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埼玉県 蓮田市

平成18年 12月 定例会 12月01日−議案質疑−02号




平成18年 12月 定例会 − 12月01日−議案質疑−02号







平成18年 12月 定例会




          平成18年12月蓮田市議会定例会 第5日

平成18年12月1日(金曜日)
 議 事 日 程(第2号)

   1 開  議 午前9時                               
   2 議案第111号〜議案第123号に対する質疑                   
   3 議案第117号の委員会付託の省略                        
   4 討  論                                    
   5 採  決                                    
   6 議案第111号〜議案第116号及び議案第118号〜議案第123号並びに請願の各委
     員会付託                                    
   7 次会日程報告                                  
   8 散  会                                    
午前9時03分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    星  野  敦  志  総 合 政策室長
  杉  山  初  男  総 務 部 長    高  橋  一  郎  市 民 経済部長
  花  俣  隆  一  健 康 福祉部長    熊  倉     進  都 市 整備部長
  対  崎  純  由  西口再開発部長    斎  藤  幸  男  消  防  長
  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    神  田     明  上 下 水道部長

  長  岡  正  孝  会 計 室 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     庶 務 係 長

  中  野  敦  一  議 事 調査係長    吉  澤  正  剛  議事調査係主査








△開議の宣告                   (午前 9時03分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△議案第111号〜議案第123号に対する質疑





○石井平夫議長 これより、議案第111号ないし議案第123号に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) おはようございます。16番、小山由利江です。通告に従いまして、議案第114号、議案第117号に対して質疑を行います。

  初めに、議案第114号「蓮田市税条例の一部を改正する条例」について質疑を行います。この間、老年者控除の廃止など各種控除の廃止、定率減税の半減などで、税負担が住民に対して重くのしかかってきています。そういった中での、また市税条例の一部を改正する条例ですが、この中には数点にわたっての改正が含まれておりますので、何点かについてお伺いいたします。

  提案説明の中で、住民税への所得割が今までの3%、8%、10%に分かれていたものが、一律6%に改正するとの説明がございました。お伺いいたします。

  1点目、6%への改正による市税収入への影響額はどのくらいか。

  また、個人への影響はどのようになるでしょうかということで、3%の人、8%の人、10%の人、金額がわかれば教えていただきたいと思います。また、金額がわからない場合、3%の人が増税になるのか、減税になるのか、それぞれ8%、10%についてお伺いいたします。

  3点目、34条の2に「損害保険料控除額を地震保険料控除額に改める」とありますが、地震保険以外の災害保険料、例えば火災保険料など今まで該当していたわけですけれども、それについての対応はどのようになるのでしょうか。

  4点目、あと17条の2第1項、17条の3第1項ほか、市税の税率が引き下げられている条項がありますけれども、その根拠と、市税収入への影響額を教えてください。

  次、5点目、定率減税廃止による市税収入への影響額。たしか提案説明の中でも定率減税の廃止によるとのお話がありましたので、影響額を教えてください。

  また、その定率減税廃止による個人への影響額はどの程度になりますでしょうか。

  以上、6点についてご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第117号「工事請負契約の変更契約の締結について」、お伺いいたします。前口山ノ内線立体交差工事にかかわる土の運搬に関する契約の変更ということですが、それによって工期が伸びて、契約額も高くなってしまったわけですけれども、その原因となった土の検査ですね、ここで土壌調査と書きましたけれども、本当は土質の方が正しいと、そういうそうですので、ここ、訂正させていただきます。

  1点目に、その土質調査を行った時期は、いつ行ったのでしょうか。

  2点目、その土質調査の範囲というのは、どの程度の深さまで、あとどの程度の箇所の調査を行ったのかどうか。

  3点目、あと工事費が最初よりも増加してきてしまっているわけですけれども、それについて、増加した分についての補助金は交付されるのでしょうか、どうでしょうか、お伺いいたします。

