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埼玉県 蓮田市

平成18年  9月 定例会 09月05日−一般質問−03号




平成18年  9月 定例会 − 09月05日−一般質問−03号







平成18年  9月 定例会




          平成18年9月蓮田市議会定例会 第6日

平成18年9月5日(火曜日)
 議 事 日 程(第3号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       6番  山 口 博 史 議員
      10番  和久井 伸 一 議員
       9番  島 津 信 温 議員
      18番  増 田 喜 子 議員
       2番  鎌 田   浩 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会
午前9時00分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開議の宣告                   (午前 9時00分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  6番 山口博史議員

          〔6番 山口博史議員登壇〕



◆6番(山口博史議員) おはようございます。6番、山口博史です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  私の質問は、平成20年より実施予定の後期高齢者医療保険制度についてです。8月2日に開催された全員協議会の中で、国保年金課の上野課長より、医療制度改革関係法の概要及び医療制度改革の骨子、国保と老人保健関連についての説明をお伺いいたしました。上野課長の説明を聞きながら、私は十数年前、厚生省の方から老人保健法についてか、ゴールドプランについてか、忘れてしまいましたが、どちらかの説明の中で、人口の推移と医療保険制度についての説明を聞いたことを思い出しました。確かな記憶ではないので申しわけございませんが、高齢者の人口推移は、西暦2024年ころまで増加し、そして日本の総人口は、西暦2024年ころをピークとしてなだらかに減少していくだろう。そのピークに合わせて順次医療保険制度の見直しをして医療保険制度の改革をしていく必要があるという説明を聞いた記憶があります。十数年が過ぎた今、当時の医療保険制度も改革、改革と随分と細分化されていると思いますが、上野課長の説明を聞きますと、かなりの早いスピードで超高齢化社会が進行していることを改めて認識いたしました。

  現在、毎日のようにマスコミ、新聞等の報道によりますと、高齢化が加速度的に進んでいるとか、超高齢化時代という文字が目や耳から飛び込んでくる今日このごろのこととなりました。今年の初めごろだったと思いますが、日本の人口の推移が減少したというマスコミ報道もありました。私は、その報道を耳にしても、日本の超高齢化時代の到来をまだ実感していませんでした。そのような中で、上野課長の説明を聞いて、本当に超高齢化社会が進行していることを実感しました。改めて現在の高齢者医療保険制度について調べたところ、やはり超加速度的に高齢化社会が進行していて、それに合わせて高齢者医療保険制度の改革を国が推し進めているということを確認いたしました。調べていく中で、新しい法律ができることにより、国の方針はどうなのか、今までの老人保健制度はどうなるのか、国の考えを受け、県、市町村はどのように対応していくのかといろいろな疑問が生じてきました。そのようなときに第22回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の資料が見つかりました。この資料に基づいて一般質問をさせていただきます。第22回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の資料によりますと、医療制度改革大綱の基本的な考え方は、大きな柱が3本あります。

  1本目の柱は、安心、信頼の医療の確保と予防の重視という項目です。中期、長期的対策として、保険者の健診・保健指導を義務付けることになっています。どのような内容かといいますと、平成17年10月19日発行の医療構造改革試案の概要から引用しますと、中期、長期的対策として、医療費適正化計画5年計画において、生活習慣病の予防の徹底として、医療保険者は被保険者、被扶養者に対する健診・保健指導を義務付けるということになっています。具体的には、近年、中高年の男性を中心に肥満者の割合が増加傾向にある。肥満者の多くが糖尿病、高血圧症、高脂血症の危険因子を複数あわせ持ち、危険因子が重なるほど心疾患や脳血管疾患を発症する危険が増大する、これらの疾病を予防するためには、運動習慣の定着やバランスのとれた食生活などの生活習慣の改善が効果的であり、こうした効果をねらって健診及び保健指導の充実を図る必要がある。

  健診及び保健指導の実施に際しては、適切な主体への外部委託を含め、民間活力を生かし、効果的で効率的なものとする必要がある。また、保健指導については、個々の生活習慣等を理解した上で、それぞれの状況を踏まえた効果的な支援を行うものでなければならないことから、国において早急に保健指導プログラムの標準化を行うとともに、都道府県においては、保健指導の質の向上等を図るため、研修事業等の取り組みを行う。簡単に言うと、保険者に対する一定の予防健診の義務付けで、政策目標としては、生活習慣病疾患予備軍を平成27年までに25%減少させるという内容です。

  2本目の柱としては、医療費適正化の総合的な推進という項目の中で、短期的対策として、公的医療保険の給付範囲の見直しです。高齢者の患者負担の見直しですが、現行では70歳未満は3割、70歳以上は1割負担、70歳以上の現役並みの所得者は2割負担です。しかし、平成18年10月1日から70歳以上の現役並み所得者は2割負担から3割負担となる。また、平成20年4月1日からは70歳以上74歳までは1割負担から2割負担となる。この短期的対策につきましては、さきの臨時議会で議案第75号として可決されました。

  3本目の柱は、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という項目の中で、?、新たな高齢者医療制度の創設と、?、都道府県の保険者の再編・統合があります。再び医療構造改革試案の概要から引用しますと、高齢者の心の特性、生活実態等を踏まえ、新たな高齢者医療制度を創設する。具体的には、75歳以上の後期高齢者医療のあり方に配慮した独立保険を創設するとともに、65歳から74歳の前期高齢者については、予防を重視して、国保被用者保険といった従来の制度に加入しつつ、負担の不均衡を調整する新たな財政調整の制度を創設するということです。また、?の都道府県の保険者の再編・統合につきましては、市町村合併によっても、なお残る小規模保険者の保険運営の広域化を図るため、都道府県が都道府県単位での保険運営を推進するため、各市町村における高額医療費の発生リスクを都道府県単位で分散させるとともに、保険財政運営の安定と保険料平準化を促進する観点から、共同事業の拡充を図り、あわせて保険者支援制度等の国保財政基盤強化策について、公費負担のあり方を含め、総合的に見直すということです。

  ここで、質問をさせていただきますが、?の新たな高齢者医療制度の創設とは、後期高齢者医療保険制度のことだと思いますが、後期高齢者医療保険制度の概要と蓮田市のかかわり、対応についてお伺いします。

  次に、?の都道府県の保険者の再編・統合につきましては、広域連合と呼ばれているものだと思いますが、広域連合の設置の準備状況を教えていただきたいです。初めに、担当部長にお願いします。後期高齢者医療保険制度の創設の意義と後期高齢者医療保険制度の法的根拠はどこにあるのか。2番目には、後期高齢者医療保険制度と蓮田市のかかわり合いについて具体的な対応はどうなのか。3番目に、後期高齢者医療保険制度は、広域連合で行われると聞いているが、埼玉県の準備状況はどのようになっているのかをお伺いします。

  これで1回目の質問を終わりにいたします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 おはようございます。山口博史議員の後期高齢者医療保険制度につきましてのご質問にお答え申し上げます。

  初めに、後期高齢者医療保険制度の法律の概要、制度の概要といいますか、その関係につきましてお答え申し上げます。今回の医療制度改革によりまして、75歳以上の高齢者を対象に、新たな独立した医療制度が平成20年度に創設されることになっております。国は、この医療制度の創設の意義を次のとおり説明しております。急激な高齢化に伴い、医療費の増大が見込まれる中、医療費の負担について、現役世代と高齢世代の費用負担の関係を明確にし、わかりやすい制度をつくる必要があるとしております。このため、75歳以上の後期高齢者につきまして、医療保険制度の一環として、高齢者一人ひとりを被保険者として保険料を徴収した上で医療の給付を行う独立した医療制度を創設することにより、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担を明確化し、さらに公平化を図ったものであるとしております。この後期高齢者医療制度の根拠となる法律でございますが、現行の老人保健制度につきましては、老人保健法が根拠でございましたが、この老人保健法が全部改正されまして、高齢者の医療の確保に関する法律に改められます。根拠となる法律は、この高齢者の医療の確保に関する法律ということでございます。

  次に、この制度にかかわる市のかかわりということでございますが、後期高齢者医療制度の運営については、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることとしており、財政運営の責任は、この広域連合が担うことになっております。しかし、後期高齢者医療制度に関する事務が、市町村からなくなるというわけではございませんで、保険料の徴収事務のほか、被保険者の資格の取得及び喪失の届け出の受付け、保険給付に関する申請の受付けなどの事務は、市町村が行うことが想定されております。広域連合と市町村の具体的な事務の切り分けは、今後、埼玉県の広域連合が設置された後、決定されることになってございます。また、今後、市町村は、広域連合の運営に関する共通経費の負担を求められることになりますが、この負担割合については、埼玉県の広域連合の規約などに定められることとなっております。

  それでは、この広域連合の設置の準備状況ということでお答え申し上げます。後期高齢者医療制度の運営主体である広域連合は、平成19年3月末までに各都道府県単位に設置されることになっております。埼玉県のこの広域連合の設置準備状況でございますが、平成18年8月1日には、設立準備委員会設置に向けた埼玉県と代表市町村との合同の検討組織が設置され、広域連合の規約及び設立準備委員会の規約の検討、事務所、広域連合議員、経費の負担割合などの検討が既に始まっております。10月上旬には、広域連合設立準備委員会が正式に設置される予定になっており、10月中までに埼玉県の広域連合規約案をまとめることとなっております。

  なお、設立準備委員会の構成は、埼玉県市長会正副会長、埼玉県町村会正副会長、政令市の首長が委員会のメンバーとなり、これら10市町から派遣された職員が事務局を組織することになっております。

  今後でございますが、平成18年、今年の12月には、広域連合の規約を定めることについて、全市町の協議が必要となり、協議につきましては、各市町村議会の議決が必要とされております。その後、埼玉県知事に対しまして、広域連合設置の許可申請が行われ、平成19年3月末までに広域連合が設置されることとなってございます。

  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 6番 山口博史議員

          〔6番 山口博史議員登壇〕



◆6番(山口博史議員) 担当部長の答弁から、後期高齢者医療保険制度についての概要と、蓮田市の対応と広域連合についての事務的なことはよくわかりました。今後とも国の方針や県との連絡を密にして、市民サービスが低下しないようにお願いしたいと思います。

  最後になりますが、蓮田市の最高責任者の中野市長は、後期高齢者医療保険制度をどのように考えているのかをお伺いいたしまして、山口博史の一般質問を終わりにいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。山口博史議員の後期高齢者医療保険制度について、今担当部長がご答弁申し上げましたが、それを踏まえまして、市長として、どういう考えを持っているのかということでありますが、ご存じのとおり、さきの臨時議会でも関係議案をご議決いただきましたとおり、今高齢者医療保険、予防等々超高齢化時代を迎えまして、高齢化時代に係るさまざまな施策が、今国を中心に、今まででは考えられないような大幅な仕組みが検討されているところでございます。今回、このご質問いただいた案件につきましては、国が定めた法律にのっとって、それに合わせて都道府県、市町村が対応するという仕組みになっているわけであります。

  ご存じのとおり、蓮田市の国保財政一つをとりましても、今国保財政の窮状は、ご承知のとおりでありまして、同じ国民と生まれ、あるいは蓮田市民となって、あるいは埼玉県民となって、福祉の享受の権利は平等でありますので、そういった点では、広域的に施策を展開されるということは、基本的にはよろしいのではないかと考えております。各市町村によって、財政力のある市町村は、国、県を飛び越えた施策を展開しているところも今までは多々ございましたが、こういう財政状況になってまいりますと、やはり公平な福祉の権利を受けるという立場から、やむを得ない措置なのではないかと考えております。今後この後期高齢者医療制度、埼玉県内の市町村が、事業主体は市町村ということで、県は、ちょっとちゅうちょしたといういきさつもあるようでございますが、広域的に運営されるということは、よろしいのではないかと考えております。

  以上でございます。



                                            





○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) 10番、和久井伸一でございます。議長の許可を得て、通告に従い、順次質問を進めてまいります。

  団塊の世代の大量退職が始まる2007年を控え、シニア層の企業で培ってきた経験、すなわち営業ノウハウや幅広い人脈、高い技術力などを生かそうとの動きが、現在各界で広がってきております。

  そこで、ご質問いたします。1問目、団塊の世代の大量退職、通称2007年問題と言っているようでありますけれども、その対応と地域の活性化について、どう図っていくか、お尋ねをいたします。

  最初に、蓮田市における今後5年間の各60歳から65歳までの年代別人口動態、その影響や地域における変化のご認識をお示しいただきたい。大きく変わる、どのように変わるのか、どういう認識を持たれるのかということでございます。

  次に、(1)、一般質問や予算要望もしてきた過去の経過がございますが、満60歳を対象に(仮称)熟人、熟年といいますか、式典の開催を企画してはどうか。熟人式の内容は、60歳を中心とした熟年の方々の第2の人生のスタートを記念して相互の交流を促進する、そういう目的の式典であります。わかりやすく言えば、成人式の熟年版と考えていただければよろしいかと思います。還暦を迎えた方を主たる対象に「生涯現役」を誓い合う熟人式典を私は提案するが、市は、どのようなお考えを持つか、お尋ねをいたします。

  (2)、高齢者再雇用対策の充実。改正高年齢者雇用安定法に基づき65歳までの雇用が義務付けられ、定年延長と継続雇用制度が企業でスタートいたしております。この問題は、社会の問題でもありますが、蓮田市としては、どのようになっているのだろう。一般的問題と職員雇用問題について伺います。一般的問題は、社会的人材の蓮田市への企業や地域社会、経験を生かした蓮田市以外の他市町村といいますか、東京都内等を含めた。行政内部の事務処理など、東京都内にも定年退職を迎える公務員もいらっしゃいます、蓮田市に在住のですね。そういうことを踏まえて、蓮田市の行政事務等の処理のお手伝いをしていただくというような人材発掘と再雇用対策など推進していったらいいのではないか。また、そのお考えがあるかどうか、お伺いいたします。

  次に、(3)、蓮田市マイスター「匠人」制度の導入を図ってはどうか。マイスターとは、ドイツ語でございますが、親方とか、何々の大家、名人というような意味ですが、蓮田市が広く全国的にも通用するハイレベルの技能者、技能者を「蓮田市マイスター」として認定していただくような、そういう仕組み。それにより、すぐれた技術・技能者や、その携わる職業について、広く社会に知っていただくとともに、技術・技能職に携わる方の励みとなるのではないかという趣旨の質問です。また、マイスターが後進の指導に当たることで、その優秀な技術・技能を将来に伝えていける、より多くのすぐれた人材を育てていくことが期待できる。製造業・建設業・サービス業など幅広い職種からのマイスターの誕生を期待したいというふうに思っているわけです。私は、それを提案したいと思うが、市は、どのようにお考えか、お答えください。

