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埼玉県 蓮田市

平成18年  9月 定例会 09月08日−議案質疑−04号




平成18年  9月 定例会 − 09月08日−議案質疑−04号







平成18年  9月 定例会




          平成18年9月蓮田市議会定例会 第9日

平成18年9月8日(金曜日)
 議 事 日 程(第4号)

   1 開  議 午前9時                               
   2 議案第76号〜議案第110号に対する質疑                    
   3 議案第76号及び議案第90号の委員会付託の省略                 
   4 討  論                                    
   5 採  決                                    
   6 議案第77号〜議案第89号及び議案第91号〜議案第110号並びに請願の各委員会付
     託                                       
   7 次会日程報告                                  
   8 散  会                                    

午前9時00分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開議の宣告                   (午前 9時00分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△議案第76号〜議案第110号に対する質疑





○石井平夫議長 これより、議案第76号ないし議案第110号に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) おはようございます。16番、小山由利江です。通告に従いまして、議案第80号「蓮田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」について質疑をいたします。

  審議会委員を5人以内から10人以内と委員を増やし、公共団体の代表者から、公共団体から選出された者に変える議案ですけれども、この審議会条例の第3条第2項に、委員は、当該諮問にかかわる審議が終了したときは解任されるものとするとなっています。ということで、現在、委員はいないわけです。この条例の改正案が出たということは、審議会を設置をすると、このように解釈をするものですが、そこでお伺いいたします。

  1、審議会の設置時期、2、委員公募の時期、方法、3、なぜ設置するのかと4の諮問するのかですが、なぜ設置するのか、そして諮問内容は。「諮問するのか」と書きましたけれども、諮問する内容はどういうものか、5、審議会へ提出する資料はどのようなものなのか、以上5点についてご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 おはようございます。それでは、小山議員の私に対する質疑につきまして順次お答え申し上げます。

  議案第80号の関係でございます。順不同になりますけれども、時系列的にお答え申し上げたいと思います。

  まず、なぜ設置するかでございますが、特別職報酬等審議会は、平成9年1月に開催して以来、開催してございません。この間、公務員の給料は、平成12年度以降、民間賃金との格差が同額もしくは上回っている状況になっております。このため、職員の給料は平成12年度以降据え置きもしくは引き下げとなっております。このようなことから、市長など特別職の給料も見直すべき時期に来ていると考え、開催することといたしました。

  次に、委員の公募の時期、方法でございますが、この提案しております条例改正案が可決賜りましたならば、10月に市の広報やホームページで公募したいと考えております。

  次に、何を諮問するか、内容でございますね、それから審議会の設置時期、審議会の提出資料について順次お答え申し上げます。公共的団体等からの選出及び公募の委員が決まりましたならば、市長などの給料の額の審議につきましての諮問をすることになると思います。それから、市長からの諮問を受けまして第1回の委員会を11月に開催し、12月、1月の計3回の開催を予定しているところでございます。

  また、審議会への提出資料でございますが、市長などの給料の額に関する県内の市の状況、あるいは類似団体の状況などを参考資料として審議会に提出することを考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質疑させていただきます。

  1点目として、市長などの特別職の見直しということですが、「など」ということで、市長のほかにもどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

  それと、2点目についてですが、公募についてですが、今まで5人ということで各公共団体の方が審議委員になっていましたが、今回5人を公募するという形になると思いますが、公募というと、今までも行われてきましたが、審議委員の公募。なかなか公募しても集まらないという状況を聞いておりますけれども、5人公募と。なかなか、応募してくれる方がいるのかなというふうに思うのですけれども、集まらなかった場合はどのように考えているのでしょうか。

  以上2点、ご答弁お願いいたします。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、2回目の小山議員の質疑に対してお答え申し上げます。

  市長などの「など」とはと、内容でございますが、市長、助役、収入役、教育長等です。

  それから、公募が集まらなかった場合どうするのだということでございますが、そうならないように努力したいと思いますけれども、なかなか関心を持たれる方も少ないと思いますが、万が一そういうふうになった場合、時期的な問題もありますので、市民の中から、こちらからふさわしい人を選ばせてもらうことになると思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 3回目の質疑させていただきます。済みません。再質疑のとき言おうと思っていて、忘れたことが1点あるものですので。

  審議会に提出する資料なのですけれども、県内の特別職の報酬の状況等のほかに、やはり今までも市長の報酬、給料と職員の給料を比較すると、県内での状況は、市長は中間ぐらい、職員はほとんど最低の給料である。ラスパイレス指数等を考えるとそういう状況が出てきていますので、そういった公正感からも職員のラスパイレス指数とか給与状態等も提出をする考えがあるのでしょうかということの1点と、公募して集まらない場合、ふさわしい人という形ですけれども、そのふさわしい人というのは、どこで検討してふさわしい人に当たるのか、ご答弁をお願いいたします。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 ただいまの資料の関係でございますが、審議委員さんの中で、そういった資料を提出してもらいたいということであれば、その審議委員さんの要求に基づきまして資料は整えたいと思います。

  また、ふさわしい、どこで決めるのかということで、庁内でもって調べたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。通告に従いまして、議案第101号、そして議案第85号について質疑させていただきますが、初めに101号の方を質疑いたします。

  決算書の157ページ、道路新設改良費につきまして、毎回質疑させていただいておりますが、その改良率、前年と比べて何%アップしたのかということも含めてお願いいたします。

  また、他市の状況はいかがなものか。ほかと比べて大変遅れているわけなのですが、この状況。

  それと、昨年平成17年の9月議会に伺いましたが、不用額が出ておるということで、これについて伺いましたところ、今後については的確に補正減をいたしまして、有効に必要なものに充ててまいりたいと考えていますと、こうご答弁いただいたのですけれども、こういうことはなされてきたのかどうなのか、この点についてもご答弁お願いいたします。

  2項目め、これは主要施策の説明書の83ページから86ページにあります。これまた毎回伺っているところですが、学校教育関係費です。学校図書購入費、各校の蔵書の充足率。交付税措置を行い、国は国基準の充足率に到達するようにと指導してきたわけですけれども、蓮田市におきましては各学校ばらつきはあるとのことですが、低いところについては今後その基準に達するべく努力をするとご答弁いただきました。そして、廃棄処分につきましても、これを指導していくというご指導をいただいたところですが、これについてどのようにされてきたのか。

  それから、学校設備整備備品購入費の各学校充足率。昨年も伺いましたが、大変低い充足率です。これに対して、給食の備品も含めて当初予算、補正予算等々で要求させていただき、なるべく可能な努力をさせていただきたいと竹野谷教育部長からご答弁いただきましたが、これについてはどのような予算要求、そしてその査定の状況だったのか、それも含めてご答弁をお願いいたします。

  議案第85号につきまして。蓮田市地域包括支援センター運営等協議会条例です。これにつきましては、蓮田市高齢者保健福祉計画、介護計画の策定委員会の中でもご報告いただいたりしましたが、国の指導が、この条例設置に当たりましてどのような指導がされてきたのか。

  それから、他市の状況はどのようなものであるのか。

  それから、委員の構成ですけれども、先ほど申しました高齢者保健福祉計画策定委員会の中では、その委員がこの委員に、協議会の委員に当たるというようなお話もあったかというふうに思いますが、今回こういう形で条例提案なさいましたけれども、この委員の構成につきましては、なぜ10人なのか。そして、この構成について5項目ありますが、議員はこの中には入っていないのはなぜなのか。

  以上の点についてご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。増田議員の私に対する議案の質疑の議案第101号、平成17年度の一般会計決算のうち、道路新設改良費、改良率、他市状況、不用額についてご答弁申し上げたいと思います。

  まず初めに、当市の道路新設改良率について申し上げます。当市の道路改良率は平成17年4月1日現在36.0%で、1年間の伸びとしましては約0.2%の伸びでございます。

  次に、近隣市町の動向でございますが、白岡町が46.7%、伊奈町が47.4%、久喜市は55.3%となっております。県内の平均率ですと、51.2%ということでございます。

  それから、不用額について的確に補正減したのかということでございますが、平成17年度は補正減しておりません。事業の見通しがつかなかったということでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質疑の議案第101号、これは一般会計の決算でございますけれども、主要施策の83ページからということでございます。逐次お答えをさせていただきたいと思います。

  まず最初に、学校図書についてでございます。学校別でございますが、蓮田南小学校99.9%でございます。蓮田北小学校90.4%、平野小学校94.2%、黒浜小学校68.9%、中央小学校80.8%、黒浜西小学校76.4%、黒浜南小学校116.4%でございます。小学校全体でございますと、90.5%が文部科学省基準に対する率でございます。小学校全体で文部科学省基準に対する率は90.5%でございます。

  続きまして、中学校でございます。蓮田中学校76.1%、平野中学校56.2%、黒浜中学校179.2%、蓮田南中学校73.5%、黒浜西中学校77.4%でございます。中学校5校分でございますと、文部科学省基準に対しましては94.3%でございます。

  それから、図書に関する廃棄基準でございますけれども、私どもの方ではこの図書につきましては形態的に使用にたえないもの、それから内容、資料、表記等が古くなっておりまして図書の利用価値が失われたようなもの、それから利用頻度、児童生徒さんの利用頻度が少ないものにつきましては、廃棄をしていただきたいということで各学校にはご連絡をさせていただいておるところでございます。

  続きまして、設備備品を申し上げます。学校順でございますが、蓮田南小学校3.7%、蓮田北小学校5.6%、平野小学校7.4%、黒浜小学校27.5%、中央小学校34.5%、黒浜西小学校6.5%、黒浜南小学校7.2%、黒浜北小学校16.5%でございます。昨年度の8校の要望につきましては、3,300万円の要望をさせていただいたところでございますが、予算化されましたのは678万円でございます。これを率にいたしますと、22.4%というふうになっております。

  次に、中学校でございますけれども、蓮田中学校5.0%、平野中学校11.4%、黒浜中学校10.6%、蓮田南中学校7.0%、黒浜西中学校3.4%でございます。5校の要望額にいたしましては、1,139万円でございます。具体的に予算化させていただいた数字につきましては、86万5,000円でございまして、これを率にいたしますと7.6%でございます。

  次に、給食備品でございますけれども、これらにつきましては回転がまですとか炊飯器、ボイラー、運搬車などでございまして、小学校全体での数字を申し上げます。小学校全体で8校でございますけれども、37.5%でございます。中学校につきましては、26.2%でございます。

  続きまして、学校施設費でございますけれども、この額につきましては、各学校から要望調査をさせていただきまして、私どもの方で担当とヒアリングをさせていただいておるところでございます。さらに、教育委員会でも内容を精査をさせていただいたものでございます。小学校では、8校全体といたしまして13.8%でございます。中学校では10.0%でございます。

  それから、先ほど数字の読み違いがあったかと思いますが、学校備品の中で小学校につきまして、南小学校から黒浜北小学校までの率を申し上げたところでございますけれども、小学校8校での要望額3,300万円と申し上げましたが、3,033万円でございます。まことに申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 増田議員の蓮田市地域包括支援センター運営等協議会条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

  初めに、国の指導ということでございますが、介護保険法の改正の審議が進められていた昨年度、国の全国介護保険担当課長会議資料におきまして、地域包括支援センター運営協議会等にかかわる設置基準、所掌事務、構成員などにつきまして全国の自治体に示されているところでございます。また、法令では、介護保険法施行規則におきまして、地域包括支援センターは当該市町村の地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適正かつ公正かつ中立な運営を確保しなさいというふうに規定されてございます。さらに、介護保険法におきまして、市町村が地域密着型サービス費の額を定めようとするとときや、地域密着型サービス事業を行う事業所の指定などを行うときは、あらかじめ当該市町村が行う介護保険の被保険者その他関係者の意見を反映させるため必要な措置を講じなければならないというふうに規定されているところでございます。

  次に、他市の状況ですが、毎回お話ししております東部地域でこの福祉関係の協議会を設置しておりますが、この協議会の状況をお話し申し上げたいと思いますが、9市で構成されておりますが、蓮田市を除いた8市と状況をお話し申し上げます。

  地域包括支援センター運営協議会の設置状況ですが、設置済みが7市、未設置が1市でございます。今8市は蓮田市を除いたところを言っておりますが、また、設置済みの7市の規定上の扱いでございますが、条例で設置が2市、規則でこの協議会を設置している市が1市、要綱で対応している市が4市ございます。何度かお話ししましたが、この8市ですが、春日部市、草加市、越谷市、久喜市、三郷市、幸手市、吉川市、八潮市と、これに蓮田市が加わるわけですけれども、そういうような状況でございます。

  最後に、委員の構成でございますが、最初の国の指導の中でお話し申し上げましたように、国の会議資料を参考とするとともに、法令に基づき設定しているところでございます。具体的には、介護保険法の施行規則第140条の52第4号におきまして、地域包括支援センターは、初めに、指定居宅サービス事業者等またはこれらの者にかかわる団体の代表者、次に、居宅サービス等の利用者または第1号被保険者もしくは第2号被保険者の代表者、次に、地域住民の権利擁護を行い、または相談に応ずる団体等の代表者、そして地域における保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者等のうち、地域の実情を勘案して市町村が適当と認める者で構成される包括支援センター運営協議会というふうな規定がございまして、これらの意見を踏まえまして今回ご提案をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 再質疑させていただきます。

  生活道路の関係ですけれども、昨年は1回目の答弁で了解したところなのですけれども、今回につきましては、事業の見通しがつかなかったので不用額のままだということでございますけれども、昨年ご答弁いただいたのは、事業に充てるということでございました。不用額がいつ出たのか、なぜ見通しがつかなかったのか。たくさんの市民要望が控えているわけですが、なぜ見通しがつかなかったのか、不用額がいつ出たのか、その点についてご答弁をお願いいたします。

  そして、学校関係ですけれども、図書費につきましては、昨年より上回ったところもほんの一部ありますが、ほとんどは昨年よりも低いということで、昨年の平均が小学校97%のところを90.5%、中学校95%のところが94.3%と低くなっております。これは廃棄処分をやっていただいたと。きちんとやっていただいたその結果だろうというふうに評価もできるのですけれども、蔵書そのものを今の時世に合わせて増やしていくということがなされていなかったという問題点が一方にあるわけです。もちろん予算要求はしていただいているのだろうと思うのですが、これについて、つけていただけていなかったということでございますが、昨年樋口市長はこの件につきまして、「多少のばらつきはありますが、おおむねの状態にはなっているのではないかというふうに思います。子供たちが、小中学校の時代にできるだけたくさんの本になじんでいただきたいというふうに考えて、当市としましては学校図書補助員を配置させていただいております。図書の蔵書数につきましては、先ほど部長の申し上げましたとおりでございます」、こういう答弁で、ちょっとニュアンス的には、まあまあよくやっているではないかというふうなご答弁であったと思いますが、要するに学校図書に対する位置付けがきちんとしかるべくなされていれば、こういうご答弁ではなかっただろうというふうに私は思うのです。