  以上で1回目の質疑を終わります。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 おはようございます。それでは、小山議員の質疑に対しますお答えを申し上げたいと思います。

  6問あります。今回の改正は、地方税法等の改正を踏まえまして、改正するものでございます。主な改正につきましては、税源移譲に伴います改正でございます。

  それでは、個々にお答え申し上げたいと思います。ご質疑の個人市民税の税率改正による市税収入への影響額でございますが、平成18年度課税状況をもとにして申し上げますと、影響額は金額で約5億円でございます。この増収を見込んでおります。また、対象といたしまして、約2万9,000人の方が該当するということでございます。先ほど3%、8%、10%ということのお話でございますが、その資料は現在持っておりません。のちほど出したいと思います。参考までに、夫婦、子供2人の家庭で申し上げますと、給与収入1,500万円を境にいたしまして、1,500万円以上の方は負担が増になる。それ以下の方は減額になるということでございます。この今回の改正は、1,500万円の収入が境になるのではないかなというふうに見ております。

  次に、個人への影響でございますが、この税源移譲は所得税と住民税の税率を変えることによって行われますので、住民税が増えましても所得税が減になるため、納税者の負担が基本的に変わることはございません。

  次に、3点目のご質疑の地震保険料控除の関係でございますが、従来の損害保険料控除を改正いたしまして、新たに地震保険料控除を創設するものでございます。その内容は、2万5,000円を限度にいたしまして、支払った地震保険料の2分の1を控除するものでございます。これは、平成20年度から適用するものでございます。平成20年の6月からということになります。

  ご質疑の地震保険以外の災害保険料についての対応でございますが、平成18年末、今年の12月31日になりますが、までに締結いたしました長期損害保険料につきましては、従前どおり損害保険料の控除を適用するものでございます。ただし、短期損害保険料につきましては、適用外となっております。

  次に、4点目のいわゆる譲渡所得税の税率引き下げのご質疑でございますが、これにつきましては税源移譲の関係で所得割の税率の改正に合わせまして、市と県の税率割合を3対2にするものでございます。市民税が6%、県民税が4%というものでございます。市税収入への影響額でございますが、平成18年度は課税状況をもとに申し上げますと、約1,000万円の減収になるものと考えております。

  次に、定率減税の廃止につきましてお答えいたします。定率減税につきましては、景気対策のために税負担の軽減措置といたしまして、平成11年度から導入されていたものでございます。平成17年度までは4万円を限度に、税額の15%相当額を軽減。また、平成18年度におきましては、その2分の1の2万円を限度に、税額の7.5%相当額を減税しておりましたが、平成19年度からはこれを廃止するというものでございます。この廃止に伴います影響額につきましては、平成18年度課税状況をもとに申し上げますと、約1億7,000万円の増収になるものと考えております。また、個人への影響額でございますが、対象人数が約2万9,000人でございますので、単純に計算いたしますと、1人当たり約5,800円でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。小山議員の議案第117号に対する私への質疑に順次お答えしたいと思います。

  まず、1点目、土質調査を行った時期と場所ということでございます。この本工事に係る残土処分につきましては、平成16年12月に建設資源広域利用センター、いわゆる通称UCRというところに対し、平成17年度工事に伴う搬出の事前申請をいたしました。その結果、平成17年3月に受け入れについての了解をいただいたところでございます。なお、この申請の際に使用いたします土質データは、簡易的なデータ使用で対処することができるということでございます。そのため、平成7年にJRアンダー工事に伴う構造物の設計に使用するために、本工事施工箇所で調査を実施したデータを使用し、事前申請をしております。この度のこの質疑の、搬出のための正式な土質調査を行った時期ということでございますが、これは平成17年の11月でございます。試料採取を受け入れ予定先の関係者及びUCRの職員立ち会いのもと、本工事箇所ではございませんけれども、末広側のポンプピットの工事箇所にて実施したということでございます。