  次に、2問目、行政の財産、普通財産、行政財産がありますが、その把握と管理事務についてお尋ねいたします。

  (1)、蓮田市の未登記物件の実態と対応をお示しいただきたい。あるのかないのか、どのような実態になっているのか、お伺いいたします。

  (2)、市有財産の管理と不法占有の実態と、その対策について伺います。まず、私が確認している箇所がございます。古いといいますか、3期生以上の方はご存じかもしれませんけれども、122号バイパスから市民体育館の第2駐車場端の市有地に建材業者が占有している市の土地が確認される。その占有されている経緯、いつから占有状態になっているのか。また、その対策はどうなっているのか、お答えをください。

  次に、市有財産管理の上で不法占拠があるか。これは各課にといいますか、わたるわけですけれども、あれば、過去どのような状態で占有状態があったか、お教えいただきたい。

  3問目、消防署用地と訓練塔建設について。さきの6月議会でも私が質問いたしましたが、その後の交渉の経過、そして推移を伺います。

  (1)、隣接地権者との市有地用地交換及び売り払い問題があると思いますが、その交渉経過、いつ、どこで、だれとだれが、どのような交渉を現在までにされてきたか。6月以降でございますが、その交渉内容と結果についてご報告いただきたいと思います。

  次に、(2)、訓練塔建設の時期と位置を伺います。訓練棟1塔分建設の予算が、さきの6月議会で議決したが、予算執行されているようには思われない。その理由はなぜか。また、建設場所、さきの6月議会でも検討しているというようなお話でございましたが、具体的に明らかにしていただきたい。消防署員のメンバーが屋内多目的ホールでしょうか、あるいは屋外で一生懸命訓練を号令をかけながらやっている姿を見るについて、なぜ早くよりよい環境で訓練ができないのか、疑問を持っておりますので、お尋ねをいたします。

  次に、4問目、平成19年度財政予測と予算編成について伺います。今議会での市長答弁で、今後財政は大変厳しいと。平成19年度、さらに厳しくなるのではないかという内容もあったかと思いますが、財政予測は、平成19年度は、平成18年度と比較してどんな状況になるのか、数字で、その見込みをお教えいただきたい。

  次に、具体的に(1)、3カ年事業実施計画と平成19年度当初予算編成方針について伺います。平成18年度予算執行は3カ年事業実施計画の中で、既に本年度といいますか、3カ年は常にローリングをしておりますので、スタートしていると考えるが、本年度の予算はどのような位置付けとしてとらえておられるか。わかりやすく言えば、基本構想、基本計画に基づくか基づかないか。基づくと考えれば、本年度予算は、歳入の激減はあったが、次の第四次総合振興計画のスタートの初年度の性格を既に持っていると考えるのが妥当であると考えます。したがって、本年度を初年度と考えるならば、3カ年事業実施計画の財政見通しと3カ年事業実施計画を踏まえた、継続事業もありますけれども、平成19年度予算編成方針をお示しいただきたい。

  最後に、(2)、平成19年度、来年度当初予算編成スケジュールはどうなっているか、お尋ねをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の団塊の世代の大量退職の対応と地域活性化の中の満60歳を対象に(仮称)熟人式の開催を企画してはどうかということにつきましてご答弁をさせていただきます。

  団塊の世代と言われている人たちでございますけれども、昭和22年から昭和24年ごろまでに生まれた世代の方ということで、全国では700万人弱と言われておるところでございます。蓮田市におきます団塊の世代、現在57歳から59歳の人たちでございますけれども、3,800人強の市民の方がいらっしゃいます。市民全体に占める割合は6%となっております。そのうち今年度中に60歳を迎える市民の方の数は約1,100人になります。成人式のお話も出ましたが、成人式を迎える方の約1.7倍の数というか、市民の方の人数になろうかと思われます。

  県内の市町村におきまして、60歳を記念しての式典を実施している市町村を私どもの方で把握している限りでは、行田市、深谷市、飯能市の3市であろうかと思います。所沢市におきましては、市民団体により第2の人生をお祝いするイベントとして実施をされておるというふうに聞いております。開催の趣旨につきましては、議員おっしゃられたように、60歳の定年を迎えまして、地域でますます頑張ってもらいたいという趣旨で、式典やアトラクションを実施しておるようでございます。出席率が年々低下する傾向にあろうかというふうにも聞いておるところでございますが、飯能市におきましては、平成18年から中止をするというような情報を得ておるところでございます。

  60歳の定年を迎えた方々は、今後、地域における活動の担い手といたしまして、役割が期待されるわけでございます。長年の経験や知識などを地域社会に還元していただくスタートとして考えていただければというふうに思っておるところでございます。私どもの方といたしましては、式典だけにとらわれず、生涯学習として、これらの人たちの地域社会への参画を促進し、地域社会を活性化していただけるようにするため、学習機会や学習情報を提供してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  また、ご質問の中に、一般質問、予算等々でも要望しておるということにつきましては、平成18年度の蓮田市予算編成及び施策に関する要望の項目といたしまして、満60歳を対象に(仮称)熟人式典の早期実現というような要望もいただいておるところでございます。今後におきましても、私ども、さらには他部署といろいろ相談させていただきながら考えてまいりたいというふうに考えております。

  それから、ご質問の当初にございましたが、今後5年間の各60歳から65歳までの人口段階における変化の認識ということでございますけれども、60歳から65歳の人口、今現在、段階別で把握をさせていただきますと6,220人程度いらっしゃると考えております。6万4,000人人口の約1割の方がこの年齢に該当するのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。先ほども申しましたように、こういう方々の人生経験、それから社会経験、そういうものを何らかの形で地域の方々と共有していただければありがたいというふうにも考えておるところでございます。

  続きまして、行政財産の把握と管理事務の(2)の市有財産の関係につきまして、ご質問の中で、パルシーの件のご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。この問題につきましては、公道、市の道路との境界確認につきまして、不一致があったことを発端にして発生した問題というふうにとらえておるところでございます。平成6年ごろから、この業者が該当地に建築資材を置き始めたところでございますが、その後平成9年11月に警告文書を発送いたしまして、このブロック等々の建築資材につきましては、置かなくなったところでございます。現在この方の車が置いてあるのが現状でございます。私どもの方といたしましては、関係課と協議をさせていただき、どういう対応をしたらいいのか協議中でございます。また、今後、弁護士等法律に専門的な方々の意見等々を積極的に聞きながら、解決をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

  ご質問の2点につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 和久井伸一議員の私に対する質問の、団塊の世代の大量退職、いわゆる2007年問題の対応と地域の活性化のうち(2)、高齢者再雇用対策の充実及び(3)、蓮田市マイスター「匠人」制度の導入についてお答え申し上げます。

  まず初めに、(2)の高齢者再雇用対策の充実についてお答え申し上げます。議員ご指摘の改正高齢者雇用安定法は、この4月から施行されている法律で、65歳までの雇用確保措置を企業に義務付けるものでありまして、企業は、定年年齢を65歳に延長するか、継続雇用制度を導入するか、または定年を廃止するかの措置をとらなければならないというものでございます。この雇用確保措置の対象年齢は、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、平成25年度までに段階的に引き上げればよいということになっております。市といたしましても、高齢者の高い専門能力、意欲、生産性等メリットを引き出すための制度を企業の中にどう組み込んでいくかが、組織、あるいは社会活性化のポイントになると考えており、現在行われている県の支援制度等の研究、PR等を充実させていきたいと考えております。

  次に、(3)、蓮田市マイスター「匠人」制度の導入についてお答え申し上げます。団塊の世代が集中して定年期を迎え、現場の技能が失われていく2007年問題に対応し、従業員の技術向上、技能継承を進めることは、企業の存続、発展にとって大変重要なことと考えられます。そのために埼玉県では、ものづくり人材育成推進事業の中で、平成18年度新規事業として技能の達人継承事業を始めたところでございます。初めに、この事業につきまして簡単にご説明させていただきます。技能の達人継承事業の目的は、団塊世代のすぐれた能力を活用するため、高度な技能を有する企業OB等の登録及び登録者を県内中小企業等に派遣することで、技能継承の推進及び従業員の技能向上を図ろうとするものでございます。

  事業の内容としましては、(1)、技能継承の支援、(2)、技能向上の支援等が想定されております。(1)、技能継承の支援につきましては、導入する熟練工がいないことにより、技能の継承が円滑に進んでいない中小企業等の依頼に応じて登録した企業OB等を派遣し、技能の継承を推進しようとするものでございます。また、(2)、技能向上の支援とは、従業員の技能レベルアップを図るため、中小企業等の依頼に応じて登録した企業OB等を派遣し、技能検定の合格を指標として従業員の技能向上を図るものでございます。県では、8月中旬から登録者を募集し、9月末ごろに技能派遣を始めたいとしております。

  大きな視野で見れば、技能継承とともに団塊の世代の再就業、生きがい対策、あるいは地域の活性化に寄与するものと考えられますが、蓮田市のように約1,500事業所、従業員数約1万4,600人程度の規模で、これといった地場産業と言えるものがない自治体で、どの程度まで対応できるか、難しい問題でございます。現状で考えられる主な事業としましては、ある一定の基準をクリアする方々に登録していただき、市の事業等に参加してもらい、技術・技能のPRをしていただいたり、学校や公民館等でのものづくり教室講師として指導していただいたり、技術・技能を後進に伝えるために講演会の講師として後継者の指導、育成をしていただく等が考えられます。

  しかしながら、こういった制度は、市独自の総合的な労働対策、雇用対策、中小企業振興対策等の一環として展開していくべきもので、残念ながら、現在の市の規模、組織、人員では困難と言わざるを得なく、この制度のみ特化して実施していくことは難しいものと思われます。当面の間は、県が開始しました制度の活用をPRしていくとともに、これらの事業の経過を研究、検討し、市で対応できること、また、対応すべきことが整理できた時点で対策を検討してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解をよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 おはようございます。それでは、和久井伸一議員の私に対する質問に対しまして順次お答えさせていただきます。

  まず、1番目の団塊の世代の大量退職(2007年問題)の対応と地域活性化ということで、2番目の関係で、職員の雇用関係につきましてお答え申し上げます。高齢者等の雇用の安定等に関する法律、いわゆる改正高齢者雇用安定法が平成18年4月1日から施行されておりますが、改正高齢者雇用安定法は第7条で、公務員には適用になりません。公務員につきましては、地方公務員法第28条の4から第28条の6及び蓮田市職員の再任用に関する条例による定年退職後の再任用制度がございます。再任用制度につきましては、今後、雇用と年金の連携を図るとともに、財政面や行政サービスの両面から、どのような職種で再任用すべきか、勤務形態をどうするかなど検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、2番目の行政財産の把握と管理事務についての、まず(1)の未登記物件の実態と対応についてでございます。未登記は、道路改良事業などにより道路用地として用地買収したにもかかわらず、分筆登記、市への所有権移転登記をしないために登記上、いまだ個人の所有になっているものを言います。まず、未登記物件の実態でございますが、今把握しているのは、昭和51年度から平成7年度までのものが98筆ございます。そして、未登記となった原因でございますが、相続の関係、それから抵当権の関係、それから公図と現地の不一致などによるものでございます。その中でも特に相続が原因の未登記が多くを占めてございます。この未登記の問題につきましては、監査委員からも市有財産の権利保全のため、早期に解決すべき問題と指摘されてきました。また、解決のためには、専門家に委託した方がよいのではという提案もいただいております。

  最近の未登記への取り組みでございますが、平成14年度から平成17年度までの間に、昭和61年度以降の未登記物件は108筆のうち54筆を登記することができました。処理のできた54筆につきましては、関係事業課が登記に必要な書類、地籍測量図、地形図、契約書、権利者の承諾書などをそろえることができたために登記することができたわけでございますが、今残っている98筆につきましては、従来からの相続や抵当権の問題、そして新たな地籍測量図の問題がございまして、これまで処理した物件より困難な登記になると考えております。地籍測量図の問題と申しますのは、平成17年3月に不動産登記法の大幅な改正がございまして、地籍測量図には、座標値を記載しなければならなくなったために、今事業課で所有しております未登記物件の図面は、そのまま申請書類とすることができなくなったということでございます。このような未登記物件の対応は、ケース・バイ・ケースで考える必要があると思います。その解決のためには、専門家への登記の委託も検討していかなければならないと考えておりますが、買収した土地は、市の大切な財産でございますので、今後も関係事業課と調整を図りながら、少しでも早く登記をしていくよう努めたいと考えております。

  続きまして、2番目の市有財産の管理と不法占有の実態と対策でございます。まず、行政の財産と申しましても、道路、水路をはじめ市庁舎、消防庁舎、小中学校、保育園、公園、図書館、市民体育館などの行政財産と、貸付地や事業代替用地、未利用地などの普通財産がございます。行政財産としての土地につきましては、それぞれの行政目的に沿って使用されているわけでございますが、あるいは適正に管理されているものと理解しております。

  次に、普通財産につきましては、貸し付けなどにより有効利用していく、あるいは将来的に利用見込みのない土地については、処分するというような考えのもとに管理しておるわけでございますが、その中で代替用地などは侵入されないようさくを設けているところもございますし、利用目的や処分の決まっていない空き地、あるいは未利用地につきましては、桜台地内にある市有地のように公園広場的に開放しているところもございます。すべての市有地を点検しているわけではございませんが、把握しているところでは、先ほど教育委員会の方からありましたように、パルシーの関係以外では、不法に占有されているところは、特にないというふうに考えてございます。

  次に、4点目の平成19年度財政予測と予算編成についてでございます。基本的な考え方といたしましては、これまでと同様に3カ年実施計画に基づく事業を取り入れた予算編成を行ってまいりたいと考えてございます。具体的な予算編成方針でございますが、これから予算編成方針を作成していくわけでございますが、現時点では、市の予算編成に大きく影響を与える国や県の動きがまだわかっておりません。国におきましては、概算要求基準が7月21日の閣議で了承されたばかりであります。その国の概算要求基準の内容を見ますと、改革の総仕上げのために、平成17年度に引き続き歳出改革路線を堅持、強化をし、歳出の削減とめり張りづけを一層強化するとなっております。前年度に引き続き、地方公共団体に対しましても、さらに厳しい考えで臨んでくるものと考えておるところでございます。また、市の財源を見ますと、歳入の根幹でございます市税は、税源移譲による増額見込みの予定でございますが、所得譲与税などが減額になりますので、大きな増額は望めない状況でございます。