  そしてなおかつ、この図書を充実させることが、今の子供たちの置かれた状況を見れば、大変心の教育大事だというふうに思いますので、その点については学校図書の補助員、1週間に3回、しかも時間も大変限られておりますが、これについては充実させる必要があるのではないかというふうに思いますが、この点につきまして教育長と、それから市長の方にもご答弁をお願いいたします。

  それから、学校施設費につきましてですが、設備備品の購入費につきましては小学校昨年16.3%、今年は22.4%、上回りました。ところが、中学校は19%のところが7.6%と、これは大きく落ち込んでおります。給食設備備品については、小学校17.4%のところが37.5%と上回り、中学校も8.3%のところが26.2%と上回りました。学校施設費ですが、小学校21%だったところが13.8%、中学校が28%のところが10.0%と、これはもう半分以下に落ち込んでいるわけですが、これについてもご努力するということでございましたけれども、大変実態については低い状況に相変わらず置かれていると言わざるを得ないというふうに思います。

  中野市長は行政経験が大変長いし、また、教育委員会におられたことも、いらっしゃいまして、職員の目からこれらをごらんになり、その充実のための努力もされてきただろうというふうに思いますが、今回市長になられまして、その市長の目で各小中学校の実態についてごらんいただきたい、ウオッチングをしていただきたいというふうに思いますが、この点についても市長からご答弁をお願いいたします。

  それから、先ほど申し上げました生活道路についてなのですけれども、昨年と比べてわずか0.2%しか伸びていないというこの状況。充実する、すると言いながら、大変実態は遅れている。これについては中野市長も選挙のとき大変強調されたところでございますが、なぜ進展しないのか、どうすれば進展できるのか、どのようにして今後進展させるのかにつきましても部長の方からご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 増田議員の私に対する2回目の質疑にお答え申し上げます。

  不用額についてでございますけれども、今回のこの不用額につきましては、県道上尾蓮田線道路改良事業、いわゆる県の受託事業、これ平成16年度の明許繰り越ししたものでございまして、国道122号開通に合わせて何とかできるように努力いたしましたけれども、結果的には沿線地権者のご協力が得られなかったということでの不用額ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。ですから、不用額は、ぎりぎりまで用地交渉していますので、そういうことで不用額になったということでございます。

  それから、あと改良率が上がらない、上げるにどうするのかということでございますが、私の方で言えることにつきましては、ともかく積み残っております要望書等たくさんございます。これを何とかしなくてはいけないわけでございますけれども、それには、やはり、いわゆる3カ年計画等々に計上させていただいて、財源確保を図りたいというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 おはようございます。増田喜子議員の私に対するご質疑でございますが、図書の補助員のことでございますが、学校教育の中でどの学校でもただいま読書教育ということで取り組んでおります。朝の読書活動とか、熱心にやっていただいております。そういう中で補助員が配置されていること、とても蓮田市のご理解をいただきまして配置させていただいていること、大変感謝申し上げます。

  補助員の充実というお話でございます。週3回、さらに就業の時間をもう少し充実すべき、増やすべきということだと思いますが、予算の制限等ございまして、今、現状の拡大というのはなかなか難しいかなと思います。しかし、どの学校におきましても図書館の補助員、大変よくやっていただいておりまして、どの学校へ行きましても大変高い評価をいただいているところでございます。さらに、教育委員会とも連携をいたしまして、研修会等を通じまして一層の図書補助員の資質の向上と言っては失礼かもしれませんが、そういう内容面につきまして努力してまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。増田議員のご質疑の中で2点、1点目は学校図書購入費の蔵書の現有率から、今後、図書補助員さんの補充を含めまして充実、必要あるのではないかというご質疑でございますが、そのとおりでございまして、現状は今、関口教育長の方から話があったとおりでございます。私も職員時代、いろいろご質問等いただいて、千葉の方の学校図書の充実した学校を見学したことがございますが、その後なかなか経済状態等もうまく好転していなくて、あのような学校はまだまだ数少ないわけでありますけれども、確かに現有率、充足率は上がっても、問題はその中身、蔵書のそろえている本の中身等の問題もございましょうし、あるいは補助員さんの充実も含めて、例えばですが、ボランティア補助員さん等々の体制も考えられるのではないかと考えておりますし、いろいろな面で、ご質疑ありました点を踏まえまして、充実する方向で努力してまいりたいと。教育委員会と相談して、充実していく方向で考えたいと思っております。

  それから、教育施設整備に関する全般的な市長の目から見たウオッチングはどうなのだということでございますが、まだ3カ月でありますが、こういう立場になって各施設の見る関心は持っておりまして、まだ全般的に細かくは精査しておりませんが、大分老朽化といいますか、修繕箇所が目に見えております。これらも計画的な予算づけをして、何とか他市に負けないような教育設備の充実に努めてまいりたいと考えております。

  大変現状やらなければならないところがたくさんあるという認識でございます。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 再々質疑をさせていただきます。

  生活道路につきまして、部長からは、3カ年計画等々に計上させていただき、財源を確保することというご答弁をいただきましたので、まさしくそのとおりだと思いまして、12月議会の一般質問を楽しみにしております。

  次に、学校図書ですけれども、市長のその位置付けについても大変ありがたいというふうに思います。今マスコミ等々で問題になっているのは、少年期の心の問題、とりわけ中学生については大変大きなストレスを抱えておりますので、少なくとも中学校だけでも図書館がいつでもあいている、心のよりどころになる場所だというふうになれたらいいのかなというふうに思います。中学校における図書館の位置付けについて、これには教育長からご答弁をお願いいたします。

  そして、議案第85号につきまして、先ほど質疑しなかったのですけれども、議員を委員の中に入れていないということについての理由がなぜなのかという点についてご答弁いただいていないと思いますが、その点についてご答弁願いたい。

  それから、5項目の前各号に掲げる者のほか市長が必要と認める者、これについてはどういうところを考えていらっしゃるのか。

  以上、ご答弁お願いいたします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 協議会に議員が入っていないのはなぜかということでございますが、先ほども申し上げましたように、支援センターの運営協議会ということで、非常に専門的なということからだと思いますが、法律の中でも特段各自治体の議員というのは記載もございませんでしたし、この法律に基づき、また、他市の状況を見ましてもそのようなことでございますので、今回のような条例を上程させていただいたということでございます。

  参考までに、市議会、議員のこの介護保険の関係あるいは高齢者福祉のかかわりでございますが、増田議員にも委員をお願いしておりますけれども、高齢者保健福祉計画の作成委員会、これの進行管理をさらにやはり充実させて、議員からもいろいろご提案、ご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。その辺でご理解をいただきたいと思います。

  「前各号に掲げる者のほか」ということで記載がございますが、現状では今のところ、特段こういう人ということでは想定はしておりません。これからまた、委嘱に当たりましていろいろ市長とも相談をしながら検討していきたいというふうに思っております。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 増田喜子議員のご質疑にお答えいたします。

  学校図書の位置付けということで、特に中学生、この思春期の大事な時期に本から受ける影響というのは甚大かなと、大きなものがあるというふうに私も思っております。できるだけ子供たちが学校の図書館、図書室の本を通じて心豊かな人間形成を図れるように、現状補助員のいる時間、あるいは放課後子供たちが委員会活動としてやっている時間等々含めまして、図書館の開館時間を子供たちの学校に在校時間いつでも使えるような状況を校長等とも相談しながら検討してまいりたいというふうに思っております。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) おはようございます。10番、和久井伸一でございます。議長の許可を得て、質疑通告に従い、順次質疑をいたします。

  最初に、議案第78号です。蓮田市の部設置条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。新しい時代の変化と、そして新体制ということも中にはあるかと思うのですが、本9月定例議会に部設置条例が提案されました。そこで、改正理由とその目的、いかがなものかということをお伺いをしたい。

  それと、改革推進室が今までやってこられた蓮田市第四次行政改革大綱、蓮田市構造改革プロジェクト2006に基づき、市役所組織力向上のためにということの大義が今回の組織改正における基本的な考え方の中にインプットされている。これをベースに、組織の改編を担当する企画課がそれを受けて動いて、今回の組織改正になっているのではないかというふうに思うわけですが、そうなのかどうか。それは、後でもいろいろ申し上げたいと思うのですが、時間的経過、要するにシステムを変更するという、非常に理解をしていく、意識改革に基づいて理解をしていく、現場がそれを理解をし、役所は情報産業、情報でシステムが動いていますので、そのシステムがきちっと移行できるような体制になっているのかということも含めてお伺いをしたいというふうに思っております。

  次に、今改正では上下水道部が新たにできるということでございますが、さきの全協でもご質問があったように思いますけれども、企業会計の水道部と、今まで都市整備部の中で主に都市計画区域の下水道の計画をやってこられた特別会計の下水道課がここに加わってくる。それから、農政課、農業集落排水、生活環境課の合併浄化槽担当が統合して上下水道部ができるということでございます。現時点では企業会計のシステムと事業課の各セクション、農政、都市計画といいますか、都市整備部と中がばらばらなのですが、これでうまくいくのかどうかということが非常に懸念をされると思うのです。その統合のリスクといいますか、今の時点でそこまで一気に持っていくことのリスクはないのか。現場の水道部長はどのように、現時点においてどういうふうにお考えで、このシステム統合組織ができているのかと。

  将来企業会計、明確に企業会計で統合するということがわかっていて、その準備ができているということであれば、これは非常にある意味では理解をできるのですが、それが全くなくて、切り張り的にくっつけるということであると、非常に問題があるのではないか。問題が生ずるのではないか。例えば、具体的に、企業会計をつかさどるところの水道部にデスクを置くのか、本庁にデスクを置くのか、デスクを二つ置くのか。あちこちで果たして決済事務がきちっとできるのか。電子決済はきちっとされているようなシステムになっているのかどうか。これは後で総務部長に聞きたいのですが、電子決済をきちんとされていれば所、場所を構いませんけれども、そうでない限りについては、これは大変な決済事務が発生すると思う。決済は滞るのではないかというふうに思うのですが、事業がスピード化しなければならないのと決済がスピード化しなければならない時代において、いかがかというふうに思うわけであります。お答えをいただきたいと思います。

  次に、会計室というのが組織編成表から見るとできるということですが、収入役の下に会計室ができるというふうに理解をするのです。条例が変わったか、組織が変わったか。現状の組織の中に置く理由がどうなのだろうと。11月1日施行になっているようですけれども、どういう意味があるのか。もっとわかりやすく言うと、4月1日の組織変更でもいいのではないかとか、あるいは特別職同士いろいろお考え合わせて、そういう結論が出たのか。これは収入役、もしできればお答えいただきたい。市長でも結構ですけれども、思います。

  次に、調整期間と施行日と。先ほども申し上げましたけれども、組織はつくれます。編成はですね。わかりやすくと言うと、どういうことを申し上げたいかというと、ちょっとパソコンをやっている方はわかりますけれども、タイプライター、ワープロで物事を書いて組織編成図をかくのは、これはすぐできます。ところが、そこに、後から出てきますけれども、人事、会計、財務システム、これを連動させた、シートの上に全部計算式を入れて、そして各課がその計算式の中にデータを入れて全部統合していくというようなシステム統合をやるときに、この調整期間というのは、9月議会が終了して議決した後、人事が行われて組織が動くということになると、一体大丈夫なのだろうか、システムがきちっと動くのだろうかという懸念を持つので、教えていただきたい。システムを変えるということは、システムを変更するということは、時間的制約があるのです。そんなに簡単にシステム変更が可能であるというふうに私は思いにくいのです。

  また、システムを変更するということはどういうことかというと、その変更事務が膨大であると。普通の人はできない。プロフェッショナルしかできない。システムエンジニアしか。そうすると、この変更の予算、金額、それから変更した後、システムが円滑に稼働し、将来にわたって、あるいは5年、10年にわたって、10年もつかもたないかがありますけれども、そういうふうにしていくと、ランニングコストというのはどうなのだろう。今回の変更というのが大きくランニングコストにはね返ってくるのかどうか。それが応急的にやることによって、その後のコンピューターシステムの中のメンテナンスが非常に複雑になってくるのではないかというふうに考えるわけです。そういう意味で、財政といいますか、今後のいわゆる予算の中でどんな影響が出てくるのかお伺いしたい。単に人事だけ動かすものであるならば、そういうことを私は申し上げません。システムを変更するということの怖さを申し上げているわけであります。

  それで、次には経営改革になるのだろうかということであります。行政の経営改革になるのだろうか。今回の改正が組織のフラット化、行政組織をフラット化しようということが一つの大きな目的で、大きくくくって、仕事をより多くの人が分け合ってやろうということをねらった説明はあったかと思うのですが、フラット組織改革になっているというふうには私は思えないのです、余り。その理由というのは、下部組織の人員が不足しているということ。新入社員ではないです。新しく職員採用しないですから、中間組織が実質的に非常に肥大化してきている。上部組織も命令系統がさらに増えるのです。命令系統が増えて中間組織が肥大化をし、課を統合すると、あるいは人的な部分、役職的な部分が肥大化する。下が小さいという。そうすると、この下の方といいますか、起案者、あるいは実際実務をやるところの現場側に過重負担が来るのではないか。過重負担が来ると、残業が増えるところから含めて非常にいろんな、コピー頼むよという話から含めて、非常に問題になってくるのではないか。やってみたら、下の人が意欲がなくなってくるのではないか。何で私の仕事だけがこんなに増えるのだろうというような仕組みになっているのではないか。なっていないとするならば、プロパーワークというのは、責任者、命令する側の命が明確な、自分でやること、自己完結型の仕事を持っている。したがって、いわゆる係長、課長、部長というような形の決済も含めて明確になっている。決済がAさん、Bさん、Cさんというような形で決済をすると、決済を述べるのに非常に時間がかかってくる。ましてや、現状は判こ決済みたいですので、そういうことを考えると、非常に心配をする。これはおわかりいただけますよね。そういうことについて大丈夫なのだろうかということであります。

