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埼玉県 蓮田市

平成18年  9月 定例会 09月04日−一般質問−02号




平成18年  9月 定例会 − 09月04日−一般質問−02号







平成18年  9月 定例会




          平成18年9月蓮田市議会定例会 第5日

平成18年9月4日(月曜日)
 議 事 日 程(第2号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       4番  中 野 政 廣 議員
      17番  岸 尾 悦 子 議員
      15番  加 藤 昭 司 議員
      16番  小 山 由利江 議員
       3番  加 藤 和 子 議員
      14番  堀 内 善 仁 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時00分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開議の宣告                   (午前 9時00分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 皆さん、おはようございます。4番、中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

  まず初めに、蓮田市の財政について質問いたします。平成18年度蓮田市一般会計予算の歳入では、当初見込んでいた前年度繰越金7億円が4億8,517万8,000円に減額、また、普通交付税が今年度7月に確定し、当初見込んでいた普通交付税17億円が3億3,704万7,000円の減額になり、交付額は13億6,295万3,000円になったわけです。平成17年度交付額と比較しますと4億960万円の減額、増減比率にすると24.9%の減ということになるわけです。

  平成17年度、国の普通交付税額は、総額で14兆9,527億円、前年対比5.9%減、そのうち都道府県分が8兆4,525億円、これが前年対比6.6%減、それから市町村分6兆5,002億円、これが前年対比4.9%ということで、これは小泉内閣の三位一体改革による4兆円の補助金削減、3兆円の税源移譲の影響の結果でありまして、この傾向は、今後も続くものと思われます。

  蓮田市の今年度の地方交付税の減額も、その影響と思われますが、今年度の蓮田市の普通交付税総括表の算定結果によりますと、基準財政需要額の中で生活保護費、児童扶養手当給付費負担金及び児童手当国庫負担金の負担割合の変更に伴う社会福祉費、介護給付費負担金、老人医療給付費の増に伴う高齢者保健福祉費が増になっているものの、投資的経費が著しく減になっているのが特徴でございます。相対的に基準財政需要額は0.4%の減、基準財政収入額は、景気の回復等により、税収等の増により9.7%の増、そのような算定結果により大幅な交付税減額になったというものでございます。いずれにしても、今回の繰越金、普通交付税両方の減額を合わせると5億5,186万9,000円の減額になります。

  ここで、質問いたします。1点目、このことは、今後の蓮田市の財政運営に与える影響は、大変大きいと考えますが、今後、この大幅な減額がこれからやらなければならない事業等を含めて蓮田市にどのような影響を与えるのか。

  また、このような大幅な歳入減額について、当市の詰めの甘さが指摘されているわけですが、2点目、このような事態を招いたことは、担当部長としての責任は、大であると考えますが、担当部長として、どのように責任を考えておられるか、具体的に担当部長のご答弁を求めます。

  次に、財政健全化に向けての対応について質問いたします。蓮田市の平成17年度決算報告によりますと、経常収支比率が97.1、地方債に臨時財政対策債と減税補てん債を加えますと90.3になります。このことは財政のさらなる硬直化を示しており、経常経費の増により、結果として投資的経費が抑制された形になっていると想定いたします。

  現在、蓮田市の地方債現在高のうち4割は臨時財政対策債と減税補てん債で占めております。一応、国の規定では、臨時財政対策債は、市の税源移譲の増額分と所得譲与税及び地方交付税減額分の差額を臨時財政対策債で相殺するということになっておりますが、今年度、制度存続を含めて大幅な変更が予想され、また、減税補てん債については、恒久減税に伴う減収額を補てんする措置となっているのが、年々減額になることが現実として起きております。

  また、平成17年度の蓮田市の財政力指数は0.775でありますが、平成19年度以降の個人住民税の税率のフラット化による税源移譲のため、それに伴う基準財政収入額の増額の影響から、普通交付税が不交付団体になることが非常に予想されるわけでありますが、不交付団体になりますと、臨時財政対策債は普通の起債扱いになり、つまり平成17年度の地方債現在高は約159億円で、そのうちの臨時財政対策債分が普通起債扱いになるということになりますから、蓮田市にとっては、さらに財政運営に大きな影響を受けることになります。また、平成17年度の公債費比率も15.7と高く、警戒ラインを超えております。財政運営に慎重に対応する必要があると考えます。