  また、市税に次いで一般財源の多い普通交付税は、現在、総務大臣が検討を指示しております、新型交付税という話が出ておりまして、近々具体的な内容が発表されるという話を聞いておりますが、まだ現在のところ、不確定な要素が多分にありますが、本年度の当初予算をベースに考えてみましても、来年度は大幅に減額になる見通しもございます。このような中で、これから予算編成方針を作成していくわけでございますが、できる限り国や県の動向などを生かした予算編成方針を作成いたしまして、また、12月下旬に発表されるであろう予定の国の地方財政計画を踏まえた形で予算編成作業を行ってまいりたいと考えておるところでございます。事業実施に当たりましては、市民要望にこたえた市民生活優先の事業を取り入れ、スタートしている継続事業を早期に完了できるように重点的な予算配分をし、市民本位のまちづくりを目指し、予算編成を行ってまいりたいと考えております。

  次に、平成19年度当初予算編成のスケジュールについてでございますが、当初予算のスケジュールにつきましては、現時点の予定では、10月中旬ごろまでに予算編成方針を作成いたしまして、11月中旬から12月にかけまして、各課とのヒアリングを行い、来年1月中旬ごろまでには、予算枠を決める予定で考えております。その中で例年12月末までに国の地方財政計画などが示されるわけでございますが、地方公共団体にその計画が影響を与えるような内容等があれば、それに対応した予算編成をしなければならないものと考えているところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋消防長

          〔高橋一郎消防長登壇〕



◎高橋一郎消防長 和久井議員の私に対する質問のうち、消防用地と訓練塔建設についてお答えを申し上げます。

  初めに、隣接地権者との市有地用地交換及び売り払い問題交渉の経緯についてお答えを申し上げます。これまでの経緯の概略でございますが、隣接者と市職員で平成15年6月24日から約1年間、覚書締結に向けて話し合いを延べ25回ほど行ってまいりました。その後、調停の場におきまして、双方の代理人方を通しまして、11回ほど調停を行ってまいりました。土地の要望ラインについて協議が調わなかったわけでございますけれども、平成18年3月18日の日に、この調停は不調となったというところでございます。隣接者の方とは、平成18年8月3日、先月の3日ですね。それと同じく8月25日、2回、市長と私でお会いをしたところでございます。そのときの話の内容はというご質問でございますけれども、今までの話と同じように、特に今回ここで申し上げるような話には、いまだ至ってはおりません。今後も解決に向けての話し合いは続けていくと、そのような合意は得たところでございます。

  次に、訓練塔建設の時期と位置についてでございますが、設置場所は、旧庁舎の建っていた場所に仮設訓練塔を建設する予定でございます。訓練塔の大きさといたしましては、間口が約5.5メートル、奥行き4メートル、高さ7メートルというようなものでございます。

  それと、6月議会で議決したが、なぜ執行されていないのかというお尋ねがあったかと思いますけれども、これにつきましては、歳入歳出のバランスを考え、適正な時期に建設をするという考えを持っておりますので、年度内には完成する予定で、適正な時期に建設をしていくというものでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) ありがとうございました。再質問させていただきます。

  1問目の団塊の世代の大量退職(2007年問題)の対応と地域活性化についてということでございますが、1、2、3項目、それぞれご答弁いただきました。いろいろありますけれども、行政の答弁というのは、こんなものかなという気もします。やはり知恵を出していく時代に知恵があるのかなという、新しい人材を囲い込んで、そして市のエネルギーにして、このまちを活性化していくと。そういう発想とか、具体的行政からのプレゼンテーションがないと、住んでいる人たち、今までは外で一生懸命働いていたけれども、このまちにふと目を向けたときに、何だ、このまちは。もう少しいろんな知恵があってもいいのではないか。そして、わかればわかるほど残念に思う可能性があるということを懸念いたします。自治体の経営ということから考えると、人材をどう発掘し、どう生かしていくかということは、まさに経営者としての大きな課題でもあります。自治体は最大のサービス産業であると各自治体の長が話しております。そして、最大のサービス産業の知恵の競争をしております。そういう意味で市長は、この経営の長として、これらの対応方どのようにお考えか、総括的にご答弁をいただきたいと思います。

  次に、2問目、行政財産、普通財産とありますけれども、その把握の管理事務がどうなのだろうと、先ほど数字が出ましたけれども。市の税金で買って、未登記でずっと置いてある、あるいは適正に管理されていない。普通、私たち個人においても、不動産を売買するとき、登記なしで買うか。もしそういう状態が発生しているならば、即刻何らかの手を打つに決まっていると思います。行政というのは、自分のお金ではないから、ほっぽっておくのかというような市民の疑問が出るのは当然だろうと。そんな管理状態に置くことが、果たして信頼の置ける行政と言えるのかどうかということであります。したがいまして、これらの問題を、登記事務を円滑に今後進めていく。事業予算がない、事務量が困難で増大する。こういうときこそ懸案事項に総力で対応していくという姿勢があってしかるべきだろうと。今まで努力をされてきたことは認めます。しかし、さらに今後、このまちが大きく発展しようとするときに、行政財産の管理が不行き届きであることの不利益が大きな問題になってくる。そのことを考えるときに専門家の知恵等も、先ほどお話がありましたけれども、いずれにせよ1歩も2歩も前に進めていく必要があると、そういうことを考えますが、市長は、どのような対応を決断されて進められるか、お伺いいたします。

  それから、体育館の、市の土地が不法に占有されているということですが、平成9年の警告文書、どんな文書だったのか、内容をお知らせいただきたい。現在、関係課で協議していると、協議はずっとしているのですね、市民体育館の駐車場用地を購入したときから。したがいまして、ある意味で、市民からすれば、何年対応しているのかと、全く進んでいないではないかと、同じ状態が続いているではないかということが目で見える。こういうのを職務怠慢と言うのだと思うのですが、嫌な問題を先送りしている、先ほどの登記事務と同じですが、これの早急方解決をしなければならないと思うわけですが、先ほどの答弁でもありました。法律の専門家と協議したいと。専門家と協議したいということであるならば、専門家には予算がつくと。予算をつけて、いついつまでにこの問題を解決したいと、その方針を示されたい。あわせて担当課、市長にもご答弁をいただきたいと思います。

  次に、消防署用地の問題、先ほど消防長から経過の説明がありました。余り納得できない。わかりにくい。何にも進んでいないし、2回交渉したけれども、交渉の内容が明確でない。どういう内容なのか。ただ、行って、こんにちはで終わったのか。そんなことはないだろう。進まないというのは、鉄は熱いうちに打たなければならない。そしたら、また同じことになる。先ほど登記の事務も、体育館の用地の問題もお話ししましたけれども、難しい問題は、きちっと決断をしなければならないと私は思うわけですが、結論を先送りするというのはいけないということを思っております。今後のスケジュール、どういうスケジュールで対応するのか。本当に先ほどの答弁のような内容だったのか、もう一歩前に進む内容だったのか、今後も話し合いを続けていく、今後も話し合いを続けていく、今後も話し合いを続けていくでは、ずっと続くだけですけれども、結論が出ないと思うわけです。

  次に、6月議会でやっと議決をした予算です。私が言うまでもなく消防長は、消防署員の現状を目の当たりにしているわけですので、これも一日も早く対応していかないと、訓練というのは、いつ幾日先でいいというようなことではないのです。これは早急に明確にする必要性がある。もう一度ご答弁いただきたい。あわせて市長にもご答弁をいただきたいと思います。

  最後に、4問目、平成19年度の予算予測と予算編成について。総枠予算という物の考え方の中で、歳入計画がなければ歳出予算は組み立てられないと。それで、歳入が全くわからないというような、先ほど私が数字の概略でもいいから教えてくれと。今年度からどれぐらい低くなるのか。全く予算がつけられないでは予算編成方針は決められない。歳入が減ったならば歳出を削らなくてはいかぬ。歳出カットには、方針を出さなければ現場は対応できない。ヒアリングを幾らしても、予算は器より大きいのが出てくる。カットという発想は、どこで、どのようなカットの仕方をするのか、方針を示さなければならない。方針を示してカットであるならば、だれかが、その痛みを分かたなければならないというふうになりますね。当然、先ほどおっしゃった3カ年事業計画もそうですが、そういう意味で時間的余裕はない。苦渋の決断の時期が来ているのではないかと。内容と数字、何%とか、そういうものがあるならば。全くないわけではないと思うので、わかればお示しいただきたい。それを示さない限り、今後のスケジュールができないのではないかというふうに思うからであります。今年もさることながら、来年度以降も政府の方針からすると非常に厳しい予算編成を強いられると思うのですね。そういう意味で、一つは、歳出カット、歳入をどうするか。特に3カ年事業実施計画については、事業予算として盛らなければならない。したがって、さきの堀内議員の答弁にもあったのですが、例えば都市計画税を歳入として計上するならば、そして歳出として市民に果実をいただくとするならば、その方針を示す時期が来ているのではないかと。そうでないと来年度予算、3カ年事業予算そのものに影響してくるというふうに思います。いずれにせよ、どの決断も苦渋の決断だと私は思いますが、市長のその時間的余裕のない中での決断とスケジュールをお示しいただきたい。

  以上で私の質問を終わります。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

  行政財産の件につきまして、警告書ということでございますので、読ませていただきます。「前略。貴社営業地、蓮田市大字閏戸2186番地の2の北側に隣接する蓮田市大字閏戸2231番地の1周辺の蓮田市の市有地に貴社所有の砂利、土、コンクリートの破片等建設資材が野積みされています。建築資材撤去については、数回に及んで督促申し上げましたが、建設資材が増えるばかりで、貴社の誠意を疑わざるを得ません。このままでは、公共事業に著しく支障を来しておりますので、放置するわけにはまいりません。つきましては、平成9年11月21日までに蓮田市大字閏戸2231番地の1周辺の当市有地に置いてあります貴社所有の砂利、土、コンクリート破片等建設資材を撤去なき場合は、まことに遺憾ながら、刑事、民事等の法律上の手続きに及ぶことになることを警告します。草々。平成9年11月10日」という文書でございます。

  また、具体的にいつまでかということのお尋ねでございますけれども。

          〔何事か言う人あり〕



◎竹野谷元司教育部長 蓮田市大字黒浜2799の1、蓮田市、蓮田市長、石川勝夫から相手方に送ったものでございます。

          〔何事か言う人あり〕



◎竹野谷元司教育部長 申しわけございません。相手方でございますけれども、埼玉県鳩ヶ谷市南二丁目25番21号、有限会社蓮田建商、代表者、青木清様あてでございます。

  今後につきましては、先ほども申しましたように専門的な方法で早目の解決をさせていただきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋消防長

          〔高橋一郎消防長登壇〕



◎高橋一郎消防長 和久井議員の私に対する2回目の質問にお答えをいたします。

  交渉の結果、どういうような内容だったのか、話の進展をもう少しわかりやすくというようなお話と、それから訓練塔、これを早い時期に建てたらどうかというお尋ねだと思いますけれども、交渉事というのは、市だけではなくて、当然、相手があることでございますので、そのいろいろな話の中で、公にできるまでには、話は進展していないということでございます。その中身は、いろいろな話が出てきておりましたけれども、この場で申し上げるような具体的なものまでには至っていないということですので、ご理解を願いたいと思います。

  それから、訓練塔建設の時期ということでございますけれども、先ほども言いましたように、歳入歳出のバランスというものを考え、適正な時期ということでございますけれども、当然、平成18年度は3月31日までというような予算の執行の中で、何も3月31日までにやればいいということではなく、その中でバランスを考え、適正な時期ということでお話をしましたとおり、極力前倒し、早い時期に建設したいということで考えておりますので、ご了解願いたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 和久井議員の私に対する質問に順次お答えを申し上げます。

  最初に、団塊の世代、いわゆる2007年問題、昭和22年生まれの方々が、間もなく2007年、退職されるのが予想されるわけでございますが、それに際しまして、熟人式典や高齢者再雇用対策や「匠人」制度、埼玉県が積極的に推進しております。これらのことを踏まえまして、今後、人材活用、あるいは蓮田市の活性化のために何か経営者として、その考えはあるのかというご質問だと思いますが、基本的には、この高度経済成長を経て、日本の発展を支えた方々が大量に2年後、必ずしも2年後に限りませんけれども、漸次退職されるということは事実でございまして、この方々の知識や経験や人脈等々を蓮田市の発展のために活用できれば最高なことだと思っております。ただ、その手だてを熟人式、式典が云々ということではないのではないかと考えておりまして、もう少し幅広い選択肢というか、いろいろな施策を展開する必要があるのではないかと考えております。

  話は、ちょっとそれるかもしれませんが、教育委員会の方に社会教育で人材バンクという事業を数年前からやっておりまして、蓮田市の市民の方々の中には、すぐれた経験や知識をお持ちの方々がたくさんいらっしゃいまして、大勢の方が登録されておりますが、残念ながら、登録はされているのですけれども、それを活用する場、活用する機会が、なかなか得られない。この蓮田市のキャパシティーというか、容量の中では、それを活用する場が、なかなか得られないという点もございまして、事業そのものも推進できないということもございましたし、いろいろなことを考えまして、消極的なことばかり議論していても始まりませんので、今後、ご提案の趣旨を踏まえまして、その活用方法……活用方法と言うと、ちょっと語弊がありますけれども、どのようにしたらいいか、この蓮田市の行政の中で、行政の中だけの問題ではないのですけれども、いろいろ考えてみたいと思っております。

  続いて、行政財産の把握と管理事務でありますが、最初に未登記物件の関係でございますけれども、先ほど担当部長が申し上げましたように、公共事業を進める場合には、例えば道路1本つくる場合にも、一斉に用地交渉を始めまして、契約にたどり着き、予算の関係とか、地元要望とか、いろいろな関係から、必ずしも完璧な状態ですべて登記ができるまで工事ストップということはあり得ないわけでありまして、当事者同士は、契約は成立するわけで、登記は対抗要件でありますから、その時点で進めさせていただくというのが従来のやり方でございました。ただ、その後の処理の問題ですね、やはり事業が終わった段階で、担当者は、また新しい事業に取り組むわけでして、その辺のフォローは、若干足らない部分があるかと思いますので、今後、やはり市民の財産となるわけでありますから、しっかりした登記事務も進めてまいりたいと考えております。