  次に、議案第91号、補正予算の第2号でございますけれども、ページにすると14ページになるかと思います。2項1目13節委託料ということで、電算業務委託費ということで100万円盛られています。先ほど申し上げました組織の改編に伴う人事管理というふうになっていますので、人事の管理のシステムをこの100万円でシステム変更しようということだと思うのです。非常に、100万円で本当にこの業務が請け負えるのかどうかというのは一応私疑問持つのです。なぜ100万円だ。こんな安価でできるのだろうか。なぜこんな安価な単価なのか。システムエンジニア1人1日6万円以上。その業務からして、果たしてこれでできるのかということであります。今後その内容がどういうふうになっていて、目的も含めてどういうふうに理解をしたらいいのかということです。

  次に、その次のページの2款、1項、3目の13節委託料の電算処理業務委託費の151万2,000円と、これは今度は財務管理システムの業務委託費になっているかと思うのですが、いわゆる今度は会計の財務そのもののシステムも、人と一緒に組織を変更することによって大きく動いてくる。そうすると、恐らくこれで、やはり同じような理由ですが、非常に安価だと思う。それで大丈夫なのか。

  もう一つは、このときは、最初は安いよと。皆さんご存じのように、昔、パソコンを導入しますよ、1円ですよと。1円だけれども、果たして1円で、将来も1円なのかという。安いということはどういうことなのか。後年度の負担につながってくるのではないか。わかりやすく言いますと、だれかが手を加えられないのです。パッケージソフトですから。カスタマイズ変更するわけですから。プレハブ住宅の中の柱を取るみたいなものですから、台所を広げたりするというのは、もう既にでき上がっているものを動かすわけですから、大変な金額がその都度その都度かかってくる。わかりやすく言うと、最初からきちっとした目的の体系が出てきて、我が家の家族はこれで、こういう形できちっといくのだということが明確になって組織変更しないと、システムは情報産業そのものですから、システムを動かすときの怖さ、ランニングコスト、コスト増につながらないかということを含めてお尋ねをいたしたいと思います。

  あわせて、全体的な一つの大きなシステムを動かすときにどういうことが言えるかというと、今後策定予定の第四次総合基本構想、基本計画にのっとったシステムになっているのかどうか、組織編成になっているのかどうか。まだできていない状況ですね。私は人事のことを申し上げているのではないです。仕事をするため、市民ニーズを反映するために、構想がつくられる予算が盛られて、3カ年、5カ年、3カ年と計画が出てまいる。すると、仕事を円滑に、なおかつ効率的に、スピーディーにやるための一つのシステムを構築しなければならない。そうしますと、四次総がまだない段階で、これからつくる。1年かかるか1年半かかるかわかりませんけれども。

  先ほど一番最初に申し上げました蓮田市第四次行政改革大綱は、四次総、否決になりました、との連動の中ですべてできているというふうに私は理解をしているのです、ある意味で。そうすると、もう既にシステム的、機構的にはそういうふうに移っているのかどうか。これから審議するという大きなくくりの中の目的は既にスタートしてしまっているのではないかというふうにも考えるのです。その整合性は一体どういうふうに理解したらいいだろうか。

  あわせて、それに合わせた財務会計システムの変更、人事管理システムの変更でありますよね。そうしますと、この新組織のシステムが、あるいはシステム統合が本当にそういうふうになっているのかどうかということ。そして、その統合する設計施行管理がきちっと11月1日に、わかりやすく建物で言うと設計、施工、そして完成という、そして試運転も含めて、できるような仕組みになっているのかどうかということが非常に大きな心配なのです。システムエラーが起きたら、もうアウトです。もしエラーが生じたら、重大なサービス低下を招くことは必定だと思っております。

  そして、もしエラーが発生しても、この予算で対応できるのかどうかとか、そしてその後を含めていろいろ、もっとわかりやすくと、時間的余裕があっていいのではないか。そして、四総の後でもいいのではないか。人事は別です。人事を私は申し上げているのではないです。

  ということをお尋ねをして、1回目の質疑を終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、和久井議員の質疑に対しまして順次お答え申し上げたいと思いますが、非常に蓮田市のことをいろいろと、いろんな方面からご心配いただきまして、まことにありがとうございます。

  それでは、議案第78号、部の設置条例の改正につきまして順次説明させていただきたいと思います。まず、(1)の改正理由と目的でございますが、議員おっしゃったように、今回の改正は第四次行政改革大綱、蓮田市構造改革プロジェクト2006に基づきまして、市役所力向上のため市役所を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できる機能性を有した組織づくりを進めるため、現在の組織の見直しを実施したものでございます。具体的には、行政改革を推進し、行政サービスの向上に資するように、現行の組織における課題などを解決し、課の統合などによりまして組織の簡素化を進めることにより、市民にとってわかりやすい組織、スリム、効率的、効果的で機能的な市役所としての総合力を発揮できる組織とすることを目的としております。

  次に、調整期間、短い期間で本当に大丈夫なのかということでございますが、この関係につきましても、特にこの体制に関係しております企画課、庶務課、財政課を中心に、議員心配されているようなことのないように、これから体制を取り組んでまいりたい、対応をしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、システム変更についてでございますが、今回の電算システムにおいて変更が必要なシステムは、財務会計システムと人事給与システムでございます。初めに、財務会計システムについて申し上げますと、現在各課に配当されております予算を変更する必要があるため、財務会計システムを変更するものでございます。それから、もう一点は、人事給与システムについてでございますが、人事給与システムは職員の異動を処理するためのものでございまして、具体的には、機構改革に伴い、部、課、係の情報を新しく設定したり変更するなどの作業を行いまして、職員の異動を短期間に行う必要がございます。このように財務会計システムも人事給与システムも短期間で行うためには、設定などの作業を業務委託をする必要がありますので、今回その予算をお願いしているところでございます。

  また、ランニングコストでございますが、データなどの運用につきましては現在も職員が対応しておりますが、今後も職員で行ってまいりたいというふうに考えております。

  また、このほかに職員が行う作業といたしましては、現在のシステムの設定を変更する作業がございますが、この作業は、課のメールアドレスとファイル名の変更、あるいは課のメールアドレスは関係機関とのメールに使うほかにホームページにも公開され、メールに利用されております。このメールアドレスを新設する課に設定するというものでございます。

  次に、ファイル名について申し上げますと、ファイルは各部、課、係などの名称でファイルサーバーにフォルダを設けておりますが、このフォルダを新しく設定いたしまして、利用権限をつけ加えるものでございます。

  そのほかといたしましては、庁内のレイアウトの変更に伴うパソコンの移動やホームページの更新を行うなどでございます。また、人員の配置によっては、庁内LANのケーブル接続を変更することも必要となってまいると思います。

  次に、(4)、行政経営改革につながるかと、必ずしもフラット組織改革になっているとは言えないのではということでございますが、今回の組織見直しにつきましては、冒頭でも申し上げましたが、行政改革大綱に基づきまして、市民にとってわかりやすい組織、スリムで効率的、効果的で機能的な市役所としての総合力を発揮できる組織とすることを目的として実施するものでございます。行政改革大綱の実施計画には数値目標が明示されておりますが、計画では、現組織の課の数を平成18年度中に5%減、平成19年度に15%減、平成20年度には30%減とするように目標設定がなされております。今回の組織改正によりまして課の数は15%減ることとなりますので、数字上では計画どおりだと言えるのではないかと思いますが、組織のフラット化という点では、まだこれからやらなければならない課題が残されていると認識しているところでございます。

  特に、今後はさらなる職員の減少に対応可能な組織とするため、管理職職員においても担当業務を持ち、部下の指導とあわせまして業務をこなす必要性は感じております。今後、組織のフラット化を進める上で全庁的な担当制、グループ制の導入などの検討を進める中で、管理職の業務のあり方につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、今回の組織改正によりまして見直しは終わりということではなく、行政改革大綱に定められております市役所力の向上のため、組織としての総合力がさらに発揮できるよう、今後も継続して検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、下水道と水道が一緒になった場合の決済の関係でございますが、電子決済についてでございますが、今、電子決済につきましては整備されておりませんが、今後検討してまいりたいと思いますが、しばらくの間はご迷惑がかかると思いますので、その点はご理解願いたいと思います。

  それから、会計室の関係でございますが、これもご存じのように、平成19年の4月に自治法の改正によりまして収入役という機関は廃止されることになることは、これは確かでございますので、そのときに会計管理者という者を置くというふうになってございます。そういうこともございまして、円滑に移行させるために、今回会計室の準備を進めているものでございます。

  それから、議案第91号の補正予算の関係でございますが、人事管理業務の関係の委託料の関係についてでございます。今回の経費は、電算処理業務委託費として100万円についてでございますが、組織機構の見直しを実施することによりまして、職員の人事と給与を管理する人事給与システムについてシステム改修が必要となるために、お願いしているものでございます。内容といたしましては三つございまして、一つは、今回新たに設置される部、課、係データの新規登録です。二つ目は、今回の組織改正による新旧対応データの登録でございます。三つ目が、部、課、係の行動見直しに伴う履歴データとのリンクでございます。これらの改修を実施することによりまして、今回の組織機構の見直しに対応し、職員の適切な人事管理になるものと考えております。

  次に、同じく補正予算の関係でございますが、総務費、総務管理費、財政管理費の13節委託料の関係でございます。これはやはり今回の組織機構改革に伴う財務会計システムの変更のための費用でございまして、内容といたしましては、組織機構改革に伴い、11月1日からの財務会計システムの本稼働に備えまして、システムが正しく動くかどうかを見るためのテストの実施、それから新しい所属コードによる入れかえテストの実施、そして本稼働の立ち上げなどに要する経費でございます。今回の組織機構改革は、現在の組織、予算など大幅に変更するものでございまして、予算の配当や予算執行などに間違いないようにするためのものでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山水道部長

          〔杉山初男水道部長登壇〕



◎杉山初男水道部長 おはようございます。それでは、和久井議員の質疑に対しまして、上下水道部に、関係する点についてお答え申し上げたいと思います。

  上下水道部についてどのように考えているかということでございますが、今回の組織改正につきましては、主な改正内容という中で、水道事業及び下水道事業を同一部にまとめることにより、既に料金等につきましては、もう水道部が一手に受けまして、徴収等の事務はやっているところでございます。事業を効率的に推進するため連携強化を図り、あわせて農業集落排水事業等排水関係の事務を統合させることによりまして、生活に関連します水の一元化の対応を図る、そして市民にわかりやすい組織を目指していくということで、今回の上下水道部という組織の変更になるわけでございます。

  ご指摘のとおり、上下水道部となった場合には二つの会計があります。一つは公営企業会計、一つは一般会計に属します特別会計という2通りの会計があるわけでございますが、現在、市のほかの部の中におきましても、一般会計に属する特別会計を幾つか担当いたしまして処理している部もあるわけでございます。水道部といたしましては、おのおのの会計が持っておりますおのおのの目的に沿いまして、間違いのないような執行ができるように対応を考えてまいりたいというふうに思います。

  また、事務所等の配置等につきましてご質疑あったところでございますが、これにつきましては今後、関係する課と、特にコンピューター関係等が関連してくるわけでございますので、十分に関係をとりながら、間違いのないような移転等を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  また、参考までに、県内のこの上下水道部というような状況を申し上げますと、現在7市が上下水道部として事業を執行しているところでございます。もしこの上下水道部ということになった場合では、現在、現場を預かる責任者といたしまして、今後十分にこの7市等の状況等を研究材料といたしまして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

          〔「将来の企業会計の考え方」と言う人あり〕



◎杉山初男水道部長 将来の公営企業会計ということでございますが、公営企業会計法に……

          〔何事か言う人あり〕



◎杉山初男水道部長 下水道については、公営企業会計という中の取り扱いいたしておりませんので、一般会計という形の中でやっていくようになると思います。現時点では、公営企業法を適用する会計としては当市の場合は上下水道だけですので、ご理解よろしくお願いしたいと……

          〔「将来」と言う人あり〕



◎杉山初男水道部長 将来については、非常に法的な問題でございますので、私がここで一緒に会計でできるというようなことはなかなか答弁できないので、よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 関根収入役

          〔関根英一郎収入役登壇〕



◎関根英一郎収入役 和久井議員のご質疑にお答え申し上げます。

  会計課に室を置く理由ということでございますが、会計課はご承知のとおり地方自治法第171条に基づきまして収入役の補助組織となっているところでありますが、会計課では年間4万2,000件の帳票を処理し、公金の管理を行っているところでございます。現在、会計課では特に審査に力を入れているところでございまして、その審査の充実を図るとともに、将来的には来年の4月1日の地方自治法の一部改正ということを見据えての室の設置ではなかろうかと存じております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 和久井議員のご質疑にお答え申し上げます。

  1点だったと思いますが、組織改正に伴って会計課を会計室に今度は変更するわけでありますが、その考えですね。今、担当部、収入役の方から話がありましたように、今回の組織は目線が、ご質疑の関係とは若干異なりまして、市民側からこの役所を見た場合にどのような形がやりやすいのか、ふさわしいのか、もう一つは、市民が求める政策課題を実行するために、実際に担当する職員が目標達成のためにどのような形が一番やりやすいのか、こういう視点で取り組みました。担当部、担当課それぞれ全課とヒアリング、私自身すべてかかわりましたが、行いました。

  そういったことでございますので、一つの目標があって、その目標達成のためのどういう組織がいいかという視点でございまして、実際には内部事務がいろいろ、解決しなくてはならない課題たくさんございますが、それを議論していたのでは、本当の目的といいますか、それが、やはりいろいろ目標達成のための手順、組織としてはどうしても、今までの経緯も踏まえて滞る。したがって、若干、いろいろご指摘の点はあるかと思いますが、最終的な考え方といいますか、今回の組織の改正の考え方はそのようなことでございますので、ひとつご理解いただきたいと思っております。

  会計室については、来年の4月1日から収入役制度が廃止になります。収入役が取り扱っていた事務というのは、公金の最終チェック機関でありますので、やはり非常に重要な部署だと考えておりますので、そういった点で、今後は廃止になったときには会計室でやはり最終金庫番としての役割を担ってもらう、そういう位置付けでこのようなことにしたわけでございます。

  組織と人事リンクして、実際にはいろいろ考えながらこの組織の案をつくっていきましたが、実際の人事とは若干異なります。その点は、組織があったからすべて11月1日、それを人事をもって行うとか、そういうものとはまた、切り離して考えていただきたいと思っております。できるだけ組織に合わせた人事は行う予定でございますが、ひとつその辺はご理解いただきたい思っております。

