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埼玉県 蓮田市

平成18年  9月 定例会 09月29日−委員長報告・討論・採決−05号




平成18年  9月 定例会 − 09月29日−委員長報告・討論・採決−05号







平成18年  9月 定例会




          平成18年9月蓮田市議会定例会 第30日

平成18年9月29日(金曜日)
 議 事 日 程(第5号)

   1 開  議 午前9時
   2 発言の一部訂正
   3 諸般の報告
    (1) 例月出納検査結果(昭和18年7月分)
   4 各常任委員会及び議会運営委員会の審査結果報告(文書)
   5 議案第77号〜議案第89号及び議案第91号〜議案第110号並びに請願の一括上程
   6 各常任委員長及び議会運営委員長の審査経過報告(口頭)
            総 務 委 員 長  加 藤 昭 司 議員
            民生文教委員長  山 口 京 子 議員
            建設経済委員長  鎌 田   浩 議員
            議会運営委員長  山 崎 享 一 議員
   7 各常任委員長及び議会運営委員長の報告に対する質疑
   8 討  論
   9 採  決
  10 閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の報告
  11 閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の報告に対する質疑
  12 議員提出議案の報告
  13 議第3号議案の上程
  14 提案説明
  15 議第3号議案に対する質疑
  16 議第3号議案の委員会付託の省略
  17 討  論
  18 採  決
  19 特定事件の閉会中継続審査申し出の報告
  20 特定事件の継続審査決定
  21 市長のあいさつ
  22 閉  会

午前9時03分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開議の宣告                   (午前 9時03分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△発言の一部訂正





○石井平夫議長 まず、市長から発言の一部訂正の申し出がありますので、これを許します。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。石井議長のお許しをいただきましたので、議案の提案理由につき、一部訂正をさせていただきたくお願いするものでございまして、議案第101号 平成17年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定についての提案理由の中で経常収支比率を「90.3%」と申し上げましたが、これを「89.4%」に訂正を、また臨時財政対策債及び減税補てん債を経常一般財源に含めずに算定した場合の経常収支比率を「97.1%」と申し上げましたが、これを「96.2%」に訂正をお願いしたいと思います。まことに申しわけなく、おわびして訂正させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。





△諸般の報告





○石井平夫議長 この際、諸般の報告をいたします。

  監査委員から、平成18年7月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△各常任委員会及び議会運営委員会の審査結果報告





○石井平夫議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、審査結果について、それぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第77号〜議案第89号及び議案第91号〜議案第110号並びに請願の一括上程





○石井平夫議長 本定例会に市長から提出された議案第77号ないし議案第89号及び議案第91号ないし議案第110号並びに請願を一括して議題といたします。





△各常任委員長及び議会運営委員長の審査経過報告





○石井平夫議長 これより各常任委員長及び議会運営委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。

  総務委員長 加藤昭司議員

          〔総務委員長 加藤昭司議員登壇〕



◎総務委員長(加藤昭司議員) おはようございます。15番、加藤昭司でございます。議長のお許しをいただきましたので、総務委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案11件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第77号「蓮田市公告式条例の一部を改正する条例」、議案第88号「蓮田市消防本部及び消防署設置条例及び蓮田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第89号「蓮田市消防団条例の一部を改正する条例」の3議案につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。

  次に、議案第78号「蓮田市部設置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「今回の組織の見直しに当たっての基本方針について」の質疑に対して、「財政的な問題も含め、いろいろな要因はあるが、従来型の対応ではこの難局を乗り切れない。また、これまでの組織よりも課題に即応しやすく、より的を絞った対応ができると考えている」との答弁がありました。

  これに対し、委員から「組織の見直しによって仕事が従来よりも効率よくできることが望ましいが、肝心なのは、その組織の中で仕事をする職員の仕事に対する意欲が一番大切である。この職員の意欲の向上策をどのように考えているのか」との質疑に対して、「現在、人材育成基本方針を策定中である。その中で、特に目標を設定して、職員それぞれが認識を持って仕事に取り組むことができるようにしてまいりたい」との答弁がありました。

  また、「総合政策室の位置付けについて」の質疑に対し、「現在の改革推進室の業務に加えて、総合政策担当を置き、全庁的な課題についての調整を図ってまいりたい」との答弁がありました。

  次に、議案第79号「蓮田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」について申し上げます。まず、「インターネットを利用して市民が申請手続きをすることができるとのことだが、電子申請の対象となる業務は幾つあるのか。また、本人確認の方法はどのようにするのか」との質疑に対して、「対象となる業務は21項目を予定しており、このうち本人確認が必要な業務は12項目である。この電子申請を行うには、まず市民課で住基カードの発行を受ける必要があり、これにより本人の認証を行うものである」との答弁がありました。

  また、「電子申請をする際に手数料はかかるのか。手数料を前納するとは、どのように支払いをするのか」との質疑に対し、「電子申請すること自体には手数料はかからない。インターネットで申請をしてもらい、その後、窓口で証明書等を受け取るときに、証明書等の交付に係る手数料を支払っていただくことになる。窓口で申請書を記載するなどの手続きを簡素化できることで市民の利便性の向上や業務の効率化につながると考えている」との答弁がありました。

  次に、議案第80号「蓮田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「審議会の開催スケジュールについて」の質疑に対し、「委員の公募については10月に広報とホームページでお知らせし、人選をしていきたい。11月下旬には第1回会議を開き、来年1月までに3回の会議を開催し、来年度予算に反映してまいりたい」との答弁がありました。

  また、「審議会への諮問の仕方はどのようにする考えなのか」との質疑に対し、「市長等の給与の額については、これまでの諮問の仕方は具体的な数値は示さず、また全く白紙で諮問していた。今回も同様に客観的な判断と妥当な水準で審議していただきたい」との答弁がありました。

  次に、議案第87号「蓮田市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「水道事業管理者を市長とする理由について」の質疑に対し、「今回の条例改正は、近隣の他団体の状況も参考に、地方公営企業法の順序に合わせたもので、さらに水道事業管理者の権限を行う者を市長と条文中で明確化したものである」との答弁がありました。

  次に、議案第91号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」の分割付託事項について申し上げます。

  まず、総務部関係では、「地方交付税の3億3,704万7,000円といった大幅な減額は、合併が不成立となったことが原因なのか」との質疑に対して、「合併の不成立が原因とは考えていない。合併した場合としない場合で交付税の試算はしていないが、実際にはどのような影響があるのか、今後、県の担当者とも相談の上、研究してまいりたい」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「交付税と合併については、これまでも議会や合併協議会でたびたび議論されてきました。交付税は合併したから増える、合併しないから減るということではないはずである。今年度の交付税の交付決定に当たり、合併してあたかも増えたかのような自治体もあるが、実際にはこれまでの算式をそのまま当てはめた交付税措置が一定期間されるにすぎず、10年目以降は特例措置すら外されることから、今後、スケールメリットが発揮できなければかえって交付税が減ることになる。市民の中で混乱するような議論が起きないように、市はきちんとした見解を打ち出しておくべきである」との意見が述べられました。

  また、「財政調整基金の現状について」の質疑に対して、「9月補正での繰入金8,750万円を取り崩すと、財政調整基金の残額は2,104万7,000円となる。今後、財源があれば最優先で財政調整基金に積みたいところであるが、見通しが立たない状況である。来年度は繰越金や繰入金もほとんど見込めないことから、予算規模は縮小すると予測している」との答弁がありました。

  次に、消防本部関係では、「消防費の消火栓再設置工事負担金300万円は、県道に設置してある3基の消火栓を市道へ移設することだが、このように移設が必要な箇所はどのくらいあるのか」との質疑に対して、「交通量が多い箇所では、消火栓のふたががたついて、振動、騒音といった苦情もある。また、消防隊による点検作業にも支障があり、できるだけ移設していきたいと考えている。しかしながら、消火栓を設置するには配水管の口径が75ミリ以上必要であることから、移設できる条件の整っている箇所から進めてまいりたい」との答弁がありました。

  次に、議案第100号「平成18年度蓮田市水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、「資本的支出のうち、水道管の各家庭への取り出し位置や口径をパソコンで検索できる水道管理システムクライアントの増設費用173万3,000円とのことだが、単年度の費用なのか」との質疑に対して、「このシステムを1台増設するためのパソコン機器及びソフトの費用で、今年度必要なものである。来年度以降は、データ更新や保守点検費用が別途かかることになる」との答弁がありました。

  次に、決算認定議案について申し上げます。

  議案第101号「平成17年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項及び議案第110号「平成17年度蓮田市水道事業会計決算認定について」の2議案につきましては、予算の執行が法令に基づき、合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査をいたしました。その結果、来年度の予算編成に向けて、改善あるいは検討すべき事項として、次の点について指摘、要望するものです。

  1、西口再開発事業の繰上償還に係る違約金については、厳正に総括し、法令に即して全庁的な行政システム・事務の流れを適正に判断、執行できる体制を確立すること。

  2、予算編成業務については、需用費・委託料の10%カットを指示するなど、安易で乱暴な一律カットは取りやめ、個々の業務の実態に応じた予算措置を行うこと。また、国・県の動向は早期に積極的に把握し、適正な財政運営に努めること。

  3、スマートIC推進事業については、国・県との協議を綿密に行い、地元住民、関係商工業者等の意向を踏まえ、市の状況に即した事業とすること。

  4、自主防災組織の育成については、組織率が26.1%で、県平均65.1%を大きく下回っており、各自治会の実情に応じた支援を行い、組織化を進めること。

  5、消防職員数については、国基準の63.6%と極めて低いことから、充足率を引き上げるとともに、将来に向けて高年齢化しないような適切な採用計画を立てること。

  以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案11件について採決したところ、議案第101号は賛成多数をもって、その他の議案は総員をもって原案のとおり可決すべきもの、または認定すべきものと決しました。

  以上で本委員会の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○石井平夫議長 民生文教委員長 山口京子議員

          〔民生文教委員長 山口京子議員登壇〕



◎民生文教委員長(山口京子議員) おはようございます。7番、山口京子です。議長のお許しをいただきましたので、民生文教委員会における審査経過の概要についてご報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案13件でございます。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第81号「蓮田市老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「伊奈町から相互利用したいとの申し入れがあったのか」との質疑に対し、「蓮田市の利用者から、伊奈町とは相互利用の協定を結んでいないので、利用するときに料金がかかってしまう。伊奈町と相互利用できればいいのだがという話があり、蓮田市から申し入れを行った」との答弁がありました。

  それに関連して、「相互利用の協定をしている場合としていない場合では利用料金がどう違うのか」との質疑に対し、「協定を結ぶことによって、60歳以上の人は無料で利用ができ、そして60歳以下の人は100円で利用できる。協定を結んでいないと利用料金は300円になる」との答弁がありました。

  次に、議案第82号「蓮田市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例」について申し上げます。委員からの「以前は対象者が68歳、69歳という年齢であったが、その後、経過措置にした経緯について伺いたい」との質疑に対し、「昭和58年2月1日に老人保健制度が開設されてから68歳、69歳の人がマル老の対象者であった。平成14年10月に医療制度が大きく変わったことを契機に、マル老の役割が見直され、その当時、経過措置ということで平成16年1月1日現在68歳、69歳の昭和9年1月2日生まれから昭和10年12月31日生まれの人を対象にするという形で条例改正を行った。その対象者が既に70歳になってしまったので、この制度を受けるまでもなく、ほかの制度で1割負担の形になるので、今回の廃止の提案を行った」との答弁がありました。

  次に、議案第83号「蓮田市老人ホーム入所判定委員会設置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。委員からの「地域包括センター長を加えて委員を4人から5人にするということだが、蓮田市には地域包括支援センターが南地区と北地区ということで2カ所ある。どちらの追加を考えているのか」との質疑に対し、「できれば直営の南包括支援センター長を加えたい」との答弁がありました。

  次に、議案第84号「蓮田市老人措置費徴収条例の一部を改正する条例」について申し上げます。委員からの「大きく変わった点というのが幾つかあると思うが、どのように変わったのか。もう少し詳細を」との質疑に対し、「第1条関係で、今までは養護老人ホームの入所に係る費用徴収しか規定していなかった。今回の改正で、養護老人ホームの費用徴収と養護委託、それとやむを得ない措置による、例えば特別養護老人ホームへの措置、居宅によるショートステイ、デイサービス、認知症対応のグループホームへの措置などを目的の中に入れた。また、第3条関係では、今までは国の通知を引用していたので、この別表は条例上の規定にはなかったが、これからはこの条例に盛ることになるので、わかりやすくなる。また、第4条関係では、やむを得ない措置については、蓮田市に条例があるなしに関係なく、老人福祉法上で決められているので行う必要がある。ただ、措置をしたときに、その本人なり扶養義務者から、その措置に要した市が支弁した一部を費用徴収として、被措置者から措置の1割を負担してもらうことになる」との答弁がありました。

  次に、議案第85号「蓮田市地域包括支援センター運営等協議会条例」について申し上げます。まず、「地域包括支援センターはこの4月からスタートしているのに、重要な事案を審議する運営協議会の条例がなぜ9月議会での提案なのか、遅過ぎるのではないか」との質疑に対し、「介護保険法の改正が国でも作業が難航し、施行が3月末になり、3月議会の時点ではまだ法がなかった。その後も事務的調整が間に合わず、6月議会にも提案できなかった」との答弁がありました。

