましては、今年6月14日に消防組織法が改正され、これまでなかった市町村消防の広域化という新たな1章が加えられました。市町村の広域消防の広域化に関する規定が定められたところでございます。これを受けて、本年7月12日付で総務省消防庁長官から、市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されました。この基本指針の内容についてご説明申し上げたいと思います。

  この基本指針の主な内容は、三つの柱でございます。一つ目は、都道府県の役割としまして、遅くとも平成19年度中までに市町村長や消防長と十分協議し、住民や学識経験者等の意見を聞きながら、広域化対象市町村の組み合わせを盛り込んだ消防広域化推進計画を策定すること。二つ目は、市町村の役割として平成19年度中に県から示される消防広域化推進計画をもとに、広域消防運営計画を作成し、広域対象市町村で、広域化後の消防本部の位置や市町村の防災に係る関係機関相互の連携の確保について協議を行い、平成24年度までに広域化を実現すること。三つ目は、消防広域化の規模は、管轄人口、おおむね30万人以上を一つの目標とすることが適当であるということが挙げられております。また、広域市町村が県で策定した推進計画の組み合わせに基づき広域化した場合、地方債についての特別の配慮を受けることができるとされております。

  次に、白岡町との広域消防に向けての協議の経緯と現状についてのご質問にお答え申し上げます。白岡町との消防広域化に向けての協議状況についてお答え申し上げます。平成8年3月議会において白岡町と広域消防について調査・研究を進める旨の行政報告を行い、同年5月30日に消防事務の共同処理に関する覚書を締結いたしました。平成10年4月1日には、白岡町役場政策課内に広域消防準備室を設置し、消防広域化の基本方針に基づき、整備スケジュールの具体化、広域消防庁舎の位置、財政負担の方法など諸課題について慎重に協議を重ねてまいりましたが、合意には至りませんでした。平成13年3月16日には、これまでの基本方針を見直した協定書を締結いたしました。その後、市町村合併の協議が始まり、広域消防の協議は中断となりましたが、合併不調後は白岡町との協議は行っておりません。なお、平成13年3月16日に締結いたしました消防事務の共同処理に関する協定書は、現在も継続している状況でございます。

  次に、消防団についてお答え申し上げます。初めに、消防団の必要性と活動をもっと市民にPRしたらどうかというご質問にお答え申し上げます。消防団は、本業を持ちながら、みずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、家族のご理解とご協力を賜りながら昼夜を問わず各種災害に立ち向かい、地域の安心と安全の確保に大いに貢献しているところでございます。

  また、消防団員の方々は、地域の実情に精通した地域住民から構成されているため、地域の密着性、動員力及び即時対応力の面でも大変すぐれた組織であります。地域住民からも大いに期待されているところでございます。今後は、ただいまご指摘いただきましたとおり、より多くの市民に消防団の必要性と活動内容を理解していただけるよう定期的に広報等でPRを図っていきたいと考えております。

  また、防災訓練等でも積極的なPRを行い、消防特別点検、消防出初め式、家族慰安会など今後におきましては行政報告にも報告していきたいと考えております。

  次に、消防団員確保方策についてでございますが、地震や風水害をはじめとする大規模災害や広範囲にわたるテロなど発生した場合、常備消防だけでは限界があります。このようなことから、消防団の充実、強化は地域防災力の向上には不可欠でございます。具体的な団員の確保の方策といたしましては、まず消防団に入団していただくには、まず消防団を十分理解してもらうことが不可欠だと考えております。先ほどの答弁とダブりますが、消防団活動をPRすることが最も大切ではないかと考えております。さらに、消防庁長官からの通知によりますと、民間の事業所の協力体制をいただいて、社員の団員確保、それから公務員等の入団を積極的に働きかけることも取り上げております。いずれにいたしましても、団員確保につきましては、今後も議員の皆様をはじめ、各自治会のご指導とご協力をいただいて、強力に推進していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

  以上で答弁終わりにさせていただきます。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、伊勢谷議員の埼玉県市町村合併推進構想につきましてお答え申し上げます。

  市町村合併につきましては、合併旧法のもと全国的に多くの地域で市町村合併が進みました。平成11年3月には3,232ありました市町村が平成18年3月には1,821と約半数近くとなりました。しかしながら、国におきましては、地域ごとの市町村合併の進ちょく状況に差異が見られるということから、地方分権の一層の推進、より効率的な行財政運営の要請にこたえていくためには、引き続きまして自主的な合併を全国的に推進する必要があるとして、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法が平成17年4月に施行されたところでございます。この合併新法により、都道府県は自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定することとされております。これを受けまして埼玉県において平成18年3月に、埼玉県合併推進構想が策定されたところでございます。この構想の中には、合併推進構想対象市町村の組み合わせが示されておりますが、蓮田市を含みます当地域の組み合わせにつきましては、5市9町の組み合わせが示されるとともに、この組み合わせに優先いたしまして取り組むことが適当と考えられます久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町の3市6町の組み合わせが示されたところでございます。合併に関します情報交換の場としての各市町の首長によります意見交換会が平成18年6月に開催されまして、現在までに計3回開催されたところでございます。交換会の中では、国及び県における合併の現状、合併の推進に向けた取り組みについての勉強会を行うとともに、各市町の合併に対する動き、あるいは議会での一般質問等で取り上げているかなどの近況を報告し、合併に対する考え方あるいは今後の方向性などについての意見交換を重ねてまいりました。その結果、合併の必要性につきましては、おのおの共通認識が得られたところでございますが、具体的な枠組み等の議論までには現在のところまだ至っておりません。会議におきましては、今後も情報交換の場として有意義なことから、この3市6町の意見交換会を続けていくとともに、合併の枠組み等につきましては個別に対応をしていくことなどが確認されたところでございます。蓮田市といたしましても、3市6町において今後も連携を図りながら、さらなる検討を続けてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○石井平夫議長 21番 伊勢谷憲一議員

          〔21番 伊勢谷憲一議員登壇〕



◆21番(伊勢谷憲一議員) 2回目の質問を行います。

  ただいま消防長、総務部長のわかりやすい答弁をいただいたわけでございますが、まず1問目、消防の広域化につきましては国や県から出された基本指針の主な内容についてお答えをいただきましたが、白岡町との消防事務の共同処理に関する協定書は継続しているということですので、白岡町との広域化を先に考えるべきではないかと思いますが、市長に伺います。

  続きまして、消防団については、消防団活動をPRすることが最も大切で、そのことが消防団員確保につながり、そして消防庁長官からの通知によりますと、公務員などの入団を積極的に働きかけることも取り上げられているとのことでございます。蓮田市職員の方々にもぜひ消防団に入団をお願いいたします。

  ここで、ある市役所職員で消防団経験者の「火災と向き合ったあの時代」という文を紹介したいと思います。一つとして、無心にホースを握った団員時代。サイレンの音と同時に飛び起きる。まだ夜中の2時だ。いつしか自分の身にしみついた連鎖反応。どんなに夜遅くても、どんなに熟睡していても、不思議と体が動き、火災現場で火と闘っている自分がいた。今から二十数年前、まだ乳飲み子を抱え、子育てに追われているころである。忘れられないことがある。厳寒の雪降る真夜中、当時我が分団、4分団、ドアなしのジープ型ポンプ車であった。雪道走行の難しさに加え、凍りつく体、ホースや手袋までこちこちに凍り、悪戦苦闘の連続だった。また、深夜2時ごろと5時ごろに発生した連続放火と思われる火災は、さすがに体のリズムが狂ったのを覚えている。でも、当時は、だれ一人として愚痴る者はなく、ひたすら消火活動に没頭していたと。

  苦悩の分団長時代ということ。当時は、現在と違って電化製品等の普及も少なく、放火に対するセキュリティーも希薄だった。火災発生も多かった。火災を目の当たりにしている現場では危険だらけである。分団員から分団長になった私は、責任の重大さを痛感せざるを得なかった。まず、現実を見据えて手がけたのは、ホースに目印となるテープをまいた。火災現場では、各分団のホースが入り乱れており、区別がつかず、撤収時、過って他の分団のホースを外してしまって非常に危険な思いをしたからである。

  二つ目として、ポンプ車の出動は、最低4人集まってからとした。火災現場に急ぐ余り二、三人で出動していた。これでは、現場での機能が果たせず、安全性が失われてしまうからである。そして、多くの諸問題を抱える中、最大の悩みは定数のある分団員の確保だった。昼夜問わず、いつ発生するとも限らない火災に対応するためには、できる限り市内に在住、在勤者が望ましいということで、毎年新入団員の勧誘に苦慮してきましたが、現代社会においてはそのような条件での勧誘は皆無であり、協力していただけるならだれでもというのが現実となってしまったと。また、我が分団では二つの学校区が管轄エリアとなっているため、偏った地区の団員構成となっていた。当時の4分団ですが、閏戸と貝塚と根金ということで、根金は平野村だったということで根金の方がなかなか団員が入らなかったのです。このことを言っているのだと思いますが。地元自治会長や親戚を頼りに連日奔走し、やっとの思いで団員の確保をしたこともあった。そのようなわけで、近年市役所の職員にもぜひという機運が高まったのも当然のことと、ぜひとも協力してもらいたいと思います。以上、まだまだ語り尽くせませんが、日々火災に対して神経質になればなるほど注意力を傾注し、特に分団員確保に苦慮した思い出は忘れられません。

  これからが大事なところなのです。最後に、無事職務を全うできたのも、どんなときにも協力を惜しまなかった家族、特に妻の理解と寛容な気持ちだったと思い、非常に感謝をしていると。この職員の方、去る6日の経済委員会、懇親会を開いたわけです。私も消防団、お互い消防団、同じかまを食った仲で、いろいろ思い出話をした仲、さすが職員、わずか1時間でこの思い出録をつくったわけです。平成18年12月7日、きのう私がもらいました。名前は公表しないでほしいということでございますので、今の3分団、当時の4分団、元分団長、道路課のKさんという方でございます。このようなすばらしいお話を聞き、私も感激したわけでございますが、今後の消防団員が励みになっていただければ大変ありがたいと、このように考えておるわけでございます。ひとつご了承いただきまして、あと数分ですから。私も昭和42年、消防団に入団したわけでございますが、当時中野総務課長という方がおりました。消防団生みの親でございます。体が不調であっても、夜中の火災においては大変出動してご苦労いただいた記憶がございます。消防団発展には多大な努力をした方でございます。私の記憶によりますと、昭和42年か昭和43年だと思います。若くして亡くなったわけでございますが、その告別式のとき、当時の18分団、今の6分団、私は在籍しておったわけですが、定員30名でございます。全員が整列をし、お送りした記憶がございます。あれから約40年たったわけでございますが、そのご子息が今の中野市長でございます。恐らく同じように消防行政には温かい理解があると思いますので、今後とも消防団発展のためにはよろしくお願いを申し上げる次第でございます。このことにつきましては、答弁は結構でございます。

  最後に、市町村合併につきましては、3市6町において今後も継続して検討をしていくということでございますが、将来的にはそのような形でもよいとは存じますが、大きな枠組みとなります。やはり相当の時間もかかるわけでございますので、そこでお聞きしたいと思いますが、現在衛生組合など広域行政をともに進めてきている白岡町との合併を先行して考えてはいかがと思うわけでございます。この件につきましても中野市長の答弁をお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 零時13分



          再開 午後 1時14分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 伊勢谷議員の一般質問にお答え申し上げます。

  最初に、消防行政のうちの広域消防ですが、先ほど消防長から申し上げましたように、現在埼玉県において、埼玉県下全体の広域消防の見直しが始まっておりまして、これについては、また、合併とはちょっと問題が異なりますので、非常にこの法律にもありますとおり短期間で広域化を目指しているということから、非常に現実味のある話だと思っておりまして、これについても積極的に取り組むという市の方針を決めております。あわせて従来から実施しておりました白岡町との広域消防、この辺については、また、白岡町の町長はじめ皆さんと相談いたしますが、この国の、あるいは県の広域消防の枠の中で進めていかざるを得ないのかなと今、思っております。いずれにいたしましても、恐らく短期間で埼玉県下全体の、警察と同じような形になるか、あるいはとりあえずあるブロックごとの広域消防になるかは別といたしまして、迫られている課題でもございますので、その両方をあわせて取り組まさせていただきます。白岡町と蓮田だけの広域消防を一つ飛び越した話になるかもしれませんので、その辺もご質問の趣旨を踏まえて取り組まさせていただきます。