  以上です。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) ありがとうございました。再質疑をさせていただきます。

  市長のお考え先ほどいただきましたけれども、アナログ系といいますか、一つの住民の意向を受ける、そして新たな時代に即した組織機構の見直しと。行政改革大綱に基づいた、市民側の視点でサービスをより市民にスピーディーに、そしてより安価に、少ない人員で効率的に与えるという基本的な理念と考え方は了解をいたしております。しかし、先ほども申し上げましたけれども、行政のサービスが情報産業化しているわけですね。そこのところのシステムが果たしてスムーズに移行するのかどうか。そして、その経費が本当に効率的なのかどうかという検討が、時間が短過ぎて本当にスムーズにいくのかどうかというところの懸念があるということなのですね。

  先ほど市長がお話しになりました。組織はとりあえずつくるけれども、人事はそこに張りつくかどうかという話ありましたけれども、人事は私はいいと思うのですが、組織システムそのものの大改革についての時間的余裕、システム変更の余裕というものが、みずほ銀行のエラーの件もありますけれども、大変に心配しているわけです。財務会計システムいじくりまして、そしてエラーが出てしまうと、例えば。すると、予算編成に大きく影響してきますね。

  そういうことも心配するわけで、少しアドレスが変わるとか、庁内ウェブの部分のアドレスが変わる。そして、わかりやすく言うと、自分で今まで使ったパソコンまで違ってくるわけですけれども、そういう一つの大きな大変革の中でシステム移行がスムーズにいくのかどうかというものがあるのです。だから、試運転とか、もう少し実施の時期を臨機応変にされた方がいいのではないかということを思うのですが、その辺いかがでしょうか。完全にできるということであればいいのですが。それをお尋ねします。

  次に、先ほど県内の7市が上下水道部ということでやっていますよと。そちらの7市の部分の下水道は企業会計ですか。一般会計ですか。

  それと、今現在は上下水道と下水道は下水道の業務委託、料金請求システムを上水道に委託しているのですね。すると、同じところでお金のやりとりやってしまうのですけれども、同じ部で。自家消費といいますか。すると、これはシステム的にいかがなのかなという気はしているのですけれども、おかしいとは思いませんか、経営的に。

  もう一点、会計室長人事も4月1日が適当なのではないかと私は認識しているのですけれども、11月1日なのでしょうか。

  それと、エラーの心配はない、努力をするというようなことでございますけれども、メールアドレス、庁内ウェブの変更は仕事そのものになってきますので、その辺がテスト期間等も十分あるのかどうか。人事というのは決定しなければアドレス変更できませんので、11月1日の変更というのはかなり人事も早めてやらないと、エラーの可能性といいますか、混乱の可能性、住民周知期間も必要でしょうから、そういうことも含めてどのように考えているのか。これは部長で結構です。

  今回のこの組織体系、組織改革が、私は時代ということを考えれば、今、今回やろうとすることを非常に理解をし、私が申し上げた情報電算課という形で、今までよりも一つ全体を振ってシステム化することは大きく評価したいと思っているのです。みどり環境課等も含めて評価したいと思うのですが、例えば、字が小さくてあれなのですが、総合政策室に情報電算課が入るべきだと私思っているのです、システム的には。総合政策そのものが情報電算システムという、これ先ほど申し上げましたように、政策的な、施策的な基本理念をシステム的に移行しなければならない。情報という概念からとらえると、これは一体的な物の考え方であるというふうに認識するのです。もう一つは、これはある意味では市長の特命に近い形で変更する部分がかなり大きい。したがって、先進地の物の考え方等も含めて考えると、そういうことが適当ではないかと私は思うのですけれども、市長はどのようにお考えなのかお尋ねをして、私の質疑を終わりたいと思います。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、2回目の和久井議員の質疑にお答え申し上げます。

  先ほどの財務会計の作業の内容につきまして、もっと詳しくお話しさせていただきたいと思います。現在稼働しております本番機と別の場所に、間違いがないように、同じものを、環境をつくりまして、職員が作成する予算データを、今回の機構に合わせました機構改革ツールにのっとりましてデータを取り込みまして、テストを行います。次に、テストと同じ手順で、現在稼働中の本番機を10月中に切りかえていく予定でございます。そして、切りかえ後は新しい組織で予算執行を行っていくことになります。このようにテスト環境、切りかえ作業、本番稼働などの立ち会いなどをやりまして、ご心配されていることはないように、このシステムを変えていきたいというふうに考えております。

  また、いろんな面で、パソコンの関係、あとはメールアドレスの関係、こういったいろいろありますので、期間的なものもあるので、その辺は臨機応変に、時間を持って間違いのないようにやった方がいいのではないかという話もございましたので、そこら辺につきましては今後、市長とも相談しながら、間違いのないように移行できればというふうに考えています。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 和久井議員の2回目のご質疑にお答え申し上げます。

  水道部に今度下水道課が入るわけでありますが、その点のご心配はないと思っております。ご心配いただかなくてもよろしいのではないかと思っております。

  組織は組織で、その組織の中にいろいろ企業会計があり、一般会計があり、特別会計があっても、それは内部の事務処理体制の問題でありますので、地方自治体にそういういろいろ会計処理がある以上は、それが一つの部で担当しなくてもいいわけでありまして、そういった点は大丈夫だと思っております。ただ、初めての経験ですので、その辺間違いのないようにはしたいと考えております。

  それから、収入役制度が廃止に伴う会計室の設置で、11月1日に人事をやるのかということでありますが、現段階では全く白紙でございます。人事案そのものがまだ、条例を議決いただいた段階で早急に決めたいと、考えていきたいと思っております。

  それから、もうちょっと、いろいろ財務会計制度やコンピューター処理しておりますので、いろいろ時間をかける必要があるのではないかと思うというご質疑ですが、私は逆に遅過ぎると思っております。本来もっと早くやるべきだったのではないかと思っておりまして、ただ、今回少し時間をかけましたのは、先ほども申し上げましたように、3課が中心になって、改革推進室、企画課、庶務課が中心になって、そこに我々は常時同席してヒアリングを行いました。先ほど申し上げましたように、目標を、政策課題を達成するためのシステムをどうしたらいいか、あと同時に、幾らそれを、政策を掲げても、その補助機関として働く職員が体制が整っていなくてはだめなわけでありまして、その場合に職員として、全職員に投げかけたわけでありますが、どういう体制がいいのか、それを考えてほしいということで臨んだわけであります。しかし、完璧な状態ではないことは承知しておりますが、今現在、考えられる体制としてはこれが最適なのではないかと思っております。素案をつくりまして、2度3度、それぞれの部、課にキャッチボール、フィードバックさせてたたき上げてきた組織でございますので、どうかご理解を賜りたいと思っております。

  改革推進室が今度は総合政策室という、名称が変わります。総合政策室は、契約関係と、それから経営改革のほかに総合政策担当が入ります。この辺のニュアンス、また、誤解を招いてはいけないのですが、私の特命という、よくそういう特命事項、特命事項という表現使いますが、特命事項と言えばそうかもしれませんが、例えば私の個人的なといいますか、市長の都合のいいような機関を設けたということではございません。全庁的に抱える課題を総合的に横断的に計画立案、調整していくという、そういうポストでありますので、特命というか、それぞれのここを担当する職員は全庁の課題を把握しているという、担当しているという、そういう位置付けでございますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時41分



          再開 午前10時57分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 7番、山口京子です。石井議長のお許しをいただきましたので、通告に従って順次質疑を行います。質疑は二つでございます。

  まず1点目は、議案第86号「蓮田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例」についてです。平成15年に財団法人自転車駐車場整備センターから市に譲渡されて、同じ年の9月議会では、社団法人の蓮田市シルバー人材センターに管理運営を委託をお願いするという旨の発言があり、そのようになりました。そして、翌年には、蓮田市はいち早く指定管理者制度のもと一般公募をして、2カ所からそのとき手が挙がったというふうに記憶しておりますが、そのうち、やはり社団法人シルバー人材センターに決まりました。

  本議案はそのような流れの中で今回改正することになったわけですが、ついこの間条例を改正したかなという感もあるわけです。議員の皆様ご案内のように、蓮田市の歳入の中の使用料の中でもこの自転車駐車場は大きな収入源となっています。平成16年度決算では1億413万4,990円、平成17年度の決算は今、見込みの段階ですけれども、9,915万2,690円でありまして、業務委託費、平成16年2,650万269円、平成17年度2,544万5,875円をそれぞれ差し引いても、7,000万円以上の収益が上がっています。実績はとても良好です。にもかかわらず、今回の改正は何があるのかというところで質疑をしたいと思います。

  1点目、今回の大きな改正点は何か。どのような経緯のもと、内部で話し合われたのか。

  2点目、提案理由にある設置の目的を、効果的に達成するために、その利用にかかわる料金を指定管理者の収入として収受させることにしたいとありますが、その「効果的な達成」とはどのようなことを指すのか、具体的な答弁をお願いいたします。

  3点目、現行第4条(指定管理者の管理期間)、3年間ですが、そこが削除された理由。

  4点目、提案されているこの条例第6条1項(2)、(3)について、規則等で記載はされているのか。また、これが行われたとき、罰則規定等は設けられているのか。

  5点目、現行の第8条(指定管理者が行う業務の範囲)が省かれておりまして、利用金額や減免について市長の承認が要るとはいえ、指定管理者が決定できるようにしたその理由。それから、現行の第8条1項の(7)について、今度の提案されている条例では第14条になっておりまして、指定管理者ではなく、これについては市長とした理由についてと、現実的に現場においていろんなことが発生したらどのように処理されるのかについて答えてください。

  6点目、使用料金の流れ、その額と委託、契約の額。

  7点目、具体的には委託先はもうあるのか。

  8点目、市の指定管理者へのチェック体制はどのようにするのか。また、利用する市民にとっては、管理者がどこであろうと市の駐輪場であると認識されると思いますので、おのおののクレームとか、事故が起こったとき、また、例えば相手先、指定管理者の方が倒産等あったときなどの場合、市は責任をどのように負っていくのか。

  続いて、2点目の議案第91号「蓮田市一般会計補正予算(第2号)」について質疑いたします。中野市長の公約であります財政再建について、市長のみならず市の予算編成を見たとき、私たち議員も大変なところまで来ているなと実感しています。財政の健全化は急務だが、道も険しいと考えます。

  さて、8月初めの全員協議会で説明を受けましたが、9ページ、歳入、9款1項1目地方交付税の減額について、当初予算見込み19億円が補正額3億3,704万7,000円の減額について、いま一度以下についてご答弁をお願いします。

  1点目、地方交付税の予測、算出方法について。

  2点目、過去において今回のような大幅な違いはあったのか。あれば、そのときの当初予算と決定額の差はどれくらいであったのか。

  3点目、そのときの対応はどのようにしたのか。また、今回の対応との違いはどのようであるか。

  4点目、国の決定通知まで知らなかったのか。わからないようなシステムなのか。ほかに知る方法はなかったのか。

  5点目、来年度予算に向けて算出方法はどのようにするのか。

  6点目、だれが、どこが責任を負わねばならないのか。

  以上について1回目のご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 7番 山口京子議員の私に対する議案質疑のうち、1の議案第86号「蓮田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例」について順次お答え申し上げます。

  まず、(1)の今回の大きな改正点は何かということでございますが、この度の改正は、利用料金を指定管理者の収入として収受させることを主体としたものでございます。自転車駐車場の施設に指定管理者制度を導入いたしましたのが去る平成16年4月1日からでございます。その際には、施設にかかわるすべての収支を市の一般会計に組み入れて、この中から現在の指定管理者に対して人件費、事務費及び材料費と相当部分を管理委託料としてお支払いするという方法でございましたので、指定管理者が民間の発想やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上と経費の縮減を図るという状況にはございませんでした。このため、担当事務局では施設の性格や運営状況などを考慮に入れて今後の指定管理のあり方について検討を行いました結果、新たに利用料金を指定管理者の収入として収受させることにより、管理実態に合わせた弾力的な管理運営が可能となることや、民間事業者ならではの能力が発揮されることで施設機能のさらなる向上と管理経費の節減が期待できるなどの点を考慮し、施設の利用者と設置者との双方にとって市民サービスの向上をはじめとする合理的な管理運営が望めるなどのメリットが見込まれることから、この度改正をお願いすることに至ったものでございます。既に白岡町では平成17年度から2カ所の自転車駐車場の利用料金を指定管理者の収入として収受させることを実施しておりまして、指定管理者による順調な運営がなされていると伺っております。

  次に、(2)の提案理由、「効果的な達成」とはどのようなことかというご質疑でございますが、これにつきましては、現行の第1条にもございます自転車等利用者の利便向上と駅周辺の環境整備に資することを目的といたしまして、指定管理者みずからの経営努力により、利用料金を指定管理者の収入として収受させることの利点を十分に活用しつつ、管理運営を行っていただこうとするものです。

  (3)の現行第4条(指定管理者の管理期間)が削除された理由につきましては、期間を固定化しないことにより、経済情勢や自転車駐車場の運営状況等を考慮した上で、その都度年数を設定して、指定管理者の指定とあわせて議会にお諮りすることが望ましいとの考え方のもとに、この度削除をさせていただいたものでございます。

  (4)、新条例第6条第1項第2号、第3号について、規則等で記載されているのか、また、罰則規定等は設けられているのかとのご質疑でございますが、第1項第2号の駐車場の施設の維持管理を適切に行うこと及び第3号の指定管理者業務を通じて得た個人に関する情報を適正に取り扱うことに関しましては、いずれも重要な事柄でございますので、市として指定管理者との協定において定めるということで考えております。

  また、罰則規定等は設けられているのかということにつきましては、やはり協定の中で、指定管理者に対して指定の取り消しや指定管理業務の停止の命令ができる旨を定めることを考えております。

  (5)の現行第8条(指定管理者が行う業務の範囲)が削除されて、あわせて利用金額、減免について指定管理者が決定できるようにした理由、また、現行(7)について新条例第14条にして、指定管理者ではなく市長にした理由のうち、現行8条が削除され、あわせて利用金額減免について指定管理者が決定できるようにした理由についてでございますが、削除した理由につきましては、指定管理者の権限拡大に伴うものでございまして、これにより、全文を削除して新たな業務の範囲を規定し、これを新条例の流れの中において適切な位置である第4条として新設させていただいたものでございます。