  それから、パルシー周辺の土地の問題、不法占拠の問題でありますが、私の方でも、今後、積極的に取り組ませていただきます。

  それから、消防訓練塔の建設でございますが、先ほど概略消防長が答弁したとおりでございまして、地権者の方との交渉、6月議会後、2回ばかりやりました。基本的には、前向きな交渉といいますか、さまざまなところで公共事業とかかわっている地主さんでございまして、基本的には、解決の方向で話し合いましょうという、そのスタンスは確認させていただきましたが、それでは、しからば、個々の課題ですね、件についてどういう方向で、どういう形で、いつというところまでは至っておりません。今後、お互いにお互いの考えを示し、出し合って、その中で解決していきましょうということになります。最終的には、交渉事でありますから、時間は、時期的なものは、明示できません。申しわけございませんが、明示できません。それほど重要な交渉事になっているということをご理解いただければと思います。

  それから、訓練塔建設につきましては、予算をご議決いただいておりますので、消防長とも相談して、なるべく早い時期に完成ができますように努力してみたいと考えております。

  最後に、平成19年度の予算予測と予算編成でございますが、議員ご承知のように、この地方自治体の予算編成は、総枠があって、それに合わせて予算を組み上げるものではございません。国の方針や県の方針や市の財政状況、市税の状況に応じて、各課の抱えている課題をそれぞれすり合わせて、一から積み上げていく、こういう予算でございまして、どうもその辺が一般的にも誤解されるのですが、総枠があっての議論ではありませんで、そういった意味で担当部や担当課が、総枠は幾らなのだ、予算編成の歳入は幾らなのだと言われたときに答えられないのが実情でございまして、その辺は、ご承知のことだと思います。総枠、先ほど担当部長が申し上げましたように、地方交付税が今年も大幅減額、特に来年度は、もっと地方交付税は、減るであろうという今の予測でありますし、三位一体改革の名のもとに国、県、特に国の依存財源が、また、減る可能性もありますし、そういった点で予測がつきません。ですから、今年度平成18年度の歳入状況から大幅に減るというのが、答えられる今の段階でございます。国の概算要求基準が7月に発表されましたが、それすらまともな数字といいますか、ある程度の数字が示されていない状況でございまして、しかし期日は迫っておりますので、来月、来年度の予算編成を始める予定でございますので、それまでには、把握できるものは把握して、各課の3カ年実施計画や積み残し事業を洗いざらい出させて、私も予算のヒアリングから全部かかわるつもりでございますが、一つ一つ積み上げていくしか方法がない、そういう考えでございます。

  都市計画税の話が若干ございましたが、都市計画税導入については、新年度予算議論というのは、ちょっと性急過ぎるのではないかと考えておりまして、新税の導入ということは、市民の方々にとっても非常に大事なことでありますので、この辺は、何回も申し上げますが、もうちょっと慎重に対応させていただきます。したがって、平成19年度は、そういう新税は見込めませんので、過去にない厳しい予算編成になるのではないかと考えております。スケジュール的には、来月、予算編成方針を出しまして、年内にできますれば、経常的な経費は詰めて、あと継続的な事業につきましても、大体年内ぐらいで詰めなければいけないのではないかと思っております。恐らく新規事業については、相当厳しいことになるのではないかと思いますが、その結果は、市民の皆さんにとっても相当ご期待に沿えない、痛みを伴う予算編成になるかと思いますが、何とかこの難局を乗り切りたいと思っております。どうか議員の皆さん方におかれましても、温かいご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時30分



          再開 午前10時50分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 9番、島津信温です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。

  今回の質問は、ミニ公募債と国保ヘルスアップ事業の2項目についての質問であります。まず、1項目めのミニ公募債について担当部長にお尋ねをいたします。地方自治体が資金の使用目的を明らかにした上で、住民などを対象に発行する債券、市民参加型のまちづくり、このミニ公募債の取り組みは、今全国各地で、それぞれ特色のある取り組みをしております。

  さて、質問通告、先進地の研究についてでありますが、埼玉県内の状況について、部長答弁を求めます。

  次に、質問の2点目、蓮田市における取り組みについて、担当部長としてどのように考えているのか、答弁を求めます。

  2項目めの国保ヘルスアップ事業について担当部長にお尋ねをいたします。1点目、蓮田市のヘルスアップ事業とは、どのようなものなのか。また、本事業の対象者、本事業参加者数と事業内容及び事業評価、また、事業費の内容、国の助成について、それぞれ担当部長より答弁を求めます。

  2点目、本事業の目指すもの、これも担当部長に答弁を求めます。

  3点目として、本事業の今後、どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。

  以上で1度目の質問を終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、島津議員の私に対する質問につきまして順次お答え申し上げます。

  ミニ公募債についてでございます。まず最初に、先進地の研究についてでございます。ミニ公募債は、正式には、住民参加型市場公募債というものでございまして、地方債の個人消費及び公募化を通じた資金調達手法の多様化及び住民の行政への参加意識の高揚を図る目的で、平成13年度から創設された制度でございます。平成14年3月の群馬県発行の「愛県債」を最初に年々発行団体数や発行金額が増加してきております。埼玉県内の市でも、平成14年度に川越市と川口市、そして平成17年度に東松山市が発行しております。規模、目的などを申し上げますと、川越市は平成15年3月に愛称を「小江戸かわごえ市民債」といたしまして、発行額全体は3億円、1人当たり購入限度額は300万円、先着順受付けで募集したところ、開始30分で完売したとのことでございます。次に、川口市でございますが、平成15年1月に愛称を「川口市民債」としまして、発行額全体では30億円、1人当たり購入限度額は300万円、先着順受付けで募集したところ、5日目で完売したとのことでございます。次に、東松山市でございますが、平成17年11月に愛称を「ひがしまつやま市民まちづくり参加債」といたしまして、発行額全体では5億円、1人当たりの限度額は300万円で、やはりこれも先着順受付けで募集したところ、午前11時過ぎに完売したとのことでございます。いずれも好評のうちに完売になったということでございます。

  続きまして、蓮田市における取り組みについてでございますが、この住民参加型市場公募債、いわゆるミニ公募債でございますが、これを発行するメリットといたしましては、一般的に言われておりますのは、市民の行政への参加意識の高揚を図ることができることや、地方債資金の調達の多様化を図ることができると言われております。また、デメリットといたしましては、引き受け金融機関に対しての手数料が別途かかり、従来の地方債と比較いたしまして、経費負担が増えることや、償還年限が短く、おおむね5年満期、一括償還が多いようでございますが、地方債の特徴でございます、世代間の負担の公平という機能が果たせなくなることなどが挙げられております。ミニ公募債も地方債でありますので、借入するためには、適債事業であることが前提となりますが、このミニ公募債を創設した趣旨であります、住民の行政参加意識の高揚というまちづくりにとって大変重要な要素を持っておりますので、今後、この件に対しまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 国保ヘルスアップ事業につきましてお答え申し上げます。

  蓮田市国民健康保険では、平成18年度、今年度から蓮田市国保ヘルスアップ事業「すこやか国保ホップ・ステップ・ヘルスアップ」というふうに銘打ちまして、生活習慣病予防事業を開始したところでございます。国保ヘルスアップ事業は、厚生労働省が今後の国民健康保険の保健事業の柱として平成17年度に創設し、市町村保険者に事業費の助成を開始したもので、糖尿病などの生活習慣病の1次予防を中心に被保険者の皆様の健康増進及び疾病予防を推進し、ひいては医療費の適正化に取り組もうとする事業でございます。この国保ヘルスアップ事業、平成18年度の実施団体は、全国で345市町村、埼玉県内では、我が蓮田市を含めまして2市4町が実施しているところでございます。

  ヘルスアップ事業の内容につきまして、対象者数から申し上げたいと思います。対象者、参加者数ということでございます。国保ヘルスアップ事業の実施基準により、生活習慣病の予備軍である方を参加者として選定する必要がございます。当市では、国民健康保険の補助を受け、人間ドックを受診された方を対象に保健師による事後指導を行い、血圧、コレステロールなどが要指導域にある方に参加を勧誘いたしました。また、生活習慣病の危険因子を持つと思われる方を被保険者の中から公募いたしました。事業への参加者は、これらの方を合わせまして67名でございます。

  次に、事業内容でございますが、平成18年7月23日に開講式を行いまして、既に開講しておりますが、来年の3月までの8カ月間の間、参加者の健康状態と生活習慣の評価を行い、改善すべき課題を明確にしながら、生活習慣改善に向けた個人の努力を支援する個別健康支援プログラムを実施しております。これは、参加者自身の個別目標と、参加者個々に適した個別プログラムを設定し、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などがプログラムの進行管理及び指導を個別に行っていくものでございます。具体的には、期間中に延べ44回の健康相談、食事相談、運動支援などの個別支援を行っているところでございます。このほか、調理実習ですとか、ミニスポーツ大会、講演会、既にこれは行いましたが、講演会なども実施することになってございます。事業評価でございますが、事業終了後に参加者の身体状況の変化や生活習慣の改善、医療費の変化など、具体的な効果の確認評価を行う予定でおります。また、事業実施前後の比較だけでなく、実施後の経年変化なども確認をする予定でございます。

  次に、事業費ですが、平成18年度事業費は535万5,000円でございます。事業費の内容は、事業を業者委託しております委託料でございます。これの国の助成でございますが、平成18年度の国からの助成費は、事業費全額の535万5,000円の助成が受けられる予定でございます。国保ヘルスアップ事業は、各個人に合ったプログラムの検討や医療費面での評価など、従来の保健事業より、より踏み込んだ取り組みを求められておりまして、厚生労働省も、この事業の浸透を目指しているため、手厚い助成が受けられるというふうに思われます。

  本事業の目指すものということでございますが、蓮田市国民健康保険が国保ヘルスアップ事業に手を挙げまして、実施をした理由でございますが、一つに、生活習慣病を予防して被保険者の皆様の健康増進及び疾病予防を推進するということ、二つ目に、医療費の適正化に取り組んでいこうということが大きな理由でございます。ご案内のとおり、蓮田市国民健康保険の1人当たり医療費は、埼玉県でもトップクラスでございます。当市の疾病の状況や健診データなどから見ましても、高脂血症や高血圧症などが、市民または国民健康保険被保険者の健康度に大きな影響を与えていることは容易に推測でき、まず生活習慣病の危険因子を持つ方を病気にしない、病気にならないということが重要なことと考えております。さらに、これらの状況が、当市の医療費を引き上げている一つの要因になっているとも考えております。蓮田市国民健康保険でも、従来から幾つかの保健事業を行ってまいりましたが、なかなか効果の上がる事業を行うことができませんでしたので、今回国の助成制度を活用し、新たな保健事業を展開しようという考えに基づきまして実施したものでございます。

  3番目に、本事業の今後についてということでございます。平成18年6月21日公布された医療制度改革関連法により、今後、国民健康保険に大きく影響する改革の一つに、これは先ほど山口博史議員から一般質問でも紹介していただきましたが、平成20年度以降、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームと呼ばれておりますが、に着目した健診や保健指導が医療保険者に義務付けられるというような制度改正がございます。今回の蓮田市国保ヘルスアップ事業への取り組みは、国のこうした事前の動向を見まして、事業実施によって保健指導のノウハウを蓄積し、保健指導の義務化へスムーズに対応できるようにしたいという考え方から実施した側面もございます。今後ますます疾病予防の推進と医療費の適正化への対応を求められることと予想されますので、この国保ヘルスアップ事業を活用し、対応の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 部長答弁で、大変詳細なご答弁をいただきましてありがとうございました。

  2回目の質問でございますが、先ほどの部長答弁の中で、ミニ公募債、東松山市、平成17年11月、愛称が「ひがしまつやま市民まちづくり参加債」、発行額5億円、1人当たり限度額300万円、先着順受付けで募集したところ、午前11時完売と、大変な人気であります。各地でそれぞれその自治体が創意工夫をして、住民の方たちが行政へ参加する、この市場公募債、ぜひ当蓮田市においても実施をしていただければ、蓮田市の行政にとってプラスになるのではないかというふうに私は思います。

  市長にお尋ねをいたします。ミニ公募債、前向きに検討していただけるかどうか、答弁を求めます。

  さきの6月議会、財政面の公約ということの私の質問に対しまして市長答弁、「丸々蓮田市の一般財源で大きな事業を遂行することは、残念ながらできません。蓮田市の財政状況の現段階での宿命です」と答弁をされています。これは、議事録に明らかであります。

  さて、市長は、財政状況の現段階での宿命という断言をされた。宿命を変えていくのか、宿命は宿命なのですと言って、市民の方に、財政は厳しいから何もできないのですというふうに説明していくのか。市長には、ぜひ前者であっていただきたい。蓮田市民のために、ぜひ宿命を変えていただきたい。

  次に、国保ヘルスアップ事業について、先ほど部長答弁の中でもありましたが、蓮田市の担当職員の方が申請されて、国の方の全額補助をいただいての事業、蓮田市民にとりましても、大変有意義な国保ヘルスアップ事業でありますので、恐らく5年間ぐらいの計画で進む事業だと思いますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。こういう職員の方たちが、市民のために国の制度を大いに活用しているということについて、市長、当然、この職員に対しては、感謝、あるいはしっかりやっていただいたということで、褒めていただいているとは思いますが、市長の国保ヘルスアップ事業、所見がございましたら、ご答弁を求めまして、私の質問を終わります。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 島津議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、ミニ公募債ですが、ミニ公募債の制度そのものは、先ほど部長が答弁したとおりです。短期の元利償還ということで、市の起債ですから、借金は借金なのですが、同じ借金の中でも、それにふさわしい事業と同時に、ある程度、財政運営上、余裕がないと厳しいのかなと考えております。通常の起債の場合には、15年、20年償還で、学校や道路、あるいは河川、橋りょう等つくっておりますが、このミニ公募債の場合には、その趣旨が事業費に充てるという目的と同時に、片や住民の方々が自分でも、会社で言えば出資しているという、そういう意識で、住民参加を喚起するという意味もあるわけであります。これを蓮田市の場合に、ではどういう形で導入するかというのは、今後いろいろ検討はさせていただきますが、なかなかその条件が、当然、借入した場合には、今度は元利の償還が発生するわけでありまして、その財政の計画性がないと、せっかくのミニ公募債導入の意義が、かえって負担になってしまう場合がございますので、この辺を踏まえて、今後、検討させていただきたいと思います。

  それから、国保ヘルスアップ事業でありますが、私も今答弁書を一緒に目で追っておりまして、国保というと、もうはなから財源厳しいし、医療は厳しいのですけれども、この言葉を見ましたら、蓮田市国保ヘルスアップ事業「すこやか国保ホップ・ステップ・ヘルスアップ」ということで、三段跳びの前向きの制度でありまして、こういった点も、今後、医療費等だけではなくて、予防という観点から取り組まなければいけないという、その一つの具体的な施策の展開だと思っております。これをいち早く蓮田市は取り組んだところでございます。話はそれますが、組織の見直しでも、今後、今お願いしています部設置条例では、保健センターが健康増進課という名前になります。国保や介護や保健、予防ですね、これらが一体として取り組まなければいけないということで、組織も改正させていただくわけでありますが、この事業、国保が導入したということに対しては、内々のことでありますが、職員を評価して、また、この事業が積極的に効果ある事業となりますように、私の方からもサポートしていきたいと考えております。