  それから、3市6町の合併に関する意見交換会の状況でございますが、構成市町村は先ほど申し上げましたとおりでございまして、一応座長が久喜市の田中市長が座長ということで、都合3回会議を開催いたしました。3市6町とはいえ、やはりそれぞれの市町の置かれている状況がすべて異なりまして、あるまちにおいては既に選挙が控えているとか、あるところにおいては財政が非常に厳しくなっているとか、それぞれまちまちでございます。蓮田市の姿勢といたしましては、この県の構想にのっとった合併協議は引き続き進めていきましょうということでございます。そういうスタンスでございますが、蓮田市の場合にはご承知のように1市2町で合併破綻しておりますので、状況が、それぞれの市町もそうなのですけれども、当時の合併に対する考え方とは若干それぞれ異なっておりまして、私の場合にも当然意見求められるわけでありますが、今、蓮田市の置かれている状況を考えると、今、すぐここで合併の話を具体的に持ち出すことはもう少し慎重にさせてもらいたいというスタンスでおります。ただ、財政状況等を考えますと、とても今の状態でこのまま市民サービスが永続的に維持できるかということになりますと非常に心配、危惧しておりますので、いずれ何らかの形でスケールメリットを求める合併等があると。埼玉県下において、あるいはこの3市6町においても必ずそういう時代が来ますという意思表示はしておりますが、では、いつ、どこで、どういう形でという意思表示は私の方はまだしておりません。慎重に考えさせていただきますということにしております。しからば、ご質問の趣旨で、隣の白岡町との関係ということでありますが、これも過去に1市2町の話もありましたので、まだ町長とはいろいろな機会でお会いいたしますが、私の方からはこの話は一切持ち出しておりません。ある程度、機を熟した時点とか、お互いの状況が出た時点で話そうと思っております。どういうスタンスでいくか。3市6町の首長の考え方も、3市6町として引き続きこの会議は進めていくが、それぞれの市や町でそれぞれのお考えでも進んでくださいという形でございますので、飛び地の合併というのは一般的にはあり得ませんので、隣接市町といろいろ相談しなければならないのではないかと思っております。そういう方向性はありますが、しからば、では蓮田はどうしたらいいのかということでありますが、これは相手方の立場になれば当然なのですけれども、当然それぞれの市や町の状況、相手がありますので、蓮田市としての財政力なり、行政力なり、そういうものをつけることも非常に大事だと思っております。お互いに大変だ、大変だということの合併だけではなくて、当然相手も選ぶ権利がございますので、選ばれるような行政運営も立て直さなければいけませんので、その点を当面私どもがやれることかなと思っております。したがって、非常に大事なことではありますが、現段階では具体的な名前は出してございませんので、ご了承賜りたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 21番 伊勢谷憲一議員

          〔21番 伊勢谷憲一議員登壇〕



◆21番(伊勢谷憲一議員) 3回目の質問を行います。

  消防の広域の関係ですが、一応30万単位という構想になっておりますので、例えば今、市町村合併の3市6町ぐらいにならないと30万単位にならないかなと。この30万単位の消防の広域が早急に進んでいくのかどうかというのがちょっと心配があるのですが、それはそれとしてまことに結構なのですが、さっきも申しましたように今の消防の体制からいって、並行して白岡とのお話し合いぐらいはしておいた方がいいのかなと。今までのが引き続いてあるわけですから、打ち切ってしまったわけではないので、白岡とのお話し合いがその弊害になるということはあり得ないと思うので、その辺もひとつ検討をお願いしたいと。

  また、合併についても大分慎重のお話で、それはそれで結構なのですが、よく読売新聞なんかに森総理のお話がございます。森総理、安倍総理に対しまして議員時代の北朝鮮の問題とか、いろいろ大変強行でありましたが、総理になって大分豹変したというような言われ方もしておると。森さんが言うには、やっぱり長というのはしようがないのだと。自分の考えだけを通すわけにもいかないので、幅広い考えを聞きながらやっていくのも一つの長なのだと。こういった意味で、確かに今の市長の言っていることも十分わかります。ただ、しかしながら消防問題あるいは合併の問題、いずれにおきましても、あるいはあらゆるものにおきましても、いつなり決断をしていかなければならないときもあるわけでございます。それには、議会ともよく話し合って決断した暁には議会も全面バックアップしていくと、消防に限らず合併、あるいはいろいろな問題におきましても。そこら辺も、例えば4年間、考えておきます、考えておきますということで4年たってしまってもしようがないので、決断するときには決断してもらいたいということを強くお願いをいたしまして、もしお答えあればよろしくお願いします。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 広域消防については、今、ご質問がありましたとおりのような趣旨で、広域消防の期限が決められた非常に、恐らく急速に始まるというか、進む話だと思っておりますので、それはそれで対応いたしますし、先ほども申し上げたのですけれども、白岡町との中断した状態でございますので、これもあわせて進めていくということでよろしくお願いしたいと思います。

  それから、合併については、これも非常に難しい判断になると思います。というのは、前回と違いまして、もう今回は前回の例がありますので、それぞれの市町、置かれている状況がまた、前回と変わっておりまして、その辺の最終的な判断は私が必ずやりますけれども、今、その段階ではないということで、もう少しいろいろな状況を把握して対応してまいりたいと思っております。その前にやることは、蓮田市の行政力アップといいますか、立て直しといいますか、これをあわせて進めて取り組まさせていただきます。よろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして3問、順次質問させていただきます。

  初めに、自治基本条例の制定について伺います。地方分権の推進により地方自治体の役割と責任が増大しました。また、市民の皆さんの市政への関心や参加意識も高まってきています。地域のことをみずから考え、行動し、意見を述べる市民と市議会と、そして執行機関である市の3者が協働してまちづくりを進めていく、こういった方向に今後向かっていくことと思います。そのための仕組みをつくっていこうというのが自治基本条例の基本と考えます。自治体によっては、自治基本条例ではなくて、名前がまちづくり条例とか、そのほかいろいろ名前は使ってはおりますけれども、根本的には同じだと思っております。今年10月に日本共産党の会派で長野県木曽町のまちづくり条例について視察をしてまいりました。「参加から協働へ、住み良さをみんなで築くまちづくり、木曽町まちづくり条例」という冊子が発行されています。結構立派な冊子なのですけれども、これです。その中で、「これからのまちづくりは?」という形で、一人ひとりのまちづくりもとても大切なことですが、個人の力では難しいこともあります。個人、家庭、地域へと輪を広げていくことが大切です。まちをつくる、まちを知る、まちを楽しむ、まちにかかわる、まちを育てる、まちをつくると、このようにこれからのまちづくりのあり方が段階追って書かれているわけですけれども、「まちづくり条例ってなんだろう」と、このようにも書かれていますが、そのところには、「まちづくり条例は、一般に自治基本条例と言われるものです。自治体の憲法、最高規範として位置付けられているものです」と記され、情報の共有、住民参加、議会の役割と責務、行政の役割と責務など全8章、全47条で構成されています。こういった条例のもとで、そして意識が深まる中、中心市街地活性化に向けた取り組みが行われました。その中では、住民が中心になってさまざまなアイデアも生まれ、まち並みを整備し、観光客誘致に成功をしています。この中には、TMOを立ち上げるとき、中心市街地活性化計画の中でその中心となる組織ですけれども、これを立ち上げるときに半分を、1,500万円を町で、1,500万円を町民から出資をしてもらうと、こういった目標を立てましたところ、町民からの出資額が2倍以上で、3,000万円以上も集まったということで、せっかくの町民の意思をむだにしてはいけないということで、国から補助金をもらえる基準が、町が半分以上出資しなくてはいけないということで、町も3,000万円を出資して、合計7,500万円でこの機構を立ち上げたとのことでした。住民参加が行われる中で、町が生き生きとよみがえってきておりました。

  住民参加、情報共有を柱に自治基本条例を制定する自治体が増えております。埼玉県でも志木市、草加市、久喜市など、ほか13カ所、11月現在だそうですけれども、条例を制定しております。蓮田市でも自治基本条例を制定してはいかがでしょうか。

  お伺いいたします。1点目、自治基本条例については、基本的にどのような考えを持っているでしょうか。2点目、自治基本条例制定について計画はお持ちでしょうか。計画についてお伺いいたします。

  次に、2問目、学校、生産者、家庭を結ぶ食育の推進についてお伺いいたします。昨年6月10日に食育基本法が成立し、昨年の7月15日、施行されました。その後、私は昨年の9月議会において同様の質問を行いました。食育基本法では、社会が一体となって食育を推進することによって、国民一人ひとりが生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくことを重要課題とし、生産者と消費者との交流を促進することにより、農山漁村の活性化と食糧自給率の向上を目指すことを基本理念に掲げております。市町村にも推進計画の作成に努めるよう求めています。また、学校、保育園における食育の推進については、魅力ある食育は、食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、また、食育の推進のため、指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の配置を進めること、地域の特性を生かした学校給食等の実施などが明記されています。

  食の安全、安心確保に向けて埼玉県でも平成16年9月に食の安心・安全条例も施行しています。5本の柱が掲げられておりますけれども、これを進めることによって安全、安心な食生活を行うようとなっています。この5本の柱のうちの5番目に、埼玉の食文化を子供たちに伝えるとあります。そのうちの1項目めが食育の推進、2項目めに地産地消の推進となっています。このように食生活が子供の健康ばかりでなく、精神面でも影響を及ぼす状況もあり、子供の考える力、豊かな心を育てる食の教育を学校給食の場でしっかり身につける、こういった体験を通して生きる力を育てる。学校給食は、今こそ重要なときとなっております。

  ここに埼玉県のおコメ、野菜についてのこういったチラシがあるのですけれども、「知っている給食のおコメのこと」、こちらは「埼玉県の農畜産物が給食にたくさん使われています」と、非常においしそうな、魅力的な献立のこういったチラシがありますけれども、埼玉県産の地元農産物の利用、こういったことを県をはじめとして各自治体で進めております。実際にこのようなことを実行し、進めていくのは自治体です。前回食育の推進、現状について質問をいたしましたが、具体的なご答弁はありませんでした。その後、期間がたっている中で、この食育教育についても進めてきていることと思います。進めてきていることを期待してお伺いいたします。

  学校における食育の推進について。1点目、現状はどのようになっているのか。2点目、今後の計画はどのようになっているのか。家庭や生産者との連携も含めて。この点は、教育委員会にご答弁をお願いいたします。

  2項目めの学校給食に地元農産物の利用拡充についてお伺いいたします。この問題については、私もたびたび質問をしてまいりました。平成13年に蓮田市では4校で地元農産物の利用が始まり、この間、何年も広がらないまま、今年ようやく全小中学校にジャガイモを納入することが実現しました。努力していただきましたことには感謝を申し上げます。ですが、さらに多くの農家が参加をし、より多くの農産物が学校給食に利用されるようにすることが必要と思います。先ほどのこの埼玉県が出していたこの食の安全・安心というパンフレットなのですけれども、この中にも地産地消の推進で、学校給食への地場産農産物の利用ということで、平成16年度の実績が載っておりますけれども、90市町村のうち85市町村で828品目を利用していると、このように書かれております。もう単純に計算しますと、これ延べ品目ですので、1市町村で10品目を利用していることになります。それは、でこぼこがありますので、1、2のところもあれば、もっと二十数品目、30品目近く利用している自治体もあるわけですけれども、このような結果が出ております。前回、昨年の9月議会での私が同様の質問しましたところ、その質問に対して、どこがネックかと、こういった質問に対して、最終的な問題として発注された野菜の安定供給が可能かどうかが焦点になってまいりますと、このようにご答弁をしています。私は、そういった点も含めて、いろいろなそのほかの問題を解決するためにも、きちんと体制を組んで進めている先進地を視察をしたらどうかと、この間、申してまいりました。お願いをしてまいりました。今回は、学校給食、地元農産物納入協議会で芳賀町にお願い、私も芳賀町行ってまいりましたけれども、芳賀町に視察に行ったとお伺いいたしました。