  また、利用料金と減免を指定管理者が決定できるようにした理由についてでございますが、利用料金の決定につきましては地方自治法第244条の2第9号の規定に基づくものでございまして、料金の決定に当たりましては事前に市長の承認が必要となってまいります。減免につきましても、規則で定める基準に基づいて、同様に市長の承認を得て決定するわけでございます。また、現行(7)の秩序を乱し、もしくは乱すおそれのある者の立入禁止、またはその者に対して撤去の命令をする行為について新条例の第14条にして、指定管理者ではなく市長にした理由につきましては、指定管理者の権限ではなく、公物警察権を持つ市長にあることによるものでございます。

  (6)の使用料金の流れについて、その額と委託金額についてお答え申し上げます。まず、現行の料金の流れでございますが、指定管理者により、自転車駐車場ごとに収入された料金が夜間金庫を通して市の口座に入金され、これが使用料として市の収入になります。また、指定管理者に対して管理委託料をお支払いしております。使用料の平成17年度の決算、先ほどお話ございましたが、額はそのとおりでございます。これが新条例の場合ですと、料金は指定管理者の収入となるわけでございますが、この料金収入から指定管理者が管理に要した人件費などの経費を差し引いた分を、協定に基づき、市に納付すべき割合と指定管理者の収益の割合を定めることになるわけでございます。この割合につきましては、現行条例のもとに、市の間接的経費をはじめ、新たに発生します休業日等の縮小に伴いまして一時利用金の増収や人件費等の維持費等の増額分などを考慮しながら、今後作業を進めてまいりたいと考えております。

  (7)の具体的な委託先はあるのかということでございますが、現段階では白紙の状態でございまして、本条例が可決をいただきましたならば、今後、平成19年度から新たな指定管理者の指定に向けまして手続きを進めてまいりたいと考えております。

  (8)の指定管理者へのチェック体制をどのようにするのか、また、市の責任をどのように負うのかというご質疑でございますが、チェック体制につきましては、通常の場合におきましては、担当課が指定管理業務の実施状況や自転車駐車場の収支状況などを記載した指定管理者からの事業報告書に基づいて行うことになりますが、必要に応じて臨時報告書や実地調査を実施し、また、市監査委員によるご指導などもいただきまして、指定管理者による健全なる運営化に向けてチェック体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

  また、市の責任はどのように負うのかということでございますが、収支において損失が生じるようなことも想定いたしまして、市がその額を補てんするような事態を招かないように、協定において取り決めをしてまいりたいと考えております。

  また、自転車駐車場の管理に関しても、すべての権限、責任が指定管理者に移行するわけではございません。例えば施設の設置の管理上の瑕疵により、利用者に対して損害を与えた場合などにおいては、国家賠償法に基づきまして、設置者であります市がその賠償責任を負うことになるわけでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、山口京子議員の私に対する質疑に対しまして順次お答え申し上げます。

  まず最初に、地方交付税の予測、算出方法ですが、地方財政計画上の交付税額や過去の実績などを勘案いたしまして普通交付税を算出しておりましたが、結果といたしまして今回のような大幅な減額措置となっております。予算計上方法は、これまでと同様に予算編成段階では詳細な数値は市町村に示されませんので、それぞれ独自に積算することになります。蓮田市では、これまでの実績や地方財政計画上の増減額などを勘案いたしまして普通交付税を計上しておりまして、今回の減額は普通交付税を見込む際にもある程度の減額を見込んで予算計上いたしましたが、それ以上の大幅な減額でありまして、予測することは困難だったと考えております。

  次に、過去において今回のようなことはあったのか、また、その際の予算との差額はどのぐらいであったかということでございますが、平成8年度からの状況を調べましたところ、平成12年度では予算に対しまして3億1,317万1,000円の減額、平成15年度では2億5,995万3,000円の減額、平成16年度では2億4,608万9,000円の減額、それから平成17年度では2億385万6,000円の減額でございました。

  そのときの対応は、また、今回の対応との違いでございますが、平成12年度、平成16年度、平成17年度の対応といたしましては、前年度繰越金の増額分で対応しております。また、平成15年度におきましては、前年度繰越金及び臨時財政対策債の増額で補てんしております。本年度は確定した前年度繰越金を6月予算で計上しておりますので、それ以外の財源として特別会計繰入金などで補てん措置をしております。

  次に、国の決定額の通知までわからなかったのか、知る方法はなかったのかということでございますが、県市町村課交付税担当から交付基準額、これは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものでございますが、7月4日に示されておりますが、この金額に国の交付税総額との差額を調整するための調整率を掛けた額を差し引いて、普通交付税の額が決定いたします。調整率の数字は7月14日に通知がありまして、そこで初めて蓮田市の普通交付税の額が決定しております。これ以前には普通交付税額を知ることはできないものと考えております。

  次に、来年度予算に向けて算出方法はどのようにするかということでございますが、今回のような大幅な減額も十分に考慮いたしまして、地方財政計画上の普通交付税額の推移やこれまでの実績などを勘案いたしまして、今回のようなことにならないように努めてまいりたいと考えております。

  次に、責任の所在はどこにあるかということでございますが、これもただいま申し上げましたように、今回のような大幅な減額になることは、国の方の交付税算定システムは非常に複雑でございまして、予想することはできませんでしたが、今後はこのような状況にならないように予算計上を考えてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 2回目の質疑をいたします。

  まず、議案第86号の方ですが、前回の条例のときですが、そのときに蓮田市自転車駐車場指定管理者選定要綱というのを定めて、そして指定管理者の選定委員会で選定なさったと思いますが、今回条例これで変わるとしたら、この要綱もまた、変わるのか。

  そして、1回目の答弁で協定書という言葉が出てきましたが、その協定書の中身は、内容はどのようなものか。この協定書の中身がわかれば、お願いします。

  あと、新条例の第14条についてなのですけれども、現実的にその現場でいろんな事件が発生したときに、市長の公物警察権というのはわかったのですが、どのような対応が指定管理者としてはできるのかの3点をお願いします。

  議案第91号の方ですが、質疑の1と2を考えると、ずっとここのところ予算の見込みよりも2億円から3億円減額だったわけです。ですから、昨年の平成17年度の決算はもう20億円を切っているわけですから、それを今年度の当初で19億円見込んだこと自体が私は相当甘かったのだと思うし、間違っていたと考えますが、これは考えなのですが、ですから見込みが甘かったというふうに言わざるを得ません。今まで、この9月の補正予算にやっとちょっとまたお金が入って、事業が少し動いてきたわけです。特に教育関係なんかはそうでしたけれども、今回は何か事業が一切ないと同様の予算だというふうに見てとれます。それも、今回の補正予算も、財政調整基金を取り崩して繰り入れたことによってしか賄われていません。先ほど和久井議員もおっしゃっていたように、電算のもし事故がということを挙げられていましたけれども、この後ほかにインフルエンザ、高齢者のインフルエンザとか、それからもし災害があったときなんかはどう切り抜けるのかということを考えると、本当に心配でなりません。

  昨年のこの予算見積もり、財政課所管の長岡部長にまず伺いたいと思います。先ほど責任については、見込みが難しいというふうな話でございましたが、今回のこの補正予算を組んでみて感ずるところがあったと思いますが、いま一度この予算の見込みと対応について、どういったところに責任があって、何がまずかったのか、ご答弁をお願いします。

  それから、市長においては、この予算いいか悪いかということと、5月30日になられたので、その前の見込みについてはさわれなかったと思いますけれども、来年に向けての今回を踏まえての予算づくりにどう臨むのかについてお答えください。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 2回目の質疑にお答え申し上げます。

  新たな指定管理者の指定に向けて、公募から選定までの基準はできているのかということでございますが、現在、公募内容をはじめとした準備作業を進めている段階でございます。

  また、協定書の中身は変わるのかということでございますが、現在の協定につきましては平成19年の3月31日をもって終了いたします。平成19年4月からは新たな協定を締結することになりますので、現在、見直し作業を実施しているところでございます。

  また、14条の権限関係でございますけれども、指定管理者でなく市長にした、公物警察権を持って何ができるのかということでございますが、現在のところ職員等は……

          〔「指定管理者の方は何が現場でできるのですか」と言う人あ

            り〕



◎神田明市民経済部長 それにつきましては、その場の対処、対応だけで、現場に職員等がいませんので、現在と同じ状況でございます。直接はできない、すぐにはできない、のちほどの対応ということになります。

  以上でございます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、2回目の山口議員の質疑に対してお答え申し上げます。

  この9月補正の内容を見ても、見通しが甘かったと言わざるを得ないのではないかということなのですけれども、それについてどう感じるかということでございますが、やはり今までの状況も見てきまして、それぞれの時代によりましてといいますか、社会環境あるいは経済状況等も加味しまして、この平成18年度につきましては厳しくなるということがありましたので、それなりに予算計上したわけでございますが、それをはるかに上回るような結果になってしまったということがございましたので、今後は国、県等の情報を早くキャッチできるように努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 山口京子議員の蓮田市一般会計補正予算(第2号)に対する質疑についてお答えを申し上げます。

  最初に、この一般会計補正予算を含めまして、今年度の予算総括してどういうとらえ方しているかということでございますが、これは6月議会のときからいろいろご答弁申し上げておりますが、前年度繰越金の計上の仕方もそうでありますが、かなり無理の予算でスタートされているというのが実感でございます。事実、その結果がこういう結果になっているわけでありまして、そういった点では蓮田市のこの財政状況といいますか、蓮田市の財政そのものがこういう仕組みといいますか、個人市民税、所得割が中心の税体系でもありますし、ある意味では限られた収入源は把握しやすいのですが、過大の法人税等、そのときの景気で大幅に見込めるという、そういう蓮田市の収入形態ではございませんので、そこに無理をすると、その年度は恐らく最後まで苦しむという、そういうことになるのではないかと思っております。従来の結果を見れば一目瞭然、前年度繰越金は大体半額を計上させていただいて、9月補正なりで当初見込んだ収入の不足を補てんしたり、あるいは残予算を新規事業に回したりする。地方財政法ではそれを財政調整基金に積みなさいとありますが、それはできておりませんけれども、一応そういうやりくりで交付税の減額等を補てんしていたという実態があります。それが一番大きいのではないかと今考えております。

  来年度以降に向けてどういう取り組み方をということでございますが、大変厳しいのですけれども、先ほど部長も答弁いたしましたが、それらのほかに交付税の計上の仕方もやはり前年並みを、ここ4年ばかり前年度並みの額を当初予算で計上していた結果、やはり2億円から3億円ぐらいの減額をしておりますので、ある程度来年度はもう減額されるというのを想定した交付税の計上の仕方もしなければならないのではないかと思っております。

  また、今の制度の中で把握できる収入財源といたしましては、やはり税でございますので、現在差し押さえ物件等もありますが、これを競売に付す、そういうことも決断していかなければならないのではないかと思っております。差し押さえだけではなかなか徴収率アップしない。大口については競売も辞さないという考えでおります。

  また、経常的な経費につきましては、特にその占める割合が多いのが、やはり何といいましても人件費でございますので、この人件費等につきましても、9月1日から早期退職の勧奨、早期退職の要綱、制度を制定させていただきましたが、これらを踏まえまして、可能な限り人件費の節減に努めてまいる考えでございます。

  今、これから来月、いよいよ来年度に向けての予算編成作業が始まりますが、あらゆる手段を講じて今後取り組む考えでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。

  まず、議案第78号です。議案第78号「蓮田市部設置条例の一部を改正する条例」についてお伺いいたします。この提案理由といたしましては、組織機構の見直しにより、改正の必要が生じたので、提案するとあります。それでは、お伺いいたします。

  1項目めとして、組織機構改革の目的は何か。

  2項目め、提案理由にある組織機構の見直しの中から次の4点についてお伺いいたします。1点目、秘書課に秘書広聴担当と職員係となっているが、この職員係は人事担当とするのか。また、なぜ秘書課に職員係を置くのか。秘書課に職員係があるところは他市でもあるのかどうなのか。これが1点目です。

  2点目としては、交通政策、道路政策総括担当創設についてお伺いいたします。これはどういうことを行うのでしょうか。また、道路は都市計画道路と生活道路とあるわけですが、これらをあわせて蓮田市道路全体を考えていくというものなのかどうなのか。これが2点目です。

  3点目、公共施設管理の一元化及びスポーツ施設貸し出し窓口の一本化についてお伺いいたします。スポーツ施設については総合市民体育館で一括して行うとありますが、コミュニティー施設についての施設の貸し出しは、現行の窓口どおり各施設で行うとなっております。施設管理の一元化とするのであるなら、施設の貸し出しについてはどの施設でも貸し出しができるようなシステムにしていく、こういうことについてはどうなのでしょうか。その点について。これが3点目です。

  4点目は、教育委員会の学校給食係がこれまでの学校教育課から教育総務課になった理由についてお伺いいたします。学校給食は教育の一環である、こういう位置付けのもとにこれまで学校教育課にあったものと考えております。なぜ今回学校教育課から教育総務課になったのか。また、教育の一環としての学校給食の位置付けについては、課が変わっても堅持していけるのかどうなのか、これが4点目です。

  次、議案第86号についてお伺いいたします。1点目、理由として、今議会に提案した理由をお伺いいたします。これが1項目めです。

  2項目めとしては、その内容です。その1点目、提案理由に、自転車駐車場の設置の目的を効果的に達成するため、その利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることとしたいので提案するとありますが、ではこれまでとの違いは何か。次に、市の責任とその体制です。この市の責任につきましては、この夏、ふじみ野市のプールの事故が記憶に新しいところです。その市の責任がどうだったのかというところもこの事故で問われてきているわけですけれども、この点についてはどうなのか。

  2点目、公の施設設置の目的に沿った住民の諸権利の保障についてはどうなのでしょうか。条例の中を見ましても、情報公開については記述がありませんが、これはどうなのか。また、住民が平等に利用できるようなこういった保障、また、プライバシーの保護などについてはどのようにされるのか。これが2点目です。

  3点目の15条の利用料金についてお伺いいたします。今回の中で、利用料金をみずから定め、収受できるようになるものだと思うわけですが、この利用料金について指定管理者が自由に設定できるようにする一番の心配点としては、利用料金の上がっていく、そういった上昇の問題、それからサービスの低下がないかどうか、これらが大きな心配点なのですけれども、これについてはどうなのでしょうか。