  以上です。



                                            





○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。通告に従いまして3問質問いたします。

  第1問、市役所再生について。中野市長は、蓮田再生、混乱から安定へと訴え、多くの市民の共感を得て当選されました。選挙戦のビラには、行政が持つ潜在的な能力を存分に発揮するためには、市長の考える基本方針はもちろんのこと、市政をチェックする市議会、実働部隊の市職員ならではの自発性や工夫を市民サービスに反映する経営手法が不可欠ですとあります。市議会としては、市政を厳しくチェックして、誤りを正し、よい点は評価もして、推進できるように努力すべきだと思います。ビラでは、市役所に関して、五百数十名を擁する大世帯の本来備わっている大きなパワーを引き出すため、あらゆる手法を導入する。組織の効率化や職員の専門性、意欲を向上させるなどの市役所改革を行う。市長の権限は絶大です。予算を編成する権限や五百数十名の職員を指揮、監督する人事権を持つ。また、職員との協働意識についても不可欠などと書かれていました。

  また、今議会初日、新任の代表監査委員が報告された平成17年度決算審査意見書のむすびでは、「市職員には、市民から負託を受けているという認識が極めて大切であると思います。職員の認識・熱意が、市民サービスの量・質を大きく左右するものと考えます。一方で、職員はみずからの仕事に誇りを持つべきです。個々の職員が市全体の中での、その職務の役割、位置付けを認識し、積極的に職務に当たることが求められます。今までの慣例のみにとらわれず、一層の研さんが必要です」と述べられました。当然の指摘であると思います。中野市長も、監査委員も、樋口市政下の市役所、職員のあり方に問題があるとお考えの公約、意見であると思います。その原因は何か。責任はどこにあるのか。職員にだけあるわけではありません。管理職、何よりもトップの市長の責任こそ重大です。中野新市長が樋口市政8年間で問題を抱えた、市役所をどう改革、再生し、蓮田市を再生させるのか。市民が注目、期待しておりますので、3項目についてお尋ねいたします。

  第1項目、人事異動について。中野市長は、今議会、部設置条例の改正を提案されました。また、11月には、組織機構の改革を予定され、器は整えられますが、中身の改革も重要です。2003年、平成15年6月議会、私は、樋口前市長の人事異動について一般質問を行いました。幹部職員の登用は一貫性を欠き、また、公平、公正性に疑問が持たれ、市長への信頼を損ない、指揮にも影響すると指摘し、人事異動の適正化を図るために、人事異動に当たっては所属長、部長、課長の意見を聞き、一部署内で同時に何人も異動させるのは避けて、一部署内で未経験者が多くならないようにと、普通なら言うまでもない、全く当たり前のことを求めました。現状は、そうなっていなかったからです。中野市長は、樋口前市長のもとで職員として働いたことがおありで、その人事異動の問題点は、痛感されたと思います。中野新市長は、人事異動をどのようなお考えで行うのか、適正化するのか、ご答弁をお願いいたします。

  第2項目、定員適正化計画の適正化について。樋口市政下で策定された定員適正化計画は、平成18年度から平成22年度まで5年間の計画期間中は、定年退職による職員減少に対して補充のための採用は原則行わず、平成17年度532人だった職員を平成22年には79人少ない453人に17.5%削減するというものです。住民サービスは低下させずに職員数をできるだけ抑え、少数にすべきは当然のことですが、この計画は、不適正なものではないでしょうか。国の行革推進法の地方公務員の削減目標は、5年間で4.6%です。その3.8倍ではありませんか。若い人を採用しなければ、職員の年齢構成は、平成22年には27歳以下が数人、56歳から59歳が突出して最多数、100人近くにもなり、大変偏り、高齢化してしまいます。各種の住民サービスの維持、向上の上からも、効率化の上でも問題です。

  消防職員については、再三指摘してきましたが、今でも国基準の70%と大きく下回っています。救急車の出動に必要人員が確保しがたく、市民の安全のための増員こそ求められているのです。それを平成19年、平成20年に1人ずつ減らし、平成21年には5人も減らし、平成22年に1人減らして、現在の85人を77人に8人、9%以上削減するというものです。国基準の60%余とさらに落ち込み、救急、消火活動や地球温暖化で心配される風水害、そして地震のとき、市民の安全、命、財産が守れないのではないでしょうか。安全どころか、混乱を招きます。もちろん消防職員は、採用して、すぐに力が発揮できるものではありません。十分訓練し、技術を磨き、経験を積まなければなりません。補充は、訓練期間を見込んで早目に採用すべきです。

  保育士についても再三指摘してきました。蓮田市は、異常なほど正規職員を減らし、43人、臨時職員が多くて62人ですが、乳幼児の安全と心身の健やかな成長を図るために最も重要なことは人手の確保であり、その職員が十分に力を発揮できる条件、待遇の確立です。人目や人手が行き届かずに、上尾市ほか事故が発生しています。

  以下、市長、ご答弁ください。第1点、消防職員については、救急、消火活動等に支障なく市民の安全、生命、財産を守るように増員されますか。

  第2点、保育士については、乳幼児の安全、生命、心身の健やかな成長が図れるように人員を確保し、かつ正職化を図りますか。

  第3点、定年退職における減少を補充しないという樋口市政下の定員適正化計画は、定年退職の出る課、部と何ら協議もせず、実態には目もくれないで作成された、極めて安易で乱暴、不適正なものですが、今後は関係する課、部など、職員と協議を行って見直し、トップに言われたから作成したというのではなく、職員自身も評価し得るものを作成するべきではないでしょうか。市長、以上3点、ご答弁をお願いいたします。

  第3項目、定年退職者再任用制度について。平成13年、この制度の条例制定時には、デメリットも指摘し、慎重な運用を求めながら賛成しましたが、第3次蓮田市行政改革実施計画、平成17年度実績の中では、再任の対象となる職の検討をし、再任制度の活用を図っていくと記されています。この制度のメリット、デメリットはどのようなものでしょうか、ご答弁ください。

  定年が60歳なのに年金の支給年齢が繰り延べされて、民間でも定年退職者の再任用が増えています。この制度を活用している市をよく調査し、メリット、デメリットを精査して、職員とも協議を行ってはいかがでしょうか、ご答弁ください。

  第2問、障害者控除対象者認定証明書の交付につきまして。今年3月議会、高齢者保健福祉計画について一般質問を行い、その中で、この件についてもお尋ねいたしました。私の質問は、小泉構造改革による、たび重なる税制改悪で高齢者が増税となり、介護保険料等へも連動して二重の負担になります。しかし、要介護認定者が障害者控除証明書の発行を受けて、税金の還付を受けたり、施設の居住費、食費の減免対象となることもあるので、その周知を図るべきだというものでしたが、花俣部長の答弁は、「平成14年8月の国会での質疑の会議録の厚生労働省老健局長の答弁と国税庁の課税部長の答弁によって、国より明確な判断基準が示されるのを待ちたいというのが、現在、市の方針でございますので、ご理解をいただきたいと思います」というものでした。部長がこんな答弁をなされるとは想定外でした。全く理解しがたい答弁でしたが、時間の関係もあり、詰めることができませんでした。その後も年金等収入が増えないのに税金や介護保険料が増えて、何倍にもなっている。医療費の自己負担も増える。次々に高齢者の負担が増えて大変なのだと多くの市民から訴えられてきました。私は、6月議会に駅エレベーターと生活道路の質問は、9月議会は休んで、12月議会に延ばすと宣言いたしましたので、今回は、この件でじっくりお尋ねいたします。

  花俣部長は、平成14年8月の国会質疑会議録をもって、介護保険の要介護者には、障害者控除証明書は発行できないと解釈されました。しかし、この会議録は、どう読んでも、要介護認定のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかの判断をすることは困難であり、所得税法上の障害者に該当しない場合は、介護保険法上の要介護認定があっても障害者控除の対象とすることはできないというだけのことです。要介護認定を受けていれば、自動的に障害者に準ずると認定されるわけではないというだけのことです。要介護認定を受けた65歳以上の人は、障害者控除の対象とするななどというものではありません。1970年、厚生省社会局長の通達は、65歳以上の人で、市町村長などが障害者に準ずると判断すれば、所得税の障害者控除ができるというものです。すなわち、障害者手帳の交付は受けていなくても、65歳以上の人で、障害者に準ずると市町村が判断、認定すれば、障害者控除ができるのです。

  議長にお許しいただき、議場配布いただきました。事務局の皆さんには、大変お手数を煩わせました。平成14年8月1日の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課と厚生労働省老健局総務課の事務連絡、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについてを読めば、疑問の余地はありません。具体的な認定方法の例まで示されているではありませんか。確かに今まで、この制度の運用が図られてきませんでした。本人からの申請がなければ、認定、控除がされないのは、この制度が周知されていないからです。しかし、今高齢者の所得税、住民税の増税、連動する国保税、介護保険料の引き上げ、非課税措置対象の各種軽減措置からの除外、さらに医療費の負担増など、高齢者の負担が増大したことで、この制度が注目、期待されているのです。住民の声にこたえて、この制度がきちんと活用できるように対応する市町村が増えているのです。樋口市政下では、法令の徹底、遵守に問題があったと、保育園にかかわる百条委員会の中間報告でも指摘されましたが、まさに3月議会、花俣部長の答弁は、この件についても、法の趣旨を理解しないものです。大幅に負担が増えた、蓮田市の高齢者の気持ちをしんしゃくせず、冷たい悲壮な解釈をしたものだという市民がいます。樋口市政から転換、蓮田市再生を図る中野新市政のもとで、この件についても法令遵守に転換するよう期待されています。

  質問をいたします。第1項目、3月議会の質問で、甲府市など介護保険の要介護者の申請で、障害者控除対象者認定証明書を交付している市があると申しました。交付している市について調査をされてきましたでしょうか。

  第2項目、この控除によって市民の負担がどう軽減されるのか、お調べいただきましたでしょうか。以上、ご答弁ください。

  第3問、養鶏場の悪臭対策、本当に深刻なのです。年間通しての悪臭と羽毛の飛散で窓があけられません。細かい羽毛の身体への影響が大変心配されます。洗濯物には、悪臭も羽毛もつきます。1日じゅう回る鶏舎の換気扇の騒音、特に夜間は問題です。隣接するお宅の庭には、タケノコが侵入、床さえ打ち抜きます。ササの葉は、雨どいに詰まり、家屋も損傷、降り積もった庭は、いわゆる庭と言える状況ではありません。見るにたえない、胸がつぶれるほど深刻な状況です。地元の皆さんは40年来、改善を求めてきました。歴代の自治会長さんを先頭に熱心に取り組んでこられましたが、今周辺の自治会長さんのご協力も得て取り組んでおられます。地元の議員として、堀内議員も昨日質問され、熱心に取り組んでこられましたが、私も二十数年、再三一般質問や議案の質疑で取り上げ、対策を求めてきました。しかし、一向に改善されません。期待にこたえられないこと、まことに心苦しく、申しわけなく思っております。それでも地元の皆さんは、昨日に続き今日も傍聴にお見えです。昼日中の傍聴ですから、大変なご都合があったかと思います。私も決意新たに質問いたしますので、どうぞ市長も部長も、地元の皆さんのせっぱ詰まったお気持ちを酌んでご答弁ください。

  平成11年に設置した市の補助制度により、平成12年夏から使われている光合成細菌については、効率的でないと質問しますと、使い方を指導すると答弁されてきました。翌平成13年9月議会以降は、効果の上がらない従来の事業ではない、新たな事業をとただしてきましたが、根本的な解決は、鶏舎の改造、脱臭装置の設置だが、補助金はあっても養鶏農家の自己負担が大きいので、実施に踏み切れないとの答弁でした。平成10年には、ふんを乾燥させる床暖房装置を設置すると、市、県の補助金が計上されながら中止となりました。609万円の事業費に県補助金150万円、市は137万7,000円で、養鶏農家の自己負担が321万3,000円と高過ぎたためでした。養鶏農家の負担が大きければ実現が不可能です。しからば、40年にもわたる甚大、深刻な環境問題、住民の心身の健康上、早急な解決が求められる問題の解決のために、財源について国、県の補助制度の活用を図りながらも、市として応分の負担はやむを得ないし、住民の協力も得られるか、協議、検討も必要な時期に至ったのではないでしょうか。そして、最大の問題は、効果的な事業を選択することです。昨年9月議会、私は、環境課サイドからの働きかけがあるのだから、農政サイドのきめ細かな対応、指導がなされるべきだとただしました。しかし、養鶏農家は、農政にも中央家畜保健衛生所とも相談されないままに超音波加湿器を相当な負担で設置されました。農政サイドからコミットされていればと大変残念です。超音波加湿器も、さまざまな性能のものがありますので、個々に有効なものを選択すべきでした。ほかにも高い塀を建てているところがありますし、昨日、堀内議員の質問では、愛媛AI―2なるものを使うように指導されたとのことですが、全国にはいろいろな事例があります。中央家畜保健衛生所にご指導をいただき、早急に調査・研究し、養鶏農家と協議して、住民の参加、協力も得て、効果的事業を早急に選択すべきではないでしょうか。部長と市長にご答弁を求めます。

  第1点、昨日答弁された愛媛AI―2の効果とコストは、いかがでしょうか。

  第2点、今後、早急に取り組むべき効果的な事業の選択について、いかがでしょうか。これは部長からご答弁お願いいたします。

  財源の確保、予算措置について、市長からご答弁お願いいたします。

  市長も部長も現地の甚大な被害状況をごらんになっていただいているとは思います。まず、その感想をお話しいただいた上で、ただいまの点をご答弁ください。

  以上です。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、増田議員の質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の市役所再生の人事異動の適正化と3番目の定年退職者再任用制度についてお答え申し上げます。まず初めに、人事異動の適正化についてでございますが、人事異動の基本的な考え方でございますが、職員の士気の高揚、組織の活性化を推進し、行政執行体制の整備、充実を行うことによりまして、市政を効率的かつ円滑に運営するために行うものでございます。職員は、行政資源のうち最も重要な要素、つまり人材でありまして、職場における仕事を通じて育つものでございます。そのため、職員が仕事に対して意欲を燃やし、潜在能力を引き出せることが必要と考えております。人事異動は、全職員が納得できるようにすることは難しいとは思いますが、職員が能力を十分に発揮し、やる気を引き出すために職員の資質や意欲、適性などを本人からの自己申告書で把握しております。また、職員の異動の有無や後任などにつきましては、所属長からの人事異動調書に基づき意見を聞き、適材適所の配置に努めております。今回機構改革に伴いまして、11月に人事異動を予定しておりますが、限られた職員で、より多くの市民ニーズにこたえられるよう機能的な組織にするため、職員の意見を十分に聞き、市政運営に支障がなく、できる限り多くの職員が納得できるような人事異動をしたいと考えておるところでございます。