  それに関連して、「ほかの自治体でも9月議会で提案しているのか」との質疑に対し、「6月議会での提案が多かったと聞いている。ただし、東部の近隣7市の状況としては、この事案に対し条例で対応しているところが2市、規則で対応しているところが1市、要綱で対応しているところが4市である。条例を制定するかどうかは市町村の判断になっている。蓮田市でも要綱での対応を考えたが、法的に公正を期すということで条例として議決をもらうことにした」との答弁がありました。

  また、「協議会の委員の人選については公募とのことだが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「この3月に地域密着型サービスの運営に関する委員の一部を広報で公募した。その委員をこちらの方へシフトしたいと考えている。そのため、新たに公募するのではなく、公募した委員をシフトするという意味での公募ということでご理解願いたい」との答弁がありました。

  また、「第2条の所掌のところで、支援センターの運営に関することの条文について、幾つかの自治体では「運営」の次に「評価」を入れているのが見受けられる。また、先ほど評価もしてもらうということも会議で取り上げるとの説明があったのだから、「運営及び評価」というふうに「評価」を入れた方がよいと考えるが」との提案に対し、「国の通知資料では、「センターの運営に関すること」の中に「運営と評価」という規定が盛り込まれており、そこで運営という表現で大きくくくっており、また定期的に、または必要なときに事業内容を評価するということがはっきりと明言されているので、ご理解を願いたい。ただ、貴重な意見として、今後改正が生じた場合には検討してみたい」との答弁がありました。

  次に、議案第91号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」の分割付託事項について申し上げます。まず、「福祉課関連で生活保護総務費の委託料の電算処理業務委託費ということで、障害者自立支援法と介護保険による介護予防に伴うシステム変更のための計上とのことだが、中身はどのようなものか」との質疑に対し、「精神保健法第32条の規定による通院医療費については、障害者自立支援法に移行することにより、生活保護対象者は自己負担金がないことから、生活保護費支給の対象外になり、生活保護法医療券のシステム変更が1点。また、介護保険法で今度介護予防というのが新たに加わるので、その文言を加えなければならない。それに連動している統計などの関連でシステムを変更しなければならないのがもう一点」との答弁がありました。

  また、「教育総務課関連で、学校施設費の需用費の緊急修繕料ということでそれぞれ計上されているが、予定というのではなく、緊急の予算措置ということか」との質疑に対し、「今特定されているものはありません。現在までにいろいろ対応したが、まだ若干予算はある。今後のことを考えて緊急修繕という予算計上を行った」との答弁がありました。

  また、「学校教育課関連で、教育指導費の負担金補助及び交付金の小中学校研究委嘱事業補助で、黒浜南小学校の県の研究委嘱委託料の中身はどのようなものか」との質疑に対し、「研究委嘱にかかわるものであれば特に決まりはないが、講師を呼んで研究したり、研究の本を買ったりしている」との答弁がありました。

  また、「教育指導費の報償費や需用費で子どもあんしん登下校事業関連の予算計上があるが、単年度の事業で県から来たものなのか」との質疑に対し、「これは、今年度、県の施策として、県内すべての小学校に安全マップを作成するということである。蓮田市でも既に作成はしてあるが、子供の目線でやはり安全マップが必要ということで、子供に実際に、ここが危険だという写真を撮ったり、子供がわかりやすい、使いやすいような安全マップをつくっていこうということで行っている。来年度続くかどうかは確認はしていない」との答弁がありました。

  次に、議案第92号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。委員からの「保険財政共同安定化事業拠出金について、この10月からスタートする事業ということだが、蓮田市は医療費が県内でいつもトップクラスなのに、拠出金が交付金に比べ2,300万円ほど多くなることには理解しがたいのだが」との質疑に対し、「ご指摘のとおりで、我々も最初この数字を見たときにちょっと驚いた。事業主体となる国保連と何度かデータのやりとりをした結果、この事業の対象となる30万円以上のレセプトに限れば、蓮田市は1人当たりの医療費が県平均に比べ270円安い状況にあり、これが拠出金が交付金より多くなる原因になったと考えている。ただ、これは財政共同安定化事業なので、制度が安定化して、対象レセプトが30万円から20万円、それから10万円と下がってきたときには、当然、蓮田市は医療費が高いので、交付金が多くもらえる階層になるのではないかと考えている」との答弁がありました。

  次に、議案第93号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。委員からの「歳入の国庫支出金で追加交付を受けているが、なぜ受けられたのか」との質疑に対し、「平成17年度の国庫支出金は、概算で交付を受けている。当該年度に確定した金額での交付が受けられないので、あくまでも概算になる。平成17年度での交付金額が少なくなったために、今年度追加交付があったということである」との答弁がありました。

  次に、議案第94号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。委員からの「包括的支援事業・任意事業費の賃金、臨時雇用費の関係で、ケアマネジャーと事務職員の2人分ということだが、内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「介護支援専門員が時給単価1,500円の1日7時間掛ける月15日掛ける6カ月で94万5,000円、事務職員が800円の1日7時間掛ける月15日掛ける6カ月で50万4,000円。ただ、時給単価については、どちらも今後若干変わる可能性はある」との答弁がありました。

  次に、議案第101号「平成17年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」の分割付託事項、議案第102号「平成17年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第103号「平成17年度蓮田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」及び議案第104号「平成17年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の4議案については、予算の執行が関係法令に沿って適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかという視点から、慎重に審査を行いました。現地調査を含め、各委員からの質疑と、これに対する執行部の答弁を踏まえて、今後、検討を要すべき事項として、次の10項目を指摘、要望することといたしました。

  1点目、生活保護は、憲法で明記されている生活保障の制度で、相談件数が増しており、引き続き相談者の支えとなるように体制の充実を図ること。

  2点目、民生委員は、住民の中での地域福祉の重要な役割を担っているため、自治員との兼務はなるべく避けること。

  3点目、予防医療の普及と啓発を進め、保健事業の推進を図ること。

  4点目、国民健康保険税の滞納者の実態把握に努め、引き続き画一的、一律的な短期保険証や資格証明書の発行は行わないこと。

  5点目、介護保険制度の見直しにより、負担増や必要な介護サービスが受けられなくなった人に対しては、市として対策を講じること。

  6点目、学校施設、教育施設及び保育園の改修・改築に当たっては、建築課の庁内建築ネットワークシステムによる建築物改修等実施スケジュールを参考にし、担当課による計画的な推進を行うこと。あわせて耐震診断、工事、トイレの改修など、国、県補助を活用し、効果的、計画的に推進すること。

  7点目、各種団体補助金の見直しが一律に10%カットという部署が見られたが、本来の目的である事業費補助への移行を図ること。

  8点目、障害児学級の児童生徒の直接処遇に当たる介助員の待遇の改善を図ること。

  9点目、学校施設備品については、子供たちの学校生活にかかわるものであり、充足率を高めること。

  10点目、学校管理需用費は、小中学校ともに3月補正を組みながら大きな不用額を出している。しかし、必要としているところには予算化を行うこと。

  以上、申し上げてまいりました審査の経過をたどり、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案13件について採決しましたところ、議案第81号ないし議案第85号及び議案第91号ないし議案第94号については、総員をもって原案を可決すべきものと決しました。また、議案第101号ないし議案第104号までの決算認定議案については、賛成多数をもって原案は認定すべきものと決しました。

  以上で本委員会の報告を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 建設経済委員長 鎌田浩議員

          〔建設経済委員長 鎌田 浩議員登壇〕



◎建設経済委員長(鎌田浩議員) おはようございます。2番、鎌田浩でございます。議長のお許しをいただきましたので、建設経済委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案13件でございます。以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第86号「蓮田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例」につきましては、まず、「なぜ収入が安定している自転車駐車場の指定管理者制度を今の時期に大幅に見直しをするのか」との質疑に対し、「現在の条例は3年前の地方自治法の改正に伴い、直営か指定管理かという選択の中で、名目上指定管理にしたものであり、現在お願いしているシルバー人材センターについては、人件費と事務費を支払い、運営をお願いしている状況ですが、今回の改正で、地方自治法が定めた指定管理そのものに移行することにより、サービスをさらに向上させようとするものです」との答弁がありました。

  次に、「条例で自転車駐車場の利用料金の上限を定め、市長の承認を得て指定管理者が下げることもできることになるが、この料金の設定に当たっては、民間事業者を圧迫しないということで、かなりすり合わせをした上で決めたものではなかったのか」との質疑に対し、「安易に安くすれば民間事業者を圧迫することになりますので、指定管理者とよく検討して定めなければならないと考えています。プロポーザルの選定の際に料金の考え方等も提案していただくことを考えております」との答弁がありました。

  次に、「損害賠償等の請求の問題が発生したときに、公共施設については市が責任を負わなければならないとのことだが、指定管理者が責任を負わず、すべて市が責任を負うという前提で協定書をつくるというのはいかがなものか」との質疑に対し、「管理上の責任で問題が発生した場合については、指定管理者に責任を負っていただき、施設の構造上の問題で事故が発生した場合には市が責任を負わなければならないと考えており、ケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えています」との答弁がありました。

  次に、「現在の指定管理の方法で3年が経過した中で新たな指定管理者に移行するための経営分析や市としての運営ノウハウを持った上で協定を結んでいく方がよいのではないか」との質疑に対し、「現在の指定管理の方法では業務委託のような形になっており、民間経営のノウハウを生かすというような水準になっていません。これらの課題を解決していくためにも、十分精査の上、今回の条例改正による指定管理者に移行していかなければならないと考えています」との答弁がありました。

  次に、議案第91号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」の分割付託事項について申し上げます。まず、「6款農林水産業費、19節負担金補助及び交付金の11万9,000円については、家畜排せつ物の管理方法の改善のための補助金とのことだが、においに対する対策も含まれているのか」との質疑に対し、「平成16年11月に家畜排せつ物法が改正され、排せつ物を管理する基準が厳しくなったため、コンクリート製の施設をつくるための費用の一部を負担するものですが、実施する家畜家にも相当の負担がかかることもあり、におい対策までは実施していません」との答弁がありました。

  これに関連し、委員から「今回の予算は埼玉県からの補助金を支給するものだが、市内の畜産農家は大変厳しい状況にあり、軒数も少なくなってきている。法改正に基づいてこれから取り組む酪農家もあると思うが、市としても手厚い方法を検討してもらいたい」との意見が出されたところであります。

  次に、「8款土木費、3目街路事業費の前口山ノ内線のスロープ工事現場で古タイヤが出てきたことにより、その処分のため約100万円の増額になるとのことだが、これは市で処分するしか方法はないのか」との質疑に対し、「現場は馬込下蓮田の区画整理地内であるので、区画整理課に確認をしたところですが、原因を特定できなかったため補正予算を計上したものです」との答弁がありました。

  これに関連して委員から「同じ市の組織とはいえ、街路課で費用負担することはいかがなものか。工期の問題もあるので、とりあえずは街路課で処分することもやむを得ないと思うが、区画整理課でもさらに調査をした上で判断をしていく必要があるのではないか」との質疑に対し、「もう一度、区画整理課において調査を実施していきたい」との答弁がありました。

  次に、「前口山ノ内線の発生残土の土質が非常に悪いため、泥土扱いとなり、処分費で約5,700万円の増額とのことだが、事前に検討はされていなかったのか」との質疑に対し、「工事設計前に土質試験は実施していましたが、これは構造物をつくる上で安定した形で十分な強度が保てるかの土質試験であり、残土処分のための試験は特にしていませんでした」との答弁がありました。

  これに関連し委員から「今後は、こういった教訓を生かして、事前によく調査していただきたい」との意見が出されたところであります。

  次に、議案第95号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、まず「1款下水道総務費、13節委託料100万円の排水設備の情報入力とはどのような内容か」との質疑に対し、「個人敷地内の排水設備については、各個人が指定工事店を通じて排水設備計画を立て、市に申請がされた後、工事が行われ、市の確認の後、使用を開始することになっております。今回の委託は、これらの排水設備の状況、約600件分をマッピングの中に取り込み、デジタル情報として管理するためのものです」との答弁がありました。

  次に、「2款下水道事業費、13節委託料135万円については、残土搬出に係る土質調査とのことだが、調査内容はどのようなものか」との質疑に対し、「搬出残土を公共事業等に転用するに当たり、造成等に向いているかなどの土質やダイオキシン類などの土壌について調査するものです」との答弁がありました。

  これに関連し委員から「これまでもこのような調査を行ってきたと思うが、結果はどうだったのか」との質疑に対し、「これまでの調査で問題があったことはありません」との答弁がありました。

  次に、議案第96号「平成18年度蓮田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。まず、「前年度の繰越金を全額工事請負費に充てるとのことだが、そもそも当初予算で工事費が不足していたのか」との質疑に対し、「本予算は、根金貝塚農業集落排水区域の公共ます設置のための予算であります。当初予算では、1件当たり20万円で10件分、200万円を予定しておりましたが、県道に接する個人敷地内へ公共ますを設置する際に、これまでは県道部分については開削工法により施行していたものを、県の指導により推進工法へと変更したため、工事費の増額をお願いするものです」との答弁がありました。

  次に、議案第97号「平成18年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、執行部の説明をもって了承したところであります。

  次に、議案第98号「平成18年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、繰越額6,598万1,000円を全額予備費に充当することにより、補正後の予備費総額を約1億8,800万円としているが、全体事業費の中で予備費の額が多過ぎるのではないか」との質疑に対し、「本事業の工事関係につきましては、ほぼ終了しており、今後、換地処分及び清算金業務などを含めた事業終結に向けての経費が億単位でかかる予定です。後年度のそうした事業費に充てるため、予備費に計上させていただいています」との答弁がありました。