  4点目としては、選定委員会の構成についてお伺いいたします。

  5点目、修繕や改修が必要なとき、その場合はどこがするのか。これが5点目です。

  3項目めの協定書についてお伺いいたします。先ほど山口議員の質疑の中でも協定書についてのご答弁もありましたが、この協定書は割合とか、今後作業していくということでしたけれども、これの作業はいつまで行うのか。今回この条例提案がされて、その後指定管理者が決まること、議決が行われたなら、指定管理者が決まるとして、その決まってから議会にまた提案されるのかと思うのですけれども、そのときにはこの協定書は大枠決まっているのかどうなのか、これが三つ目です。

  次に、議案第106号、農業集落排水事業特別会計決算についてお伺いいたします。1項目めとしては、監査委員報告意見書の中でもこの点が指摘されておりました。接続率が低いという指摘がされていたところです。では、お伺いいたします。接続率を上げるための対策はどのようにされるのか。これが1項目めです。

  2項目めとしては、農集排と公共下水道、合併浄化槽との協議と農集排の進ちょく状況についてお伺いいたします。1点目、現在、平成14年から根金・貝塚処理区が工事中で、平成20年度に完成予定と聞いておりますが、その後の計画についてはどのようになっているのか。

  2点目、農集排、公共下水道、合併浄化槽の協議はされてきて、排水処理基本計画、これが進められてきているかと思うのですけれども、この排水処理基本計画はどこまで進んできているのでしょうか。市としての方針を定めて進めていく、市としての排水処理基本計画はいつまでつくっていくのか。これが2点目です。

  次に、議案第104号、介護保険特別会計決算についてお伺いいたします。この決算書の、介護保険の291ページなのですけれども、介護サービス等給付費についてお伺いいたします。介護保険の見直しによって、昨年の10月から施設サービスの食費、居住費が介護保険から外され、自己負担となりました。さらに、要支援1、2、要介護1の軽度な高齢者は原則として今年4月から車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者への経過措置が9月までと期限も迫ってきているわけです。それでは、お伺いいたします。

  見直しによる影響額と影響人数についてお伺いいたします。1点目です。施設介護サービスの給付費は平成17年度は10億5,893万4,545円となっております。平成17年度の主要施策に関する説明書の121ページでは、介護老人福祉施設、件数が1,571件、給付額が4億2,612万8,215円、介護老人保健施設1,803件で給付額が4億9,228万1,039円、介護療養型医療施設が366件で1億4,051万6,891円となっております。また、平成16年度の決算と比較してみました。平成16年度は施設介護サービス給付費は9億8,417万3,336円で、主要施策の122ページによりますと、介護老人福祉施設の件数は1,563件で給付額は4億3,941万3,124円、介護老人保健施設は1,411件、給付額が4億161万1,338円、介護療養型医療施設は360件で1億4,314万8,874円となっております。昨年度と今年度を比較いたしますと、やはり件数は増えておりますが、給付額が減少している。このように見直しによる影響があると思います。

  では、食費、居住費の自己負担による利用者の影響額と影響人数はどのようになっているのかご答弁ください。

  第2点目、福祉用具貸与と福祉用具購入への影響額と影響人数についてお伺いいたします。介護保険の見直しにより、先ほど言いましたように要支援の1、2、要介護1の高齢者の車いすや介護ベッドなどの貸与が9月までの経過措置で、この9月いっぱいで切れてしまうわけです。決算書の居宅介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、居宅支援サービス給付費、居宅支援福祉用具購入費がありますが、では平成17年度利用していた人が利用できなくなる人数は把握されているでしょうか。その人数。

  また、東京の港区では、自立支援型ベッドのレンタル費用の一部を独自に助成することにしております。また、県内でも補助制度を打ち出している市もありますが、蓮田市として、これまで利用していた人に対して、自立のために欠かせない福祉用具についての助成制度について10月からするのかどうなのかご答弁ください。

  以上です。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、岸尾議員の私に対する質疑につきましてお答えさせていただきます。

  議案第78号の関係でございまして、まず1点目の組織機構改革の目的についてでございます。今回の組織見直しの基本的な考え方といたしましては、蓮田市第四次行政改革大綱、蓮田市構造改革プロジェクト2006に基づきまして、市役所組織力向上のため市役所を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できる機能性を有した組織づくりを進めるため、現在の組織の見直しを実施するものでございます。見直しに当たりましては、社会情勢と市民ニーズの変化に即応できる組織、それから職員数の減少に対応可能な効率的な組織、それから市民にとってわかりやすい、市民ニーズを正確にとらえた組織を目指すことを基本的な視点として実施するものでございます。

  具体的には、今回の組織改正の重点目標といたしまして4点ほどございます。まず一つ目といたしましては、強化すべき部門を見据えた組織、行政として早急に取り組まなければならない課題などに対応できる組織とするため、政策部門を強化するための総合政策室の設置や、西口再開発事業を強力に推進するための西口再開発部の設置や、交通や道路政策の統括担当を設置いたします。

  次に、2点目といたしましては、市民にとってわかりやすい組織とするため事業の性質別に統合を進め、共通の行政ニーズや行政課題に対応した組織を目指しております。一例といたしましては、上水道事業、下水道事業の一体的整備及び排水関連業務の統合を図り、現在の水道部を再編いたしまして上下水道部を設置いたします。

  さらに、3点目といたしましては、限られた職員数の中で多様化した広範な行政ニーズに対応するため組織の単位を大きくし、効率的、効果的な人員配置を行うため少人数の課や係の統廃合や、一人係の廃止を行っております。

  4点目といたしましては、市民にとって課や係の名称をわかりやすいものとするとともに、職員が仕事をしやすい、成果が発揮できる組織とするよう心がけて、見直しに取り組んだところでございます。

  次に、2点目の秘書課の職員担当変更の理由についてでございますが、まず県内の市では2市ございまして、鳩ヶ谷市と吉川市が秘書課にございます。

  それから、職員係で人事もやるのかということ。今現在、庶務課の職員係がやっている仕事がそのまま秘書課へ移行することになっています。内容は同じでございます。

  それから、その変更理由でございますが、今後、定員適正化計画にもありますように、職員の減少が見込まれる中で職員の感性、質、能力の向上を図ることが組織力の向上を図る上で重要な取り組みであると考えておりますことから、現在、人材育成基本方針の策定を検討いたしておりますが、人材育成の観点に立った人事管理、職場風土や仕事の推進プロセスの改善などを図り、感性、質、能力を兼ね備えた総合的な人材育成の取り組みを市長のリーダーシップのもとにさらに積極的に推進するために行うものでございます。

  次に、交通政策、道路政策統括担当創設について申し上げます。現在、鉄道整備の要望や、バスなどの公共交通の促進につきましては、市民経済部市民が主役推進課で所掌しております。また、スマートインターチェンジの事業推進に関する事務につきましては総務部企画課、さらに、地下鉄7号線の誘致につきましては総務部企画課及び都市整備部地下鉄7号線整備推進室で取り組んでおるところでございます。これら交通政策の取り組みについて統一を図るとともに、立ち遅れている道路の整備を計画的に実施していくために、都市計画課に市の総合的な道路政策を所掌する交通・道路政策担当を新たに設置いたしました。

  次に、公共施設管理の一元化及びスポーツ施設貸し出し窓口の一本化についてでございますが、公共施設の管理につきましては、農業者トレーニングセンターは農政課、勤労青少年ホームは商工課というように、その施設が設置された当時の目的に応じまして、それぞれの所管課において行ってまいりました。これらの施設を地域コミュニティーの拠点ととらえ、今回自治振興課で一元管理することによりまして、効率的、統一的な施設の維持管理を行おうとするものでございます。また、図書館、中央公民館、総合市民体育館につきましては、教育委員会に新たに生涯学習施設課を設けまして一元管理を行うものでございます。スポーツ施設貸し出し窓口一本化につきましては、現在、黒浜公園につきましては中央公民館で、それから中道公園につきましては中央公民館関山分館で、それから総合市民体育館は総合市民体育館と、それぞれ別々に施設貸し出しを行っておりますものを総合市民体育館の窓口で統一して行うことによりまして、市民にとってわかりやすくしたものでございます。

  最後に、教育総務課への学校給食係の変更理由でございますが、学校給食につきましては現在、民間委託を進めているところでございますが、また、老朽化している給食関係施設の整備など今後重点的に取り組む必要性があることから、施設担当との連携を強化し、施設の管理運営を円滑に行うため、係の所管を学校教育課から教育総務課に移行したものでございます。学校給食係では給食の物資や献立関係、また、調理備品などの整備を行っており、食育に関しましては従来どおり学校教育課指導担当が主体となり、取り組んでまいります。今後も関係所管課との連携を図りながら推進してまいりたいと思っていますので、何とぞご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 岸尾議員の私に対するご質疑のうち、2の議案第86号「蓮田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例」について順次お答え申し上げます。

  まず、1の改正の理由ということでございますが、これは現在、市に直接歳入として入金されております自転車駐車場の使用料金を、新たに地方自治法第244条の2第8項の規定に基づきまして、自転車駐車場の指定管理者に対し、施設の利用にかかわる料金を当該指定管理者の収入として収受させることに伴うものでございます。これによりまして、指定管理者が民間独自の創意工夫やノウハウを活用して利用者ニーズに対応したきめ細かなサービスの提供とあわせて、指定管理者の経営努力により、収益の上昇や経費の節減を図ることなどにより、安定ある管理運営を行っていただこうというものでございます。

  この制度の内容についてでございますが、指定管理者の業務の範囲が拡大されまして、一部市長に事前承認が必要な部分もございますが、利用の許可、利用の停止、利用の許可の取り消し、それから利用料金の収納、減免、返還など、従来の業務のほかに加わることになるわけでございます。また、現在、日曜、祝日を休業としておりますが、改正後は休業日が1月1日から3日までの3日間だけになります。これにより、日曜、祭日での諸手続きが可能になり、また、無断駐車の抑制効果も期待されると考えております。また、原動機付自転車につきましても125ccまで拡大いたしまして、利用者のサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

  ただいまのように改正された場合には、指定管理者に多くの業務が市から移管され、遠のくことになり、指定管理者に誠実かつ確実に業務を遂行していただく必要がございます。このため、実際の指定管理業務の実務面などに関する事項を定めた協定を締結することになるわけでございます。協定書の内容につきましては、法令の遵守、施設の維持管理、個人情報などの管理の基準に関する事項、利用の許可、利用の料金収受などの指定管理業務の実施に関する事項、指定管理業務の事業報告に関する事項などを定めることになるわけでございます。

  なお、現在の指定管理者の指定期間は平成19年3月31日で満了となりますが、次期指定管理者の募集に当たりましては公募型プロポーザル方式を考えておりまして、選考委員としましては部長を中心に構成する委員会で選考いたしまして、順次指定に関する手続きを済ませていくことになるわけでございます。

  また、協定そのものの内容につきましては、市で策定業務を経た後、平成19年4月の次期指定管理者との間で締結ということになります。

  それから、幾つか質疑がありましたけれども、市の修繕等についてはということがありましたけれども、これは協定書の中で出てくると思いますが、設置者と管理者の間で協議するということになるかと思います。

  それから、料金のことがございましたけれども、料金は条例で上限が定めてありまして、その中で運営をしていただくと。例えば3階等については、利便性に欠けますので、料金を安くしてというようなことも考えられるかと思いますが、そのように工夫していただいてやっていただけるということで、サービスの低下にはつながらないだろうと思います。

  続きまして、議案第106号、農業集落排水事業特別会計決算についてのご質疑にお答えいたします。初めに、接続率についてでございますが、現在の接続率につきましては、人口、戸数ともに3地区で74.1%となっております。最初にできました平野地区が96%、高虫地区が75.7%、それから駒崎・井沼地区が59.1%となっており、供用開始から日の浅い地区では接続率が低い地区もございますが、より多くの方に利用していただき、効率のよい施設運営をするために、接続率の向上について各地区の管理組合の役員会、また、総会の際に農業集落排水への接続についてお願いをしております。また、未接続の方には直接手紙によるお願い等をして、接続率の向上に努めているところでございます。

  次に、2の下水道、合併浄化槽との協議と農集排の進ちょく状況についてでございますが、蓮田市生活排水処理基本計画につきましては、先日堀内議員の一般質問でお答えしましたとおり、整備方針として、飛び地、いわゆる一団の団地から離れた区域については合併浄化槽で、それ以外の区域につきましては現行の計画で整備をするということとしています。したがいまして、農業集落排水としましては、現在整備中の根金・貝塚が完了した後は最後の地区が残るわけですけれども、計画年につきましては、今後、農業集落排水事業の財政の健全化を図りながら、計画的に、効率的に進めていきたいと考えております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 岸尾議員の平成17年度介護保険の特別会計歳入歳出決算認定にかかわるご質疑にお答え申し上げます。

  初めに、介護サービス等給付費の見直しによる影響額と影響人数ということで、先ほど質疑の中でもお話ししていただきましたように、昨年の10月から介護保険法改正におきまして施設入所者の居住費負担と食事負担等々が介護保険給付の対象外となったということでございまして、これの影響額とか影響人数につきまして個々具体的にちょっとお話をさせていただきます。

  まず、特別養護老人ホームの関係ですが、法改正前の特別養護老人ホームの給付対象者は月平均で約130人でございます。給付費は月平均約3,656万円、1人当たり約28万円でございました。これが法改正後の関係でございますが、法改正後、給付費対象者は月平均で約132人、給付費は月平均で約3,036万円で、1人当たり23万円となりました。法改正前が28万円でございましたので、法改正後が約23万円ということですから、法改正により、1人当たり約5万円の給付費が減になったということになります。

  次に、老人保健施設の関係ですが、老人保健施設の給付対象者は、法改正前、月平均で約144人、給付費は月平均で約4,119万円、1人当たりに直しますと約28万6,000円でございました。法改正後これがどうなったかということですが、給付対象者は月平均で約159人、給付費は月平均で約3,936万7,000円となりまして、1人当たり約24万7,000円でございます。法改正前が28万6,000円でしたので、それが24万7,000円ということになりますので、法改正により、1人当たり約3万9,000円給付費が減になったということになります。

  次に、介護療養型医療施設の関係ですが、法改正前の給付対象者は月平均で約32人、給付費は月平均約1,261万4,000円で、1人当たり約39万3,000円でした。これが法改正後、給付対象者は月平均で約28人、給付費は月平均約1,026万5,000円で1人当たり約36万4,000円となっており、法改正前が39万3,000円でしたから、法改正により、1人当たり約2万9,000円の給付費が減となったということになります。