  次に、3番目の定年退職者再任用制度についてでございます。定年退職者等の再任用につきましては、本格的な高齢社会を迎える中で、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を有効に発揮できるようにするため、地方公務員法第28条の4の規定により定められたもので、蓮田市職員の再任用に関する条例を平成14年4月1日から施行しております。この制度は、再任用制度の実施により、行政サービスの低下を招くことのないよう定年前の勤務実績等に基づく選考により能力が得られた職員を定年前の職員と同様の本格的な職務に従事することとなります。また、高齢者は、気力、体力の個人差が大きくなり、高齢期の就業に対する考え方もさまざまなことから、定年前の職員と同様の1週間当たり40時間のフルタイム勤務のほか、1週間当たり16時間から32時間の短時間勤務があります。この制度のメリットといたしましては、職員を時間をかけて育てることなく、長年培った能力、経験を有効に発揮できる点にございます。しかし、再任用雇用は、正規の職員と同様に本格的な職務に従事することから、定数に含まれることになり、新規採用を抑制することにもなります。ただし、短時間勤務職員は、定数には含めませんが、定数とは別に管理することになっております。また、条例制定時の委員会で、公務員を優遇する制度ではないかといった意見が出たことや、再任用する職種や職務が見当たらないことなどから、現在のところ、定年後の再任用職員を採用しておりません。

  次に、他市の状況を申し上げますと、さいたま市を除く県内39市中26市が再任用職員を採用しております。県内の3分の2の市が再任用職員を採用しておりますが、フルタイム勤務採用をしておりますのは9市のみでございます。短時間勤務職員を採用しているのは21市、そのうち4市はフルタイム勤務職員と短時間勤務職員の両方採用してございます。採用している市でも、技能労務職や専門職は採用しやすいが、一般職は採用しづらい。本人の希望と市の指定する職種と合わない。定数が増えることに対して人件費が増える。それから、新規採用職員を抑制せざるを得ない。職員の資質に問題がある。希望者全員を雇用できないといった問題点がございます。民間でも定年の引き上げ、それから継続雇用制度の導入、それから定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならないとする高齢者等の雇用の安定などに関する法律、改正高齢者雇用安定法が平成18年4月1日から施行されておりますが、再任用職員の採用につきましては、今後、雇用と年金の連携を図るとともに、財政面や行政サービスの両面から、どのような職種で再任用すべきか、勤務形態をどうするかなどの検討、また、再任用職員、任期つき職員、嘱託職員、臨時職員といった雇用形態のあり方についても、どのような方法がよいのか、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 介護保険法により要介護認定を受けた場合の障害者控除対象者認定証明書の交付ということでのご質問にお答え申し上げたいと思います。

  質問は、障害者控除対象者認定証明書交付の実施調査の有無ということでございまして、県内の市の状況を県に問い合わせいたしましたところ、県では、市の状況について把握していないというようなお答えでございましたので、本市が加入しております東部ブロック福祉連絡協議会というのがありますが、この蓮田市を除く8市と近隣の5市町、合計合わせて13市町に証明書の交付状況等情報交換をしたところでございます。13市町を言いますと、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、久喜市、幸手市、これが東部ブロックになります。これに蓮田市が加わるわけですが、それと近隣ということで、上尾市、桶川市、白岡町、菖蒲町、伊奈町、この13市町を調査いたしましたところ、この証明書の交付、これを実施している市町が8市町でございました。先ほど法の趣旨を理解していないというきついご指摘があったわけですが、未実施のところもまだ……まだというか、7市町あるというのが実情であるというふうに思います。

  それから、ご質問は、交付実施による市民の負担の軽減というご質問でございました。今日、増田議員から参考に資料を配布していただきまして、大変ありがとうございました。その資料の中にも書いてございましたが、税法上では、この交付を受けた場合、所得税の障害者控除が受けられるということで、障害者1人につきまして27万円、また、特別障害者に該当する場合は40万円というような控除があるというようなことになります。さらに、住民税につきましても、控除の対象となるということで、障害者控除が26万円、特別障害者控除が30万円というような控除があるということになります。介護保険の関係について申し上げますと、介護保険料につきましては、住民税の賦課状況により保険料の賦課段階を定めているということから、第4、第5段階の被保険者のうち、要介護認定を受けている方の保険料が下がる可能性があるということでございます。参考までに65歳以上の要支援、要介護認定者数をちょっと申し上げますと、平成18年5月末時点で、要支援の認定を受けている方が200名、要介護の認定を受けている方が1,281名ということでございます。1回目の質問は、調査の有無と負担の軽減、どういうものがあるかということでございましたので、お答え申し上げました。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 増田喜子議員の私に対するご質問にお答えいたします。

  3の養鶏場の悪臭対策、(1)、市の取り組み状況と効果、(2)、今後の解決策についてお答え申し上げます。まず、養鶏場の現在の状況でございますけれども、養鶏場では、ひなの導入、飼育、出荷、鶏ふんの処理、清掃、消毒、ここまでを1サイクルとしまして、1年間に4回行っております。この出荷から次のひなを入れるまでの間に鶏ふんの攪拌、それから乾燥、鶏ふんの移動、鶏舎内の清掃、消毒を実施するわけですけれども、強い臭気は鶏ふんの攪拌、乾燥、移動時に発生しております。特に気温が高い夏季の悪臭対策が最大の課題となっております。生活環境課では、においの強い時期であった昨年8月27日に悪臭防止法に基づく特定悪臭物質の濃度測定検査を実施いたしました。昨日も、その結果につきましては、数字的なものを申し上げましたが、五つの物質の濃度が規制基準を大きく上回っていたため、養鶏場に対して9月14日に、悪臭を是正し、1カ月以内に具体的な改善計画書の提出を求める旨の文書勧告を行いました。それで、いまだ改善報告書の提出はなされていませんが、鶏舎にありましては、悪臭をできるだけ改善しようと悪臭、粉じんを吸着、除去する超音波加湿器を設置したり、脱臭効果のある光合成細菌を大量に培養して使用したり、悪臭の改善に努力はしております。

  農政課といたしましては、平成17年度に畜産環境調和対策事業として、鶏舎内の消毒剤、殺虫剤に対して補助を行いました。保健衛生所の方の話では、他の養鶏所と比べますと、ハエや蚊などの害虫は少なく、環境衛生に配慮した清掃等を実施いただいているとのことでございました。しかし、ふん尿などの排せつ物から発生する臭気は、薬剤を用いてもなかなか完全に除去できないというのが実情でございます。今年の7月にコミュニティセンターにおいて近隣住民の方々の要望により、近隣自治会役員の方々などを対象に説明会を実施しました。しかし、残念ながら、経営者の方には参加いただけませんでした。これからも、このような説明会の場に経営者の方にも参加いただけるよう積極的に働きかけていきたいと考えております。

  続きまして、今後の改善策でございますが、根本的な解決策となりますと、鶏舎の大規模な改造や悪臭を抑える大型機械の設置等が考えられるわけでありますが、多額な事業費が必要なため、実現は難しいものと思われます。経営者に対しましては、今後も清掃、消毒、脱臭対策などの徹底した鶏舎管理の実施をお願いしていくとともに、市といたしましても、他の養鶏場を視察するなど、新たな効果的な改善策の研究に努めていきたいと考えております。

  先ほど議員が申し上げておりましたが、愛媛県工業技術センターで開発されました、愛媛AI―2のつくり方、それから使い方の指導等について始めたところでございます。また、この効果につきましては、まだ始めたばかりでございますので、わかりませんが、私がインターネットで調べましたところ、効果ありというような記事も出ておりましたので、今後、これについて、さらに指導していきたいと思っております。この愛媛AI―2につきましては、特にアンモニアを中和してにおいを抑えるということですので、アンモニアは刺激臭のにおいですので、軽減できるというような記事も載っておりました。ちょっと記憶で申しわけないのですが、そのような記事も出ておりました。これらにつきましても、また詳しく調査をして指導していきたいと思っております。

  私、せんだってお邪魔しましたけれども、たまたま出荷した後で、まだ鶏ふんの攪拌等を実施していなく、風の向きもちょっと違いまして、におい等は余りしませんでした。しかしながら、経営者の方に、普通はインフルエンザ等がありますので、鶏舎の中には入れてもらえないのですが、たまたま私と農政課長が、ちょっと来いということで、鶏舎の中まで入れていただきまして、においをかげとか、いろいろ試してまいりました。そのときは、先ほどお話ししましたけれども、出荷して、下がまだ乾燥した状態でしたので、におい等は、さほどしておりませんでした。その後、その日かと思いますが、鶏ふんの攪拌が始まったというようなことで、においがすごいというような電話もいただいているところでございます。感想としましては、その強力なにおいにつきましては、まだ経験しておりません。

  以上でございます。



○石井平夫議長 星野理事

          〔星野敦志理事登壇〕



◎星野敦志理事 増田喜子議員の質問のうち、1、市役所再生の(2)、定員適正化計画の適正化についてお答えさせていただきます。

  現在の定員適正化計画の、まず策定の考え方でございますけれども、今後、厳しい財政状況が予想されます中で、単独での市政運営を考える、そういった考えの中で、第4次行政改革大綱の中で、最優先に取り組む行政のスリム化、これを実現する方法の一つとして、職員数の大幅削減を掲げることとしております。この目標設定に当たりましては、定年退職者が大量に生ずるこの時期、これが今後の蓮田市の行政運営を効果的、効率的な行政運営に変えていく、変革していくチャンスだというふうにとらえて目標を設定させていただいております。定年退職者79人、約15%でございますが、それを時限目標として定めております。

  増田議員から幾つかのご指摘をいただいております。それで、今後どうするのかというところが、ご質問の趣旨だと思いますが、現在の市の財政状況、これを勘案いたしますと、現在5年間で79人の削減、純減という目標を定めておりますが、場合によっては、さらに厳しい対応も必要になるということも考えられるような状況だと思っております。また、今後の対応として、9月から新たに蓮田市の職員早期退職制度を策定して、定年退職による退職者に加えて早期希望退職者を募るということを始めたほか、11月には、ご案内いただきましたが、職員数の減少も踏まえた組織機構の見直しも予定されております。また、庁内では、事務事業の総点検を現在実施しておりまして、事務事業の再編、整理を進めております。特に計画の見直し、増田議員ご指摘の消防職ですとか、保育士をはじめとした専門職の採用などの今後の対応につきましては、行政の中でも、特にマンパワーが必要となる分野であるという考え方を基本に、さらなる検討が必要というふうに認識しておりまして、先ほど述べました幾つかの新たな取り組みによる成果、あるいは市の置かれているさまざまな状況、これを勘案しまして対応してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 増田喜子議員の私に対する質問に順次お答えを申し上げます。

  最初に、市役所再生の中の人事異動、定員適正化計画、定年退職者再任用制度、これについての全体的なお答えを申し上げますと、人事につきましては、先ほどご質問の中にもありましたとおり、簡単なようで大変難しい課題でございます。今までの人事異動のやり方を踏まえまして、各課一遍に異動させたり、それもどんなに優秀な後任の職員であっても、仕事が停滞してしまいますし、そういうことがあってはならないということであります。いろいろな関係を含めまして、今後進めさせていただきます。今現在、異動希望調書を全職員から集めておりまして、これを新しい組織に合わせて11月1日で人事異動を行います。最終的には、人事は、受ける側も人事を執行する側も人間でありますので、完璧な状態というのはありませんが、特にその権限を持つ私の立場は、自分の立場をよく踏まえまして、公平な人事、妥当な人事に心がけてまいりたいと考えております。なかなか完璧な状態には、一遍にはいかないと思いますが、職員のやる気をそがないような人事を心がけてまいりたいと思っております。適正化するのかという質問でございますが、もちろん適正化する考えでございます。

  それから、定員適正化計画で、もう既に議員の皆さん方にも3月議会で、お手元に配布されております。現在の蓮田市の定員適正化計画がございまして、5年間で79名の職員を削減する、ただ、中身は79名が定年退職するのを補充しないというだけの話でありまして、これだけでは、これからの財政運営は厳しいのではないかということで、この9月1日から早期退職、あるいは55歳以上の方には勧奨退職の制度をつくったわけでございまして、これらを踏まえまして、今後、職員の定員適正化計画に対応してまいりたいと考えております。その中で、特に消防とか保育士、これの職に限らず、保健センターのいろいろ資格を持っている方や、あるいはハード部門、事業部門の資格を持っている職員等々おりまして、5年間79名を補充なしという方針は非常にきれいなのですが、実態には、そぐわないのではないかと考えております。組織ですから、ある一部分が中断するということは、長い間、その影響が出てしまいますし、やはり永続的な、継続的な組織の職場のあり方を考えますと、これに余りこだわり過ぎてもいけないのではないかと考えております。ただ、まだ方針が出たばかりの方針でありますので、前回6月議会でも申し上げましたように、ちょっと時間をいただきまして、その辺をよく加味いたしまして、もう一度この立て直しを図りたいと思っております。消防職員にしろ、保育士にしろ、先ほど申し上げましたように、これから高齢化時代を迎えまして、健康福祉部が抱える、いろいろな専門職ですね、こういうものは当然充実していかなければならないと考えておりますので、その辺を踏まえまして、見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、養鶏場の悪臭対策でございますが、個人的には、大変申しわけなく思っております。個人的と申し上げますのは、個人的な関係があるからでございます。公の立場といたしましては、そういうことは、また、抜きの問題でありまして、今後、担当部、課とよく打ち合わせまして、その解決策につきまして、一生懸命取り組んでまいる覚悟でございます。その悪臭の状況は、よく把握してございます。以前は、経営者の方ともお会いできましたが、残念ながら、逆にこういう立場になりまして、ここ数年は、お会いすることもできません。そういった立場も踏まえまして、今は公的な立場でありますから、その対策について、公的な立場で対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 零時05分