  また、平成18年度から実質公債費比率が新たに導入され、これは公営企業、一部事務組合、また、債務負担行為を含めた連結により、その自治体の財政健全度をはかるもので、より財政の実態を明らかにするものであります。当市の実質公債費比率は17.7でありまして、18以上になりますと、市単独では、起債は起こせず、国の許可が必要になります。現在、当市は、県内ワースト4であります。

  そこで、質問いたします。1点目、このような財政状況に対して、これまでとってきた対応策とその成果について。

  2点目、にもかかわらず、このような財政状況になってしまった原因は何だったのか。

  3点目、そして、今後、何を問題点としてとらえ、そのことに対してどう対処していこうとしているのか、具体的に担当部長のご答弁を求めます。

  次に、西口再開発事業について質問いたします。西口再開発事業は、昭和60年10月、都市計画決定以来、平成3年4月、平成11年11月と2回の都市計画変更を行い、平成12年2月、事業計画の決定をし、その後、事業計画の期間が平成16年3月までとなっていることから、期間を平成20年までとする、さらに5年間の延長手続きを行い、その後、平成16年8月に事業内容の見直しと称し、改革推進室を中心とした庁内推進会議を立ち上げ、事業計画の見直し作業に着手し、そしてその見直しの結果報告として、平成17年8月26日の全員協議会で施設計画案を説明されております。その後、その施設計画案で平成18年3月23日に3回目の都市計画変更を行い、現在に至っているわけですが、そこまでに至るその間、平成17年7月と11月に地権者にその見直し案の説明会を開催、また、同年12月に近隣住民に対して説明会を開いております。

  そのときの状況を今年3月議会で一般質問した際に、私の質問に担当部長は、「その話し合いの中で、その計画で進めることで、やむを得ず理解をいただいた」と答弁しておりますが、これについては、甚だ疑問に感じております。なぜならば、権利者協議会が行ったアンケートを見ても、また、周辺住民の何人かの人々に意見を聞いても、ほとんどの人が、この施設計画案に納得していないことがわかるからであります。主に納得していない点は、再開発ビルの計画案、いわゆる器に集中しており、やはり10年、15年先を見越した、蓮田市の発展につながる都市機能を備えたシンボル的な核として、各地域ゾーンとの整合性のとれた中心市街地の形成を求めていく点では、不適切と判断していることです。ですが、現実は、そういう方々の意に反して、事業は、施設計画案で推し進められているわけです。私は、ただ建物をつくればいいという話ではなく、このことは、余りにも地権者、住民の意思を無視した行為であり、疑念を持たざるを得ないわけでございます。

  そこで、事業計画の中で資金計画について1点目質問します。資金の裏づけとして、平成18年度3億9,000万円、平成19年度4億5,000万円、平成20年度4億6,000万円を一般会計から充当するとなっておりますが、果たして資金担保できるのか。

  2点目、現在の事業を進ちょくさせていく中で、問題、課題はないのか、担当部長のご答弁を求めます。

  次に、今後の取り組みについて質問いたします。私は、現在計画されている施設、再開発ビルが完成したとしても、市民から経年的に喜ばれる施設とはなり得ないのではないかと疑念を持っております。私は、執行部の中にも、内心、果たしてこの施設計画でよいのかなと疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。私は、さほどこの事業に残された時間はないと承知しておりますが、果たして市民の賛同を得ていない現在の施設計画を完成させて、後年度に問題を残す事業にしてしまってよいのか。地権者の方々の一日も早い事業の完成を願っていることは十分承知しておりますが、私は多少事業が遅れても、あえて再度事業計画の見直しをすべきではないかと考えております。

  しかしながら、事業計画の期間が平成20年までと決まっておりますので、その期間を超えても事業が終結できなかった場合の国、県の対応、また、期間の再度の延長、都市計画の変更を伴った場合の国、県の対応、また、そうなった場合の国、県からの補助金のカットの懸念、執行部としていろいろ考えておられると思いますが、いずれにせよ、この事業は、既に西口再開発事業としての本来の目的を失っております。蓮田市の将来に禍根を残すことは避けなければなりません。