  こうしたことから、3施設とも約3万円ないし5万円の範囲で1人当たりの施設介護サービス給付費の減少分が見られ、これに相当する費用が利用者負担になったということが推測されております。

  それで、この居住費、食費負担の見直しによりまして利用者負担が増えましたが、一方では法改正に合わせまして、新たに特定入所者介護サービス費の支給や高額介護サービス費の負担上限額の引き上げなどの法改正を行い、所得の低い層の負担軽減を図る仕組みも設けられておりますので、それらの数値につきましても申し上げさせていただきたいと思います。

  初めに、特定入所者介護サービス費、これは所得の低い方に負担限度額を設けまして、施設には平均的な費用と負担限度額の差額を保険給付で補う仕組みということですが、これの特定入所者介護サービス費の決算額は月平均で約198人、給付費は月平均約527万9,000円でございまして、1人当たりでは約2万7,000円の利用者負担の軽減となっているということでございます。

  また、高額介護サービス費につきましても所得の低い層への負担限度額の引き下げを行いましたが、これも法改正前後を比較いたしますと、法改正前の給付実績は月平均で197人、給付費は月平均101万3,000円でありまして、1人当たり約5,100円でした。法改正後の給付対象者は月平均で、これが197人だったものが254人、給付費は月平均234万6,000円でありまして、1人当たり9,237円となりました。法改正前が1人当たり約5,100円でしたので、法改正によりまして、人数としては月平均57人が増え、4,137円の増といった状況でございまして、所得の低い層の利用者負担への軽減の配慮がされているというふうなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それと、福祉用具の関係でございますが、福祉用具のレンタルのうち、4月施行分ということになりますが、法改正に伴う車いす、電動ベッドの軽度要介護認定者、要支援、介護1ですが、この利用状況については個々に把握することができていないという状況でございますので、ご了解いただきたいと思います。ただ、参考までに平成18年3月時点での福祉用具のレンタル、これはすべての該当品目ということになってしまいますが、利用者は合計で337件で、このうちお尋ねの該当する要支援、要介護1でどのぐらいレンタルしているかということになりますが、要支援が30件、要介護1の方が92件該当しているということでございます。

  これに関連しまして、市の助成制度はありますか、検討していますかというところですが、現状では、今のところ、その助成をする考えはないという状況でございます。

  よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 零時07分



          再開 午後 1時11分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質疑を行います。

  まず、議案第78号「蓮田市部設置条例の一部を改正する条例」についてお伺いいたします。第1項目めの目的についてですけれども、目的は4点について述べられましたけれども、この中で要するに効率的、効果的にやっていく、市民ニーズにこたえるのだということですけれども、総合政策とか、そういった部を横断してという形でのお答えも今までありましたけれども、そういう部をまたがるものとか、市民ニーズに対してあると思うのです。例えば具体的に窓口で子育て支援課と学校教育課とか、そういう部をまたがったりとかというものがあるかと思うのですけれども、その点での対応の系列化というか、マニュアル化という、そういうものについてはこの機構改革の中ではどのように位置付けられているのか、その点についてご答弁をお願いいたします。

  2点目は、1点だけお伺いいたします。2項目め、教育委員会の学校給食係が教育総務課になった理由についてなのですけれども、私は先ほど、学校給食は教育の一環であるという位置付けがどうなのだと。総務課になっても、それはきちんと堅持していけるのかということでお尋ねしたのですけれども、民間委託や給食等について施設の管理運営の面で総務課になったということですけれども、学校給食の教育の一環というのは、物資、献立とかすべて、学校給食の購入から献立すべて含めて教育の一環としての学校教育の位置付けがあるのですけれども、それも含めた形できちんと、課が異動してもそこのところの教育の一環としての学校給食の位置付けがきちんとされるのかどうなのか、この点について再度ご答弁をお願いいたします。

  次、議案第86号についてお伺いいたします。1点目の今議会に提案した理由ということで、この答弁では提案した理由ということは述べられたのですけれども、なぜ今議会なのかということをお聞きしたかったのです。議案書にある提案理由を述べられたわけですけれども、そこのところではなくして、なぜ9月議会だったのか、そのところをお聞きしたかったのですけれども、その点ありましたらご答弁お願いいたします。

  2点目の内容についてなのですけれども、まず1点目、市の責任と体制、この点なのですけれども、ふじみ野市のプール事故、それは市の業者に委託しても、その市の責任がどうだったのか、チェック体制がどうだったのか、責任体制がどうだったのかというのが非常に問われた事故だったと思うのです。ですから、施設の管理、先ほど山口議員の答弁で、施設の瑕疵に対しては設置者である市が責任を負うという答弁がありましたけれども、その管理責任と、負うためのチェック体制をきちんと市がとっていくのかどうなのか。どのような体制をとっていくのか、その点についてご答弁をください。

  それと、次に2点目ですけれども、いろいろと聞きましたところ、公の施設の設置の目的に沿った住民の諸権利の保障についてはどうなのかと聞いた中では、実施に関する事項は協定で行っていくということですけれども、例えばその利用勝手についてどうなのかということの情報公開とか、きちんとみんなに平等に、きちんと利用の保障をするという、それからプライバシーの保護、そういったことに対して、とりわけ情報公開については今回の条例の中でもなかったわけですけれども、このことについてはどうなのか。非常に多くのことについて、協定で、協定でという答弁があったのですけれども、条例でなすべきものと、それと協定でなすべきもの、そのことの区分けはどうなのか、その点についてもご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第106号についてお伺いいたします。議案第106号の2項目めの農集排と公共下水道、合併浄化槽の協議についてお伺いします。市としてこの排水処理基本計画、これをどうしていくのかというのが今後の市の方針として重要なことだと思うのですけれども、それについてはいつまでに進めていくのか。どのようにして、いつまで進めていくのか。これは市長の答弁をお願いいたします。

  次に、議案第104号についてです。この点についても市長の答弁お願いします。2点目の福祉用具の貸与についてなのですけれども、先ほど答弁の方でも、3月時点でということで、要支援が30人で介護1が92人という答弁があったのですけれども、10月以降については現状はないという答弁だったのですけれども、現状はないけれども、これらの該当する人へのさまざまな協議をしているのかどうなのか、今後どうするのか、今しているのか、その点について市長の答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 まず、子育て支援、例えばという話で、教育委員会との関係でございますが、これにつきましては、総合政策室の総合政策担当では今後行政の施策の調整を行うことになっておりまして、また、各部における主幹課の位置付けもしておりますので、そういった組織を使いまして検討してまいるところでございます。

  それから、教育委員会の関係でございますが、学校教育課給食係が教育総務課に行ったということでございますが、この点につきましても、先ほど答弁しましたように、食育に関しましては今までどおり学校教育課の指導担当が主体となって取り組んでおりますので、今後もそういうふうに取り組んでまいりますが、隣の課で学校教育課と教育総務課ということでございますが、今後も今までどおりに連携、強化を図りながら、食育の教育に関しまして堅持してまいりたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 2回目の質疑にお答えいたします。

  なぜ今回条例改正なのかということでございますが、この条例の実施予定につきましては、今の指定管理者関係が切れるのが平成19年の3月31日でございます。したがいまして、翌4月1日から新しい条例で実施していきたい。ついては、12月に業者選定をし、議会にお諮りをしなければなりません。そのために今回9月に条例改正をいたしまして、その周知期間も含めて準備ということで、今回の議会にお願いしたわけでございます。

  それで、2番目の責任問題でございますけれども、施設の設置管理等でその市に瑕疵があった場合、非といいますか、設置者に瑕疵があった場合は、利用者に対しては損害を与えた場合には、設置者であります市がその賠償責任を負うことになるわけでございます。

  それから、三つ目の情報公開とか、それからプライバシーの保護等につきましては、条例にないものについては協定書の方に盛り込む考えであります。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員のご質疑で、最初に議案第78号、組織機構改革にあわせて、転出入等でいわゆるワンストップサービスといいますか、1カ所でなるべく物事が済むような、役所の手続きが済むような、そういう配慮といいますか、それがこの組織編成にあるのかということでございますが、残念ながらといいますか、今回の組織ではそこまではできませんでした。一つの今後の課題でありますし、組織機構の見直しの中のテーマでありますので、今後も引き続き課題として検討してまいりたいと思っております。

  それから、議案第106号の農集排の決算の関係で、今まである生活排水処理計画、どうなのか、いつごろまでに見直すのかという考えでありますが、農集排については、ご承知のとおり計画的に進められて、残すところあと1カ所。この残すところあと1カ所が非常に難しい。公共下水道の隣接区域でもありますし、地形的にも、また、一番大事なといいますか、財源的なよりどころとする国庫補助制度が非常に先行き見通しが薄くなっているといいますか、そういう状況の中でございますので非常に難しいのですが、今後この農集排に限らず、組織見直しで上下水道部一つになりまして、下水道関係が公共下水道、農集排、合併浄化槽等々一つのセクションで担当することになりましたので、その中で総合的に検討してまいりたいと考えております。一応できますれば、平成19年度中には総合振興計画のまとめ期間にも入りますので、平成19年度にはある程度方向性を出したいと思っております。

  それから、議案第104号の介護保険特会の決算で、介護保険制度の見直しによって対象外となった部分があると。その問題について今後どうするのかということでございますが、確かにご指摘のとおり、該当する方がいらっしゃいます。今後、その辺についてどのようにしたらいいか研究させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 1点だけお伺いいたします。

  議案第86号についてお伺いいたします。協定書について先ほどからご答弁いただいているのですけれども、一つ確認したい点は、まず、先ほど1回目の答弁の中で、休日とか祭日もやるとか、それからバイクの拡大を図っていくとかということがあって、現在より収益が上がるということなのか、その分市の収益も上がるという認識なのかどうなのか、その点の認識一つ確認したいのが1点目。

  それと、もう一つ、協定書の中身なのですけれども、きちんと協定書の中でその辺のすみ分け、割合とかそういったものをするのかどうなのか。収益についての市と指定管理者との割合、それを協定書できちんと盛り込んだものをすべきだと思うのですけれども、その点についてはどうなのか、この点についてだけご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 3回目の質疑にお答え申し上げます。

  まず、収益が上がるのかどうかというお話でございますが、これにつきましては、指定管理者によって、努力によっては上がる可能性ありますが、全体的には利用時間、土日等も、祭日もやりますので、利用者にとってメリットがあるということの方が大きいかとは思います。収益についても、1日貸しなんかもありますので、上がるというふうに考えております。

  それから、収益の割合については、協定書の方でちゃんと盛り込むようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 19番、長谷部芳明でございます。質疑の方をさせていただきたいと思います。

  四つの議案について質疑を行います。まず1番目に、議案第82号「蓮田市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例」についてお伺いいたします。これは全協とかいろんなところでご説明をいただいておるのですけれども、市長の方の説明では、条例で規定しておる対象者がいなくなるので、この条例については廃止をするというようなお話で聞こえてくるのです。それに関して、この条例というのは蓮田市で条文については考えていくわけでございまして、昭和9年1月の2日から昭和10年の12月の31日に生まれた方の対象がいなくなるということなのですけれども、この昭和9年の1月の2日、昭和10年の12月の31日の条文というのは、蓮田市の方で条文をつくっているわけでございます。

  この事業内容について我々が聞いておったのが、マル老と昔から言われておりまして、68歳、69歳の医療費の軽減を図るというようなお話で、特段埼玉県は県の施策の中で、ほかの都道府県ではなかなかやっていない事業なのだけれども、埼玉県の方はやっておったというふうな話を聞いております。その中で各市町村も県に倣ってやっておったというふうに聞いておったところなのですが、県はご説明では平成18年の3月31日に廃止をしたということでございます。この事業が本当に有効であって必要不可欠というふうに認めている事業であれば、蓮田市の方は財源を負担をして、この事業を継続すべきだというふうに思うわけでございまして、ここに書いてあるとおり、この条例を設置したときの理由と廃止する理由ということがございます。言いかえれば、この事業が本来必要不可欠ということであれば、なぜ条例改正で事業を継続しないのかというようなお話でも結構だと思うのですが、それについてお伺いしたいと思います。82号については、市長にお伺いいたします。

  それから、議案第91号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」につきましてお伺いいたします。この件に関しましては、先ほど山口京子議員の方からも質疑があったものですから、できる限り重複しないように質疑をさせていただきたいと思います。

  91号のページにしまして1ページ目と2ページ目をごらんになっていただきたいと思います。款の9地方交付税、項の1、地方交付税、目1の地方交付税、節1の地方交付税、白三角の3億3,747万円ということでございます。減額理由ということで書いてあるのですけれども、減額理由は先ほどお聞きしていますので、これについては割愛して結構でございます。

  それから、当初の積算、それから平成18年度特別な積算方法ということなのですけれども、これについては関連性がございますが、当初の積算についてもおおむねご理解いたしました。私の方で調べたところ、平成17年度の決算ベース、普通交付税が18億1,391万円、さかのぼって平成16年度の決算ベースで19億1,695万円ということになっております。約1億円程度この1年間で下がってきております。平成18年度の普通交付税については、17億円で計上してあると思います。ここは19億円となっておりますけれども、特別交付税が2億円ほど計上してあると思いますので、普通交付税については17億円、2億円特別交付税を合わせて19億円というような計上の仕方かなというふうに拝察しております。

  先ほど来のご説明ですと、普通交付税が年々下がってきておるというような傾向を見据えた中で今回計上してきておるということでございまして、先ほどの説明ですと、ある程度の減額は見込んだ中でここに計上してきておると。普通交付税の先ほどの額を見てみますと、平成16年が約19億円、平成17年が18億円、平成18年が17億円。これは1億円ずつ減額した通常の傾向であって、直線で引いてもだれでも計算できる17億円だと私は想定しています。そこで、ある程度の減額を見込んだというような説明があったものですから、実際幾らその減額分を見込んだのか、それをお答えいただきたい。

  それから、そのほかになのですけれども、平成17年度の当初予算につきましては合併の影響というのはほとんどなかったと思います。というのも、皆さんご存じのように、平成17年の3月に合併はしないということを決定いたしました。ですから、平成17年の4月1日からの予算にさほど影響するような国の施策も打ってきておりません。ただし、平成18年度の当初予算については、相当の合併できないということの影響額が出てきているはずです。これの見込みについて積算といいますか、当初見込んでおったのかどうか。合併できないことによる影響額というのを当初予算に見込んだのかどうかということをお聞きいたします。