  そこで、お伺いいたします。1点目、視察に行ってどのように感じたでしょうか。2点目、視察に行って、蓮田市に生かす点はどのようなところだったでしょうか。3点目、利用拡充のため、今後どのように進めていくのか。それぞれ教育委員会、市民経済部長にご答弁をお願いいたします。

  次に、3問目、黒浜沼公園化についてお伺いいたします。黒浜沼周辺地域は、昭和54年に埼玉県自然環境保全地域に指定、平成17年には蓮田市の環境保全地域に指定され、土地所有者には奨励金を交付するなど一定の努力がされてきております。しかし、この地域をどのような形で保全していくのか、自然の形で、緑を生かした、自然を生かした公園にと、そういった考え方はおおむね一致しているようですけれども、方向性が、例えば緑のトラスト基金でやるとか、市で買い上げてやっていくのかとか、また、県に頼んでやっていくのかとか、そういった方向性が定まっているとは言えません。

  先ほど堀内議員の質問に対する答弁でも竹野谷部長が引用していらっしゃいましたけれども、11月24日に黒浜中学校で環境教育研究発表会がありました。残念ながら私は行けませんでしたけれども、後で資料をいただきました。これ平成16年度から平成18年度まで文部科学省の研究指定学校として環境についてさまざまな分野から取り組み、その発表が行われたものです。その一つには、身近な地域の調査として黒浜沼周辺の自然の貴重さを地理的、歴史的に確認し、理解をする。黒浜沼を中心とする身近な地域の自然のすばらしさと大切さに気づくなど、こういった点があります。黒浜沼周辺の自然を大切にする会も地道に活動を続けています。このような貴重な自然を守っていくことは非常に大切だと思います。黒浜沼の公園化については、この間、何度も何度も質問をしてまいりましたが、最近では、今年の6月議会に中野市長当選後の方針について質問をいたしました。市長のご答弁をいただきました。そのとき市長は、農業を営まれて、農地を管理している方々が高齢化になってきて、それができなくなってくるという切実な問題、これは時間がたてばたつほど現実の問題となってくるわけでありまして、そういった点も踏まえて方向性は早く出さなければいけないのではないかと思っております。行政がやれることはやっていかなければならないときに差しかかったのかなと、こういう認識を持っておりますと、このようにご答弁をなさいました。

  そこで、お伺いいたします。この6月議会以降、黒浜沼の公園化というか、保全について検討はなされましたでしょうか、今後の計画はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、お答え申し上げます。

  自治基本条例の制定についてでございます。自治基本条例につきましては、自治体運営の基本理念や原則、住民の権利、市長や職員の責務、議会の責務、住民参加の方法などを規定した自治実現のための基本となる条例で、自治体の憲法とも言えるものでございます。地方分権一括法の施行後、国から地方への権限移譲が進展し、自治体の果たすべき役割と責任が増大してきております。また、自治体の権限の増大が契機となり、自治体独自の施策を打ち出すことが可能となってきております。その際、市政の向かうべき方向性を統一的に保つため、市政運営上の重要な事項を条例で定めておく必要が生じております。

  また、住民協働の進展により、NPOやボランティア活動の拡大など公共的な役割の担い手がもはや行政のみではなくなってきているところでもございます。今後は、これら公共的な役割を担う様々な主体がともに効果的に進めるためのルールづくりが必要であり、それらを条例として定めておくことも必要となってきております。

  さらに、自治体の活動や組織運営を規律している法令等も住民の権利義務にとって多くの重要な事項を定めております。しかしながら、法令は全国的な基準において定められておりますので、市町村がみずからの地域課題に対処するためには、地域の実情に合わせて自治体独自でみずからの条例の制定が求められておるところでございます。自治基本条例の制定によりましてさまざまな権限や役割などを市民にゆだねることも可能となってまいります。そして、このことは、市民参画による地域主体のまちづくりの推進が図れることとなります。このようなことから、蓮田市におきましても市民、議会、行政の規範としての自治基本条例の制定は必要であると認識しているところでございます。

  次に、自治基本条例制定について、計画はあるのかということでございます。現在第四次総合振興計画の策定に向け作業を行っているところでございますが、その中でも市民と行政による協働のまちづくり、分権時代にふさわしい新たな自治の仕組みづくりを基本的な考え方として位置付けていかなければならないと考えております。そういった中、市がまちづくりを行う上での基本理念や基本的なルールを条例で規定するため、自治基本条例の制定につきましては、まずは第四次総合振興計画におきまして基本構想への位置付けとともに今後制定に向けて検討してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員質問の2問目、学校、生産者、家庭を結ぶ食育の推進についての中の学校における食育の推進についてご答弁をさせていただきます。

  議員の方からのご質問にもございましたように、平成17年7月に施行された後の9月でございましたですが、ご質問をいただいたところでございます。その質問後の経緯ということでのお尋ねでございますので、その後の学校における食育の状況、特に学校が家庭や地域との連携を中心とした取り組みにつきましてのお答えをさせていただきたいと思います。

  健全な食育につきましては、健康で豊かな人間性の基礎をなすものというふうに考えてございます。特に子供のころに身についた食習慣は、大人になってからなかなか改められないと思っております。一般的には困難なのかなというふうにも考えております。このため、家庭での健全な食習慣に関するしつけや学校での食に関する指導、俗に言う食育を子供たちの成長に合わせて継続的に、平たい言葉で言いますと切れ目なくという表現がよろしいのでしょうか、それを進めていくことが重要であると考えておるところでございます。食育は、単なる知識の教え込みだけではなく、運動ですとか、睡眠ですとか、密接に関係した生活習慣の改善であるととらえておるところでもございます。文部科学省が提唱します「早寝、早起き、朝御飯」という言葉がございますが、この運動はこの生活改善のあり方を端的に表現したものではないかなというふうに考えておるところでございます。私ども教育委員会は、これらの考え方に基づきまして、主に次のような施策を展開してまいっております。

  まず、一つ目でございますけれども、平成18年度蓮田市教育行政重点施策におきまして、家庭と連携して食生活指針や健康日本21を基盤にした健康教育の推進に努めることということで明記をさせて推進をしておるところでございます。

  2番目につきましては、平成18年3月31日に制定されました食育推進基本計画を市内の小中学校に通知をさせていただくとともに、食に関する指導全体計画を例示をいたしました。

  それから、三つ目でございますけれども、5月、これ10日でございますけれども、市内全教員を対象といたしまして「レッツ・トライ・食育」というテーマをいたしました研修会を開催させていただいたところでございます。

  四つ目でございます。これは、6月と記憶してございますが、教頭研究協議会で食育の推進につきまして具体的な説明をするなど、こういうあらゆる機会をとらえまして学校に実践の働きかけをさせていただいておるところでございます。

  これらのことを踏まえまして、各学校では次のような取り組みをしております。まず、食育に関する全体計画を早速作成した学校もございます。さらに、この計画を作成した学校でございますが、先日「みのりの秋集会」という会を催しまして、子供たちの育てた農作物を核といたしまして保護者や地域の方々との交流を図っておるところもございます。

  次に、地域人材をゲストティーチャーとしてお招きをいたしまして、総合的な学習の時間などの授業における食育の学習支援活動をしている例もございます。

  さらに、地域のNPO、保護者会などの協力を得まして環境教育をコンセプトに、食育を含めました体験的活動を展開し、実践している学校もあるところでございます。

  また、先ほど申しました文部科学省の内容でございますけれども、「早寝、早起き、朝御飯」運動を学校だよりや学級だより、それからPTA等々を通じまして保護者の方々につきまして啓発をしているところもございます。

  しかしながら、食生活におきましては、個々の家庭の価値観やアレルギー等々の健康上の個人差などもございますし、特別な配慮をする必要があろうというふうにも考えております。そのため、各学校では食育の重要性を踏まえつつ、個々の状況に配慮をしながら実践をしていかなければなりません。いずれにいたしましても、食育が生活改善に係る教育活動であることにかんがみまして、家庭や地域との連携を第一に進めていきたいというふうに考えてございます。今後におきましても、学校が食育を推進するよう働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  続きまして、その項目の学校給食に地元農産物の利用につきましての教育委員会のご答弁をさせていただきたいと思います。議員のご案内の中にでも芳賀町の視察ということでご案内いただいたところでございますが、今年の10月でございますけれども、農政課、それから生産者の方、それから教育委員会と3者で先進地である芳賀町を視察をさせていただいたところでございます。学校給食における地産地消の取り組みについての手順、仕組み等につきまして研修をさせていただいたところでございます。この町では、生産者の方を中心に熱心なお話がございまして、私どもは非常に参考になったところでございます。芳賀町と蓮田市の地元農産物の取り組みの違いというものもわかったところでございますが、まずその一つといたしましては物資納入組合(八百屋)というのがあるそうでございますが、そこが窓口になりまして学校からの注文を受け、農家の方々、これは環境システム研究会という名称になっておるようでございますが、そこに発注をして、学校へ納入をしていただけるというシステムがあるそうでございます。このように役割分担をはっきりさせてあるということで、農家の方々は野菜づくりに専念ができますし、先ほど申しました八百屋は農家の方々との情報交換が毎日できるメリットもあるようでございます。

  それから、育成の遅れ等での農家からの野菜の納入が困難な場合も出てまいりますので、これらにつきましては市場での仕入れを納入していただけるというような話も伺ったところでございます。学校側といたしますと、こういうシステムで安心ができるのかなというふうにも考えております。

  次に、違いでございますけれども、芳賀町につきましては道の駅というのがありまして、「はが」という名称だそうでございますが、食育だけではない販路の確保が農家の方にとっては大きな魅力となっているようでもございます。このように蓮田市ですぐ取り入れられるにはいろいろな課題があろうかと思いますけれども、今後もこのシステム等々を十分研究させていただきまして、利用拡大が図れるよう、これらの手順、仕組み等につきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。

  農政課、生産者の方につきましては、学校給食関係者との連携で、さらに新鮮でおいしい野菜を子供たちに食べさせるということにつきましては異論がないところでございますので、この方たちのさらなるご努力をお願いいたしまして、私どもの方でも地産地消の一端を担っていければというふうに考えておるところでございます。

  私どもの方からは以上でございます。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 小山議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

  私の方は、学校給食に地元農産物の拡充についてと、もう一つが黒浜沼の公園化についての2問でございます。現在の学校給食での地元産のコメや野菜、こういうものの今、利用状況について先に少し申し上げたいと思います。特におコメの利用につきましては、平成16年度から市内の全校に蓮田市で栽培されました特別栽培米、これは減農だとか、減化学肥料だとか、無農薬と、そういうようなもので、これ県の方で定められているもの以下の農薬を使うと、そういうものですけれども、こういうように特別栽培米を給食に活用をしておるところでございます。児童生徒からは、大変に好評でありまして、平成17年度におきましては1万5,510キロ、それから今年度におきましても市内で特別栽培米を生産している8団体の方の協力をいただきながら、昨年度よりも6%増という1万6,470キロを学校の給食として使用をしておるところでございます。また、今年度は、先ほど議員の方からも紹介がありましたとおり、初めての試みといたしまして市内で小学校が8校、中学校が5校、全校で13校になりますけれども、その給食に地元産のジャガイモ、これ約470キロほどでございますけれども、これを2回ほど使用をしているところでございます。最近ですと、蓮田南小学校または黒浜小学校でも地元産の野菜を、臨時的ではありますが、納入協議会に発注して、それを給食に使用しているというような現状でございます。地元産野菜の使用拡大に向けては、穏やかではありますけれども、前進していると、このように考えているところでございます。