  ここで、私が提案したいのは、再度計画を見直し、住宅を兼ねる高度利用を図った特定建築者制度を採用することにより、市の事業負担の軽減、管理、維持などの後年度にわたるランニングコストの削減、固定資産税、市民税等の税収の増、西口周辺の人口増により、にぎわいの創出がなされ、その手法を導入することのメリットは大きいと思います。私はまず、再度、国、県との協議の前段として相談してみるのも一つと考えますが、この件について担当部長の見解をお聞きしたいと思います。

  次に、市長にお聞きいたします。市長は、果たして今の施設計画で進めてよいと考えておられるのか、できれば変更したいと考えておられるのか、その点のお考えをお聞きいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 おはようございます。それでは、中野政廣議員の私に対する質問に対しまして順次お答えさせていただきたいと思います。

  まず1番目、蓮田市の財政について、(1)、歳入不足による事業への影響についてでございます。今年度の予算は、6月の当初予算や今回提案しております9月補正予算におきまして、前年度繰越金や普通交付税の大幅な減額という事態が生じております。その財源補てんに現在苦慮しているところでございます。事業執行におきましても、財源の見通しができるまで、執行を延ばせるものは待っていただくように担当部署にお願いしているところでございます。また、現時点の歳入の中でも、今後、未確定な部分も予想されますので、その状況を慎重に見きわめ、事業の実施の判断をしていかなければならないものと考えております。

  現時点の予想ですが、来年度の予算では、前年度繰越金はほとんど見込めない状況でありますし、繰入金につきましても、財政調整基金は、ほとんど底をついている状態でありまして、財政調整基金への繰り入れを見込むこともできません。普通交付税は、今年度よりも、さらに厳しい状況が続くものと考えております。市税は、税源移譲により増額になる見込みでございますが、正式な税源移譲までのつなぎであります所得譲与税がなくなります。これらを考え合わせますと、来年度の当初予算は、今年度と比較しても大幅な減額になることは避けられない状況にあると考えております。当然、これまで以上に歳出削減を図らなければなりませんが、また、歳入確保もあわせて検討しなければならないと考えております。今後の予算編成におきましては、継続的な事業を中心といたしまして、緊急性のある事業などを中心に事業の選択をし、予算編成を心がけてまいりたいと考えておりますが、これまでも市民要望に多種こたえるべく事業をしてまいりましたが、このような厳しい社会環境、また、経済状況を考えますと、これまでの予算編成でいいのかどうかということを再度慎重に検討しながら、来年度の予算につきまして対応してまいりたいと考えております。

  次に、財政健全化に向けての対応についてでございますが、財政分析をする上での重要な指数を見ますと、公債費比率は、平成17年度決算で15.7%というぐあいに危険ラインを超えております。また、これまでの起債制限比率にかわる指数として、新たに実質公債費比率が使われることになりましたが、先月8月30日の日本経済新聞に載っておりましたように、蓮田市は17.7%と県内でワースト4位の中に入っておりました。これらの比率が高いのは、これまで市民要望にこたえるための事業を行い、公共施設等の社会資本整備を行ってまいりましたが、その財源として国庫補助金などの特定財源などでは足りないため、市の借金であります市債を借りてやってまいりましたが、これが影響いたしまして、比率が高くなっておると考えております。この比率を今後少しでも下げることを行っていくわけでございますが、短期間にはなかなかできませんので、今まで以上に事業を選択し、市債を限定して借りることも必要であると考えております。

  また、市債現在高のうち、事業以外の臨時財政対策債や減税補てん債の割合が、平成17年度末では約41%となっておりまして、今後、国の方では2010年初頭までに全人口に対する不交付団体の人口割合を3分の1程度にするという話もありますので、こうなりますと、蓮田市が、先ほど議員の方からありましたように不交付団体になることも考えられますので、その場合には、基準財政需要額で措置されるということはなくなりまして、普通交付税以外の財源で償還することになります。そのような事態を考えますと、今後、臨時財政対策債の借入につきましては、これまで以上に慎重かつ十分に検討していかなければならないと考えております。