  次に、議案第99号「平成18年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、「13節委託料の1,100万円については、本来は市と東京電力などが共同で施行すべき工事を委託するということなのか」との質疑に対し、「今回の委託内容につきましては、共同溝から電気や電話線を個人敷地内に引き込む管の工事のうち、官民境界の境までの市が施行する部分について、電気事業者などに委託することにより、個人敷地側部分と一括して工事が施行できるようにするものです」との答弁がありました。

  次に、議案第101号「平成17年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」、議案第105号「平成17年度蓮田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第106号「平成17年度蓮田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第107号「平成17年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第108号「平成17年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第109号「平成17年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について」につきましては、予算の執行が法令に基づき合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼に審査し、来年度予算編成に向けて検討すべき事項として、次の要望、指摘事項が出されたところであります。

  1、道路改良率が前年度比で0.16%しか伸びておらず、県平均、近隣自治体と比べても遅れている。生活道路に対する要望が山積する中、計画を持って予算化を図ること。

  2、法改正や後継者不足などにより、農業経営が厳しさを増す中、農地の有効利用や営農集団化など農業を守り発展させる施策を推進していくこと。

  3、下水道事業及び農業集落排水事業については、接続率を高め、収入の確保を図ること。

  4、蓮田市中小企業融資制度については、積極的にPRし、利用しやすいように申請内容についても検討すること。

  5、当初の目的から離れ、管轄外の目的で利用されている公園については、担当部署を明確にして適正に管理を行うこと。

  以上、申し上げた点を踏まえ、次年度予算の編成に当たられるよう努力することを期待するものであります。

  以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案13件につきまして採決いたしましたところ、議案第101号及び議案第109号につきましては賛成多数で、その他の11議案につきましては総員をもって原案のとおり可決または認定すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の審査経過報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○石井平夫議長 議会運営委員長 山崎享一議員

          〔議会運営委員長 山崎享一議員登壇〕



◎議会運営委員長(山崎享一議員) おはようございます。20番、山崎享一でございます。議長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会に付託されました請願第5号「蓮田市議会本会議動画配信に関する請願」の審査経過の概要についてご報告申し上げます。

  本請願の審査に当たって、紹介議員の趣旨説明を受け、審査を行ったところであります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  まず、議会事務局に対し、「議会のホームページの内容としてはどの程度までを目標としているか」と質問したところ、「インターネットを利用した情報の公開については大変重要であると認識しておりますので、議会としてもホームページの内容の充実に努めてまいりました。

  昨年11月から会議録検索システムを導入し、その他にも過去の議会記録などを整理して掲載するなど取り組んでまいりました。今後もさらに内容の充実を図ってまいりたいと思いますが、今回の動画配信について、現段階では具体的に計画はしておりません」との説明がされました。

  次に、「本会議の中で発言の訂正や取り消しがあった場合、生中継などではそのまま流れてしまうが、どのような取り扱いになるのか」と質問したところ、「実際に動画配信を行っている議会のホームページを見ると、「この映像は公式な会議の記録ではありません」という断り書きが表示されております。発言の取り消し等があった場合には、会議録ではその旨処理されますので、これが正式な会議の記録となります」との説明がされました。

  次に、「動画配信は生中継の場合と録画の場合では経費に大きな違いはあるのか」と質問したところ、「類似市では、初期設定に約100万円、経常的な経費として80万円から130万円が予算化されています。生中継の場合には初期設定の段階で、そのためのパソコンが必要となりますので、多少の経費の違いはありますが、経常的な経費はほとんど変わりません。むしろ配信する画像を見やすくするためにどのような説明を加えるか、どのような加工をするかによって経費は変わってきます」との説明がされました。

  委員からは「今年度は、6月には繰越金、9月には地方交付税が大幅に減額補正され、極めて厳しい財政状況となっている。議会としても経費削減に取り組んでいるところであり、このような予算の状況を考えると非常に厳しい面があるのではないか」との意見が述べられました。

  これに対し他の委員からは「請願の趣旨である動画配信そのものについては、各委員ともおおむね異議は出ていないと認識します。予算については、最終的には執行部の判断にゆだねるしかないが、そのような予算的に厳しい中で、それを踏まえて請願を審議した結果であれば、執行部にも理解していただけるのではないか」との意見が述べられました。

  また、別の委員からは「執行部も議会も、今蓮田市が置かれているそのような状況を市民に明らかにしていくことが重要であり、動画配信はそのための最も身近で有効な手段であると考える」との意見が述べられました。

  また、委員から「今は議会も執行部も一体となって財政の健全化に取り組まなければならない状況にあり、議会もこれまでのように予算づけは執行部の問題であるという対応ではいけないと判断している」との意見が述べられました。

  以上、審査経過について申し上げてまいりましたが採決に当たり、委員から「動画配信により市民に生の声をお伝えすることは議員にとっても大切なことであると思いますが、請願の要旨にある早期実現については、今この時期にこれを採択とすることはできない」との理由で趣旨採択を求める動議が提出されました。採決の結果、趣旨採択を求める動議は賛成少数で否決されました。

  続いて、請願について賛成、反対それぞれの立場から討論があり、それらを踏まえ採決いたしましたところ、賛成少数で不採択すべきものと決した次第であります。

  以上、本委員会の審査経過報告を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 以上で、各常任委員長及び議会運営委員長の報告は終了いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午前 9時59分



          再開 午前10時31分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△各常任委員長及び議会運営委員長の報告に対する質疑





○石井平夫議長 これより各常任委員長及び議会運営委員長の報告に対する質疑を行います。

  発言通告はありませんので、各常任委員長及び議会運営委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。





△動議の提出





○石井平夫議長 ただいま、17番、岸尾悦子議員ほか1名から請願第5号の趣旨採択を求める動議が提出されました。

  所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。





△日程の追加





○石井平夫議長 この際、本動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、この際、請願第5号の趣旨採択を求める動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。





△請願第5号の趣旨採択を求める動議の趣旨説明





○石井平夫議長 提出者より、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。

  17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。議長のご指名により、動議の提案説明をいたします。説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。

  請願第5号蓮田市議会本会議動画配信に関する請願の趣旨採択を求める動議。

  蓮田市議会会議規則第16条の規定により、別紙のとおり動議を提出いたします。

  平成18年9月29日

  蓮田市議会議員、岸尾悦子 同、小山由利江

  蓮田市議会議長 石井平夫様

  請願第5号蓮田市議会本会議動画配信に関する請願の趣旨採択を求める動議

  提案理由

  現在、蓮田市議会の情報開示については、市議会の傍聴、また蓮田市議会会議録や蓮田市議会ホームページによるものですが、会議録の公開までに2カ月ほど要しています。

  「本会議の動画配信」をすることは、議会の様子をより知ることができるようになり、議会が市民に身近になり、情報も早く伝えることができます。広く市民に情報をさまざまな形で開示することは、重要で必要なことです。

  先の6月市議会、そして本9月市議会に同趣旨の請願が提出され、議会運営委員会の審査の中でも、その意義については一致して認識しているところです。

  しかし、個人情報に関わる問題、また、すでに実施しているさいたま市や上尾市の状況やアクセスの状況などの資料も示されましたが、さらに調査も必要です。

  また、議会に関しては、総員の合意形成を図りながら運営されてきているものです。

  よって、本請願の表題にある「蓮田市議会本会議動画配信」の願意には賛同するものであり、趣旨採択を求めるものです。

  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時35分



          再開 午前10時54分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△請願第5号の趣旨採択を求める動議に対する質疑





○石井平夫議長 これより動議に対する質疑を行います。

  発言通告はありませんので、動議に対する質疑は終結いたしました。





△請願第5号の趣旨採択を求める動議の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  請願第5号の趣旨採択を求める動議につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。日本共産党を代表いたしまして、議案第101号「平成17年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」反対討論を行います。

  小泉内閣5年間の幕がおりましたが、痛みの先に明るい明日は展望できず、弱肉強食、弱い者いじめの構造改革によって格差は拡大、大企業はバブル期を超える大もうけを行い、内部留保は80兆から90兆に膨張させました。その一方で、中小企業、商店は倒産、閉店に追い込まれました。一部の大金持ちが資産を増やす一方で、正規社員、若者は失業、不安定雇用に追い込まれ、低所得層、生活保護受給者が増大しました。貧富の格差の拡大が未来を担う子供の教育の格差を生み出すのは、日本の将来に深刻な影を差すものです。こういう状況下、悪政から市民生活を守る防波堤として市政の責務は重大です。その視点で決算審査に臨みました。

  まず、国が三位一体改革の美名のもとに地方交付金を削減するなど、地方財政を一層圧迫していることを市として厳しく告発し、その是正を強く求めるべきです。しかし、おざなりの対応と言わざるを得ません。

  厳しい財政運営に当たるには、内部、市長と職員の信頼関係を築き、執行部が一体、一丸となる必要がありますが、前市長下、公平、公正性、妥当性を欠く幹部職員の登用や人事異動、法令の遵守、関係機関、関係者との十分な協議、行政システムにのっとった一貫性のある事務執行がなされませんでした。さまざまな混乱を招きました。そのために有形無形な時間と労力、経費のむだは相当なものになります。

  市民が主役の市役所運動は、その象徴的なものです。その成果を誇示せんとして、不用額や用地取得ができずに執行できなかった事業費までも計上するなど、欺瞞的な点が職員の信頼を失い、本来の行革に相反するものです。

  スマートインターチェンジ推進事業については、国、県との協議が綿密に行われませんでした。

  西口再開発事業の繰上償還にかかわる違約金について、「厳正に総括し、全庁的に法令に即して行政システム・事務の流れを適正に判断、執行できるように体制確立を求める」と委員長報告にもありましたが、これについても同様の問題がありました。

  第四次総合振興計画策定業務についても、多くの問題点を指摘されて否決となりました。

  消防庁舎隣地地権者との信頼関係は一層悪化させてしまいました。事業にさまざまな影響をもたらしているところです。

  民生委員の活動について、事務局たる市の役割が適切に果たされていませんでした。各種団体補助金の見直し、一律1割カットがされた部署が見られ、本来の目的である事業費補助への移行が進められてはおりません。3月配布された定員適正化計画、各部署との協議もなく、実態を無視しています。乱暴、安易に5年間定年退職者を補充しないというもので、これまた全く不適正なものです。

  厳しい財政下、不要不急、むだを排し、十分検討した上で優先順位を定めて事業の執行に当たるのは自明のことです。ところが、相変わらず内外情勢調査会と毎日政経文化セミナーに限定されている市長・助役等研修会参加負担金が支出されています。市の業務として継続すべき講演内容ではありません。「21世紀の百貨店」「岐路に立つ日本」、講師は自民党政務調査会長です。「民主党が目指す社会像」、講師は民主党の代表です。「人はなぜだまされるのか」、「日本の古典芸能落語を学ぶ」、「激動のテレビ界」、このような講演に幹部が参加されています。事業効果も認められず、財政難のもとで市長と幹部職員みずからが行革に反する費用と時間の大きなむだ遣いを続けるのは容認できない重大な問題です。即刻取りやめ、本来の業務に専念すべきでした。

  日本さくらの会負担金について。会の活動状況に照らして、市から公費の支出は不適正であり、取りやめるべきです。

  予算編成業務について。幾ら歳出削減のためとはいえ、需用費、委託費は10%カットを指示するなど、全く安易で乱暴な一律カットは、業務の実情を無視したものです。

  公共施設整備基金について。これは地下鉄のために積んでいるというものですが、早期完成が求められている西口再開発事業にこそ有効に活用を図り、事業の早期完成を図るべきです。

  そして、一方では市民の切実な要求を先送りしています。道路改良率が平成17年度は36.02%で、前年度35.86%からわずか0.16%しか伸びていません。県平均、近隣他市町村と比べて大きく遅れ、格差を一層拡大しています。

  下水道事業については、市内排水処理計画書の作成、配布がいまだに行われておらず、先送りされています。効率性、財政面も考えて作成すべきでありました。

  家畜廃棄物の近隣住民への被害に対して、長期にわたるにもかかわらず、有効な対策を講じておりませんでした。

  そして、教育関係の件については、再三指摘しているところですが、学校施設整備費あるいは備品購入費、これらの充足率が大変低いままになっております。これらの市民要求の実現こそ、むだを排して早急に行うべきであり、以上をもって日本共産党の反対討論といたします。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 日本共産党を代表して、議案第102号、103号、104号に反対の立場から討論を行います。

  まず、議案第102号「平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の反対討論を行います。小泉構造改革のこの5年間は、格差社会、社会保障制度を大きく後退させる高齢者、障害者いじめの政治でした。高齢者に対して老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小などにより、税負担が数倍から十数倍になり、それに連動して国民健康保険税も引き上げとなり、さらにこの10月から医療改悪による負担増です。70歳以上現役並み所得者の患者負担が2割から3割に増え、療養病床に入院の70歳以上の食費、居住費を、現行の食糧費2万4,000円を食費4万2,000円と居住費1万円へと引き上げられます。さらに、平成20年度から70歳以上の患者負担が1割のものを2割へと引き上げとなるものです。