  また、地元産の野菜のさらなる利用の拡大を目的としまして、学校給食に野菜を納入しております学校給食地元農産物の納入協議会、それと市の方では農政課、それから教育委員会ということで、これも先ほど議員の方からお話がありましたとおり、10月に先進地ということであります芳賀町の方へ視察研修に行ってまいりました。そのときの行った職員は農政課の方からも2名参加させていただきまして、学校側としては担当者の方、この方も2名、そのほかの方といたしましては、協議会のメンバーということで都合16名で参加しました。協議会の方が12名ということです。農政が2名、学校給食担当者が2名、都合16名ということで参加をしたところでございます。これにつきましては、先ほど教育部長の方から事細かに言ったことと全く同じなのですけれども、芳賀町では学校給食担当者の方、それから栄養士の方、それから循環システム研究会、そういうグループですか、それから会社の方では有限会社のドンカメという会社の方、それと野菜の生産農家の方々、こういう方々に生の声というものをそこで意見を述べていただき、この研修をしたということでございます。

  このシステムのすぐれているところということになると思いますけれども、これは、やはり学校給食システムという、そういうようなものがスムーズに機能しているということではなかろうかと思っております。これは、どういうことかといいますと、食材を提供する側、それとそれを受け入れている学校側、ここの間の連携が非常にうまくいっているからこそ、こういう流通系ができているのかなと思っております。やはり給食となりますと毎日のことでありますし、それから決められた物を正確に、その量だけ届けるということが非常に重要になってくるかと思いますけれども、学校側からの野菜など毎月の注文、こういうものを受けて、生産者グループの循環システム研究というのがございますので、そこのところに発注し、学校の方に納めているというようなシステムができ上がっているということでございます。これを研修を受けて、どういうように感じたかというようなご質問でございますけれども、こういうようなシステムの循環というものはうまくいっているというところもございますので、これを蓮田市の方に持ってきたときに、生産者の方がそこに朝早く野菜をとり、それを時間までに持っていく。そうすると、その費用的なコストというのもいろいろあるかとは思いますけれども、それから利用する量ですか、その辺がやはり生産者の立場として採算性のとれるものというのも非常に私は重要な要素ではないのかなというふうに考えております。今回研修をさせていただきました、この芳賀町のシステム関係、これを今後は十分に検討を重ねながら前向きに検討していきたいと、このように思っております。

  続きまして、黒浜沼の公園化についてでございますけれども、黒浜沼の公園化につきましては、議員おっしゃるとおり6月議会においても質問をいただいたところでございますけれども、その後どうなっているかということです。6月に行われて、こういう大きな問題、すぐにはなかなかこういうふうになりましたということはちょっとそこまでに至っていないというのが事実でございますけれども、県営の公園化につきまして実現の見通しといいますか、この見通しについては今、現在のところは非常に厳しい状況にあると思っております。しからば、どうするのかということになるかと思いますけれども、このところにつきましては市単独で将来を見据えた保全策を検討するというような、今、現在はそういう時期に来ているのではないかというふうに考えております。この黒浜沼周辺につきましては、環境保全区域として上沼周辺を指定しておりますので、この区域を中心に自然環境をできるだけ保全していく方向、当然環境保全区域というものが指定されておりますので、その辺を生かしながら自然をできるだけ保全していきたいというような考え方も重要ではないかと考えているところでございます。そうすることによって将来にわたりよい結果を維持することができるということにつながっていくのではないかということも考えております。

  公園化の検討につきましては、この区域を含め、公園化だけというものにこだわらず、保全策等の実現に向けて多角的に検討をしていく必要があると思っております。

  それから、今後の計画についてでございますが、できれば平成19年度中に地権者会の意向または関係団体の意見を踏まえまして、市の方針、例えば農地がこの付近には多いわけですので、農林公園としての位置付けとか、自然を生かした自然公園としての整備、また、緑地を生かした保全を行うとかいうことも十分に今後は検討していき、一定の方針がまとまるように努力してまいりたい、このように考えているところでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質問させていただきます。

  まず、1問目の自治基本条例についてですけれども、必要であると認識をしていらっしゃって、第四次総合振興計画に位置付け、制定してまいりたいと、こういった前向きの答弁をいただきました。こういった考え方の中で、今後いつごろまでにこの制定をしていくのか、この点についてお伺いしたいと思うのですけれども、中野市長が市長選の公約を掲げたチラシの中では、今後4年間で取り組む主な政策事業の中で、まちづくり基本条例の制定を掲げています。この公約に沿って、4年以内にこの条例を制定していくのかどうか、市長にお伺いいたします。

  制定していくという方向ではあると思うので、その期間、いつごろまでに。総合振興計画の中でということですので、いつごろまでにと、そういった計画についてご答弁をお願いします。

  次に、2問目の食育の推進についてですけれども、学校における食育の推進については、以前よりも大分いろんな点で進んできているとは思いました。基本計画とか推進計画とかが現在1校だけそういった計画を立てているということですが、今後1校だけではなく、やはり市内の全小中学校でもきちんと進めていかなくてはいけないというふうに考えますけれども、先ほど1回目のときにも申しましたが、市の、自治体の役割として食育推進のための指針の作成に関する支援、また、食育の指導にふさわしい教職員の配置を進めることと、こういった項目もあります。そういった中で、教職員の配置についてはどのように考えていらっしゃるのかご答弁をお願いいたします。

  その次に、学校給食に地元農産物の利用についてですけれども、芳賀町に視察に行って大変参考になったと、システムがきちっと構築されていることがこの利用推進につながっているということが理解をしてきたというそれぞれのご答弁いただきました。こういった中で、蓮田市に視察をしたことを生かしていくことがやはり重要だというふうに思います。システムがきちっと機能するような、そういったシステムを構築することがまず第一に必要かと思います。そのためには、やはり納入、学校給食納入協議会、このところの話し合いをまず、この中できちっと話し合いを充実、いろいろな意見を出す中で、そして協議会そのものを充実していくことがやはりまず第一ではないかと思います。芳賀町がこのようにシステムがきちっとしているという中では、商店の方、納入物資組合でしたでしょうか、商店の方も協力していらっしゃいます。そして、この中には、実際に調理をする調理員の方も含まれています。蓮田市の場合は、納入協議会の中にはこういった調理員や商店の方含まれていませんが、本当にきちっと取り組む上では、そういった幅広い層の方々をやはり入れていく。また、いわゆる生徒の保護者とか、そういった幅広い方たちを入れて、きちっと討議していくことがこのシステムを構築し、地元農産物の利用を推進していくための手だてだと感じておりますので、この納入協議会の中にそういった今、言った方たちを入れていく考えはないのかどうかお伺いをいたします。

  そして、先ほど市民経済部長の方から蓮田南小でした、黒小とかに野菜を納入するのに、納入協議会に発注をしたというご答弁がありましたけれども、個人ではなくて納入協議会に発注しているわけですけれども、そこから解決の糸口も見出せるのではないかというふうに思いました。今、ネックとなっているのが安定供給、こういうことですので、農家の方たち、もっとたくさん参加してもらうようにということはもちろんですけれども、運搬の問題もあるということですので、芳賀町ではやはり農産物を1カ所に集めて、そこから運搬をしてもらうということで、そこのところもきちっとしているわけです。いろんな点においてシステムがきちっと回っているので、視察を生かして、その運搬の方法とかも考えていく必要があると思いますので、農家の方ももっとたくさん参加してもらえるような形で考えていくことが必要だと思います。納入協議会の拡充についてご答弁をお願いいたします。

  それと、その学校給食の地元農産物の利用についても中野市長からも考えをお聞かせしていただきたいと思います。きちっと本腰を入れて取り組んでいくのかどうかという点について。

  次に、3問目の黒浜沼公園化についてですけれども、この間の検討については、きちっとはされてはいないようですけれども、公園化というよりも保全策を検討すると。平成19年度中に地権者会の意向を聞いて、自然公園、緑を生かした公園、そういった一定の方向でまとまるのではないかと、地権者会の意向も尊重するということでのご答弁がありましたが、保全策はきちっと、だからどういった形で保全策をしていくのかということなのですけれども、その地権者の皆さんには現在固定資産税プラス2,000円という形で補助制度ができています。ずっと地権者にとって、このままいっても保全はできるとは思いますけれども、地権者にとってこのままでいいのかどうかという点が非常に問題になってくると思います。6月議会での中野市長の答弁にもありますように、先ほど1回目のときに引用いたしましたが、今やらなければならないときに差しかかっているというご答弁の中で、保全策だけでなくて、どういった保全策を進めていくのか、市長としてはどのように考えていらっしゃるのかご答弁をお願いいたします。

  再質問を終わります。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2問目の学校、生産者、家庭を結ぶ食育の推進についてお答えをさせていただきます。

  これら食育の推進につきましては、教職員の配置がどういうふうになっておるのかということでございます。これら食育と申しますと、学校におきましても日々給食の指導に基づきまして楽しく食べられたり、おいしく食べられたりということで、学校栄養職員、さらには児童生徒が一緒に給食を食べるような働きもしておるところでございます。それから、家庭科につきましても栄養のバランスですとか添加物等の勉強をしていただいておるところでございます。社会科では、食糧生産を支える人々、住みよい暮らしと環境、昔の暮らしと食生活等々の授業をやってございます。理科では、消化吸収の仕組み等いろいろな授業をやっておるところでございますが、中心といたしますと栄養給食、学校栄養職員ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。食に関する専門家といたしまして、この職員がおるわけでございます。本市では、県費の教職員として4名、それから市費対応の職員として6名でございます。学校栄養職員につきましては、通常学級担任や教科担当の教員とともにチームティーチング等々で児童生徒の前に出まして指導を行い、学習効果を高めることができるようになっております。また、学校からの届け出によりまして学校栄養職員を特別非常勤講師といたしまして、この職員が1人で授業ができるような制度もございます。さらに、今年度から栄養教諭の制度もスタートしておりますが、県全体でこの栄養教諭の職員が5名の配置にとどまっておるのが現状でございます。当市におきましてもいろんな面から、これらの増員につきまして県に要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  それから、学校給食に地元生産物につきまして、先ほどのメンバーの中に保護者の方、調理員の方等々を増やしたらどうかということでございます。これらにつきまして、給食担当、それから給食調理員等々とよく相談をさせていただいて、できることならそういう会議のときに参加をしていただいて、現場の話というのですか、調理場の話ですとか、そういうものも意見交換ができればなというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 小山議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

  最初に、納入協議会、これの拡充というお話でございますけれども、この納入協議会の拡充、これをシステムを構築するということになりますと、やっぱりつくる側、それを運ぶ側、それを今度、調理する側、食べる人と、そういうようなシステムが必要かと思います。このことにつきましては、やはり納入協議会へ納める側ですので、それをどのように使っていただいていくか、その辺を踏まえてこういうような学校給食、この地元の農産物の利用の拡充については、拡充を図るために前向きな検討をしていきたいと、このように思っております。

  それから、黒浜沼のことでございますけれども、地権者会の方々、この方にとってこの保全ということで、このままでよいのかというようなお話でございますけれども、これは先ほども言いましたように平成10年度中に地権者会の意向とか、それから関係団体の意見を踏まえてということで先ほど答弁したとおりでございますので、それまでの間にはこれを余り長引かせるということも私どもの方といたしましてもよろしいと思っておりませんので、地権者会の方々の意見等を十分に聞きながら進めていきたいと、このように思っているところでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山議員の2回目の質問に順次お答えをいたします。

  最初に、自治基本条例の制定時期はいつまでか、私の任期があと3年半ございますが、その間かということでございますが、与えられた時間はそれだけですので、その中で努力してまいりたいと考えております。

  それから、今、部長が申し上げましたが、学校給食に地元農産物の利用拡充、充実ということでありますが、今、部長答弁したとおりなのですけれども、納入協議会の構成で調理員等も入れた方がいいのではないかというお考えありましたが、幅広い方々が入ることによって、その実現性は上向くと思いますので、それもまた、関係部課とよく相談してもらって、そのようなことができるように努力してまいりたいと思っております。