          再開 午後 1時05分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 2回目、質問いたします。

  市役所再生につきましては、中野市長から期待の持てる答弁をいただきましたので、今後、注目したいと思います。

  第2問の障害者控除対象者認定証明書の交付につきまして、お調べいただきました13市町のうち8箇所、過半数が実施していると、確実に実施している市町村が増えているわけです。今回実施している市の資料を用意して議場配布いただきました。平成14年8月1日の厚生労働省事務次官の事務連絡後、早速平成14年10月15日施行した鴻巣市の取り扱い要領と障害者控除の対象となる介護保険要介護認定者あてに確定申告前に送付した、大変わかりやすい親切な春日部市の今年1月25日付けのお知らせ文書、同封されている障害者控除対象者認定書、そして3月議会でお話ししました、甲府市の2月号の広報、これも確定申告に合わせて掲載されたものですが、ごらんください。できないと解釈することなどできません。介護保険の要介護認定者に障害者控除のお知らせを行うのは当然のことです。自治体には、住民が軽減制度を活用できるように周知徹底することが求められます。責務と考えて努力するべきではないでしょうか。知らしむべからずで、本来より多額の負担を強いるようでは、暴利をむさぼる高利金融、サラ金と同じと言われても仕方がないではありませんか。部長ではありません。市長にお尋ねします。今までの市の対応を反省し、高齢者の利益を損なってきたことを謝罪するべきです。この件で蓮田市に申請を希望して問い合わせをした市民、やれないとお断りをしたそうです。謝罪をし、広報はもちろんですが、春日部市のような親切な方法で、この制度を早急に市民にお知らせするべきではないでしょうか。「しんぶん赤旗」日曜版、7月30日号、8月27日号では、障害者控除による負担軽減の実例を紹介していますが、所得税、住民税の還付ばかりではなく、それに連動する負担の軽減も実例をもとにお伝えしております。こうした実例をもとに市民にわかりやすくお知らせするべきではないでしょうか。2点について、市長のご答弁をお願いいたします。

  最後に、養鶏場の問題につきまして、部長の答弁を伺いますと、深刻な状況をご理解していない、把握していないと思われます。平成11年9月、布施議員がこの問題で質問しましたときに当時の樋口市長は、「昔は、人のふん尿までもきちんと肥料化として、それを田舎の香水と言って許していた社会があったわけですけれども、今は何でも清潔にきれいに過ごしたいという皆様方の要求が多過ぎて、何でもかんでもきれいにしなければ、においをというふうになっております」と。この発言を聞いたとき、本当に地元の皆さんのお気持ちを逆なでするようなものであったと、議場もそういう雰囲気がありました。私は、まず現状を認識できるかどうか、これが出発点になると思います。部長には、住民の皆さんの被害状況について、つぶさに視察をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  中野新市長からは、養鶏業者との関係についても、率直にお話しいただきまして、熱心に取り組むという決意は述べられました。しかしながら、今日までの経過についても申し上げましたけれども、この問題を解決するには、やはり養鶏業者に大きな負担が求められない、その負担をどうするかということです。そこで、先ほども財政負担についてどうするかについて市長からご答弁いただきたいと答弁を求めたのですが、ご答弁が明確にはありませんでしたので、この件について再度ご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 2回目の質問に答弁させていただきます。

  先ほど来、現状をつぶさに把握していないのではないかというようなご質問でございましたが、部長になってからは、確かにこの間1回行っただけですけれども、実はその前に農政課を担当しておりましたので、タケノコが畳の中を通って出てきたとか、そういう実情は、市長室に来たときに写真なんか見せていただいて、現状も見ております。ですから、今回は1回だけでしたが、実情は見ております。また、今後はどうかということでございますが、タイミングよく最悪な状態のときに行ってみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、済みません。先ほど答弁漏れで、愛媛AI―2の値段とかについてご質問があったのですが、ちょっと漏れましたので、申し上げます。これは、材料が非常に安価なものばかりでして、例えば砂糖とかヨーグルト、米飯、酵母菌等でつくるもので、20リットルぐらいつくるのに1,000円ぐらいかかるそうです。当養鶏場におきましては、大体20リットルで1日間に合うだろうというような現在のところ試算されているようでございます。したがいまして、そんなに高いものではないと、自分でつくれてということでございますので、これを経営者といろいろ相談しながら実施してみたいと思います。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 増田喜子議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。

  最初に、障害者控除対象者認定証明書の交付の件でありますが、ご質問いただいて、内部で、担当部、担当課と調整させていただきまして、今後は、証明書交付の方向で取り組みたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。この間、交付ということであったならば、その恩恵といいますか、制度を導入できた方もいらっしゃるということでございまして、その方々に対する謝罪ということでございますが、今後、交付させていただきますが、今までの件につきましては、お許しを賜りたいと思っております。

  それから、養鶏場の悪臭対策でありますが、今後、いろいろな施策を展開する中で、予算や財源等の問題が出たときに、どのような姿勢で臨むかということでございますが、先ほども申し上げましたように若干個人的な関係もございますが、公的な立場でありますので、その辺は、誤解を招かないような形で、担当部、担当課と相談しながら、予算措置は取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



                                            





○石井平夫議長 2番 鎌田浩議員

          〔2番 鎌田 浩議員登壇〕



◆2番(鎌田浩議員) 一般質問の最後ということになりました。前回は1番だったのですが、今回は一番びりということで、よろしくお願いいたします。2番、鎌田浩です。石井議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

  初めに、頻発する異常豪雨の対応について伺います。質問は、3点について伺います。今年は、日本全国で梅雨期が長引くとともに、異常気象による豪雨が各地を襲い、長野県岡谷市をはじめ石川県、あるいは九州南部等大雨による災害も相次ぎました。これによって悲しいことながら、家屋の浸水、倒壊、そして尊い命までも失われております。本来、生き物にとって、この雨水は、地球に存在する数少ない自然の恵みとも言えるものですが、一たん大量にもたらされると、私たちに大きな被害を与えることになってしまいます。このことについて気象庁は、地球温暖化が影響していると分析しており、これからも暑さや大雨による災害に各地とも十分注意が必要であると述べております。これらを考えたとき、果たして他人事の考えではいられない。そして、同じような豪雨が私たちの地域に起こったとすれば、同様に大変なことになるのではないかと思わざるを得ません。そのためには、常日ごろから対応を考えておくことが被害を最小限にとどめることができる近道だと考えます。備えあれば憂いなしです。しかし、いつもながら、災害が起きると、備えに問題はなかったかとか、対応に問題はなかったかと問題視されることが多い。特に都市型水害の場合、自然災害的扱いをするよりも、人的災害と見る面が多くなってきました。それこそ雨水排除のあり方が適正であったかという形で問われていることです。このような実情を踏まえながら、私たち蓮田市としては、どのように理解し、対応策を進めてきているのか、お聞きしたい。

  まず、1点目について伺います。今年7月の水害による被害実態を市はどのように受けとめているのかについてです。私は、市配布のハザードマップを見せていただいたが、見て、私のところの川島、桜台地域を比較しただけでも浸水深区分が実際の状況と一致せず、国の情報そのままで、市として現状に見合う地盤高補整されたものとなっていないことに不安を感じたところです。万一、利根川や荒川以前に元荒川の一部が決壊したときどうなるのか、あるいは未然に各降雨情報を得ながら対応可能となっているのか等々不明な点が多く、疑問が出てまいります。今回起こったような災害事例の場合、市はどのように受けとめ、被害を防ぐため、どう生かしていこうとしているのか、お答えください。

  2点目、蓮田市の大雨に対する被害予測と、その対応について伺います。蓮田市としては、降雨強度50ミリを超えるような集中豪雨はほとんどと言っていいほどありません。地域的に恵まれた地域と言えるかもしれません。しかし、近年の気象状況を見ると、地球温暖化も影響してか、思いもよらない地域でも豪雨を経験しております。世界でも、この現象が起こっており、今までにほとんどあり得なかったアメリカの竜巻の移動、ヨーロッパでの異常気象など、さまざまな現象が出ています。このことから考えても、いつ、どこで、どんな形であらわれるかもしれないということを認識する必要があります。したがって、通常の中で、判断基礎となる浸水への技術的予測を立てて、その対策の検討をしておかなければなりません。降雨強度によって、その対応も大きく異なることは言うまでもありません。また、長時間降る雨量との関係によっても、土砂流失等被害への影響は異なってまいります。それと同時に、今日の都市化されたことにより、整備された排水経路や遊水機能等の関係にも影響されてまいります。これらの要素を踏まえ、事前に調査、分析を行い、大雨に対する予測を立てて、その対策を検討しておくことが求められます。

  そこで、質問します。まず、イとして、降雨強度30ミリから50ミリにおける場合の蓮田市の浸水予測はどの程度予測され、その対応はどうとらえているのか。

  ロとして、降雨強度50ミリを超え80ミリまでにおける場合については、どうなるのかについてお答えください。特に技術面から予測をまだ行っていないようであれば、これまでの事例をもとに予測し、あわせて今後、技術面をどのように進めていくのか、ハザードマップ見直しも含め、考えをお答えください。

  次に、ハとして、避難場所についてです。水害の大きさに伴い、避難する場所の特定が変わります。ハザードマップからは、浸水可能な地区にも避難所が指定あるなど不明な点が多い。イ、ロをもとに、これでいいのかも含め、対応についてお答えください。

  3点目、技術面からの総合雨水対策について伺います。昨年、浮張地区の方々と浸水の件で話をする機会がありました。ここは低地の盆地のため、周りから雨が集まり、浸水するので、ポンプを設置して排水しているが、思うようではない、どうしたらよいのかとの話。私は、水は高いところから低いところに集まるが、量が多くなればなるほど難しく、危険が伴うので、ポンプ対応だけでは無理であることを話し、抜本解決になりにくいと述べました。機械故障のあるポンプ対応よりも、むしろ高い地区から流れ込む排水系統を前段でルートを変え、浮張に流れ込まないような技術的対応が必要であると考えます。このことは、私も以前経験しており、以後、浸水しなくなった例があります。浸水に対し、どうやって、その地域に合致した技術的解決が図れるのか、いろいろ参考にしながら検討を行い、改善した例があります。

  ここで、幾つか、その事例を含め、方策の参考例を提案させていただきます。言葉だけではわかりにくいと思いますので、お手元の参考資料を参照願いたいと思います。?、雨水分散化のための排水ルートの変更及び高低落差利用の自然流下型貯留施設の整備。?、浸透及び保水機能を活用した歩道等路面整備、これは特に高台地の排水等を活用した水の気化と土壌関連対応となります。?、土壌浸潤方式による土壌トレンチ管浸潤、これは毛管浸潤を利用した水の土壌還元となります。?、学校校庭、公園等空き地面を利用したピークカット、一時貯留。?、一般家庭、マンション、駐車場等敷地内での貯留浸透保水の普及化といった各種対応例が考えられます。その中でも重要なことは、広域な形で河川流域チームをつくり、大雨にも対応していけるような技術的な総合雨水対策を図る必要があると考えています。今日では、流水機能が少なくなってきた中で、雨水排水施設の整備が、逆に下流域に一時的に大きな負担を与えることとなり、低い地域や受け入れ河川が持つ有効容量を大幅に超えてしまうことで、さらに水害の被害を大きくしているとも言えます。この事例を含めた提案を参考にしながら、洪水対策の一翼を担うものとして、技術面からの総合雨水対策について、蓮田市はどう進めているのか、ご答弁を願います。答弁を担当部長、市長に求めますが、市長は、総合的な面からお答えください。

  次に、2番目の質問、開通122号バイパスと隣接の桜台地区市有地活用について伺います。122号バイパスも平成18年6月をもって念願の開通の運びとなりました。この道路の開通によって大幅に車の量が増加するとともに、大型車の急増が目立ってきております。この前の私の調べでは、桜台交差点付近で南北方向とも夕方6時ごろで1分間に20台から30台もの車の通過がありました。また、同時に、これに接続している周辺の蓮田市道でも車の通過量の増加はもとより、交通導線にも大きな変化が出てきており、加えて信号の少ない住宅路線を今までになかったようなスピードで走る状況が起きております。地域の住民からは、交通事故が起こるのではないかとの心配する意見が多く出されております。また、これに対する市の安全対策の動きは、全く見えないとのことであり、改善策の早急な対応が望まれております。

  一方、ラ・パークからの交差点付近では、市道ルートの問題から、車の渋滞が目立ち始めておりますが、他方、開通によって交通の利便性が高まっただけ、この周辺にある種のまちの活性が起こり始めてきております。また、蓮田駅東口黒浜線以南のバイパス周辺の空き地についても、開通を機に少しずつ土地利用の動きが起きてきました。これは、ある意味、まちの活性化への122号バイパス効果が生まれ始めてきているとも言えます。

  そこで、質問ですが、1点目として、122号バイパス開通後の現況と今後について、蓮田駅東口黒浜線以南における対応に関して伺います。今年の8月中旬に県の杉戸県土整備事務所で122号バイパス開通後の交通動向調査について聞いたところ、開通3カ月経過後、すぐ調査を始め、結果、改善の必要性が生じた場合は、その後随時行っていくとのお答えを得ました。もちろん市としての接続路線についても必要だろうとのことでした。市としては、この点についてどうとらえ、進めていくのか、現況と今後の対応について具体的にお答えください。

  次に、2点目、市有地活用のための施設計画は、その後どうなっているのかについて伺います。前市長は、この122号バイパスに隣接する桜台地区の市有地については、住民要望もあって開発に伴う市に寄附された用地としての有効利用の観点から、公共複合施設として建設する意向を具体的に示され、一昨年度には、地元の皆様も含めた委員会を発足させて、施設の概要を求めていきたいとしながらも、何も進めてこなかったのです。この件で、私としても一般質問で2回質問したところです。特に私は質問で、単に施設づくりのみを求めたのではなく、立地上から考えても、東口の中心市街地活性化への支援策になる場所として、その重要性を示したところです。しかも、今では122号バイパスの全面開通で、アクセスが大幅にアップするとともに、駅から徒歩約十分と近く、東方面広域ルートに結ぶ開通した蓮田駅東口黒浜線との距離も400メートル程度と駅周辺の回遊可能な条件も満たしてきております。集客型ならショッピングする店舗との相乗効果が生まれるという好条件にあるこの土地を活用しないことは、もったいないことだと私は思っております。まちの活性化は、民間や公共応益の施設等各施設がお互いに相乗して初めて効果が出るものと考えます。ここは、まさにその条件のそろった場所と言えます。もちろん前市長もそう思い、進めようとしていたと考えるところですが、その後、担当部門としては、どのような形で進めようと考えているのか、伺いたい。特に中野市長におかれましては、まちづくりの経験も持ち合わせているので、この趣旨を十分理解され、引き続き対応していただくことを要望し、質問とします。答弁は、担当部長、市長に求めますが、市長には、総括的な考えとしてお答え願います。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、鎌田議員の私に対する質問につきまして順次お答え申し上げます。