  蓮田市は、平成17年度の国保税を平均10%値上げいたしました。委員会で資料提出をお願いした所得階層によるモデルケースを見てみますと、所得が少ない人ほど値上げの上昇率は高くなっています。また、所得階層別収納率は、平成17年度の一般分平均は89.74%に対して所得区分の400万円以下の10区分のうち7区分で市平均を下回り、特に所得区分ゼロ円で軽減非該当では67.14%と市平均より大きく下回っており、所得が少なく、国保税を払いたくても払えない実態が見えてくるものです。1人当たりの保険税は、平成16年度は8万5,581円が平成17年度は9万4,009円に上がり、値上げ前の平成16年度で見ても県内市町村中20位の高さであり、平成17年度の県内の状況はまだわかりませんが、県内でもトップクラスの保険料であることは予測されます。

  一方、一般会計からの法定外繰入金は引き下げられました。平成15年度は1億400万円で、1人当たりの額が5,148円で、平均の1万1,760円の半分以下であり、県内40市のうち37位、平成16年度はやっと繰入金を2億円にして1人当たりの額を9,502円にしたものの、県平均の1万1,772円には届きませんでしたが、27位と少し上がりました。しかし、平成17年度は1億6,000万円にまた引き下げ、1人当たりの額も7,468円とまた下がってしまいました。このように市の繰入金を減らし、住民に負担をかける値上げが所得の少ない層ほど重くのしかかり、払いたくても払えない状況が収納率にあらわれているものです。経済的理由で医者にかかることができない、そういったことは絶対にあってはならないことです。

  担当は滞納の実態把握をしていく、こういったことでありました。今後も画一的、一律的な短期保険証や資格証明書の発行は行うべきではありません。また、1人当たりの医療費は平成14年度から若干減少していたのが平成17年度は前年度に比べて4.5%増の36万3,138円となっています。平成16年度でも県内40市のトップで90市町村中7位と近隣と比べても高く、予防医療を進め、保健事業の推進が求められるものです。

  国民健康保険は、国民皆保険において社会保障制度としての位置付けが明確にされているものであり、その理念にのっとり、国が地方にその責任を押しつけるのではなく、国の責任を明確にして国庫支出金を増やすこと、市においては市民負担の軽減のため、一般会計からの繰入額を増やすこと、また申請減免を今後においては実施することを求め、議案第102号に対する反対討論といたします。

  次に、議案第103号「平成17年度蓮田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」の反対討論を行います。老人医療は、たび重なる改悪が行われてきています。平成14年10月から受給対象者を75歳に引き上げ、1割負担にし、一定所得のある人は2割負担とし、今度はさらにこの10月から2割の人は3割にと負担を重くするものです。

  政府は、対象年齢を引き上げと負担を増やして受診抑制による老人医療費の削減がねらいでした。ところが、対象者は減っているのに老人医療費が増えました。これは、委員会の担当の説明では、1件の入院費が高くなっていることによるということです。このことは、患者負担が増えることにより受診抑制が進み、重症化してからの入院によることが考えられます。医療費を減らすには早期発見、早期治療が不可欠であるにもかかわらず、受診抑制による病気の重症化を招いている。こうした老人医療の改悪と今後予定されている75歳以上の後期高齢者医療制度の創設に反対し、本議案に反対するものです。

  次に、議案第104号「平成17年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」反対討論を行います。平成17年度は介護保険の見直し時期に当たり、昨年6月の国会で自民、公明、民主の各党によって強行された介護保険の改悪により、昨年10月から特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護3施設では、食費、居住費が介護給付費から外され、自己負担となりました。特養の入所者には、年間約40万円もの負担が重くなるという試算も示されているところです。この負担増による退所者は、30都府県で1,326人に上ることが厚生労働省の調査で明らかになっております。

  平成17年度決算における蓮田市での影響としては、1人月3万円から5万円の介護サービス給付費が減少となっており、このことは利用者負担となっているものです。また、今年4月から介護保険料が平均36%もの引き上げ、介護ベッドや車いすなどが、要介護1以下の軽度の高齢者は原則として貸与が受けられなくなり、これまで利用していた人への経過措置も9月末が期限とされています。電動ベッドがあるから一人で何とか自立した生活をしてこれたのに、車いすがあるから外出することができたなどなど、このように福祉用具が生活をしていく上で欠かせない人もいるわけです。この判断をするときには、ケアマネジャー、主治医らの判断を最大限尊重すべきであり、また市としての助成などの支援策が必要です。また、介護保険料、利用料の減免制度の拡大を求め、議案第104号に対する反対討論といたします。

  以上をもちまして、日本共産党を代表して議案第102号、103号、104号に対する反対討論といたします。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 9番、島津信温です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、議案第102号「平成17年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第103号「平成17年度蓮田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第104号「平成17年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、以上3議案につきまして賛成討論をさせていただきます。

  健康福祉部所管の3特別会計の平成17年度決算の合計額は、支出済額ベースで112億1,924万6,034円となり、対前年比4.6%の増となりました。審査の過程では、医療保険給付費の適正化や保健事業への積極的な取り組み、介護サービスの利用に即した適正な保険給付等が見られ、3特別会計の平成17年度決算はいずれも適正、妥当なものであることを確認した次第であります。

  ご案内のとおり、国においては将来にわたり医療保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療制度改革の流れが加速をしております。本市においても、高齢化の進行と厳しい財政状況が続く中、これらの特別会計の安定的な運営を図ることは、蓮田市民の健康、医療、介護にかかわる極めて重要なテーマであります。

  平成17年度には国保特別会計、老人保健特別会計ともに保健師による家庭訪問によって健康相談を行うなどの新たな取り組みも行われております。また、平成18年度からは国保ヘルスアップ事業に見られるように、疾病予防に関する事業も本格化をされております。介護保険特別会計においては、国の介護保険制度の抜本的な見直しが進められる中、制度の理解と介護サービスの円滑な活用を促進するための出前説明会を開催するなど、介護サービスの利用に即した適正な保険給付が行われていることが諸数値からうかがえるところであります。

  介護保険制度も7年目の第3期事業計画期間に入り、その重要性はますます高まっており、平成18年度からは介護予防事業等の介護予防に対する取り組みも開始をされております。市民の保健、医療、介護等を支えるこれらの制度の安定した運営が今後も展開されるよう、引き続き各取り組みを推進するとともに、新たに組織される健康増進課をはじめとした庁内関係課の連携、協力等を大いに期待をして、私の賛成討論とさせていただきます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、議案第109号「平成17年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日本共産党を代表して反対討論を行います。

  樋口前市長は、西口再開発事業について最重要課題と議会で再三答弁をしているにもかかわらず事業の推進が図られてきませんでした。1985年の都市計画決定から20年近くたち、樋口前市長のもと、2000年には事業認可を受けたわずか2カ月後に見直し発言、そしてその見直しを行い、2004年1月には市の財政負担を削減、民間活力の導入という手法で進めていくとの説明があり、見直し案を提示しました。それにもかかわらず、一向に進ちょくが図られず、2005年7月には再度の見直しを行いました。商業スペースを約3分の1に縮小、公共公益施設、商業店舗つき住宅も縮小、住宅施設1万600平方メートルは全くなくしてしまいました。立体駐車場についてのみ5,200平方メートルから5,600平方メートルに拡大し、トータルで2万5,410平方メートルから緑地、広場を入れると1万2,720平方メートルと約2分の1に縮小した施設計画案が提示されました。この間、見直しに次ぐ見直しによって事業の進展が見られず、権利者は遅々として進まない事業に、営業も厳しく困難になる中、やむを得ず転出し、権利者は半減してしまいました。また、平成17年度には区域の変更も余儀なくされたわけです。このことは、前市長が最重要事業と言いながら、地権者との合意形成について積極的に姿勢を示さなかったことも大きな要因と考えられます。たび重なる見直し、熱意のなさが事業の遅れを招いたものであり、前市長の責任が問われるものです。

  よって、日本共産党は議案第109号に反対します。



○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 13番 黒須喜一でございます。議長のお許しをいただきましたので、請願第5号「蓮田市議会本会議動画配信に関する請願」について、採択することに賛成する立場から討論をさせていただきます。

  この請願に関しましては、紹介議員という立場になっておりますので、議員各位の皆さん方にはよろしくご指導のほどをお願い申し上げます。

  この請願に対する議会運営委員会における審査結果につきましては、先ほど山崎議会運営委員長の報告にもありましたとおり、委員会採決は賛成少数で不採択となっております。まことに残念な結果になっておる次第でございます。

  議会運営委員会の経過につきましては、私も委員外議員としてこの審査経過につきまして傍聴させていただいておりますので、大方理解しておるところでございますが、先ほど山崎委員長の報告にもありましたとおり、審査経過から見ますと、各議会運営委員会の委員さん方には、この請願の趣旨にはほぼ全員の委員の皆さん方が賛意を表しているものと私は思っておる次第でございます。ただ、今、蓮田市の当面する一般会計の予算状況を見た上で、この予算措置について非常に疑問視する意見が多々出てまいったわけでございます。

  ところで、皆さんご承知のとおり、今、国政をはじめ、地方行政は少子高齢化社会におきまして、教育、保健、医療、介護、年金、福祉、また農業あるいは商工業、その他都市基盤整備に至るあらゆる行政運営が財政難ということでいろいろ手詰まり状態に陥っていることはご案内のとおりだと思います。そして、今の蓮田市における市民の皆様は、蓮田市の行政や議会に今何を求めているのでありましょうか。

  私は、本定例会の本日の最終日に当たりまして、昨夜この請願をはじめ、本定例会に提案されております議案に対しての採決につきまして、市民の立場からこれをどう判断し、採決に臨むかということを昨晩瞑想にふけりました。恐らく多くの市民は、今の蓮田市の議会はどうなっているのでありましょうか、行政はどうなっているのでありましょうかということを知りたがっているのではないでしょうか。今後、私たちは、市民に多くの負担を求めていくことでありましょう。行政と議会と市民が一体になって、そして協働してこの蓮田市のまちづくりをしていかなければ、この難局は乗り切れないと、こう思っております。

  そこで、これから行政、議会が蓮田市民に求める税金や保険料、手数料、それから労力奉仕を求めるのでありますれば、市民に対して市政の実態、議会の実態を知らしめる義務があると思いますし、また市民からすれば知る権利を求めるでありましょう。こういったやさき、今回のこのIT化に備えて、インターネットを利用しての行政あるいは議会の実態を市民に提供するということは、これは行政と議会の市民に対しての保障をつけるものと私は思います。そういったことを念頭に置いて、この請願は市民が求めてまいったものと私は考えておる次第でございます。

  前市長の樋口暁子氏は、去る5月の市長選において、この情報公開制度を確立するということで、動画配信を強く積極的に推し進めることを市民に約束いたしております。また、樋口市長にかわって5月から蓮田の行政運営を担うことになった中野市長も、さきの市長選におきまして、マニフェストで市民本位の政治を行うということを約束いたしております。

  予算、議会事務局の答弁によりますと、初期の経費、施設経費は100万円、そして後年度のランニングコストは80万円から130万円と、こういったことが答弁で出されております。既に埼玉県でもこの動画配信は、既に皆さんご案内のとおり、5市、それからこれから6市、後を追って導入しようとしているというふうに伺っております。どうぞ、蓮田市も市民の皆様から行政と議会が一日も早く理解と信頼をかち得るためにも、こういった行政と議会のありのままを市民の皆さん方に知らせていくというこの手段としてこの動画配信は一日も早く導入すべきと、このように考えております。

  さきの議会運営委員会におきましては、残念ながら賛成少数で不採択になりましたが、どうかもう一度、議会運営委員の皆さんも再考を期していただきまして、そして議会運営委員会以外の議員の皆様方の賢明なご判断をしていただきまして、この請願第5号をぜひとも採択していただきますように、紹介議員であります私といたしましても、また一議員の私といたしましても、ぜひ皆様方に伏してお願いを申し上げる次第でございます。どうかよろしくご賛同賜りますようにお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより採決いたします。

  まず、請願第5号の趣旨採択を求める動議を採決いたします。

  本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○石井平夫議長 起立少数であります。

  よって、請願第5号の趣旨採択を求める動議は否決されました。

  これより順次採決いたします。

  まず、議案第77号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第78号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第79号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第80号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第81号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第82号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第83号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第84号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第85号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第86号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第87号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第88号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第89号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第91号は各常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第92号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第93号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第94号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第95号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第96号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第97号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第98号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第99号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第100号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第101号は各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第102号は民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第103号は民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第104号は民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第105号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第106号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第107号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第108号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第109号は建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  次に、議案第110号は総務委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は認定することに決定いたしました。

  続いて、請願について採決いたします。

  請願第5号は議会運営委員長の報告は不採択であります。請願第5号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○石井平夫議長 起立少数であります。

  よって、請願第5号は不採択することに決定いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時47分



          再開 午後 2時27分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の報告





○石井平夫議長 閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の報告の件を議題といたします。

  本件に関し、委員長の報告を求めます。

  閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長 長谷部芳明議員

          〔閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長

           長谷部芳明議員登壇〕



◎閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長(長谷部芳明議員) 19番、長谷部芳明でございます。議長のお許しをいただきましたので、閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の報告をさせていただきます。皆様のお手元に報告書の方が届いているかと思うのですが、それに従いましてご報告の方を進めさせていただきたいと思います。