  学校給食の地元農産物の導入については、現実の問題としては給食費の予算の中で間に合うかとか、時間が計画的に納入できるかとか、先ほど言われましたように、その間を取り持つ、調整してもらえるその窓口、その方が恒常的に常時やってもらえる方がいるかどうかとか、いろいろ課題はあります。ただ、結果としては、私も職員時代体験しておりますが、子供たちの感想は、もう圧倒的に地元農産物を食べたときの感想はすごい評判でして、そんなことからも非常に望ましい形でございますので、長い、しばらくこの間なかなか芳賀町のような形にはまいっておりませんが、鋭意努力してまいりたいと考えております。

  それから、最後に黒浜沼の公園化の問題でございますが、これも今までは県立公園化、どちらかというと都市計画部門の県立公園化、自然を保全する都市計画公園を目指しておりましたが、現実の問題としてなかなか厳しくなったのは事実でございます。6月議会後、庁内では関係課と会議は進めておりますが、対外的な行動もまだ起こしておりません。ご存じのように、あの上沼周辺、特に上沼は所有者が新堀土地改良区という土地改良区の所有物でもございますし、周辺は農業振興区域ということでも農地でございますし、そんなことからいろいろ方策、選択肢は、先ほど農林公園という話もありましたが、可能な方向性で進まざるを得ないのかなと思っております。基本的には、あの状態をできるだけ生かした形で持っていきたいと思っておりますが、問題はその保全策、今、質問のありました保全策、現在は田んぼの固定資産税プラス2,000円ということで、年間2,000円ということで協力いただいておりますが、ご指摘のとおり地権者、約160名前後おりますけれども、もう高齢になってまいりまして、相続等も当然発生するときに差しかかっておりまして、これを今の状態でいつまでもいつまでもというのは本当に地権者会の皆さんにとっても大変なことでありますので、何らかの方法を打ち出したいと思っております。私も実はその地権者会の役員でおりました。今は違いますけれども、役員でおりましたが、地権者の方の意向としては全体的に協力しようということなのですが、少なくともその方向性というものが欲しいというのが皆さんの総意のようでございますし、いつ、すぐ何とかということではなくて、どうしたら、いつ、どうなるのだという、そういう方向性を何とか欲しいということでありますので、せめてそのぐらいのことは平成19年度中に出したいと思っております。

  以上です。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 3回目、質問させていただきます。

  食育の問題についてですけれども、3名の県の栄養教諭が配置されておりますけれども、やはりこれ食育の問題というのは集団で、一人ひとりがやるということではなくて、家庭科とか体育とか、いろんな問題かかわってきますので、やはり集団でやる必要があると思います。5月には全教職員を対象にその食育の問題についての学習会等を行ったということですので、今後ぜひ集団で取り組む体制をつくっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

  それと、先ほどちょっと答弁がちょっとわからなかった、あいまいな部分があるのですけれども、納入組合の問題で、市で構築するとなるとちょっとというようなことがあったのかな、そういうふうにちょっと聞こえたのですけれども、納入組合だから、農家の、生産者の組合かというふうなことなのかなと思って、市長の答弁ではきちっと拡充していくというようなご答弁いただいたのですけれども、もしあれだったら名前を変えてやれば済むことではないかなと思って、ちょっと私の聞き違いかもしれないのですけれども、その点についてだけご答弁お願いいたします。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 3回目の食育につきまして、ご答弁をさせていただきます。

  食育につきましては、全体でということでございます。先ほど申しましたように、その組織のメンバーの拡充、それから教職員、先ほども申しましたように家庭科、それからいろいろな教科の先生等々も一助を担っておるところでございますので、そういうような方たちをまとめました研究会ですとか、そういうものも考えなければならないのかなというふうに考えておるところでございます。それらにつきましては、今後学校等々とも相談をさせていただきながら、意見を聞いて進められるものについては進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋市民経済部長

          〔高橋一郎市民経済部長登壇〕



◎高橋一郎市民経済部長 3回目の質問にお答えいたします。

  納入協議会に今、発注というところで、それ納入協議会ということだとは思いますけれども、ここのところで現在は地元産の野菜を、臨時的ではありますが、納入協議会に発注して給食に使用しておりますというようなことでございます。これに向けては、地元産の野菜の拡充に向けて、さらなる利用を図りたいと、このように考えているところでございます。

  以上です。



                                            





○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。通告に従い、順次一般質問を行います。私の質問は3問ございます。

  まず、第1問、西口再開発事業についてお伺いいたします。西口再開発事業については、早期完成を求め、私は再三一般質問をしてまいりました。まちづくりの核として地域経済活性化のためにも蓮田市最大の懸案事業です。中野市長の選挙公約の中でも西口再開発事業の早期完成、これが掲げられておりました。市長の公約実現を求め、西口再開発の早期完成を目指す立場から質問をいたします。

  1項目め、現状についてお伺いいたします。さきの9月議会の答弁では、共有棟の2階、3階部分、生涯学習施設、市民ホール及び駅前連絡所等、公益施設のあり方、精査が必要であるとして庁内的に研究すること、公益施設のあり方について11月の組織改正で再開発事務所とは別に検討するセクションを設け、改めて検討するとありました。

  では、お伺いいたします。1点目、この間どのような検討、研究がされてきたのでしょうか。

  2点目、11月の組織改正で検討するセクションはどこで、どのような役割を果たすのか。

  3点目、特定建築者制度について、市長は検討していくとありましたが、メリット、デメリットなど担当サイドではどのような研究をされてきたのか、以上3点、部長の方から答弁をお願いいたします。

  2項目め、考え方と方策についてお伺いいたします。この項目については、市長に答弁をお願いいたします。

  1点目、手法について、再開発を進める手法について市長はどのように考えておられるのでしょうか。特定建築者制度で進めていく考えなのかどうなのかご答弁をお願いいたします。

  2点目、公共公益施設部分をどのように考えているのでしょうか。これまでこの部分については、アンケート等を踏まえて生涯学習施設などの市民ホール的なもの、今、蓮田市でない中で市民の要望も高かったと思います。こうした要望に対しては、どのように受け入れて、どのように取り入れていくのか、そのお考えはどうなのか。

  3点目、再開発の完成の期限について、そして完成に向けてのスケジュール、これをどのように考えておられるのか、3点、市長の答弁をお願いいたします。

  3項目め、財源についてお伺いいたします。西口再開発事業の財政計画については、どのようになっているのでしょうか、部長の答弁をお願いいたします。

  また、中野市長は、これに対してどのように考えておられるのか、部長と市長の答弁をお願いいたします。

  第2問、保育行政についてお伺いいたします。1項目め、公設公営の堅持についてお伺いいたします。樋口前市長のもとでは、保育園の民間委託や公設民営が検討されておりました。私たちは、保育園の民間委託には反対であり、公設公営の堅持を求めております。

  では、中野市長にお伺いいたします。保育園の民間委託は行わず、これまでの公設公営を堅持していくのかどうなのかご答弁をお願いいたします。

  2項目め、正職、臨時保育士の人数とその問題についてお伺いいたします。

  1点目、正職の保育士の人数、2点目、臨時保育士の人数、3点目、それらのことから、問題点は何か、以上3点です。

  3項目め、保育士の年齢構成と新規採用についてお伺いいたします。

  1点目、保育士の年齢構成はどのようになっているのでしょうか。2点目、新規採用はいつからしていないのか、何年間、新規の保育士の採用をしていないのか、ご答弁をお願いいたします。3点目、閏戸保育園がそれまでの貝塚保育園の90名の定員から20名増え、110名の定員となりました。にもかかわらず、保育士の新規採用はされませんでした。また、9月議会の増田議員の質問に対し、市長、そして星野政策室長の答弁でも、消防職、保育士などの専門職は必要な分野である。充実していかなければならないという旨の答弁がございました。では、来年度に向けた保育士の新規採用はどうするのか、ご答弁をお願いいたします。

  4項目め、老朽化した保育園の改築計画についてお伺いいたします。市内にあります女性団体、新日本婦人の会で市内にある5カ所の保育園ウオッチングを行ったところです。私も同行させていただきました。どこの保育園でも、古いところでもきれいにしており、工夫されて使われており、温かさを感じました。しかし、新しくできた閏戸保育園と築35年の中央保育園、築29年の黒浜保育園のギャップ、格差は大変大きいものがありました。順次計画的に計画を立て、計画を明らかにして建てかえ、改築を進めていくべきではないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  5項目め、南学童についてお伺いいたします。2001年度から南学童については、定員を35名から60名に増やしました。そのときの2001年3月議会、このときの一般質問の部長答弁では、今回の措置は想定外に希望者が多かったためということで、今後もこのような状況が続くと、他の場所に求めることも視野にと、南学童保育所の場所についてこのような答弁をされておりました。しかしながら、2年後の2003年の6月議会の答弁では、前の答弁の趣旨は新たな整備計画をつくる話ではない。現状の保育所が運営できない状況ではないので、今の時点で移転する考えには至っていないと当時の健康福祉部長のひどい答弁でした。当時は、在籍64名、現在も63名です。暫定的に使用し、借りている集会室、部屋が反響して話が聞きづらい、毎日カーペットを畳んでいく、机は一たん片づけなければならないなど当時からの問題はそのままです。また、2階にあるそういった状況が現場で心配がされているところです。

  では、お伺いいたします。南学童保育所についての1点目、現状と問題点の把握についてはどのようにされているのか。2点目、移転、新築に対する考えはどうなのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、第3問、介護保険の見直しにおける問題と改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。

  1項目め、福祉用具の利用に対しての取り扱いについてお伺いいたします。昨年の6月に自民党、公明党がごり押しをし、民主党も賛成して成立した介護保険法は、高齢者の生活や人権を侵害するような介護取り上げが問題になっております。高齢者の生きる支えである福祉用具を奪い取る貸しはがしは、改悪介護保険法により、今年4月から要介護1以下については、介護ベッドや車いすなど福祉用具の貸与、厚生労働大臣が定めるものを除き、原則として禁止、経過措置も9月で打ち切りとしたからです。この厚生労働大臣が定めるものの内容は、車いすについては、一つ、日常的に歩行が困難な者または二つ目として日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者、介護ベッドについては、一つ、日常的に起き上がりが困難な者または二つ目、日常的に寝返りが困難な者が取り上げの例外とされました。

  また、厚生労働省は、今年8月、福祉用具を機械的、一律的に回収しないように自治体に求めましたが、自治体関係者などから、判断の方法の検討を迫られ、11月2日に軽度者に係る福祉用具貸与の取り扱い及び利用事例の調査を各都道府県に送付しております。さきの9月議会の決算の質疑の答弁では、法改正に伴う車いす、電動ベッドの要支援、介護1の人の利用状況については個々に把握することができないという状況、参考までに平成18年3月時点で要支援が30件、要介護92件該当しているとありました。

  では、お伺いいたします。1点目、それまで利用していた人が9月いっぱいで車いすや介護ベッドが利用できなくなった人数は何人か把握されているでしょうか、その人数です。

  2点目、10月以降利用できなくなった人は、どのようにされたのか、それぞれ把握されているでしょうか。また、市の対応はどのようにされたのか、そのときの市の対応、そして今後の対応はどのようにしていく考えなのか。これが2点目です。

  3点目、厚生労働省の先日の調査については、県から何らかの問い合わせがあったかどうか。

  以上3点です。

  2項目め、負担軽減策についてお伺いいたします。昨年10月から食費と居住費が介護保険から外され、自己負担となりました。さきの9月議会の決算の質疑の答弁で、特別養護老人ホームでは月1人当たり約5万円の給付費が減、老人保健施設では月1人当たり約3万9,000円の給付費が減、介護型療養施設では月1人当たり約2万9,000円の給付費減とありました。つまりこのようにそれぞれ月5万円、3万9,000円、2万9,000円と負担が重くなっているのです。県が今年4月25日に介護保険制度の昨年の10月改正による居住費、食費の保険がえ給付措置の影響調査、最終結果について明らかにいたしました。調査期間は、昨年の10月1日から12月31日の3カ月間、調査対象は特別養護老人ホームの199施設1万3,308人、介護老人保健施設111施設1万1,526人、アンケートを送付し、回答を求めたそうです。回収状況は、特養が183施設で、回収率92.0%、老健施設が92施設で82.9%となっています。その中で経済的理由によると思われる施設の退所者数、特養はゼロですが、老健施設は82人で2.8%、入所相談者の中では経済的理由と思われる辞退者数は、特養58人の2.1%、老健が238人の5.1%、入所申請の取り下げ数では、経済的理由によると思われる取り下げ件数は、特養が12人で0.9%、老健が57人で16.4%、このようになっております。また、施設利用者だけでなく、在宅サービスのデイサービスやショートステイにも影響を来しているものです。