  次に、この土質調査の範囲、深さということでございますが、深さにつきましては地表面からおおむね14メートル掘り下げたところというところでございます。

  次に、工事増加に伴う補助金の交付についてということでございますが、議員ご案内だと思いますけれども、この補助金につきましてはまちづくり交付金事業の一環として整備を実施しているわけでございますけれども、今後次年度以降、まちづくり交付金対象事業を実施する際に、今回の増額分も含めて交付申請をしたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質疑させていただきます。

  議案第114号ですけれども、6%への改正によることによって、個人の税負担は所得税との関係で変わらないという話だったのですけれども、それは了解したのですけれども、3番目の地震保険以外の災害保険料控除についての対応なのですが、短期については該当しないということと、あと新たに地震保険に入っていない、いわゆる火災保険料だけに入った場合は、今後控除の対象にならないのかどうか。その点はどうなのでしょうか、お伺いいたします。

  あと、議案第117号ですけれども、一番最初はポンプピットのところの土を出して、一応受け入れオーケーという了解を得たというお話だったと思うのですけれども、例えば工事をアンダーにするか、それとも上にするかという工事を決める場合に、例えば今回のように土質が非常にUCRで受け入れられなかった場合、工事費が非常にまた増額してしまうわけです。そういった場合に、アンダーか上にやるかという工事を決める前に、一応こういった土質も含めての検査というのは、普通しないのでしょうか。例えば今回のように多額な金額がかかる場合、上にした方がいいのではないかと、そういった議論も起こるのではないのかなというふうに思うのですけれども。今回の場合は、それは行っていなかったということなのですけれども、金額だけではなくて、環境問題等さまざまな点を含めて、一応この工事について検討する必要があるのではないかというふうに思うのですが、今回の工事、また今後についても、そういった点、土質調査等の点も含めて検討をするのかしないのかということについて、お伺いいたします。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 杉山総務部長

          〔杉山初男総務部長登壇〕



◎杉山初男総務部長 それでは、2回目のご質疑にお答え申し上げます。

  短期損害保険の関係でございますが、長期損害保険とは保険期間が10年以上で、満期返戻金の支払いがあるものをいいまして、短期損害保険とはそれ以外のものをいうということでございます。それで、平成18年度末までに契約した長期保険料につきましては、今回の改正の中では従前どおり適用になるということでございますので、よろしくお願いしたい。

          〔「その後。18年末、19年、20年に、例えば火災保険料だけの

            保険料を契約した場合、控除の対象にならないのかって聞

            いている」と言う人あり〕



◎杉山初男総務部長 平成18年度末、今年の12月31日でございます。までに締結いたしました長期損害保険料につき……

          〔「だから、今後火災保険料の契約をした場合は、控除の対象

            にならないんですかって聞いている」と言う人あり〕



◎杉山初男総務部長 その関係は、ちょっと申しわけありません。ちょっとお待ちください。どうも失礼いたしました。18年末以降の契約は、対象になりません。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 小山議員の2回目の質疑にご答弁申し上げたいと思います。

  事前申請でのデータは、こういう正式な土質調査をしたものが必要なのかと、今回のことに関してですけれども。先ほど申し上げましたように、簡易データでいいということになっております。ただ、今後でございますけれども、極力UCRを通して受け入れていただけるよう、試料採取法や掘削、残土の仮置き場等につきまして検討して、今後必要に応じて土質調査等々も検討していくという考えでございます。

  どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。議案第119号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」、お尋ねいたします。

  第1項目として、規約の取りまとめ、いつからだれが行ったのかについて、お尋ねいたします。11月16日、国保の運営協議会がございまして、そのときの資料では、平成18年10月1日、広域連合設立準備会を設置。規約案、綱紀、組織体制などを検討、審議。こう書かれております。この規約の審議は、10月1日、1日のみで決められたのかどうか。この審議についての議事録を市としては入手をしているのか。どのような審議がなされているのか。蓮田市は、事前にこの規約の案文を入手されて、意見を具申されていたのかどうなのか。決められた規約、10月1日以降決められた規約について、いつ連絡を受けたのでしょうか。11月16日の国保の運協については、規約の内容については報告されておりませんので、運協の委員の意見は反映されておりません。以上の点についてご答弁をお願いいたします。