  まず、1ページ目ということになりますけれども、調査特別委員会に至る経緯についてご説明を申し上げます。平成17年12月6日、蓮田市議会の民生文教委員会において、閏戸保育園の土壌調査をすべきとの附帯決議を行いました。その理由は、開園される前にさまざまな場所より運ばれた残土の調査がされていなかったことや消防庁舎建設残土については、平成15年の調査結果から安全性に疑問が持たれたためです。平成17年12月8日には、建設経済委員会からも調査すべきとの要望書が出されました。それらを受けて蓮田市は、12月9日と12日に第1回目の土壌調査をすることになりました。さらに、第2回目土壌調査では、フッ素が基準値以上検出され、それ以降の調査でも拡大していきました。

  平成18年3月議会の一般質問では、上記消防庁舎建設残土問題とは別に、平成17年閏戸保育園地内で行われた40立方メートル級有蓋?型防火水槽新設工事(以下、防火水槽建設工事という)において、廃棄物が多量に出土していたことが判明しました。

  平成18年3月10日と22日の2日間にわたり、民生文教委員会では、防火水槽建設工事の際に出土したごみについて、その内容、量、処理方法、土壌の安全性確認などについて執行部にただしました。しかし、民生文教委員会において納得できる執行部答弁が得られず、さらに疑義が深まる結果となりました。

  [1]消防庁舎建設残土についてでございます。

  平成17年9月議会の民生文教委員会において、閏戸保育園建設の際の盛り土には、消防庁舎建設残土やほかの公共工事の残土が運ばれていることがわかりました。

  平成17年12月議会の民生文教委員会においては、消防庁舎建設の際、平成15年に実施された土壌調査の報告に「針金等の産廃を含む」と記載があったことが判明しました。これらについて消防署職員は、これは発言をアルファベットのaとさせていただきます。後で比較する部分がございますので、よろしくお願いします。「平成14年12月19日、平板載荷試験を行ったら、消防庁舎建設のために購入した土地の一部からヘドロのような泥や生活痕が出てきた。普通の土ではない可能性があり、平成15年(1月)に土壌分析調査を行った。そして、一応すべてが環境基準以下ということで報告を受けました。保育園の土はここの土も当然あります」と答弁しています。

  また、この敷地内の地歴には隔離病棟があったことや隣接地から有害物質が検出されたとの情報もあり、消防庁舎建設残土を保育園に盛り土をして危険ではないか等々の疑問が多く出され、法に基づいて検査をすべきであるとの意見が出されました。しかし、執行部は消防庁舎建設工事時にどの場所の残土をどのくらい運んだかについては確認できず、堆積場所も特定できなかった。

  建築課職員は、これは発言をcといたします。「正確にどこに敷き詰められたのかというのは、正確にはもうわからない」と答弁しております。そして、健康福祉部長は「土壌の検査をするつもりはない」と答弁をいたしました。また、樋口前市長は「周到な手続きをとりながら、安心、安全を守り今までやってきたので、土壌調査は必要ない」との答弁をいたしました。ところが、翌朝、樋口前市長は一転して土壌調査をすることに決め、調査を実施しました。

  しかし、この土壌調査は、消防庁舎建設残土の疑いから行ったにもかかわらず、当初行われた第1回目土壌調査は、深さ0.5メートルの主に園庭グラウンドに敷いてある購入土の調査であり、閏戸保育園の安全確保や民生文教委員会の疑義が解明されるものではありませんでした。

  その後、蓮田市は、議長の要望書(平成17年12月16日)の提出を受けて、12月26日に深さ1.5メートルで5地点の第2回目の土壌調査を行いました。その結果、平成18年1月24日に環境基準値以上のフッ素が検出されたことが報告されました。しかしながら、既に市は第2回目土壌調査の検査結果が発表される前に第1回目の検査結果を判断基準にし、平成18年1月10日、閏戸保育園を開園していました。

  平成18年3月議会の民生文教委員会では、執行部答弁の消防庁舎建設残土搬出量が1,500立方メートルから1,329立方メートルに変わり、堆積場所の特定についても正確にはわからないと主張していたものが、建築課職員は、土壌調査が終わり、土の入れかえが始まるころに答弁しております。これをc′ということで、「土の場所については特定できる」と答弁し、答弁が変わってきております。さらには、搬入、堆積の許可申請が県に提出されていないことが明らかになりました。

  このように、執行部の答弁が民生文教委員会のたびに変わり、事実関係が明確にならず、真実が究明されないため、多くの手順と労力が費やされました。

  なお、蓮田市は、フッ素検出の結果について、埼玉県東部環境管理事務所に報告し、今後の調査方法や処理方について相談をして進めました。しかしながら、フッ素検出の範囲は拡大し、最終的には蓮田市は園児在園の中で汚染範囲の限定と危険を伴う土壌の入れかえ工事を平成18年の3月26日以降行いました。

  [2]閏戸保育園防火水槽建設工事時に出土した廃棄物(ごみ)について。

  平成17年7月22日、防火水槽建設工事の際出土した廃棄物に関しては、平成18年3月10日開催の民生文教委員会まで、執行部から議会には一度も報告がありませんでした。

  平成18年3月議会に、近隣住民から「多量の廃棄物(ごみ)が排出した」との情報を得た議員が一般質問を行いました。この時点で健康福祉部長は、防火水槽建設工事で廃棄物の出た事実を認めました。平成18年3月議会の民生文教委員会では、この廃棄物の「内容物はどのようなものだったのか」、「量はどれぐらいだったのか」、「処分はどうしたのか」などを執行部にただしました。

  〇として、1項目めですけれども、廃棄物(ごみ)の内容物と種類の判断について。平成18年3月議会で健康福祉部長の一般質問答弁、これをeとします。「ビニール袋ですとか衣類とか家庭ごみの一般廃棄物(ごみ)である」や民生文教委員会答弁、これをe′とします。「廃プラスチック類だとか、そういったものではないということで、いわゆる家庭のごみだという判断をしたということ」。これらの答弁では家庭ごみという判断をしています。生活環境課長は「見ていないので回答できない」との答弁でございました。これをjとします。「私の方に言われましてもお答えできません。私は見てもおりませんのです。ですから写真でも何でもなければ、私判断できませんから回答はできません」という答弁でした。

  次に、2項目めとして、廃棄物(ごみ)の量と処分についてでございます。平成18年3月議会、民生文教委員会では、消防署職員の答弁ですが、これをbとします。「10時半ごろ請負業者から電話があって、慌てて現地に行った。子育て支援課3名、建築課1名に見ていただき、すぐ元地権者のところに行っていただきました。すぐに帰ってきて、もう決まったという感じ。その間15分ぐらいかなと推測する」という答弁がございました。

  そして、搬出作業がすぐに決まったことと搬出量についての答弁、やはり消防課長ですが、これをnとします。「元地主さんのところに運んだのは2トン車8台分ございます。あと粘土質のものにつきましては大宮の業者ですが、310立方メートルです」との答弁がございました。

  子育て支援課長、健康福祉部長は、発見当時、元地主さんとの交渉経過を説明されました。これをd、l、nといたします。「私の頭は、防火水槽の工期確認していませんでしたけれども、もちろん担当外ですからね。工期の関係もあるだろうし、工事用車両の段取りもあるでしょうから、まずやはり折衝を早目にして、とにかく除去するのだということで元地主さんのところへ行ったということです。

  また、同じくd、l、n、oです。「息子さんが現場へ行ってお父さんと携帯でやりとりをして、まさしくうちでやったよと確認されたので、元地主さんへ持っていかせた」、これも健康福祉部長です。

  それから、健康福祉部の課長の方が答弁しておりますけれども、これをd、l、m、nとします。ちょっと複雑で申しわけないのですけれども。「元地主のもともと持っていた土地からこういったものが出ましたよ。何とかしてください」とお願いに上がった。

  やはり同じく子育て支援課長が、d、l、n、oということにします。「全部廃棄物絡みの土については、元地主さんのお宅のところへみんな運んでしまった。ですから、市は一銭もお金をそれに対して支払ってございませんので、別に責任というものはないかなと私は考えております」と答弁しております。

  また、平成18年3月議会一般質問で、「このような多量の廃棄物が出てきたことを市長には連絡しなかったのか」とただすと、健康福祉部長は「ごみが出た当時は連絡していなかった」と答弁しております。また、このようにも答弁しております。これをeとしますけれども、「市長に最近」、平成18年3月ですね。「この話をしたわけですけれども、当時の報告メモとかを見た限りでは発見できませんでしたので、そのようなことからすると市長への報告はしていなかったということでございます」と答弁しています。

  それから、3項目めになりますけれども、廃棄物の写真についてでございます。平成17年7月22日、防火水槽建設工事の際に出てきた廃棄物の写真について事実関係を追及しましたが、執行部は当日の写真を撮っていないとの答弁でした。

  この件に関しまして健康福祉部長は答弁しておりますが、fとgにします。「これは最初に言っていますけれども、これは大変だということでカメラを持っていかなかったというのは非常に反省している」と答えています。建築課はこのように答えておりますが、これをfとgにします。「請負業者」、これは2社あったのですけれども、「整地、擁壁工事の請負業者の分につきましては、事務所の移転がありまして、写真などは一切保管していないということでございます。それから、閏戸保育園の本体工事の請負業者につきましては、何枚か所持されているというお話は伺っております」と答えております。

  それから、消防署の方の答弁では、これをfとgにします。「素直に言うとございません」と答えております。

  それから、閏戸保育園の担当課は子育て支援課であるが、防火水槽工事は消防署、建物や残土は建築課、廃棄物(ごみ)は生活環境課と数課にわたるため、民生文教委員からは消防、建築、子育て支援課など、関係者を全員部長の承諾を得て入ってもらった方がいいとの意見が出てまいりました。

  そこで、民生文教委員長は、委員会審議に関係する課が同席する旨の承諾を健康福祉部長に求めました。健康福祉部長は「一緒ではない方がいいと思います」との答弁でした。さらに、委員長が関係者を同席する旨の発言、「関係者の方みんな入っていただいて」に対しても、健康福祉部長は別にする旨の発言をしております。「いや、別にして」でした。

  このような執行部対応での委員会調査は困難をきわめておりました。そこで、民生文教委員会では、事実関係の調査と安全の確保のため、土壌調査の結果が出た後に改めて閏戸保育園の土壌に関することについて、関係する各課の同席の上、臨時民生文教委員会を行うことを決定いたしました。

  3月22日の臨時民生文教委員会では、閏戸保育園の廃棄物、土壌問題に関して特別に委員会を開き、子育て支援課、建築課、消防署、生活環境課に対して事実関係をただしました。消防署に対しては防火水槽工事の日誌の提出も求めました。まず、廃棄物の量については、実際にはどれぐらいの量であったのか、どのように処分したのかについて、また日報の内容についてもただしました。消防課長は、「廃棄物の排出量について、2トン車と4トン車ということで、交互にということで訂正願います」と前回の委員会での発言。10日の委員会では「2トン車」と答弁。日報には4トントラックと記載されているものを訂正いたしました。

  また、防火水槽建設工事に伴う土の量については、「全体で361立方メートル掘削、310立方メートルはプラント業者に持っていった。残りの51立方メートルを元地主さんのところに運んでいった。51立方メートルを8台の車で運べないのではないかとの質問に対して、50立方メートルは埋め戻しに上物のいいのを使った」と答弁しております。しかし、委員からは、「それでは元地主さんに持っていく分はなくなってしまい、計算が合わない」との疑問が出されました。これは単純計算でいきますと元地主さんのところに1立方メートルしか持っていっていないことになります。それに対しては消防課長が「ですから、若干あれしますので、掘削しますからやわらかくなるといいますか、ボーリングが増えるというものかな」と答弁しております。

  次に、4項目めで廃棄物の排出完了の確認について。この廃棄物の排出完了について、子育て支援課長は「確認してない」と答弁しております。「車に既に何台かそこいらに積んであるのは確認してあります。それ以外は私は搬出したとか、そういうのは確認しておりません」。また、同じく子育て支援課長が「うちの方は土地を買った責任から、その出てきた分の処分先をはっきりさせれば、それで仕事はおしまいですから、その後は消防課長の仕事だと思います」と答弁しております。

  また、消防課長は、月曜日ごみが出て、翌週になるのですけれども、「平成17年の7月25日に確認している」と答弁をしております。「1次掘削で出たごみですが、2次掘削の中では、もう写真等ではないということを確認」と答弁がありました。消防署の工事日報には「7月22日、まだ生活廃棄物が地中にあり、ほかの工事を優先する関係で生活廃棄物を運搬できなかった。廃棄物、7月25日、トラック8台分、元地主宅に運ぶ」と書いてあります。しかし、搬出完了の確認は職員が行っておらず、ただ業者からの搬出完了の報告を受けただけでした。

  そして、この日報について健康福祉部長は発言しております。「記載が間違っているという、非常にお粗末というか、あってはいけないようなこともあるわけでして」と答弁しております。

  次の5項目めに入ります。廃棄物が出てきた土地の地歴と範囲についてでございます。また、この土地は平成13年3月21日、蓮田市農業振興地域整備促進審議会で農用地区からの除外申請審議の中で、このときの発言をqとしますけれども、廃車置き場である事実がわかり、市が10日以内で農地に戻させるから賛成してほしいとの市の要請があり、数名の委員の反対があったが、結果として除外申請が受付けられた土地でありました。その土地を元地主が蓮田市に売却した面積は420.53平方メートルであるが、防火水槽建設工事で掘削した面積は鋼矢板で囲んだ56.1平方メートルと元地主さんが売却した面積の約13%を掘削したものです。

  廃棄物の範囲についても、健康福祉部長の答弁、これをkといたしますが、「水槽をどんどん掘っていきますとごみが出てこなくなる部分がありましたので、この部分がごみの範囲だということで特定ができたということでございます」とお答えしております。鋼矢板の外側には一言も触れず、到底納得のできるものではありませんでした。