  では、お伺いいたします。1点目、食費、居住費を介護保険から外したことによる蓮田市内の実態把握はどうか。また、県で先ほどのような調査を行っているが、市はどうなのか。また、県の調査結果を蓮田市にかかわるデータを得ることについてはあったのかどうなのか。さらには、利用者の声はどのようなものがあったか。

  2点目、4月から介護保険料が蓮田市では平均36%もの値上げとなりました。市民からは、このことに対してどのような声が寄せられたのか。

  3点目、負担軽減策に対する市の考えはどうなのか。

  以上、3点、ご答弁をお願いいたします。

  3項目め、高齢者の実態把握のシステムづくりについてお伺いいたします。民生文教委員会では、10月25日に老人福祉の介護予防について行政視察を所沢市に行ってまいりました。報告文書も議会初日に配布されたところです。所沢市の特徴としては、地域支援事業を推進する中では高齢者見守り相談員36名を配置しているそうです。毎年65歳以上の人を対象に実態調査を行って、現状把握に努めているということがあります。見守り相談員のほかにも民生委員、児童委員、保健師、各地域包括支援センター代表、配食ボランティア等で地域ケア会議を開催し、保健、福祉、介護のネットワークの強化に努めているということがありました。

  また、6月議会で部長答弁の中にも、介護サービスの質や利用の状況など実態の把握を行うことは非常に大切なので、どういった形で実態把握できるかよく検討していきたい、私の質問に対してこうした答弁がございました。

  では、お伺いいたします。蓮田市では、どのようにして高齢者の実態把握をしていくのか、そのシステムづくりをどのようにつくっていくのか。

  以上、ご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時48分



          再開 午後 3時05分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 岸尾悦子議員の西口再開発事業の私に対するご質問にお答えをいたします。

  まず、現状の中の検討経緯、それから特定建築者制度等についてでございますが、ご存じのとおり西口再開発事業につきましては、平成16年度に行いました施設計画の見直しを踏まえまして、施設建築物の規模を縮小し、ホール、生涯学習施設などの公益施設を主体とした計画になっております。この計画をもとに平成18年3月23日に都市計画の変更決定を行ったところでございます。しかしながら、その後蓮田市を取り巻くさまざまな状況や財政事情などを勘案いたしまして、現在検討精査をいたしておりまして、もともと再開発事業は施行地区内の宅地建物を評価し、それを新たに建設される再開発ビルの床に置きかえ、余った床を処分することによって事業費を回収するという基本的な仕組みがございますので、これらのことを考えますと、駅前の地区特性に配慮した適正規模の土地の高度利用を図るとともに、地域の再生に向けた活力とにぎわいを創出するための共同住宅などの確保をする必要もあるというふうに考えております。

  このようなことから、現在は本年9月定例議会の一般質問におきましても、ご提案のありました建物整備費の軽減が期待できる特定建築者制度の導入も視野に入れまして検討を行っておるところでございます。この特定建築者制度でございますが、市街地再開発事業の施設建築物の建築は施行者がみずから行うことが原則ではありますが、施行者の負担軽減と民間事業者等のノウハウの積極的活用を図りつつ、市街地再開発事業の円滑化を図るとする趣旨によりまして、昭和55年の土地再開発法改正により導入された制度でございまして、保留床を取得することとなる民間事業者が、みずから利用または経営しやすい建築物を計画、建築できることとする制度でございまして、施行者にかわって建築主となりまして、みずからの創意工夫を生かして、みずからの負担により建築管理処分をする制度でございます。

  また、お尋ねにありました、こういった状況の中で11月1日の組織改正による役割分担はどうなっているのかというお話でございますが、私ども西口再開発部と総合政策室、さらには生涯学習課の市民ホール整備担当、こちらと連携を図りつつ今後進めていく予定でございます。

  次に、(3)番、財源につきましてのうち、財源計画はということと、どのように考えているかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在は特定建築者制度の導入も視野に入れた事業展開を検討しているところでございまして、この特定建築者制度は平成16年度の庁内検討会議におきましても検討はされておりましたが、住宅を設けることの是非を含め検討した結果、現計画を選択することになったわけでございます。しかしながら、現段階におきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり蓮田市の置かれている非常に厳しい財政状況や民間企業を活用した事業が多くなるなど再開発事業を取り巻く現状を総合的に判断いたしますと、この特定建築者制度を活用し、再開発事業を推進することも選択肢の一つではないかという考えに至りつつあります。

  そこで、現計画の再検証も行いつつ、この制度につきまして他自治体などの事例を参考に鋭意検討を行っているところでございまして、ご質問にございました財源計画につきましては現時点では明確にお示しすることができない状況でございます。しかしながら、担当部といたしましては、特定建築者制度を導入する場合には、特定建築者となるべき事業協力者などの選定を行うことが最優先の課題ではないかと考えておりまして、この特定建築者制度となるべき事業協力者の選定に当たりましては、事業提案方式等の公募の方法も考えておりますが、この制度を導入するということは、保留床につきましては特定建築者となるべき企業が取得することとなりますので、現在の公益施設主体の施設計画から住宅を主体とした施設計画になるのが一般的であると考えております。

  なお、特に質問にはございませんでしたが、地元権利者の皆様方には権利者協議会の席上におきまして、特定建築者制度の導入についても検討中である旨お話をさせていただいております。権利者の皆様方には、これからの方向性を見きわめつつ、必要に応じご説明を行っていくなど今後とも十分な意思疎通を図って進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 岸尾議員の保育行政、また、介護保険についてのご質問にお答え申し上げます。

  質問項目が多岐にわたっておりますので、順番が前後したり、ひっくるめてご説明したりというようなことがあるかもしれませんが、ご了解いただきたいと思います。

  初めに、保育行政のうち、正規職員、臨時保育士の人数と問題点というふうなお尋ねであったかと思います。正規職員、平成18年12月1日現在でございますが、正規職員が40名でございます。40名のうち、任期つきの職員7名を含んでおります。その他、育児休業中の職員が6名おります。臨時職員59名でございます。これの中には、一時保育あるいは子育て支援センター勤務などの10名も含んでおります。正規職員が40名、育児休業中が6人、46人ということになりますが、臨時職員が59名と。この臨時職員の59名の内訳ですが、週40時間勤務の常勤18名、週29時間以下勤務の短時間勤務が23名、朝夕のパート職員18名となってございます。問題点ということでございますが、課題として次のように考えてございます。早番勤務、遅番勤務は、正規職員と、先ほど申し上げました朝夕の臨時のパート職員が輪番制で行っておりますが、常勤58人のうち18人が臨時職員ということになりますので、どうしてもこの早番、遅番では正規職員の勤務回数が多くなる傾向にあるというようなことが一つ課題として挙げられるというふうに考えてございます。それから、この臨時職員の確保がなかなか難しいというような状況にございます。

  次に、保育士の年齢構成と新規採用についてということでございますが、保育士の年代別の人数を申し上げますと、正規職員でございますが、正規職員46人でございますが、20歳代が15名、30歳代が17名、40歳代が7名、50歳代が7名というふうになってございます。先ほど新規採用はいつからしていないのですかということでございますが、新規採用、最後の採用は平成17年の4月1日の採用が最後でございました。この後、先ほどちょっとお話ししましたが、育児休業中の職員にかわる任期つきの職員とか、そういう職員の採用は適宜行っているということでございます。

  それで、来年度はどうなるのかということで、この保育士の新規採用ということでございますが、担当といたしましては正規職員の採用を人事担当部門と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  また、今後も引き続き任期つき職員、育児休業中の代替の任期つきの職員の採用、これらにつきましても今後適宜協議をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、老朽化した保育園の改築計画ということでございます。現状を申し上げますと、中央保育園、昭和46年建築で築35年ということでございます。黒浜保育園、昭和52年建築、築29年、東保育園、昭和57年建築、築24年というようなことで、この3園が古い、建築後ちょっと時間がたっているというようなことでございます。現在確定した改築計画等はないわけでございますが、庁内で、建築課の方で建築上の問題とか、そういったことで庁内の建築ネットワークシステムということをつくっていただいておりますけれども、その中では中央保育園については平成22年度、黒浜保育園については平成29年度を目途に改修することがいいというようなことが挙げられております。なお、東保育園につきましては、これは借地借家のため、その予定がないというのが状況でございます。

  それらについてどう考えるのかということがあったと思いますが、老朽化した保育園の改修につきましては、やはり子育て支援策の一つとして非常に重要だというふうに考えておりますので、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。

  それから、蓮田南学童保育所につきまして、現状ですとか、移転とか新築についてどう考えますかということでございます。蓮田南学童保育所は、現在定員60名のところ、先ほど岸尾議員もおっしゃっておりましたが、63名の児童を受け入れております。他の学童保育所に比べて2倍ほど人数が多いという状況にございます。課題ということになろうかと思いますが、そのため二つのグループに分けて保育を行っているということで、大人数のため思いがけず子供同士がぶつかってしまうだとか、そういうような小さな事故が他の学童保育所に比べると多いのかなというふうに感じられております。それと、運動場の関係でも、施設につきましても児童センターの集会室を借りて運営していたりとか、運動場についても保育園との関連で、5時以降でなければ思うように使えないとかなどのいろいろ制約があるというようなことがございます。

  学童保育所につきましては、ご質問は移転とか新築とか考えていますかというような話だったと思いますが、児童の安全がやはり何よりでございますので、学校により近接した場所、できれば学校の敷地内、空き教室などが望まれるということでございまして、子育て支援課の担当としましては、南小に出向きましていろいろ校長先生とお話を伺ったりとか、調整も行ったところですが、現在の南小学校ではそれらが困難だということで、担当としてはちょっと頭を痛めているのが状況でございます。

  南学童保育所につきましては、今後、とりあえず今のところ定員60で63名ですから、どうにか推移をしているわけですが、今後の児童の推移等を見ながら、やはり改善に向けてさらに検討を加えていきたいというふうに考えてございます。

  次に、介護保険の関係で、これもいろいろたくさんご質問がありましたが、やはりまとめて答弁している部分もあるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。

  まず、介護保険の見直しにおける問題と改善に向けた取り組みということで、福祉用具の利用についての取り扱いにつきましてご質問がございました。ご質問にありましたように、平成18年4月の改正介護保険法によりまして、この福祉用具の貸与につきましては内容が変更になったということでございます。

  それと、これもご質問の中でご紹介していただきましたが、平成18年の9月までは既にサービスを利用している方は引き続き保険給付を行うことができるよという経過措置もあったということは紹介していただきましたが、当市では9月までということでしたので、このような経過措置終了に当たりまして、特殊寝台及び車いす貸与の方の平成18年10月以降の利用状況の調査を市内の居宅支援事業所を対象として行いました。調査結果では、特殊寝台をこの要支援認定者及び要介護者1の、いわゆる軽度の認定といいますか、軽度の方、これで特殊寝台を継続して利用している方は30人いらっしゃいました。このうち、主治医の情報などから法令の条件に該当するとケアマネジャーが認め、介護保険の給付対象となった方が3人、自費等で利用している方が27人という状況でございました。車いすでは、継続して利用している方は13人、このうち一定の条件に該当して介護保険の給付対象となった方が3人、自費等で利用している方が10人いらっしゃいました。