  まず、1番目の頻発する異常豪雨の対応について順次お答え申し上げます。まず、(1)、今年7月の水害による被害実態を市はどのように受けとめたのかでございますが、平成18年7月15日から24日に発生いたしました豪雨につきましては、平成18年7月豪雨と命名されているところでございます。その7月豪雨におきます被害実態を二つの大別に分けてとらえております。一つ目は、長野県を中心とした土砂災害によるもの、二つ目は、川の堤防から溢水した九州南部を中心とした浸水被害と考えております。このうち長野県における土砂災害では、尊い多くの人命と家屋への甚大な被害が発生いたしました。また、九州南部地域では、浸水被害が過去の台風被害に匹敵する規模であったと言われております。

  これらの被害状況から、当蓮田市におきましては、急傾斜地域崩壊による災害の防止に関する法律及び地滑り等防止法に基づく危険区域として指定されている地域はない状況から、土砂災害の危険性は小さいと考えております。しかしながら、利根川や荒川といった大河川に挟まれ、また、市内には元荒川が流れている状況から、浸水被害の可能性はあると考えております。また、長野県中部地域では、過去において今回と同程度の人的被害を伴う豪雨災害が発生していなかったことから、災害に対する関心が低下していたのではないかと言われております。さらに、大きな被害が発生した地域への豪雨ではなく、周辺や上流部に降った雨による被害であったと言われております。また、避難途中において被災されていた方もいらっしゃいました。こうしたことから、蓮田市といたしましては、当市に大きな被害を与える大河川などの上流部を含めた降雨情報や河川情報などにも注意しながら、避難準備情報や避難勧告、避難指示といった情報の迅速かつ的確な提供を行っていかなければならないと考えているところでございます。

  また、蓮田市における浸水実績では、元荒川水位観測所の計画水位9.46メートル近くまで水位が上昇し、被害が発生した事例がございました。この被害の発生確率年は8分の1程度とされており、最大の水位上昇においては、1時間当たり約50センチメートルとなっていました。しかし、7月豪雨や最近の局地的豪雨におきましては、これまでの経験以上の降水量や異常な水位上昇の可能性が高く、下流部に設けられています末田須賀堰を含む下流域市町との連携や蓮田市上流の菖蒲町栢間水位観測所、鴻巣市川面水門外水位観測所と蓮田市水位観測所における水位変化に1時間から2時間の時間差があることから、上流市町との情報収集による水位変化を把握する必要があると考えております。

  次に、(2)、本市の大雨に対する被害予測とその対応についてのうち、ア、降雨強度30ミリメートルから50ミリメートルについてでございますが、過去の水害の発生状況から、1時間当たり25ミリ程度から道路冠水が始まり、30ミリメートルを超え、かつ元荒川流域や綾瀬川流域で降雨量が多く、外水位が高くなった場合に内水位被害といたしまして、床上浸水や床下浸水の被害が発生しております。

  (イ)、降雨強度50ミリメートルから80ミリメートルについてでございますが、平成17年8月12日の市内北部地域での降雨量は50ミリメートルを超えていたのではないかと考えております。このときの被害は、県道上尾久喜線が冠水し、また、浮張団地内で床上浸水を含む大きな被害が発生しております。市内の広範囲で、このような豪雨となった場合は、平成3年9月の台風18号によります床上浸水55棟、床下浸水531棟を超える被害の発生が危惧されるところでございます。こうした過去の水害からポンプの増強やポンプの自動化を進めてまいりました。また、水防法の改正に伴う洪水ハザードマップの作成と市民への配布を行い、水害の危険性の周知など行っております。しかしながら、時間雨量50ミリメートルを超える豪雨の被害予想や局地的な降雨を事前に予測することは大変難しいことから、国、県、気象官署などの関係機関と連携を図りながら、情報伝達体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(ウ)、避難場所についてでございますが、平成15年度に洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップを作成し、配布したところでございます。近年の短時間豪雨や大河川のはんらんなどが全国各地で発生し、甚大な被害が発生しているところでございます。こうした中、蓮田市の洪水ハザードマップでは、昭和22年に発生いたしましたカスリン台風を想定し、利根川の決壊及び荒川の決壊によります大規模な洪水が発生した場合の最大の浸水深を表示したものでございます。そのデータは、国土交通省の利根川上流河川事務所及び荒川上流河川事務所のデータをもとに2,500分の1の地図の等高線及び標高点ごとの浸水深を算出し、微地形などを考慮して作成したものでございまして、現在想定される水害の最大をあらわしたものとなってございます。こうしたことから、大規模開発によります造成や構造物の造営、洪水シミュレーションの変更などによっては、今後、洪水ハザードマップの見直しや修正が必要になるものと考えております。しかし、時間当たり50ミリメートルを超える豪雨を想定した場合、指定避難場所の安全性の確認と合わせ、指定避難場所以外の公共的な施設を避難場所に追加指定すること、あるいは一時避難場所に集合した避難者や、やむを得ず浸水区域の避難場所に避難した住民を安全な場所へ移動するための搬送体制が必要と考えております。また、避難情報伝達後の気象情報、河川増水状況など住民及び避難者に対し継続的に情報を伝達できる体制や情報機器の整備などが必要と考えております。

  次に、(3)、技術面からの総合雨水対策についてでございますが、蓮田市におきましても、台風や集中豪雨などにより大きな被害が発生しております。これまでの経験から、被害の発生が予想される地域には、常設のポンプや仮設のポンプを設置するなどの緊急措置を実施してまいりました。しかしながら、山林や農地の減少、道路の敷地の舗装整備などにより、一定の地域へ短時間で雨水が集まる構造となっていることから、さまざまな手段を講じまして、流出する雨水を分散する手だてが必要であると考えております。蓮田市における公共下水道計画の雨水の整備につきましては、汚水と並行して整備することが望ましいと考えられておりますが、経費の面や道路整備の状況から同時に整備できない現状がございます。こうした中、議員提案の公園や校庭などの大規模施設での遊水機能の整備なども有効であると考えております。特に一時的な雨水の流失を防ぐための浸透性舗装や保水舗装、貯留管や家庭内の浸透設備など、公共事業や市民へのお願い、大規模開発における指導、誘導など大きな成果があろうかと考えております。

  そこで、東京都小金井市では、市役所に雨水貯留浸透設備を設置し、雨水の有効利用を図るとともに、雨水浸透施設の技術指導基準を作成いたしまして、各家庭に浸透ますや浸透管、浸透人孔を設置する取り組みが行われていると聞いております。屋根に降った雨を雨水浸透ますに集めて地下浸透させると、山林や畑と同じぐらいの浸透効果があると言われておりますことから、防災部門と建設部門の職員を小金井市に派遣するように現在計画しているところでございます。これまで水害に遭わなかった地域の土地利用などに応じた工法を組み合わせて実施することが効果的であると考え、市民の協力を得られる方法を今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。

  続きまして、2番目の開通122号バイパスと隣接の桜台地区市有地活用についての(2)につきまして答弁させていただきます。桜台地区市有地につきましては、住民の皆様がどのような公共施設を望むかにつきまして、地元自治会でアンケートをとっていただき、住民の要望も加えた報告書をいただいております。また、当敷地の有効利用につきましては、早期計画策定、着工への具体的な実施内容の決定の要望書も提出されておるところでございます。こうした状況の中で、一昨年度にも庁内におきまして検討を行いましたが、まだ具体的な実施内容の決定には至っておりません。当市有地は、122号バイパスに接しておりまして、蓮田駅から約600メートルのところに位置しております。また、市有地から約100メートル駅寄りにはショッピングセンターがありまして、広範囲な地域からの集客がございます。

  本年度、蓮田駅東口黒浜線や122号バイパスの開通によりまして、この地域は、広域地と結ぶ幹線道路に接することとなりました。また、駅にも近接する地域として、まちづくりを機能的な面から考えたときには、重要な場所と位置付けられます。蓮田市都市計画マスタープランにおきましては、蓮田南地区に位置し、この地域は、商業、業務、文化、交流機能を有する、にぎわいに満ちた活力のあるまち、生活、文化の拠点としての整備方針がございます。また、桜台地区計画におきましても、公共施設地区として位置付けられております。こうした状況を考慮いたしまして、駅東口周辺地区のまちづくりの中で、公共施設の位置付けを明確に定め、広域からの交通の利便性を主眼に置きながら、まちの発展に結びつくような施設の導入など、公共施設整備の方向性について検討してまいりたいと考えております。市民が健康で生きがいが感じられる活動の推進や充実を図るための施設、さらにこれからの時代のニーズに合った複合施設等の検討をしてまいりますので、何とぞご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 鎌田議員の私に対する質問2のうち、国道122号バイパス開通後の現況と今後(蓮田駅東口黒浜線以南)についてお答え申し上げます。

  平成18年5月11日の蓮田駅東口黒浜線の開通及び6月11日の国道122号バイパスの開通に伴い、現国道122号における慢性的な渋滞及び生活道路への大型車進入など、市内の道路環境にさまざまな影響を及ぼしておりましたが、整備が完了したことで、幹線道路のネットワーク化が図られ、良好なまちづくりが推進されるものと考えております。蓮田駅東口黒浜線以南の国道122号バイパスへのアクセス道路であります、ラ・パーク交差点から県道蓮田杉戸線までの市道3号線の拡幅につきましては、平成13年度に沿線地権者の方の立ち会いをいただき、現況測量調査を実施し、平成15年6月に道路拡幅計画に伴う線形説明会を実施しましたが、説明会では、道路拡幅のご理解とご協力を得られなかったという経緯がございます。市としても、地権者の方のご理解とご協力をいただき、初めて道路拡幅ができるものですので、慎重に進めてまいりたいと考えております。

  次に、馬込地区により国道122号バイパスへのアクセス路につきましては、市道872号線と市道2号線の接続がクランク状で変則になっておりますので、市道2号線より直線で結べばアクセス道路として使用できるのではないかと考え、現在、用地交渉を行っていますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、岩槻境の市道879号線及び市道3369号線につきましては、道路の交差を一部変更し、交差点部の拡幅整備を終了いたしました。区画整理側の市道3379号線につきましては、一部用地の買収交渉を行っていますので、ご理解をいただきたいと思います。また、国道122号バイパス開通後の交通量調査につきましては、本年10月に実施する予定でございます。実施後につきましては、その結果を見て、必要に応じて随時検討をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 鎌田議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の頻発する異常豪雨の対応について、鎌田議員、専門的な分野からいろいろご質問いただきました。総括して私の考えているところを申し上げますが、蓮田市の地理的な状況を申し上げますと、ご承知のとおり、元荒川が北から南に縦断しておりまして、それに周辺が平たん地の地形が連なっているわけでございます。蓮田市の特徴でありますが、農繁期、農業用水を確保するために岩槻区域内に末田須賀堰という堰がありまして、この元荒川の水位を上げている、相当の農業用水を取り入れるために上げるという、こういう宿命がございまして、これが永遠の課題といいますか、長い間の課題でございます。集中豪雨があったときに元荒川の通常の水位は低いのですけれども、9月15日ぐらいまでは、堰を張って元荒川の水位を上げている、こういう特殊なといいますか、蓮田市の事情もございます。そういった中で、私も職員時代経験上、先ほどの答弁の中では、時間当たり25ミリの集中豪雨という話がありましたが、私どもが職員のときに庁内の初動体制といたしましては、集中豪雨20ミリ、1時間当たり20ミリぐらいの降雨があったときには、もちろん上流とか、雨の続いている状態とか、気象条件によっていろいろ異なりますが、危険信号ということで、水害が出そうなところには、ポンプとか、あるいはそれらの点検、職員の配置とかをした記憶がございます。いずれにいたしましても、蓮田市が想定できる災害といたしましては、地震と水害、この二つでございまして、ご質問の趣旨を踏まえまして、これを市内全域で実施するには大変なのですが、一つ一つ通常の事業を取り組む中にも、この考え方を織り込んで進めてまいりたいと考えております。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。

  それから、国道122号バイパスに伴って、あるいは蓮田駅東口黒浜線の開通に伴って、桜台、馬込周辺の交通網の関係と、それから桜台市有地、市の土地の利用についてのご質問でございますが、国道122号開通に伴う枝線、特に市道がほとんどでありますが、これの取りつけ、整備につきましては、若干後手を踏んでいるのは周知のとおりでございまして、本来ならば、開通と同時に次善の手は打つべきではあったかなと思いますが、現状開通しておりますので、それに合わせて今いろいろ取り組んでいるところでございます。用地の交渉等も順調にといいますか、地主さんのご協力をいただいて進んでいるところもございますし、一部交渉中のところもございますが、なるべく早い時点で周辺道路の整備もしてまいりたいと考えております。また、お気づきの点がありましたら、いろいろご指導いただければありがたいと思っております。

  最後に、桜台市有地、桜台文化村が開発時点で、当時一般的には5%公共用地と言いまして、開発面積の5%程度を無償提供いただいた土地でございますが、この有効利用につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、市の方から自治会に対して、その意向調査といいますか、お願いをしてあるという経緯がございます。この辺がどの程度裏づけのあるお願いの仕方だったのか、ちょっと把握し切れないところもあるのですが、いずれにいたしましても、桜台自治会の皆さん方は、本当に自治会長さんの引き継ぎ事項として、代々の自治会長さんから引き継がれていて、その意見の集約された結果が役所の方に届いておりますので、この辺を十分尊重して、今後、この具現化、実現化に向けて努力してまいりたいと考えております。若干私もまだ把握し切れないところもございますが、その地元自治会と皆さんとの関係ですね、よく調べまして、間違いないような対応をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 2番 鎌田浩議員

          〔2番 鎌田 浩議員登壇〕



◆2番(鎌田浩議員) ご親切な答弁、どうもありがとうございます。答弁に対する再度の質問をさせていただきます。

  1点だけでございますが、122号バイパスについての中で、市道としての危険な場所の改善については、今るる説明がありました。ただ、改善する、それまでの間の信号の少ない住宅路線を通過する危険性への対応策については、部長の答弁の中に明確にお答えされていなかったので、これらの点について、今後、どのような考えで対応していくのか、その辺について担当部長としてのお考えを再度お聞きしたいと思います。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 2回目の鎌田議員の質問にお答えしたいと思います。

  周辺道路の交通危険箇所等々どのように対応していくのかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、交通量調査というものを行う中で、それらのものを把握していきまして、その結果をもって必要な箇所に対応していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明6日及び7日は、議案調査のため本会議は開きません。

  来る8日は、午前9時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時02分