  平成18年3月議会の民生文教委員会では、執行部の答弁は何度も食い違いが生じ、意見調整のため、長い休憩を挟みながらの進行でした。

  このような状況から、民生文教委員会では、[1]消防庁舎建設残土について、[2]閏戸保育園防火水槽建設工事時に出土した廃棄物について、上記の2点に関して、子育て支援課、建築課、生活環境課、消防署と数課にわたる問題であり、執行部のあいまいな答弁と常任委員会の調査では、閏戸保育園の安全確保はできないと判断いたしました。

  以上の経過から、多くの蓮田市議会議員は、(1)、執行部答弁に対する真実調査、(2)、土壌汚染に基づく原因究明と対策に関する事項、(3)、土地購入に関する事項について、一刻も早く調査特別委員会を設置して調査すべきであるとの結論に達し、平成18年3月24日、3月議会最終日に閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会を設置いたしました。

  次に、3ページ目に当たりますけれども、大きな2番の委員名簿と予算につきまして、これはご一読していただきたいと思います。説明にかえさせていただきたいと思います。

  それから、大きな3番、委員会開催日程一覧表、これについても資料を添付してございますので、報告書の方をご一読ということで報告にかえさせていただきたいと思います。

  それから、19ページの大きな4番、記録提出者一覧表、これについても資料のご一読ということで報告にかえさせていただきたいと思います。

  それから、33ページの大きな5番の証人の出頭要求者及び参考人出席要求者の一覧表がございますけれども、こちらにつきましてもご一読をもって報告にかえさせていただきたいと思います。

  次に、35ページ、大きな6番、調査の経過と結果。これについては、補足して説明させていただきたいと思います。

  6、調査の経過と結果。

  この件に関しましては、蓮田市をはじめとする13団体の関係機関、先ほどの報告にもございましたが、報告書の19ページから32ページでございます。などに記録提出を求め、12名の証人や14名の参考人の意見聴取を行い、調査を進めてまいりました。既に中間報告は、後ろの方に資料が載っておりますけれども、資料―1というのが中間報告でございます。平成18年6月議会に行っているところですが、本調査特別委員会に付託のありました大きな調査3項目について、経過と結果についてご報告いたします。

  (1)、執行部答弁に対する真実調査

  本調査特別委員会設置前の常任委員会などの執行部答弁では、真実の究明はできませんでした。平成18年3月議会の民生文教委員会などは、これまでの執行部答弁の数値の訂正があったり、できないものができるようになったりしており、さらには委員会で真実を解明するように努力しているにもかかわらず、その手段を拒否されたりしていました。その最中に出さなければならない許認可申請までも提出していない事実が判明し、執行部の答弁と記録だけでは真実の究明はできないとの判断に至り、その数日後に本調査特別委員会が設置されました。

  本件の調査では、執行部の答弁と本調査特別委員会での証言や意見を比較し、提出記録に基づく調査をして判断することといたしました。

  「1.調査特別委員会に至る経緯」の中で、先ほどの執行部の答弁をa、b、cなどのアルファベットをもって報告をいたしました。

  本調査特別委員会での証言を、本文ですが、「6.調査の経過と結果」の中でAからRのアルファベットをもってあらわします。このAとaと同じアルファベットの発言を比較していただくことで標記の調査にかえさせていただきます。

  なお、この件の提出記録を踏まえての指摘事項については、この次の「7.まとめ」の方でいたします。

  (2)、土壌汚染に基づく原因究明と対策

  閏戸保育園の土壌汚染問題に関しては、大きく二つに分かれます。1点目は、汚染された疑いのある蓮田市消防庁舎建設時の発生残土を盛り土に使用したことによる危険性と、2点目は、閏戸保育園防火水槽建設工事時に出土した廃棄物(ごみ)が地中に長期間埋設されていたことによる汚染が心配されます。この2点に関しまして、本調査特別委員会の調査では、おのおのにつきましてご報告いたします。

  [1]蓮田市消防庁舎建設時の発生残土の盛り土について

  平成15年1月に実施した蓮田市消防庁舎建設用地の土壌分析試験と平成14年12月に実施した設計業務委託地盤調査(平板載荷試験)の二つの報告書では、コンクリートがら、陶器片、アスファルト片、鉄筋など及び玉石、針金などの産廃が明記されております。これらの意見の専門機関調査では産業廃棄物の存在が明確になっており、確実に蓮田市消防庁舎敷地の地中に前記の廃棄物が埋設されていると考えます。しかしながら、建設工事関係者証言、Aとします。「根切りなどの掘削工事に出てくる残土について異常を感じたり報告を受けたりしたことはなかった」。

  もう一つ、これは建築課の職員の方ですが、「コンクリートがら、陶器片、アスファルト片の発見はできませんでした。報告も受けておりません。掘削したときに目視では確認できませんでした」と答弁されております。では、蓮田市消防庁舎建設の基礎工事掘削時にはこのようなものは発見されておらず、また閏戸保育園に運んだ建設残土の証言、これをBとしますけれども、「消防署庁舎から運んだ残土は、基本的に結構良質なローム土だった」と答えています。このような廃棄物の確認がされておりません。ということは、2件の報告書記載の産業廃棄物は、処理もしていないし排出もしていないということになります。

  蓮田市消防庁舎建設用地の土壌分析試験は、1カ所、深さ2.9メートルの地点で実施しています。この土壌調査は、消防庁舎敷地の安全確認調査でありました。すなわち目的の違った調査であり、閏戸保育園へ運んだ消防庁舎建設残土の安全確認のための調査ではないことが判明いたしました。なおかつ、消防庁舎建設用地の運んだ土は、ほとんどが調査地点より上の土を運んでいますので、調査試験結果に基づいて安全であるとは言えません。

  その堆積された土壌汚染については、本特別委員会証言、これをCとしますけれども、請負業者の主任の方です。「閏戸保育園東側の、ですから北側寄りと南側寄りという感じで置いた記憶」。それから、建築課の職員は「東側というのが閏戸保育園の玄関の方にありまして、その東側道路のすぐ近辺ですね、の南北だったかなと思います。北側の方に関しましては約800立方メートル近く、そして南側の方に関しましては約600ぐらいだったかなと思います」と答えております。

  それでは、閏戸保育園の東側2カ所に堆積したと関係者はそれぞれ言っていますので、閏戸保育園敷地内については、東側2カ所の消防庁舎建設残土堆積場所のうち南側が一番危険と判断されます。蓮田市は、その堆積場所と深さの特定をしないまま、閏戸保育園の表層50センチを改良した園庭グラウンドの深さ0.5メートルと断定し、議会の指摘により、第1回土壌調査をしております。さらに、第1回土壌調査の深度の甘さを指摘され、深さ1.5メートルのガス検査を含む第2回土壌調査を実施いたしました。

  この2回にわたる土壌調査は、本調査特別委員会の調査危険箇所とは別の場所の土壌調査だったため、蓮田市消防庁舎建設に伴う残土の埋設してある閏戸保育園敷地内の正確な場所の特定とその土壌調査が必要であります。しかしながら、現在の状況でこの調査をすることは困難ですので、中間報告でも防火水槽建設工事で出てきたごみの件、廃棄物の件で指摘いたしましたが、蓮田市は閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るため、水質調査による安全の確認をする必要があります。また、蓮田市消防庁舎敷地は2回の調査で報告されている産業廃棄物を処理していないので、現在の蓮田市消防庁舎敷地の地中には、報告書の記載のとおり、コンクリートがら、陶器片、アスファルト片、鉄筋など及び玉石、針金等の産廃などが埋設してあります。土壌汚染の心配は少ないものの、今後の行政、管理監督としての対応が必要であります。消防庁舎建設残土の堆積と搬出入に関して埼玉県条例違反がありましたが、中間報告で示したとおりです。

  次に、[2]として、閏戸保育園防火水槽建設工事時に出土した廃棄物(ごみ)についてでございます。これは、一番後ろの方に資料5という形で写真を参考にできますよう添付してございますので、ごらんになっていただきたいと思います。

  この廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法から、産業廃棄物として処理しなければなりません。今回の蓮田市処理は一般廃棄物として取り扱っておりますが、たとえその場合でも発見現場で分別処理をして、蓮田市で毎年作成している一般廃棄物処理計画に準じて、蓮田白岡衛生組合で処理しなければなりません。分別しないでそのままの状態では蓮田白岡環境センターでも処理できないし、持ち出せば産業廃棄物扱いで中間処理施設か最終処分場に持ち込む以外に処理、処分できません。以下、大きな問題について証言などをもとに結果を報告いたします。

  1点目、担当部署についてでございます。

  ?として、出てきた廃棄物(ごみ)を防火水槽建設工事の一環として処理する場合でございます。防火水槽建設工事の担当課は蓮田市消防署であり、建設工事のときに出てきた廃棄物の処理システムがあれば、それに準じて産業廃棄物処理、これは埼玉県と同様でございます。同じようにできたものです。防火水槽建設工事の一環としての処理であれば、発注者の蓮田市消防署または請負業者のどちらかが処理するものです。

  次に、?、土地の管理監督責任で処理する場合。閏戸保育園の土地と施設の管理責任者である蓮田市に防火水槽建設工事現場から連絡をとり、健康福祉部長と子育て支援課2名が現場に急行し、部長以下3名は発注者(蓮田市消防署)と請負業者(建築業者)と話し合い、閏戸保育園の土地と施設の管理責任者である蓮田市の子育て支援課が担当として対応することになったものと判断されます。

  証言Dですが、健康福祉部長は「ごみが出たという報告があって行った。私らにしては当時、平成17年7月ごろでしたから、本体工事がどうなっているんだと見てみたいという気持ちもありました、状況っていうか」と答えております。子育て支援課長は「その現場に行ったときはごみを即刻対処というのが命題、ごみをどのように工事現場からなくして、その防火水槽工事を進ちょくさせるか、そちらの方が重要なことでした」と答えております。

  また、防火水槽建設工事現場において、蓮田市の健康福祉部長と子育て支援課は、「閏戸保育園建設工事の遅延を懸念して、その工事進ちょくを優先するごみの撤去処理方法しか対策になかった。そのとき出てきた廃棄物(ごみ)の適正処理を考えることはなかった。今回の場合は、土地の所有者蓮田市としての処分であり、現場に急行した部長以下3名は、元地主に土地の売買に絡む大きな問題にもかかわらず、ここで健康福祉部長が証言しておりますけれども、これをEとします。「私のメモ書きを見ましても、あるいはしたためたものを見ましても、市長には特別に報告はしていないんですね。短い期間の中で適切に対応ができたということで報告をしなかったというふうに思います」というふうにお答えしておりますが、それでは上司に報告、連絡すらとらずに部長決裁で処理し、なおかつ廃棄物(ごみ)の適正処理すらわからない部長が処理したことは、行政組織として軽率であります。また、処分を元地主に廃棄物(ごみ)を引き取らせ、蓮田市がさせることは土地の売買に絡む大きな問題であり、その場で健康福祉部長が判断できる内容のものではございません。

  今回の蓮田市としての廃棄物(ごみ)処分は、土地の売買に絡む重要な問題や廃棄物の適正処理を無視したやり方と言わざるを得ません。廃棄物の出てきたときに現場に急行した部長が環境問題に知識があり、全庁的な対応をしていれば廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法、条例等の違反や行政としてあるまじき行為を行うことはなかった。このような処理をした健康福祉部長の責任は重大です。

  次に、2項目めで廃棄物(ごみ)とその写真の有無でございます。

  平成17年7月22日に閏戸保育園敷地内の防火水槽建設工事のとき出てきた廃棄物については、蓮田市民からごみの出てきたことを聞いている議員がいました。平成18年3月議会でその議員の一般質問により、閏戸保育園敷地内の防火水槽建設工事のとき廃棄物が出てきたことを認めました。それまで蓮田市の関係部署は、議員の直接対応でも公式な常任委員会の答弁でも一貫して「ほかにごみはなかった。写真はない」と口をそろえて言っていました。再々議会がこの写真の提出を求めましたが、蓮田市からは提出されませんでした。本調査特別委員会では、防火水槽建設工事の請負業者に写真とネガの提出を求めたところ、ネガが提出されました。

  写真に関しての証言、建築課主任の証言ですが、これをFとしますが、「写真を知りませんでした」。同じくFで子育て支援課主幹は「写真を撮っていることも知りませんでした」。やはり同じこの写真について、Fとして消防課長は「写真を撮っていたというのは記憶にございません」。また同じくFで子育て支援課長は「写真は記憶にありませんでした」と答えております。この廃棄物を写したことは覚えていない人と知っていた人に分かれますが、写真については平成18年3月議会終了しても蓮田市議会には蓮田市からの確認ができませんでした。健康福祉部長は、請負業者がこの廃棄物(ごみ)を撮影していたことを記憶していると証言しております。これをGとしますが、「当日請負業者さんがパチパチ撮っていましたから、そういったものがあるだろうというふうに思ってました」と答えており、この写真に写っていた職員は「記憶にない」と証言するなど、一連の関係職員の行動と証言は不自然であります。

  それから、3項目め、廃棄物(ごみ)の種類・範囲特定と判断でございます。

  廃棄物の種類については、発見者である請負業者の証言、これは資料1の中間報告の?、?というところに請負業者の証言が載っております。ご参考にしてください。や引き取った旧地主の証言、これも資料1の中間報告に載っております。では、産業廃棄物に分類されるものが存在しております。これを判別する知識のない健康福祉部長、子育て支援課長、子育て支援課主幹が判断したと証言しております。