  これに対してどういった対応を市では考えているのですかというようなご質問だったと思いますが、この介護保険法の改正を受けて、まず対応ですが、窓口の対応とかいろいろあったわけでございます。この関係では、10月からのケアプランに反映する必要があることから、地域包括支援センター、また、居宅介護支援事業所、これらに所属するケアマネジメント担当者を中心に情報伝達に努めるとともに、介護保険課窓口等での説明を十分に行うということで、関係する皆様のご理解をお願いしてまいりました。結果としては、法改正の趣旨をご理解いただき、介護給付の切りかえができたものと受けとめているところでございます。

  市のこの福祉用具の貸与に関する考え方につきましては、今回の介護保険法の改正は軽度者の福祉用具貸与の実態と介護予防推進と適切な介護保険給付の観点からの見直しであるということを受けとめまして、蓮田市といたしましては、この法の趣旨を尊重して今後もしてまいりたいというふうに考えております。この関係で、埼玉県独自にいろいろ支援といいますか、助成というか、そういったものがあるかどうかということで、埼玉県が9月の経過措置終了後、各市の独自の対応を行っているかどうかということで市町村、保険者、状況調査を行いました。69保険者の中、69市町中、制度改正に伴い、車いす、特殊寝台の購入費補助の実施が2市、貸与が1町と、これは町で管理しているものを貸与しているということだそうですが、この2市1町がそういった助成といいますか、そういった仕組みを設けていこうということだったようでございます。大半は、法の趣旨にのっとってやっていきましょうということであったかと思います。

  次に、負担軽減策、今度は食事とか居住費、こちらの関係のご質問であったかと思いますが、実態をお話しいたします。これも先ほどお話、質問の中でありましたが、平成17年の10月の法改正によりまして、この施設入所者の居住費と食費が見直しとなったわけでございます。平成18年の8月の施設サービス利用者数は、蓮田市312人でございます。この改正の中で、所得の低い方に対しては居住費、食費の減額をする施策が講じられているということでございますが、その数を申し上げますと312人中、区分といいますか、そういう何段階とかと、そういう区分がありますが、市町村民税非課税世帯、第3段階ということですが、これで29名の方が減額の措置を講じられております。それから、課税年金収入額と合計所得が80万円以下と、これが第2段階ということですが、113名の方が減額という措置が講じられております。それと第1段階、生活保護、老齢福祉年金受給者、これが10名いらっしゃいます。合計で312名のうち152名の方が減額の対象となっているという状況でございます。また、高額の介護サービス費につきましても法改正に合わせて負担上限額の引き下げが行われているということでございます。

  これに対して、やはり市の考え方はどうなのですかということだったと思います。これにつきましては、やはりもう重々ご案内のとおり、制度の運営は40歳以上の被保険者の保険料と公費で支えられておるわけでございまして、介護サービスの費用が増大する中、保険料の上昇をできる限り抑えるため、今回新しく介護予防とか給付適正化などの制度見直しがあったわけでございますが、やはりそういったことを踏まえますと、介護保険が持続可能性の高い社会保障制度として今後も運営されていかなければならないという制度でございますので、法のこの施策のとおりやっていこうということが市の考えでございます。

  次に、実態の把握についてということでございます。実態把握につきましては、私も、いろいろあると思いますが、とりあえず調査のことを初めに申し上げたいと思います。過去の議会の答弁の内容もちょっとお話をしていただきましたが、第3期介護保険事業の経過とともに、平成18年度の保険料の納付実績やサービスの給付状況等の数値も集計されてきましたので、制度見直しにかかわる実態調査を行い、高齢者や要介護認定者の現状の意識や意向等を把握する必要があると考えてございまして、どのぐらいこの人数がいるかということをまず一つお話ししておきますと、平成18年11月での県への報告では、高齢者数1万2,113人、認定者数1,562名というような状況でございますが、平成18年度中に高齢者及び要介護者を対象といたしまして実態調査を実施したいと考えてございます。実施方法といたしましては、高齢者の約1割の1,000人程度、要介護者の約5割の800人程度を対象といたしまして、調査票を郵送で配布、回収の方法にて実施をしていきたいというふうに考えております。これは、そういうことで実態、アンケート調査のようなものですが、先ほど所沢市のご紹介がありました。このほかにも高齢者の実態把握ということで、やはりいろんなことが行われているし、また、行っていかなくてはならないというふうに思います。現状どんな実態を把握するためにやっているかということで少しご紹介させていただきたいと思います。

  まず、地域包括支援センターを中心としたネットワークづくりということが一つ挙げられると思います。これは、センターでは4月に事業を開始してから現在までさまざまな領域の関係者とのつながりを含めることを目的に、主に実務レベルでネットワークづくりを行ってきたというふうな状況です。どんなものが挙げられるかというと、一つに二つの、もちろんこの二つの包括支援センターがありますので、これの打ち合わせ会議。二つ目として介護支援専門員研修会。これは、年間で4回ぐらい、もう既に実施した回数もございますが、年4回ぐらいは実施したいというふうに考えてございますし、庁内の高齢担当者連絡会議、福祉事務所の高齢者担当、障害者担当、生活保護担当のケースワーカー、健康増進課の保健師、もちろん包括支援センターの社会福祉士などでの連絡会議、ケースの検討ですとか、そういったことも行っていきたいと思います。原則これは年4回と随時行っている状況でございます。

  それと、包括支援センターの方で、やはりこれから民生委員、児童委員といった地域住民との連携が必要だということで、これまでは主に民生委員、児童委員連絡会に出席して包括支援センターの業務のPRですとか、あるいは個別に支援の必要な高齢者の情報提供をお願いしたり、見守りをお願いしたりとかというふうなPRといいますか、啓蒙活動が主でございました。

  それと、この高齢者の実態把握のためには、ちょっといろいろ長くなって申しわけありませんが、そのほかにもご案内のとおり社会福祉協議会やボランティアの皆さんとも協力、連携をして、いろいろな取り組みを行っているわけでございますが、ホームヘルパーの派遣、配食サービス、緊急通報システム、あるいは移送サービス、紙おむつ支給、ベッド貸し出し等々でございます。そのようなことで、今は高齢者の実態の把握とか見守りとか行っているということでございますが、これからが先日の所沢でお話を伺ってきたことかなというふうに思いますが、今後の話をちょっとさせていただいて、最後によろしいですか。これまでは、主に関係機関を中心として実務レベルのネットワークづくりを行ってきましたが、今後はますます増えてくるであろうひとり暮らしや介護などの支援の必要な高齢者をいち早く把握し、介護保険サービスをはじめとする高齢者福祉事業などの利用につなげるためには、やはり行政を中心として民生委員あるいはボランティアグループ、地域住民一人ひとりの協力、そういったものが必要になるというふうに考えております。これらを念頭に今後支援を必要とする高齢者のそういった見守りのシステム構築できるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

          〔何事か言う人あり〕



◎花俣隆一健康福祉部長 介護保険料が今回7段階ということであったわけですが、私のところには特段……

          〔何事か言う人あり〕



◎花俣隆一健康福祉部長 そういった声は、私のところには届いていないといいますか、聞いていないというふうな状況でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員の質問にお答え申し上げます。

  最初に、西口再開発事業について、考え方と方策ということでございますが、先ほど対崎部長の方で申し上げましたとおり、今、鋭意検討中でございますが、特定建築者制度を導入した手法、この方向で今、鋭意検討中でございます。この制度導入に当たっては、先ほども答弁の中にもありましたとおり、業務協力者という立場で、その前段で業者選定の重要な部分もございますので、その辺の今、準備作業を進めているところでございます。特建の場合には、特にこの業者が非常にかぎを握っているということでございますので、全力を挙げて優良な業者が選定できるように努力してまいりたい考えております。

  それから、財源でございますが、これも再開発事業の見直しが関係してまいりますので、今、この場では残念ながら申し上げられません。どのような状況になるのか。先ほども答弁ありましたとおり、特建制度で住宅併用という形になりますので、規模も今の規模とは相当変わってまいりますので、ご容赦いただきたいと思います。

  それから、期限、期間につきまして現在の事業認可区間は、平成20年度までで、平成19年度、平成20年度、2年間しかございませんで、この中で、これもその特建業者がどういう形になるかによって決まるのですけれども、一応今、現段階で公に答えられるのは、この期限内で努力していきたいと、そういうことでご了解いただきたいと思っております。

  それから、現在の都市計画審議会を経た現段階の西口再開発事業の公共施設部門については、市民ホール等が中心でありまして、つまり公共施設中心の再開発事業となっておりますが、これもあわせて新しい見直しの中で検討せざるを得ないと思っております。今の計画では、非常に財政負担も大きくなりますし、西口再開発事業の本来の趣旨とも若干異なってまいりますし、何よりもその後の運営管理が非常に行政に重くのしかかってまいると予想しておりますので、こういった点を含めて、まだ決断したわけではございませんが、その見直しの中に入っているテーマでございます。

  対応といたしましては、生涯学習課、教育委員会事務局の中に新たなその担当部署を11月1日から設けましたので、そこと総合政策室と西口再開発部と連動して、その仕分け、あるいは併設を含めて検討してまいります。

  それから、保育行政について、公設公営の堅持についてということでございますが、私の考えは子育て、教育、福祉、その中でこの保育も非常に重要な業務だと思っておりまして、公設公営でいく予定でございます。ただ、行政改革のテーマの中には、その方針も検討、決定ではございませんが、検討しなさいというテーマもございますので、その辺も踏まえてもう一度、庁内の整理はさせていただきたいと思っておりますが、公設公営で臨みます。ただ、かといって民間の保育業に進出する方を拒むものではございませんで、大いに歓迎したいと思っております。

  それから、南学童保育所の現状と認識の関係で、どのような考えを持っているかということでございますが、南学童保育については保育所と児童センターと学童保育所と併設になっておりまして、ある意味では非常に利用度の高い公共施設でございます。それによって今、非常に盛況の状況なのですけれども、実態はご質問のとおりでございまして、この辺につきましては、先ほどの答弁がありましたように、なかなか置かれている状況が非常に市街地にありますので、新たなところを探すといっても非常に難しい点もございますし、今後内部でよく検討して南学童保育所のあり方について検討してまいります。その辺でひとつよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質問を行います。

  まず、第1問の西口再開発事業についてお伺いいたします。まず、この特定建築者制度については、選択肢の一つで、検討しているということの答弁が市長、それから部長からそれぞれあったわけですけれども、市長にこれお伺いいたします。その結論は、いつ出すのかと。選択肢の一つで、結論をいつ出していくのかということを、いつまでに結論を出すのかと。それによってその後のスケジュールも決まっていくわけですし、いつまでに結論を出すのかということで、具体的にご答弁をお願いいたします。

  それと、部長にお伺いしたいのですけれども、最初の質問で特定建築者制度で検討しているようだけれども、メリット、デメリットということで質問したのですけれども、メリット部分については答えられたのですけれども、やっぱり物事にはメリット、デメリットというのがあると思うのです。デメリットについても、どうなのかということが検討されたのか。私がやっぱり一番心配するところは、先ほど市長の方から、業者の選定が非常に重要なかぎになるから、優良な業者を選定していきたいと、だから慎重に進めていくのだというお話だったのですけれども、そこなのです。民間企業というのは、やっぱり経営破綻という、大きいと思っていたところも経営破綻に追い込まれたとか、そういったことが突然あるわけでして、そういった、仮にもし優良だと思っていたところがそういう場合になったらどうなのかと、どういうふうになるのか、そこまで考えているのか、その点はどうなのか、それが一つ。

  それから、もう一点、西口再開発事業で、市民が一つ期待しているのは、いろんなまちの中心で、まちづくりの核となる、それから地域の活性化というところで、駅の西口の玄関というところで、非常にまちづくりにとって重要だということで期待もしているわけですけれども、その中で市民ホールが一つもないという中で、生涯学習施設、センター的な300席ぐらい、少し小規模な発表程度ができるような、そういったサークルとか、いろんな団体の人の要望が強いというのは、いろいろなアンケートの中で市民要望が強いという中で、そういったことが出されてきていたと思うのです。再開発のその中身をどうするのかということでは、ずっと20年からかかっているわけですから、いろいろと検討もされてきて、アンケートとかも取り組んできているわけです。では、今、もう一度見直しするというときに、その市民要望をどう取り入れていくのか。今まで積み上げてきたものを全く白紙に戻して特定建築者にお任せしますというものではいかがなのかと。今まで積み上げたものの中に今の財政的な問題で、特定建築者制度の方がメリットが今の財政状況でこれしかないということで選択するというのであればわかりますけれども、しかしながらまるっきりこれまで積み上げた市民要望を白紙にして丸投げしていく、お任せするという形では困ると思うのですけれども、その点はどうなのか。市民の意向とか市民要望が盛り込まれるように反映できるのかどうなのか、この2点、部長の方から答弁をお願いいたします。