  第2項目、広域計画1、2の内容について。規約の第5条、広域連合の策定する広域計画の項目、1は後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。(2)、広域計画の期間及び改定に関することとなっております。広域連合では、保険料額の設定など基本的な運営を行うとされておりますけれども、具体的には何を行うのか、お示しいただきたいと思います。また、市町村については、保険料徴収、納付、各種届け出、受付けなどの事務を行うと聞いておりますけれども、これも具体的に示してください。そして、計画の期間がどのように決められようとしているのか。どのぐらいの期間とされようとしているのかについて示してください。ご答弁ください。

  第3項目、広域連合議員、7条に定数が20と定められ、構成についても市長が7人、町村長3人、市議会議員が7人、町村議会議員が3人と定められております。この定数と構成の根拠はどういうことなのか、ご答弁ください。

  第4項目、被保険者の影響についてお尋ねします。保険料についてですが、75歳以上の後期高齢者、被保険者は高齢化に伴いまして増加するのは必定でございます。だとすれば、医療費も増えていくわけですが、この保険料が医療費の増加に伴い、引き上げられるという懸念があります。もともとこの制度の創設について、国としては医療費の削減をねらいとしていると言われておりますけれども、この保険料が増額され、高齢者の負担増になるというふうに懸念されておりますけれども、この点についてどのように考えられますか。

  そして、蓮田市の国保については軽減措置もあるわけですけれども、この軽減措置、あるいは高過ぎる保険料引き下げのための一般会計からの財源、一般会計からの繰り入れについても行われているところです。蓮田だけではなく、多くの市町村で蓮田以上のものが行われているわけですが、この一般会計からの繰入金については、この制度の中で認めていくのかどうなのか、ご答弁をお願いいたします。

  国保につきましても、市国保についても不況の中で家計が苦しくなって、納めたくても納められないという滞納者が増えているわけですが、この滞納の場合の対応につきまして、埼玉県全市町村、同じような歩調をとっているとは見られません。蓮田市については、滞納者に直接会って、その実情を踏まえた上での対応がなされていると思いますが、すなわち資格証明書は発行されておりませんし、短期保険証の発行についても面会をした上でされているというふうに思いますが、これらの点につきまして、今後も蓮田市の実態と同じような形で運営がなされていくのかどうなのか、ご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 増田議員の埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について、ご答弁申し上げたいと思います。

  初めに、規約の取りまとめ、いつからだれが行ったかという通告でございます。そのほかにも幾つかご質疑がありましたので、順次お答え申し上げたいと思います。この関係につきましては、さきの国会でこの法律、高齢者の医療の確保に関する法律が可決されたことに伴いまして、市町村の意見集約、これが早急に必要となるということで、埼玉県市長会並びに埼玉県町村長会で、埼玉県の国保医療課からの要請に呼応しまして、法令の可決前の今年の5月から既に打ち合わせを行ってございまして、設立準備のための打ち合わせ会を正・副会長市町村の担当者で組織することを決めまして、6月からいろいろ検討、協議を重ねてきたということでございます。

  8月1日から県と代表者と、代表の市といたしまして所沢市、市長会長市の所沢市ですが、所沢市、政令市のさいたま市、上尾市から職員の派遣を求めまして、設立準備会事務局が稼働し、規約案の作成など準備作業が本格化したということでございます。この間、市長会や県町村長会の会議はもちろん、老人医療主幹課長会議などで各市町村への検討の経過が報告され、意見交換もなされてきたということでございます。