  これを証言Hとしますけれども、健康福祉部長は「ビニールだとか家庭ごみだとか分別できて環境センターの方で引き取ってくれるごみであるということで、生活ごみだ、家庭ごみだと判断したことについては、私は適切だったと思っております」。また、子育て支援課長は「家庭用のごみという認識なので、産業廃棄物とか一般廃棄物とかの認識はなかった」。そしてまた、子育て支援課主幹は「正式な分類についてはわからないです」としております。この3人は、法令を遵守して処理をするという認識はなく、廃棄物(ごみ)の適正処理には無知であると証言をしております。

  これをIとしますけれども、子育て支援課長は「その当時は、私は正直申し上げまして無知でございました」と言っております。また、閏戸保育園建設工事の進ちょくを遅れさせないように処理することと証言しており、「法令を遵守し、適正に処理するという意識はこの時点ではなかった」。また、なおかつ「廃棄物(ごみ)の内容についても詳細な特定はしておりません。本特別委員会尋問でも調べている時間もなかった」と証言しております。

  この証言をJとしますけれども、子育て支援課長が証言しております。「時間が許すのであれば、やはり市で言えば生活環境課と相談するとか、そういう方法も一つ考えられたなと思います。ただ、もう時間がなくて、建設工事屋さんは、うち」、蓮田市だと思いますけれども、「と工期が決まっております。1日遅れると幾らの罰金払わなければならないと、そういう約款になっていると思うのですけれど、そういった状況下でもってやはり最善の方法を考えていかなければならないということになります」としています。

  同様に廃棄物(ごみ)の範囲特定の証言。これをKとしますけれども、健康福祉部長は「ごみの範囲の特定の仕方ですけど、現場の掘削の状況を見て、業者からの意見も参考にして、それ以上出てこないという範囲が特定できましたので、それで範囲を特定しております」。この証言でも、これ以上広げて大きな問題にして処理を遅らせることは、閏戸保育園建設工事の遅延につながると考えておりました。このため、矢板の中だけは処理し、外側については何も問題にしなかったものと思われます。

  本特別委員会では、廃棄物(ごみ)を発見した時点で「廃棄物(ごみ)の種類や範囲の特定を最優先して行い、廃棄物(ごみ)の種類・範囲特定されてから、それを適正に処理することが必要であった」という結果に至ったということでございます。今後、廃棄物(ごみ)の範囲の特定とその対応が必要であるが、閏戸保育園が開園している現状から、中間報告でも指摘しているとおり、早急に水質検査を行い、閏戸保育園園児と近隣住民の安全と安心を確保する必要があると判断いたしました。

  それから、4項目めですが、原因者の特定と元地主にごみを引き取らせた経緯と理由でございます。

  関係者の証言、これをLとしますけれども、健康福祉部長は「元地主さんに起因することでしたから、元の地主さんを特定した」。同じくLなのですが、子育て支援課長は「埋めたのが元地主さんという話じゃなくて、前の地主さんの土地から出たごみだから、前の元地主さんのところへ相談に行ったということで、元地主さんのごみだということは私たち聞いてないです。多分前の地主さんの土地から出たものだから前の地主さんのものだろうというふうな推測で、あくまでも推測ですね」と証言しております。これではこの廃棄物の原因者の特定は一切しておらず、資料1、中間報告なのですけれども、原因者とは証言をしていない元地主にこの廃棄物を引き取らせた行為は行政としてあるまじき行為であります。元地主に引き取らせたということは間違いです。これは閏戸保育園建設工事の進ちょくを遅らせないためにとった行為であり、市民から信頼される行政のする行為ではありません。

  関係職員の証言、これをMとします。子育て支援課の主幹は「元地主さんに、家も知っていたので引き取ってもらえませんかと話をしたと思います」と証言しております。では、この廃棄物を元地主に何とかしてくれとお願いしております。この行為は、閏戸保育園建設工事の進ちょくを心配しての閏戸保育園担当課としての行動であり、元地主に要請するには蓮田市としての重要な判断、決定が必要であります。その判断を蓮田市として健康福祉部長が決定いたしました。

  5番目、廃棄物の処理。蓮田市は適切に処理したと言っています。廃棄物発生現場で処理をした子育て支援課長は、これは証言ですけれども、これをNとしますけれども、「旧地主と合意して処理した。防火水槽、閏戸保育園が建設されたから適切」。また、健康福祉部長は、この証言をOとしますけれども、「私の判断で適切に処理」と証言し、樋口前市長は、この証言をPとしますけれども、「報告を受けて適正に処理したと判断」と証言されています。

  以上3人の証言ですが、健康福祉部長は当日、廃棄物(ごみ)の処理というより、閏戸保育園本体建設工事進ちょくの方が心配で廃棄物の現場に立ち会い、子育て支援課長は工事の進ちょくが優先している、このような心境で廃棄物(ごみ)をいち早く撤去する方法をとった処理を、樋口前市長は適切に処理と言っていた。樋口前市長は、一刻も早く閏戸保育園を建設するため、早く廃棄物(ごみ)を撤去、処理することが適切に処理することと間違った判断をしております。なおかつ健康福祉部は、蓮田市として市長の決裁もとらないで市民(地主さん)と土地売買契約の瑕疵に関する重要な交渉を行っている。この行動をした職員を樋口前市長は容認している。このような判断とあるまじき行動をした職員を容認する樋口前市長は、行政のトップリーダーとして資質を欠くと言わざるを得ない。

  それから、大きな(3)ですが、土地購入に関する調査。元地主の証言、これは資料1の中間報告を参考にしてください、から閏戸保育園敷地内の防火水槽建設工事のとき出てきた廃棄物(ごみ)は、元地主が「生めた」ものではなく、失礼しました。これはちょっと字が違っておりますので、土へんの里と書いて「埋めた」というふうに訂正をお願いしたいと思います。この土地を貸していた方が埋めたものか、あるいはほかの方が「生めた」ものであります。この「生めた」も同じように訂正をお願いしたいと思います。大変失礼いたしました。この土地を蓮田市が購入する直前までこの土地の貸借人が置いていた廃棄自動車や廃棄家電製品が蓮田市農業振興地域整備促進審議会、これは平成13年の3月に行っております。で確認されております。

  なおかつ、この土地購入に関与した職員の証言。これをQといたしますけれども、その当時の関係課の職員でございますが、「当時、車が数台、軽トラックみたいな車と、あと乗用車2台ぐらいあったんじゃないかと記憶しております。家電製品は幾つかあったような記憶はしております」。この証言からも同様のものが確認されており、土地購入に際しては地表のものはすべて撤去した状態で、平成15年3月購入しております。しかしながら、今回問題になっている閏戸保育園敷地内の防火水槽建設工事のとき出てきた廃棄物に関しては、元地主はその存在も知らないし、土地売買の時点で蓮田市が確認できるものでもなかった。

  本調査特別委員会としては、この廃棄物(ごみ)の原因者を特定調査する必要がありますが、この土地の貸借人が外国人であり、既に亡くなっているという元地主の証言、これは資料1の中間報告で載っております。

  次の証言をRとしますけれども、「外人ですけれども、もう亡くなってしまったんですね」というような証言もあり、これ以上の調査はできないものと判断いたしました。

  次に、37ページ、大きな7番でまとめの方に入らせていただきます。

  本調査特別委員会の設置については、平成18年3月議会で閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るべく、消防庁舎建設残土と防火水槽建設工事からの廃棄物(ごみ)についての事実関係を調査することを目的として設置されたものであり、この付託にこたえるために、準備協議会32回、本調査特別委員会12回を重ね、今日まで進めてまいりました。

  これまでの調査をもとに中間報告、資料1にありますが、で述べたように、埋め立てた日時などが特定できない、埋め立て完了後の廃棄物(ごみ)が蓮田市消防庁舎の防火水槽建設工事に伴って出土した廃棄物(ごみ)であり、これらの処理行為については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法、条例等に違反するものと判断されます。蓮田市の一連の処理判断は、廃棄物の種類について、知識、認識のないまま行ったものです。このことは蓮田市の判断が法令を遵守した適切な処分を無視したもので、閏戸保育園の建設工事進ちょくを優先した判断と言わざるを得ないと考えます。

  「閏戸保育園園児と近隣の住民の安全を守るための調査特別委員会」に付託された案件を取りまとめ、その経過と結果は、今までの大きな1から6までの報告書に示したとおりです。

  次に、今後の対応について、本調査特別委員会としての意見を報告いたします。中間報告でも述べているとおり、関係者尋問による証言などからは、行政として責任ある所管領域が不明確で、反省も全くなく、しかも関係した証人や参考人の証言から危機管理への認識不足が今回の重大問題を引き起こす結果となりましたことは明白であり、行政のトップリーダーとしての資質を欠いた樋口前市長をはじめ幹部職員、担当職員が全く有機的に機能しなかったことによるものと判断しました。

  本来重要なこととされる組織の総括責任者、市長とこれに連動する縦、横の組織間の報告、連絡、相談などの基本的なルールが確立、遵守されておらず、したがって請負業者に対する綿密な連携、指導も図れないまま日常の業務が進められ、事業の執行に当たって法令を遵守しようとする適正対応への認識も喪失していた実態が浮かび上がってきております。

  本調査特別委員会としては、このような重大な問題に対し、今後は適正に対応するよう以下指摘し、早急な改善を求めます。

  四角の括弧1ということで、防火水槽工事から出土した廃棄物処理における法令違反問題について。中間報告でも述べているように、工事の際出てきた廃棄物(ごみ)は、この時点で土地所有者の市が廃棄物の処分について関係機関との調整のもと、対処すべき立場にありました。しかし、調査、確認もせず、みずからの判断で元地主を原因者と断定し、引き取らせた行為は余りに軽率であり、これら一連の行為については廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法、条例等に違反するものと判断されます。添付資料2の方に関係法の廃掃法のやつが載っておりますので、参考にしてください。

  なお、埼玉県建設工事担当の意見では、工事に伴う廃棄物は一括して建設、失礼しました。ここもちょっと訂正をお願いしたいのですけれども、「建設廃棄物」ということで「築」という字を削除してください。済みません、どうも。建設廃棄物とし、土地所有者の責任のもと、産業廃棄物扱いで建築工事の一環として請負業者に建設廃棄物処理委託契約約款に基づき処理処分させ、関係書類の提出を義務づけているとの見解です。これは添付資料の3にその約款が載っております。

  一方、蓮田市がかかわった事業でも、平成12年9月に蓮田白岡環境センターがその敷地内のし尿処理施設建設予定地から出土した廃棄物(ごみ)を別途廃棄物処理業者に産業廃棄物として処分させています。この議事録が添付資料の4として添付してございますので、参考にしてください。

  いずれにしろ、防火水槽建設請負業者の証言及び写真などによる内容等からも、蓮田市のとった行為は行政の対応として不適切であると指摘されます。

  四角の2、閏戸保育園用地への土砂堆積における埼玉県条例違反問題について。

  本調査特別委員会の中間報告でも述べているように、行政として法令遵守の立場にありながら、埼玉県条例への理解不足によって条例違反を起こしたことについて、埼玉県東部環境管理事務所は、国からの指摘を受けて蓮田市に事情聴取を行いました。埼玉県の指導を受けた結果、蓮田市の行為が違法であることを認め、埼玉県に謝罪し、始末書を提出するといった実態が本特別委員会の調査で明らかになりました。これは、まさに樋口前市長をはじめとする担当職員までの責任ある立場の者が的確な判断のもと対応せず、また情報開示が不適切であることを示すもので、今後においても問題を引き起こす可能性が非常に高いので、早急に改善策を講ずる必要があります。

  四角の3番、閏戸保育園園児と近隣住民の安全の確保について。

  今回の本調査特別委員会の尋問では、元地主の証言などから、かなり以前より長期間にわたり廃棄物(瓶、缶、ビニール、衣類、バッテリー、プラスチック片等)が埋められていたことが判明しました。証言及び写真、提出資料などから考えて、懸念される地下水の汚染問題が生じないためにも、安全確保の面からも水質チェックが重要であり、早期の調査が必要であるとの中間報告を行いました。これを受けて、中野新市長は迅速に水質調査(平成18年8月17日、18日の両日ボーリング実施、同じく8月19日、地下水採取、分析)を進めてきています。この調査結果は報告されていませんが、少なくとも閏戸保育園園児と近隣住民の安全を確保することが重要です。

  四角の4番、消防庁舎建設残土の処理について。本調査特別委員会の中間報告でも述べているとおりです。また、閏戸保育園への消防庁舎建設残土の搬入、搬出における量及び処分先についての証言には食い違いがあり、担当者おのおのの認識の違いもありました。その上、日報資料との照合も困難といった組織上のおのおのの責任分担がはっきりしないことによる弊害が生じました。場当たり的な対応によって大きな問題に発展する可能性があり、責任の所在を明確にするなど、早期改善が求められます。

  四角の5番でございます。再発防止について。『本調査特別委員会としては、関係者の尋問と資料などの調査を行ってきた結果、今後、再発を防止するためには、法令を周知徹底、遵守できるシステムを構築すること。また、管理職としての責任を明確にし、縦、横の組織間の報告、連絡、相談などの基本的なルールを確立、遵守することが肝要であり、「6.調査の経過と結果」の「(1)執行部答弁に対する真実調査」でも明らかなように、議会に対しても事実を速やかに報告、答弁すべきです』との結論を得ることができました。