  市長の方には、先ほど期限の問題で言いましたので、特定建築者制度にいつまで決めていくのかというのと、その再開発事業、当面平成20年度末までということで審議会の中で答申が出されていますので、それの範囲内ということですけれども、特定建築者制度で進めるとなると、はっきり都市計画の見直しも必要になってくるわけです。都市計画の見直しをして業者を選定するまでは、ほかの例を見ていると、大体2年ぐらいはかかっていると思うのです。西東京市とか市川市とか見ていると、大体2年ぐらいかかっているのです。ですから、おしりの部分、完成をいつにして、こうって積み上げていく必要があると思うのです。

  期限をきちんと区切ってやらなければならないということで、一番懸念するのが、樋口前市長のもとで見直しする、見直しすると8年間見直しを再三されてきた中で、もうずるずると最重要事業なのだと言いながら進まないで来たわけです。その轍を踏んではならないと。その思いを込めて中野市長に多くの皆さんが期待されたと思うのです。中野市長も公約の中で西口再開発事業の早期完成ということを公約に掲げられたわけですから、そのことに対してきちんと完成のめどをどうするのかと、答弁をお願いいたします。

  次に、第2問の保育行政についてお伺いいたします。この点については、市長の答弁をお願いいたします。まず、1点目の正職と年齢構成の問題で、今、ご答弁があったのですけれども、平成18年度については新しい人は入っていないわけです。最後が平成17年の4月1日ということの答弁があったかと思うのですけれども、これやっぱり若い保育士を採用していくというのは今後の人材育成、若い保育士を育てていくという、そういったことが子育て支援策の中でも人材育成というのは非常に重要になってくると思うのです。保育の現場でも若手とベテランのバランスを保っていくということが非常に重要だと思うのですけれども、先ほど部長の方からは人事の方にお願いしていきたいということでありましたけれども、市長として新規採用、今年度、新しく採用はしていませんけれども、先ほど言いましたように閏戸保育園が20名の増員になっているわけですけれども、今年度の採用は、来年度に向けて、来年の4月1日採用に向けて、今年度中に新規採用を募るのかどうなのか、募集するのかどうなのか、それが一つと、あと、それを具体的にいつから進めていくのか、その点の新規採用についての答弁をお願いいたします。

  二つ目には、保育園の改築計画です。保育園の改築計画については、部長の方からも答弁がありましたけれども、ただ抽象的に検討していきたいと、子育て支援策だから検討してまいりたい。今、求められているのは、そんな抽象的なことではなくて、築35年の中央保育園を、ではいつまで、いつをめどにして建設していくのか、黒浜保育園どうするのか、東保育園をどうするのかと、具体的に一つ一つの保育園をどう積み上げていくのか、そこが重要になっていると思うのです。具体的に明らかに示さないと、現場で、例えば私も現場を見たときに中央保育園の窓枠というのは非常に古い昭和の物でして、窓の錠もくるくると回すやつで、サッシではないのです。しかし、それを変える要望をしていいのかどうなのか。非常に現場でも困っているのです。ですから、ここの保育園はここをめどに、ここについてはこうと、具体的に庁内的にも明らかにして改築計画を進めていくべきだと思うのです。そうでないと、現場は非常に困っていると思うのです。一つ一つの改築計画を具体的に示して、明らかにしていくべきだと思います。計画的に進めていくべきと考えます。これも市長の答弁をお願いいたします。

  それと、南学童についてですけれども、やっぱりこれも内部であり方を検討していきたいということですけれども、具体的に南学童については移設建築しかないと思うのです。ですから、場所の選定、具体的にいつまでこれを進めていくのだということをやっぱり期限を決めて進めていかなければならないと思うので、市長の答弁、どのように考えるのか、もう一歩具体的に答弁をお願いいたします。

  次に、3問目の介護保険についてですけれども、ちょっと実態把握については、先ほどアンケートをとると言っていたのが、足して1,800人だと思うのですけれども、大体1割をちょっと過ぎたぐらい、高齢者人口の。高齢者人口がたしか1万1,000人ぐらいだったと思うので、もっと具体的に、所沢に行ったときには、今年の7月に見守り相談員の人が5万5,000人のすべての高齢者の実態把握をしたという話がされたと思うのですけれども、一人ひとりの、具体的に抽出して何人とかではなくて、もっと具体的に進めていくというのも必要とされていると思うのですけれども、その点について再度ご答弁。

  それから、福祉用具については、法の範囲内でということですけれども、実際に自費でやっているのが、介護用ベッドが27人、車いすが10人です。こういった人たちは、自費でやっても、やっぱり必要だからなのです。それに対して法の範囲内でというのは、非常にもう驚くのですけれども、これらについて今後何らかの対応策を考えるべきと思いますが、市長の答弁をお願いいたします。

  それと、負担軽減策についてですけれども、これについては市長の答弁をお願いいたします。高齢者の負担増、住民税の数倍に上がったとか、それから介護保険料が上がったとか、非常に、さらに医療改悪ということで、高齢者の負担は本当に大きいものなのですけれども、介護保険については運営主体は市ですので、市の独自策がとれるわけです。これについて、市長として介護保険の独自策の中で軽減策をどのように考えているのか、軽減策をもっと広げていくべきと考えますが、市長、ご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 対崎西口再開発部長

          〔対崎純由西口再開発部長登壇〕



◎対崎純由西口再開発部長 岸尾議員の2回目のご質問にご答弁をいたします。

  まず、1点目の特定建築者制度のデメリットでございますが、当然のことながら、この特定建築者制度につきましては都市再開発法に定められておりまして、権利変換認可後に公募をすることとなっております。そのため、権利変換認可後まで保留床の処分が確定できないという点がございます。さらに、特定建築者になる方は、保留床の取得をすることが義務となりますので、事業者としての所有することのリスクを伴うということ等がございます。

  それから、そのデメリット以外に、破綻するような企業であっては困るというお話でございますが、当然公募する時点で、その企業の資力ですとか、信用ですとか、資格内容等につきまして審査をすることになっておりまして、そういったことを前提に特定建築者として決定をするわけでございますので、まず破綻するような企業は選定しないというふうに考えております。

  次に、市民要望の多い生涯学習施設等のお話でございますが、これにつきましては11月に新組織にもなったこともございまして、各担当セクションにおきまして庁内コンセンサスを得ながら、その中で市民要望等につきましても反映させるような形をとってまいりたいということでございまして、ご質問にございましたような白紙にするのかという状況に現在のところはございません。何らかの公益施設は必要ではないかというふうに考えております。ただし、これも先ほどから申し上げておりますように、特定建築者制度を採用する中で事業提案されるような中で考えていくということでございまして、私どもとしては公益施設はあってしかるべきだというふうには考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 実態調査についてのお尋ねでございます。先ほどお話し申し上げましたように、今回の改正で福祉用具の貸与ですとか、あるいは食費、居住費の負担等々についていろいろ制度改正があったということでございまして、この調査内容、調査項目につきましては、これら制度改正に伴う高齢者等の実態が十分把握できるように今後検討していきたいというふうに思います。予算の許す範囲内で、対象者数、先ほど1,000人と800人、確かに合計すると1,800人程度になりますけれども、それらにつきましても予算の許す範囲内でいろいろ検討を加えていきたいというふうに考えております。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員のご質問に順次お答えいたします。たくさんあったので、漏れているかもしれませんが。

  最初に、西口再開発事業で、他の市の特建制度の導入ですと、2年ぐらいかかっているようですが、今までの見直し、見直しで、そういうものを轍を踏まないようにということですが、そのようにしたいと思っております。

  先ほども申し上げましたように、現在蓮田市の都市計画審議会を通っておる今の計画でありますから、これを一度見直しでフィードバックして、見直していただいて、事業認可とって、そのときにまた、期間ももう一度定め直す場合もございますし、その辺の手順が確かにございます。ただ、何といいましても、もう西口再開発も皆さんご承知のとおり、今の段階でもうやらなければならない事業と認識しておりますので、何としても皆さんのご指導いただいて、早期に着手できるように努力しますので、よろしくお願いしたいと思います。再開発は、それでよろしいでしょうか。

  それから、保育行政ですが、公設公営の基本的な考え方はわかったけれども、問題は職員の採用の関係です。ご存じのとおり平成18年の2月、今年の2月に蓮田市の行政改革大綱が、定員管理計画が決まっておりまして、今後5年間79名の退職者補充しないという方針を立てておりまして、ただ現実問題としては、一般行政職は別として専門職、保育、消防、保健師、看護師等々、専門職について、それにこだわることはかえって市民サービスの低下を招きますので、例えばその方が途中で欠員になるかもしれませんし、その辺を考えますと79名、5年間補充なしというのはちょっと無理な方針ではないかと考えております。まして子供たちが少なくなったとはいえ、保育については希望どおり入れないような状況でございますので、充実しなければいけませんので、それを担う保育士の人的体制もちゃんと整えなくてはいけないと思っております。先ほど申し上げたかもしれませんが、正職員が40人、臨時職員59名、逆転しておりまして、こういう形で本来の保育行政が粛々と行われるかどうか心配な点もございますので、先ほど申し上げました、そういう一応定員管理計画の方針もございますので、まだ最終決断しておりませんが、また、そのときには皆さんにいろいろご報告しながら進めさせていただきます。

  しからば、来年補充計画、平成18年度は現在専門職、行政職含めて一切採用しておりません。したがって、来年の3月末の予想は、定年退職者、それからこの度の早期退職あるいは自己都合の退職者を含めて相当の職員が退職してまいりますので、その辺も兼ねて考えて、今後の採用計画を今、検討中であります。平成18年度中3月までの、ご質問の保育園の保育士の補充については、現実問題無理であると思っております。平成19年度でどうするかだと思っております。したがって、平成19年の4月1日の採用は極めて難しいと思っております。早くても平成19年の年度途中ということになるのではないかと思っております。この辺については、まだ総括した方針を立ててございませんので、もう一度、もう少し時間をちょうだいしたいと思います。

  それから、南学童保育所については、結局今の現状を考えると新設、どちらかに移転、新設しか考えられないのではないかということでございますが、その辺、そういうこともありますので、大変難しいわけでありまして、これも鋭意、先ほどの答弁で申しわけないのですけれども、今後いろいろ検討させていただきます。それから……

          〔「保育園」と言う人あり〕



◎中野和信市長 そうですね。保育園につきましてもご質問のとおりでございまして、最初にオープンした中央保育園が昭和46年でございまして、相当の年月がたっておりまして、一部補修しながら使っておりますが、非常にあのとおりの状況です。私も何回かもう各保育園回っておりますけれども、その必要性は感じております。閏戸保育園、新しい保育園等々と相当ギャップもありますし、そこでいろいろ保育士が頑張ってはおりますが、やっぱりある程度の水準は必要であると考えておりますので、ただもろもろの総合的なやらなければならない事業たくさんございますので、その中で今、明確に示すことが、いつ、どういう形でというのは、申しわけないのですけれども、お許しいただきたいと思います。これも鋭意検討させていただきます。

  それから、介護保険法の改正に伴ういろいろな負担軽減策なのですが、これも正直本当に庁内でいろいろ常時検討しております。健康福祉部の方と担当課と検討していて、どういう形かで、何らかの施策は打ち出したいと考えておりますが、まだ具体的なものが打ち出せない状況です。検討させていただきますので、よろしくお願いします。

  以上です。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明9日及び10日は、休日につき休会といたします。

  来る11日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 4時04分