  10月の1日には、今増田議員からのお話にありましたように、全市町村をもって構成する広域連合設立準備会が正式に発足し、市長会の正・副会長市並びに町村会の正・副会長町村、それと県と国保連合会、これから総勢12名の派遣職員が準備事務に充てられるのだということで、正式な体制が整えられたということでございまして、今回この広域連合設立準備会での規約案の審議を経まして、規約最終案が示されて、本議会に提案されたということでございます。

  議事録は入手していますかということでございましたが、議事録は入手しておりません。請求しておりませんので、入手しておりません。その内容につきましては、先ほど申し上げましたような会議等で示されているということでございます。いつ連絡を受けたのですかということでございますが、正式の規約案は10月31日付で入手をしたところでございます。意見は具申しましたかということでございますが、特に意見は具申しておりません。今後必要であれば、行ってまいりたいというふうに思います。

  次に、広域計画の1、2の内容ということでございます。規約第5条第1号、第2号でございますが、第1号の後期高齢者医療制度の実施に関連して、広域連合及び関係市町村が行う事務に関することについては、広域連合が行う具体的事業の内容や、市町村との事務の分担内容などが具体的に記載されるということになってございます。

  次に、第2号の期間、広域計画の期間及び改定に関することのその期間ということでございますが、法律上に期間の定めはございませんが、広域連合を組織する市町村の基本構想や、他の法律に基づく計画の調和が保たれるようにするため、適切な期間を定めるというふうになってございます。今後、具体的な記載内容につきましては、現在準備会の方で検討中ということでございます。

  次に、広域連合議員定数、構成の根拠ということでお答え申し上げます。規約の7条1項によりまして、広域連合議員の定数は20人となっております。構成につきましては、市長7人、町村長3人、市議会議員7人、町村議会議員3人ということでございますが、広域連合議員の定数を20人と定めた理由につきましては、広域連合議員は市町村の議会と違いまして、特定の議案、後期高齢者医療関係を審議するということでございまして、議会運営の効率化や関係市町村の財政負担の軽減を図るというようなことも考慮いたしまして、この定数というふうになったものでございます。具体的には、彩の国さいたま人づくり広域連合の議員定数が16人であるということや、他都道府県の広域連合における議員定数、いろいろ調整中のところが多いわけですが、そういった定数との均衡を図ったということでございます。

  次に、構成の根拠ということでございますが、市町村長と市町村議員を10人ずつにしたということにつきましては、執行機関の代表である市町村長と、住民代表の市町村議員の双方から、人数のバランスを考慮して、そのような構成にしたということでございます。また、市と町村を7対3の割合ということになったわけですが、議員数の多い市からのみ選出されることがないように、市と町村の議員枠を設定したものでございまして、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。

  次に、被保険者への影響ということで、幾つかお尋ねがございました。後期高齢者医療制度の運営主体を広域連合とすることによって、被保険者への影響でございますが、今増田議員からお話がありましたように、資格管理、医療給付、賦課、そういう制度運営的なものは広域連合が行うということになります。しかし、被保険者の利便性というようなことから、業務に共通して各種の届け出や申請の受付け、保険料の徴収などは市町村が行うというようなことで、これも一つ被保険者の影響ということでは影響がないように、ご不便をおかけすることがないように考えているということでございます。

  それで、保険料の関係で、蓮田市の場合は資格証明書を発行していないとか、そういうことがございます。どうなるのかなというようなお尋ねだったのかなと思うのですが、広域連合につきましては、先ほどからお話ししておりますように、保険者としての性格上、市町村と密接な関係を持って運営されるというふうに考えております。そのために、市町村長や、あるいは市町村議会から委員等々が選出されておりますし、職員は関係市町村の派遣職員で構成されるというようなことでございますので、そういった関係につきましても市町村の意向を把握しながら、十分に把握しながら、運営がなされていくというふうに考えてございます。