  以上をもって本調査特別委員会の最終報告といたします。

  最後に、本調査特別委員会の調査にご協力、ご指導賜りました関係各位に心から御礼申し上げまして、報告にかえさせていただきます。

  ご清聴ありがとうございました。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 3時35分



          再開 午後 4時34分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△会議時間の延長





○石井平夫議長 この際、会議時間の延長をいたしておきます。





△閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の報告に対する質疑





○石井平夫議長 これより閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長の報告に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、これを許します。

  10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) 10番 和久井伸一でございます。閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会、先ほどの委員長報告、膨大な時間とご苦労をいただいて調査結果が出たことに対して敬意を表したいと思います。

  それでは、若干質疑通告書にも書いておきましたけれども、何点かご質疑をさせていただきたいと思います。先ほどの委員長報告の36ページの箇所について、どういうことなのだろうということでご質疑をさせていただきます。廃棄物(ごみ)の処理、土地売買契約の瑕疵の内容と事実ということで、「蓮田市として市長の決裁もとらないで市民(元地主の息子さん)と土地売買契約の瑕疵に関する重要な交渉を行っている。この行動した職員を」云々というふうにございます。この土地売買契約の瑕疵、これをどういうふうなご認識を持たれるかということであります。

  現場で、私もたしかそのとき傍聴させていただきましたけれども、野崎さんの土地からごみが出たということで、携帯電話か何かで職員が連絡をして、せがれさんが出て、野崎さんのお庭に持っていったと。そういう一つの経緯がございますね。その経緯からすると、この埋め立てられたごみそのものの所有権者が野崎さんと推測するといいますか、であるのではないかと市職員が判断することについての問題については当然だろうと、相手が了解をしているのですから。そのことについて私の認識が違っているのかどうか。そして、事実、野崎さんが処分をした。たしか焼いたとかと報告があったと思いますが、そのことについて、その事実はどういうふうにこの土地売買契約の瑕疵に当たるのかどうか。契約行為の瑕疵行為、通常ではこれは瑕疵担保責任という形で売った方に責任があるわけですね。この内容と事実から推しはかることによって、その物件が野崎さんの所有であるというふうには一連の手続き、流れからするとそう判断をするのが適当ではないか、職員がですね。そう判断せざるを得ないのではないか、相手が認めているわけですから。ということをどのようにお考えなのか。こういう結論を下しているわけですので、資質を欠くと言わざるを得ないというふうに判断した理由をお聞かせいただきたいと。

  次に、やはり36ページでございますが、土地購入に関する調査、廃棄物(ごみ)の原因者特定調査と証言と行為、野崎氏ということで、土地購入に際して地表のものはすべて撤去した状態で平成15年3月に購入されておると。しかしながら、今回問題になっている閏戸保育園敷地内の防火水槽建設工事のときに出てきた廃棄物(ごみ)に関しては、元地主はその存在も知らないし、土地売買の時点で蓮田市が確認でき得るものでもなかったというふうに表記されていますね。「本調査特別委員会としては、この廃棄物(ごみ)の原因者を特定調査する必要があります」と。まさにだれのものなのか、どういうものなのかということが一番重要なポイントなのです。先ほどのことにも起因しますけれども、だれのものかわからなかったのか、だれのものかがわかったのかという一番重要な特定、できなかったのか、推測した市の職員が間違ったのか。私が例えば市の職員の当事者としてもそう思うのが当然であるのではないかと私自身は推測するのです。それを違うという形ではどういうふうな考え方を持たれるのか。

  通常、所有権を主張したと同じことなのです、「持ってきてください。私が処分します」という行為そのものは。もしそれがその方のものでなければ、その行為には至らないだろうというふうに思うわけです。したがって、そのことについて野崎さんと職員とのやりとり、そしてそれを処分した行為について、どのように委員長を含めた委員会では、野崎さんではない、じゃないんだというところに至っているかどうかと。ここは全く漠としてわからない結論になっているのですが、ただし前に戻りますと野崎さんが「私の家の庭に持ってきなさい。私が処分します」というその行為からすると、当然市の職員の判断というのは誤りではないのではないか、当然といえば当然の帰結としてそこに至るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、38ページでございます。上の段でございますけれども、平成18年8月17日、18日、ボーリングの調査を行いましたと。8月19日の水質調査の結果は現在出ているのかどうか、わからないのか。今日の時点では調査結果は報告されていませんとなっていますけれども、伺うところによると、生活環境課で既に調査が終了しているようにも伺っております。場合によっては今議会で報告が出るような話もありますけれども、これをこの調査結果に載せなかった。一番重要なポイントではなかったのかというふうに私は思うのです。

  その経緯は、さきの6月議会においても中間報告でご報告されましたですね。この水質調査をやっていただきたいと。重要案件であるので、この閏戸保育園、近隣の安心、安全を得るために調査特別委員会の主たる目的として水質調査をやっていただきたいという報告を私どもは受けました。したがって、その主たる要望に予算がついて、その調査結果が出ているか。まだこの時点では出ていないと思いますが、それをどの程度把握されているか、全くわからないか、あるいはわかったらまた継続して何か結論を出されるのかどうかという非常に重要な問題だと思うのです。これは6月議会の特別委員長報告の後でも委員会でも議論をされているように伺っております。非常に調査結果報告として欠落していることについてのどうしてなのだろうという極めて率直な疑問でございますので、お教えいただきたいと。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長 長谷部芳明議員

          〔閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長

           長谷部芳明議員登壇〕



◎閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長(長谷部芳明議員) 19番、和久井議員のご質疑にお答え申し上げます。

  まず、廃棄物(ごみ)の処理、土地売買契約の瑕疵の内容と事実ということでございます。和久井議員におかれましては、元地主さんが証人でおいでになったときに何か傍聴していたというようなお話なのですけれども、貴重な時間を傍聴していただきまして、まずもって厚く御礼申し上げるところでございます。

  また、よくご存じだと思いますので、そのときのお話からいたしますけれども、そのとき元地主さんは、そのとき居合わせた職員サイドの方から「40万円かかりますよ」と言われたというような証言をしております。金額的なお話をされていたのだと思うのですけれども、ここで言う瑕疵という部分については、隠れた瑕疵というような部分で、買った方がその事実を知らなかったために起きた損害に対して損害賠償をするというような瑕疵でございますので、金額的なものが提示があったということに関しては、我々委員会とすれば損害賠償に近いような形の金額請求というような形でとったものでございますから、そういった証言を重要視した中の判断ということでご理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。

  また、(3)、土地購入に関する調査、そして廃棄物の原因者特定調査と証言と行為ということでございます。これにつきましては、報告でもあったのですけれども、証言の中で、スリランカの人に数年前からその前10年間ぐらい貸しておったということでございます。そのスリランカの方が、実は廃棄自動車とか廃棄家電製品をそこで積んでおったという事実が判明しております。なおかつ、そこは鋼矢板みたいなものですべて工事現場みたく囲ってあったというような話も参考人の方から聞いております。その中でやっていた行為でございまして、なおかつ、そこは農政の方の審議会で確認もしております。そのときの証言でも、鋼矢板みたいなものでその当時は囲ってあったというようなお話がされておりまして、野崎さんの証言からは、私は捨ててないと、その地下に埋設してあるものは捨ててないという証言をいただいております。

  そういう中で、証言を重要視して、では野崎さん以外の方が捨てたのではないかということで、スリランカの方に本当は証人になっていただき、いろいろお聞きできれば一番よかったのですが、その方が亡くなっておるという証言なものですから、またそのほかの方の可能性もなきにしもあらずということでございまして、野崎さん以外であればだれが捨てたのだろうというところで、委員会の方は原因者の究明に対してそのような調査をしていこうということで取り計らったわけでございます。しかし、10年以上も使っていた方が亡くなったということなので、その辺の調査が非常に困難になってきたということで、委員会としては断念せざるを得なくなったということでございます。

  それから、38ページの平成18年8月17日、18日、ボーリング、8月19日の水質調査結果は現在でもわからないのか、いつ出るのかということでございますが、私の方とすると、執行部からのこの件に関するお話は一切お伺いしておりません。ですからわかりません。いつ出るのかもわかりません。また、内容等についても一切わかりません。それが現状でございます。

  以上です。

          〔「数字が出た後の対応は」と言う人あり〕



◎閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長(長谷部芳明議員) 今わからないから何ともお答えするすべがございませんので。

  以上です。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。





△議員提出議案の報告





○石井平夫議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議第3号議案の上程





○石井平夫議長 議員から提出された議第3号議案を議題といたします。





△提案説明





○石井平夫議長 提案者の説明を求めます。

  10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) 10番、和久井伸一でございます。議長のご指名により、議員提出議案の提案説明をいたします。説明につきましては、お手元の案文の朗読をもってかえさせていただきます。

  蓮田市議会委員会条例の一部を改正する条例

  地方自治法第112条及び蓮田市議会会議規則第14条の規定により、蓮田市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出いたします。

  平成18年9月29日

  蓮田市議会議長 石井平夫様

  蓮田市議会議員 和久井伸一、同、増田喜子、同、長谷部芳明、同、中里幸一 同、中野政廣

  議第3号議案 蓮田市議会委員会条例の一部を改正する条例

  蓮田市議会委員会条例(昭和51年蓮田市条例第21号)の一部を次のように改正する。

  第2条第1号中「総務部、改革推進室、水道部、会計課」を「総合政策室、総務部、会計室」に改め、同条第3号中「都市整備部」の次に「、西口再開発部、上下水道部」を加える。

  附 則

  この条例は、平成18年11月1日から施行する。

  提案理由

  蓮田市部設置条例の一部改正に伴い、改正の必要が生じたので、提案するものであります。

  以上、蓮田市議会議員総員の皆様のご賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 4時55分



          再開 午後 4時55分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議第3号議案に対する質疑





○石井平夫議長 これより、議第3号議案に対する質疑を行います。

  発言通告がありませんので、議員提出議案に対する質疑は終結いたしました。





△議第3号議案の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議第3号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより採決いたします。

  議第3号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△特定事件の閉会中継続審査申し出の報告





○石井平夫議長 次に、民生文教委員長から、特定事件について閉会中の継続審査といたしたい旨の申し出がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。




  〔参照〕
    閉会中における特定事件一覧表
                  (平成18年9月定例会)
 ┌───────┬──────────────────────┐
 │委 員 会 名│   特  定  事  件  名      │
 ├───────┼──────────────────────┤
 │民生文教委員会│・老人福祉の介護予防について        │
 └───────┴──────────────────────┘







△特定事件の継続審査決定





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  特定事件につきましては、民生文教委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△市長のあいさつ





○石井平夫議長 以上で本定例会の議事は、全部終了いたしました。

  この際、市長からあいさつのため、発言を求められておりますので、これを許します。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石井議長のお許しをいただきましたので、9月蓮田市議会定例会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

  9月定例市議会は、去る8月31日に開会されてから本日まで都合30日間にわたる会期でございました。私どもがお願いいたしました議案も、議案第76号から議案第110号まで35議案に上りました。先ほどは各議案ともご可決を賜りました。まことにありがたく、厚く感謝を申し上げる次第でございます。

  また、議案第78号「蓮田市部設置条例の一部を改正する条例」の可決によって、議会の委員会条例の一部を改正することになりましたが、ご理解をいただき、ただいまご可決をいただきました。まことにありがとうございました。

  今回お願いいたしました議案は、いずれも大変大事な議案でございます。その中でも、現在、当市の置かれている大変厳しい状況を克服、打破すべく、つまり蓮田再生に向けての基礎づくりに関係する議案もございました。また、各会計ごとの補正予算につきましても、市民要望が多岐、多数ある中、極めて厳しい、ほとんど議員の皆様方のご要望が歳出予算に組み込めないという状況にもかかわらず、ご可決を賜りました。

  現段階では、どのような手段を考えてもこうせざるを得なかったという私どもの考え、また、こうしないで安易な収入予測に基づく財政運営はすべきではない、ここは財政運営の基本をしっかりと考え直すべしという私どもの方針にご賛同賜ったものと受けとめております。特に一般会計予算は、スタート時点の無理が今なお尾を引いておりまして、今年度は今現在予定している事業の収支状況を確保するのが精いっぱいで、新たな事業は起こせないのではないかと予想しております。今後この反省は十分生かしてまいる所存でございます。

  月日のたつのは本当に早いものでございまして、平成18年度も残り6カ月、折り返し地点に達しました。私自身も就任以来4カ月が過ぎようとしております。いよいよこれからは総合振興計画の骨格づくり、主要事業の選定に始まりまして、平成19年度当初予算編成も始まります。

  行財政改革が叫ばれて久しくなりますが、土光臨調と言われた土光さんが、造船業界が大不況の中で石川島播磨重工業や東京芝浦電気を立て直したときの社長としての姿勢、あるいはその後の経団連会長や政府臨調、政府第2次臨時行政調査会会長としての姿勢、当時、消耗品の支払い一つまで目を通し、チェックしたという逸話があるこの姿勢を見習って、私自身、役所業務のすべてのことにかかわって全力で職員と一緒に迎え来る難題に取り組む覚悟でございます。

  どうか議員の皆様におかれましても、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、9月蓮田市議会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。





△閉会の宣告





○石井平夫議長 これにて、平成18年9月定例会を閉会いたします。

          閉会 午後 5時01分