  それから、1ページ目、2ページ目を見ますと、今回の補正予算大変なことだと思います、私は。実質ベースで1億803万4,000円の減額補正です。実際これ調べてみますと、一般会計からの繰り出しの分で1,000万円馬込・下蓮田の区画整理事業を減額しております。それから、西口再開発は3,462万6,000円、これ減額措置しております。合わせて4,462万円一般会計からの繰り出しを減額しております。ですから、実質ここで影響があるのが、6,340万円ほどがそれぞれの各所管の担当課に事業費として影響を及ぼしておる。何らかの影響を及ぼしておるということでございまして、これは非常に大きなことで、通常プラス補正であれば難なく事業をつけて、いろんな対応ができるのですけれども、この減額補正となりますと、実際事業をやっている中からまた、費用というか、予算を削っていくというやり方をしなければなりません。この予算書でも特別会計からの繰り入れがあったものですから、2億1,238万2,000円、これは老人特会と介護保険の特会から入ってきております。この2本だけしか入ってきておりませんけれども、ここで2億数千万円、財調を取り崩して8,750万円ということで、合わせて3億6,000万円ほどここで捻出しております。ですから、この地方交付税分は、この特会の2本の繰り入れと基金の取り崩しでおおむね充当はしておるのですけれども、そのほかに先ほど言ったように6,300万円ほどの影響額が各担当事業課に出てきております。これは、所管する部長もそうなのですけれども、財政課としては非常に重大なことでありまして、ですから私はここについてあえて、総務委員会で所管で分割付託になっておるのですけれども、あえて質疑させていただきます。各担当課の方は非常に苦労したと思います、この減額補正。市長もそうだと思うのですけれども、大変なことです、これは。ですから、ちゃんとした説明を部長にはお願いしたいと思います。

  それから、先ほどの説明の中で、追加でお聞きして申しわけないのですけれども、当初予算と7月に決定額の差額分。平成12年度が3億1,175万円。平成13年度、平成14年度が抜けているのです。これもしわかったら教えていただきたい。平成15年、平成16年、平成17年と正確な額をおっしゃっておったので、平成13年、平成14年もあるはずですから、これできたら教えていただければと思います。

  次に、3問目、議案第93号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第1号)」についてお伺いいたします。ちょっとこれについては議案の方も直ってしまったので、修正かけられてしまいましたので、やりづらい部分はあるのですけれども、「財源内訳」とありますけれども、大変恐縮なのですけれども、これを「内訳」だけに書きかえていただけたらと思います。同じく94号の方もそうです。「財源内訳」とありますけれども、「内訳」だけにしておいていただければと思います。

  歳出、款の3諸支出金、項の2繰出金6,030万4,000円なのですけれども、これについて内訳をお聞きしたいということでございます。この下に書いてありますけれども、前年度の繰越金との関係ということでございますけれども、この歳入の1ページ目、2ページ目の1ページの方に5款の繰越金、1項の繰越金というところがございますが、ここが補正額で4,946万4,000円出ております。これにプラスアルファして、一般会計の繰出金を6,030万4,000円しております。これの内訳をお聞きしたいということでございます。

  それから、続きまして議案第94号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてです。これにつきましても、同じような内容なのですけれども、これについて繰越金の方からお話ししてしまいますけれども、歳入の部の7款の繰越金、1項の繰越金というのがございます。これが3億9,782万8,000円前年度の繰越金が出てきております。この特会に入ってきております。この特会に入ってきたものについて、いろいろ振り分けておるのですけれども、実質基金積立金に1億1,059万4,000円、それから償還金及び還付加算金で1億3,515万6,000円、合計額が2億4,575万円ということで、これはまさしく一般会計の繰出金が1億5,278万円ということでございます。それで、これは繰越金から繰出金の使途についてお聞きしたいと。減額しておりますので、それについてお聞かせいただければと思います。

  1回目の質疑を終わります。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 私の方から長谷部議員の議案第93号並びに議案第94号につきましてご質疑にお答え申し上げます。

  初めに、議案第93号の「平成18年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第1号)」のうち、ご質疑の3款諸支出金、2項繰出金6,030万4,000円、一般会計繰出金でございますが、これは、平成17年度に一般会計から老人保健特別会計へ医療費の市の負担分と事務経費として繰り出していただいた金額について実績額に基づき精算を行った結果、返還すべき金額が生じたので、一般会計に返還するというものでございます。この繰出金6,030万4,000円の内訳でございますが、繰越金総額5,553万2,000円と国庫負担金の追加交付分1,823万3,000円から、この合計額から支払基金交付金の精算額329万円と、それと県負担金の返還額857万1,000円を差し引いた残りがおおむね一般会計への返還に充てる繰出金となっているということでございます。老人保健財政の性格上、社会保険診療報酬支払基金からの交付金や国、県の負担金など歳入の多くが当該年度に概算で交付され、翌年度に精算を行った上、決算収支が完結するというようなシステムになっておりまして、このようなことになっております。

  この繰越金との関係、2問目ですが、ご指摘のとおり平成17年度の繰越金総額は5,553万2,000円で、繰出金の6,030万4,000円より少ない金額となっているということでございます。これは、先ほどの、当該年度に概算交付され、翌年度に精算を受けるというところが関係しますが、平成17年度分の精算結果では、国の負担金は平成18年度、本年度で追加交付を受け、支払基金交付金と県の負担金、そして一般会計負担分は平成18年度で返還となっているということで、支払基金交付金、国、県の負担金は当該年度で概算交付を受けますので、翌年度精算後はその年度によって追加交付であったり返還であったり、その金額も特定できないというふうな状況でございます。一般会計からの繰出金は、年度内決算に赤字が出ないように、支払基金交付金や国、県負担金の概算交付の状況を見て繰り出しを多めにしていただく傾向にありますので、毎年度繰出金を返還するというようなことになっております。

  繰越金は単に収入済額と支出済額の差額でございますので、支払基金交付金、国負担金、県負担金が追加交付になるのか、返還になるのかによって、また、その額によって、今年度のように繰越金総額を一般会計の返還に充てる繰出金が上回ったり、あるいはまた、下回ったりするというような場合もあると思いますが、そのようなことが起きるというような状況でございます。

  それと、次に議案第94号の「平成18年度蓮田市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について、同じように繰出金の関係、それとこの翌年度交付金との関係、このご質疑でございまして、この辺につきましてもお話し申し上げますと、ご質疑の歳出の5款諸支出金、2項繰出金の1億5,207万8,000円は一般会計への繰出金でございます。初めに、この内訳について申し上げますと、まず平成17年度の介護保険、保険給付に対する市の法定負担割合分、12.5%になりますが、として、平成17年度中に繰り入れのあった額に対しまして、平成17年度決算による市の負担額が確定したので、その差分を精算、返還するものです。これが一つでございます。もう一つが、同じく事務費に対して繰り入れのあった額につきましても、前年度執行済額が確定しましたので、その差分を精算、返還するものでございます。数字をちょっと申し上げますと、この保険給付に対する決算額による返還分、差分、これが1億4,301万4,481円でございます。1億4,301万4,481円。それと、事務費につきましてその差、繰り入れのあった額に対して執行済額、確定したということで、その差が906万4,335円になります。これの合計額を1億5,207万8,000円ということで一般会計へ繰り出すという形でございます。

  次に、前年度繰越金との関係につきまして申し上げます。長谷部議員、質疑の中でもちょっと朗読していただいたのですが、少しダブりますけれども、歳入の7款繰越金の補正額は3億9,782万8,000円でございます。これは平成17年度の介護保険給付費に対して交付された国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金と第1号被保険者保険料及び事務費等に対する一般会計繰入金等の平成17年度収入済額と支出済額との差額の合計になっていると。差の合計になっているということでございます。いずれも平成17年度決算の確定によりまして繰り越し財源の精算等を行うもので、この額につきましては、この辺が議員質疑の中で言っていただいたのですが、今回の補正予算の歳出予算に計上しているということでございます。歳出予算の費目ごとに申し上げますと、3款基金積立金には、介護保険給付費準備基金積立金として、予算書に書いてありますとおり1億1,059万4,000円、それと5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金には補助金等の返還金として1億3,515万6,000円、そして5款諸支出金、2項の繰出金に平成17年度介護保険給付費及び事務費等の確定に伴う返還分として、先ほどご説明申し上げました一般会計への繰出金1億5,207万8,000円をそれぞれ計上させていただいているところでございます。これらを合計いたしますと、繰越金の補正額3億9,782万8,000円になるというようなことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、長谷部議員の質疑に対して順次お答え申し上げます。

  実質減額をどのぐらい見込んだということでございますが、1億1,391万3,000円でございます。

  それから、当初予算に組むときに、合併による影響に関して積算する際にそれを見込んだのかということでございますが、見込んでおりません。

  それから、平成13年度、平成14年度、普通交付税、予算額と決定額との差額でございますが、平成14年度は6,415万9,000円の増でございます。平成13年度が1億7,912万5,000円の増でございます。

  それから、蓮田市にとって重要な事業であります区画整理とか西口再開発の方から繰入金として一般会計に入れたわけでございますか、区画整理につきましては、今後の執行等を考えた上で減額をしているものでございます。西口につきましては、繰越金が出たので、一般会計の方へ繰り入れさせていただいたものでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 長谷部議員のご質疑のうち、議案第82号「蓮田市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例」の提案理由につきましてご質疑にお答えを申し上げます。

  提案理由として、老人医療費支給制度を廃止したいので提案するものでありますという理由を示しましたが、いろいろ質疑の中で、この制度を引き続き実施したらよろしいのではないかというご質疑もございましたが、ご承知のとおり、いわゆるマル老、埼玉県の補助事業として実施いたしましたこの制度は、昭和46年、高度経済成長時代に福祉施策の充実ということで、埼玉県に限らず、国は70歳でございましたが、2歳あるいは1歳先、先行してといいますか、年齢を下げて、各都道府県単位で老人医療費の支給制度の充実を図っていたところでございます。ただ、現在は、ご存じのように、平成14年度には75歳以上を対象とする老人保健制度、あるいは70歳以上を対象とする前期高齢者医療制度等々が制定され、実施されておりますし、何といいましても高齢化時代を迎えて、また、財政状況が当時とは全然異なる財政状況になりまして、それらのことから新しい老人医療費の制度が今、展開されているところでありまして、その過程の中で既に埼玉県は廃止している事業でございまして、蓮田市も対象者がいなくなったということで、支給制度そのものを廃止するわけでございます。市独自でこの事業が継続できればよろしいのですが、諸般の事情からやむを得ないということでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 2回目の質疑をさせていただきます。

  まず、議案第82号、市長の方でお答えいただいたのですけれども、内容等につきましては重々承知しておるところなのですけれども、市長の方が諸般の理由ということでお答えになっておりますので、その中でも特筆すべき理由がもしありましたら、お答えいただきたい。私の方で想定できるのは、財政が非常に厳しいということが頭に浮かぶのですが、市長の方で特筆すべき事情があるようでしたら、諸般の事情があるようでしたら、お答えをいただきたいと思います。

  それから、議案第91号についてなのですけれども、詳細な説明をいただきまして、ありがとうございます。聞いていないことまでお答えいただいたのですけれども、合併についての減額分については見込んでいないということだったのですけれども、これ積算の中で合併についての減額分についておわかりになっていれば、その額を教えていただきたい。見込まなかったら、見込まなかったで結構ですけれども、それは見込む必要がなかったから見込まなかったのでしょうけれども、その計算した額があれば教えていただきたい。見込額についてですね。

  当然平成17年度の当初予算につきましては、その影響は非常に少なかったというふうに私は拝察しております。平成18年度につきましては、合併の会議の中でも、合併しないところについては地方交付税が非常に減額になるというお話をしておりました。それは国の施策の一環でございます。それで、合併したところにつきましては、今までの地方交付税をそのまま算入していきますというお話を聞いております。ですから、それは当然計算して当たり前の話ですから、積算しておれば、その額について教えていただきたい。

  それから、1億1,000万円減額は見ておったというお話でございます。1億円につきましては、だれが計算しても出てくるのですね。右肩下がりの1億円ずつ下がっているのですから、地方交付税が。定規を当てれば1億円はすぐ出てくるのです。ということは、特段の配慮をしたというのは1,000万円のことを言っているのですか。私が計算したのは、1億数千万円までいかないにしても、1億円ちょっとは出てくるのですね。だから、特段の配慮をしたとご答弁なされていますから、「特段」というのがどのぐらい特段なのか、その金額だけ教えてください。

  以上、あと議案第93号、議案第94号につきましては、非常に詳細なご説明いただきまして、部長には感謝申し上げます。これについては結構でございます。ありがとうございました。

  以上、2回目の質疑にいたします。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 2回目の長谷部議員の質疑に答えます。

  合併について見込んでおりませんので、そういう計算したものもございません。

  それから、計算したら1億1,300万円で、傾斜的にやると平成16年、平成17年1億円ずつ下げているので、特段の額というのはどのぐらいだという話でございますが、そういう金額でございますので、ご理解願いたいと思います。

  以上でございます。

          〔何事か言う人あり〕



◎長岡正孝総務部長 この数字1億1,300万円でございます。

  以上でございます。

          〔「違うよ。だめだ議長、休憩だよ。答えてない、これじゃ。

            自分で言ったんだろう、特段でいくんだって。特段という

            のの額を言えばいいんだよ」と言う人あり〕



◎長岡正孝総務部長 1,300万円でございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 議案第82号の2回目のご質疑にお答え申し上げます。

  諸般の事情でということで、その中の事情の特筆すべき理由は何かということでございますが、財政問題であるかということですが、重要な要因だったと思います。もう医療制度そのものの財政運営が厳しくなったということでございます。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、議案第76号ないし議案第110号に対する質疑は終結いたしました。





△議案第76号及び議案第90号の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議案第76号及び議案第90号は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時02分



          再開 午後 2時02分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより、順次採決いたします。

  まず、議案第76号は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

  次に、議案第90号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△議案第77号〜議案第89号及び議案第91号〜議案第110号並びに請願の各委員会付託





○石井平夫議長 これより、議案及び請願の付託を行います。

  本定例会に提出された議案第77号ないし議案第89号及び議案第91号ないし議案第110号並びに請願につきましては、お手元に配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託をいたします。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明9日、10日、16日ないし18日、23日及び24日は、休日につき休会といたします。

  11日ないし15日及び19日ないし22日は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

  25日ないし28日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  来る29日は、午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時05分