  それと、一般会計の繰り入れをこの制度は連合の方へというような話がございましたが、蓮田市から、蓮田市というか、市町村からこの連合への一般会計のその他繰り入れということはしないというふうな仕組みになってございます。法定の繰り入れ等々あるわけですが、その他の繰り入れは、蓮田市からすれば繰り出しということになるでしょうが、しないということでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 再質疑させていただきます。

  今までの経過、そして規約の取りまとめ方を見ますと、蓮田市、市当局、そしてまた市民が審議会に加わっています国保の運営協議会、この意見を酌み取って決められたということではありません。しかも、11月16日の国保の運営協議会の際には、もう既に市として規約を入手していながら、その中身についてのご報告、説明がございませんでした。こういう形で、被保険者である住民の声が届かない仕組みになっていると言わざるを得ないのですが、こうした住民の声が届かないような状況を変えていかなくてはならないというふうに私は思いますけれども、どのような形で住民の声を組み入れていくのか。

  先ほど構成のところで、市町村の意見は取り入れられるのだと言いますが、市の運営協議会は国保の運営にかかわりまして、住民の声を聞くということで、市議会議員もそうですけれども、そのほかにその被保険者等々の委員が選出されております。私は、今回のこの構成の中には、社会保障を推進している運動団体あるいは老人会、事業者、医師、従事者、こうした方々も構成メンバーの方に入れた方が、公平、公正な運営がなされるだろうというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

  広域計画の広域連合が決める中身、保険料についてなど、大変重大な内容が決められるわけです。この内容について、保険料の設定について、住民の意見を反映する仕組み、直接住民の声を聞く仕組みが必要だというふうに思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

  被保険者への影響ですが、保険料について一般会計からの繰り入れがなされないとすると、先ほど申し上げましたように、被保険者の高齢者の増加に伴いまして、医療費が増えると。そうなれば、保険料も増やすのだと、保険料は増やしていくものだというふうにとらえざるを得ないのですけれども、この点について、1回目質疑しましたけれども、ご答弁がありませんでした。この保険料の引き上げ、値上げについて、今後の値上げについてどのように考えられるのか、ご答弁をお願いいたします。

  それから、蓮田市としての独自の対応ですけれども、これが現在全県と同じではないと先ほど申し上げましたけれども、市の意見が反映されるとは言いながら、蓮田市だけの意見を反映するわけではありませんので、この辺の蓮田市の現在の対応についてが、従来どおり維持できるかどうか、そこが問題なのですが、維持できると考えてよろしいのかどうなのか、ご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 2回目のご質疑にお答え申し上げます。

  被保険者の意見を聞く場の設置ということになるのでしょうか、被保険者の意見をどのように聞いていくのかということでございまして、これにつきましては先ほどちょっと答弁しませんでしたが、当然連合といたしましては75歳以上の被保険者の意見を踏まえながら運営が行われるべきものと考えているので、こうした意見が聞ける場の設置について、そのあり方も今後含めまして、検討していく予定であるというふうに伺っております。

  次に、保険料につきまして、今後値上げが予測されるのではないかというようなお話がございました。これにつきましては、連合が一つの自治体でございますので、連合の中で今後審議をしていくということで、ご理解をいただきたいと思います。

  それと、もう一つ、連合の方の考えということでお話をしておきたいのですが、情報提供の話でございます。被保険者への情報提供ということでございまして、情報提供は広域連合の重要な業務の一つとして理解しているということでございまして、できるだけ定期的にそういった情報を提供していくことを考えているということでございます。

  よろしくどうぞお願いいたします。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 再三質疑をさせていただきますけれども、75歳以上の高齢者の医療費の増大に伴って、国の負担を減らすということが、この制度をつくった根本のねらいであるとも言われております。

  そういう中で、今ご説明いただいた一般会計からの繰り入れは行わないという制度であれば、当然保険料は引き上げられるというふうに判断するのは当然です。福祉部長、自立支援法もそうですけれども、制度が施行される以前から、この制度がどのような問題があるのかについて再々ただしてきましたし、そして施行後も問題点をただしてきましたが、当初問題ないというご答弁でありましたけれども、今日、この制度、自立支援法について大変問題だというふうなことが、一般的にはもちろん言われておりますし、市の認識にもなったと思いますが。今この高齢者の問題についても、この制度を運営されていく前に、どういう問題点があるのか。連合任せではなくて、自分の問題として、市として詳細に調査して、その問題点を克服するための働きかけをしていくべきだというふうに思います。

  そういう意味では、連合の議案として出されるものについてはどのようなものを出そうとしているのか。事前に市としても調査して、住民の声を聞きながら、具申をしていくということが大事だと思いますし、もちろん国保の運協についても諮っていくことも大事だと思います。そしてまた、話を聞きおくというだけでは済まされないで、決定機関にその住民の代表が入るような構成が大事だというふうに思いますが、これらについても市として注文をつけていく意思がないのかどうなのか。

  この点は3回目ですので、市長の方からご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。増田議員の3回目のご質疑にお答え申し上げます。

  今回の埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立につきましては、いろいろ新しい事業でございますし、また今国保が抱える窮状を何とか、被保険者の立場、私どもの立場、いろいろ若干異なりますけれども、国保の窮状を打開するために設立された法律だと思っております。ただ、その広域連合を設立するに当たっては、先ほどその経緯等も申し上げましたが、9月議会の全員協議会でも最後に申し上げましたが、いろいろその周知徹底とかという点では、執行部といたしましても完全に説明できない部分がございまして、大変申しわけなく思っておりますけれども、この法の趣旨は、広域連合の今回の議案は設立についての議決でございまして、これを逆に広域連合に参加しない場合の蓮田市の状況を考えますと、とてもこれからの国保は対応できない厳しい部分がございますので、ご提案したところでございまして、その点もまずご理解いただきたいと思っております。

  それから、この広域連合そのものでありますけれども、ちょうどこの市町村に議会があって、議決機関で最終的に決定していただくような仕組みが、まさに広域連合でも位置付けられておりまして、先ほど申し上げましたように、20人の議員が最終決定機関ということで認識しております。ただ、この市が国保運営協議会等の意見を聞いているような、そういう被保険者の声を届ける仕組み、それについては今後どのような形になるのか、今は示されておりません。その辺も今後広域連合の中で、最終的には広域連合の議会の中で決定されてくるものと考えております。

  いずれにしましても、埼玉県下全市町村の現在のそれぞれが取り組んでいる国保の事情は違います。財政力の強いところ、低いところ、いろいろありまして、それぞれの対応をしているわけでありますから、それをある意味では、かなり統一された仕組みが決定されると思いますので、それが統一された部分が蓮田市の今の国保の運営状況と比べてよくなるのか、あるいは若干悪くなるのか、その辺もまだ定かではございませんので、その制度の仕組みは先ほど申し上げましたように、広域連合が最終権限を持つ、議会を持っている、権限を持っている組織となりますので、そこが決めますが、ご意見の趣旨を踏まえて、それは今後もこの準備会等々の中で発言してまいりたいと考えております。

  以上です。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、議案第111号ないし議案第123号に対する質疑は終結いたしました。





△議案第117号の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議案第117号は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午前 9時54分



          再開 午前 9時55分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより、採決いたします。

  議案第117号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△議案第111号〜議案第116号及び議案第118号〜議案第123号並びに請願の各委員会付託





○石井平夫議長 これより、議案及び請願の付託を行います。

  本定例会に提出された議案第111号ないし議案第116号及び議案第118号ないし議案第123号並びに請願につきましては、お手元に配布しておきました付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託をいたします。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明2日及び3日は、休日につき休会といたします。

  4日、5日及び6日は、各常任委員会を開き、付託案件の審査を願います。

  7日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  来る8日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午前 9時57分