  次に、経常収支比率も、分母に臨時財政対策債を加えない場合で計算しますと97.1%、また、臨時財政対策債を分母に加えた場合でも90.3%と高い水準となっております。この比率を下げるためには、人件費、物件費、扶助費、公債費や繰出金などの節減にさらに努めることが必要だと考えております。このように厳しい財政状況の中にありますが、このような中におきましても、財政の健全化を図っていかなければならないというふうに考えております。財政運営の基本は、その年度の歳入で、すべての歳出を賄うことでありますが、市民要望の多くのことにこたえるためには、その年度に通常見込める財源以外に、基金からの繰入金や事業に伴う市債を借入するなどにより事業の実施を図ってまいりましたが、基金、特に財政調整基金は、ほとんど底をつき、また、市債につきましては、選択された事業に伴う市債という本来の市債の目的ではなく、国の施策に伴う臨時財政対策債などの借入が年々多くなってきているという現状がございます。

  このような状況の中で、財政の健全化に向けての対応ということでございますが、現状でとれる方策といたしましては、短期的には、行政改革や人員の削減、あるいは経費の節減、あるいは事務事業の見直し等、いろいろと手だてを加えながら、この厳しい状況に対応していかなければならないと、このように考えているところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。中野政廣議員の私に対するご質問のうち、西口再開発事業について順次お答え申し上げます。

  ご質問の内容は、現在の進ちょくと課題について及び今後の取り組みについてということでございますが、あわせてご答弁申し上げます。

  西口再開発事業につきましては、平成18年3月23日付けで都市計画変更の告示を行いました。変更後の内容につきましては、施行区域が約1.9ヘクタール、道路等の公共施設は、都市計画道路蓮田駅西口通り線及び約4,300平方メートルの駅前交通広場と区画街路1号線、区画街路2号線、さらに広場、緑地を設けるものでございます。また、施設建築物の内容は、敷地面積約6,500平方メートル、建物の建築面積約4,800平方メートル、建物の延べ床面積約1万3,000平方メートルという規模でございまして、主な用途は、店舗、公益施設、事務所、駐車場となっております。なお、これらは、いわゆる分棟を含めた全体の内容でございます。この都市計画の変更に引き続き、事業計画の変更、さらに権利変換計画の策定と進めていくわけでございます。

  しかしながら、現在、特に共有棟の2階、3階部分に配置する計画になっております生涯学習施設、市民ホール及び駅前連絡所等の公益施設のあり方について精査が必要であると判断し、改めて庁内的に研究したいということを考えております。よって、今年度予定しております施設建築物の実施設計等につきましては、現在のところ、その発注を見合わせているところでございます。また、蓮田駅西口通り線及び区画街路における地下埋設物の工事につきましては、施設建築物の設計等が遅れることにより、事業のスケジュールに変更が生じますので、これらに関する国庫補助金の執行について、現在、国、県、当局と調整中でございます。

  地元権利者との関係でございますが、先日、権利者協議会の正副会長と市長との話し合いにおいて、特に公共施設の内容について、市としては、いま一度精査する時間をいただきたい旨お話をさせていただいたところでございます。今後の進め方ということでございますが、既に述べさせていただきましたとおり、施設建築物の、特に公益施設のあり方についてでございますが、11月に予定しております組織改正におきまして、再開発事務所とは別に検討するセクションを設け、改めて検討することになろうかと考えております。また、一方では、転出を希望している権利者に対しまして、具体的な意向に沿って対応していきたいと考えておりますし、分棟の権利者とは、より具体的なビル計画について調整してまいりたいと考えております。さらに、共有棟の1階部分の店舗構成につきましても、対象の権利者との調整に取り組んでいきたいと考えております。

  議員ご提案の特定建築者制度につきましては、都市再開発法第99条の2から第99条の10において定めております。この制度の概略を申し上げますと、大部分が保留床である施設建築物の建築を施行者が他の者に行わせることができるというものでございます。この制度の大きな特徴は、施行者は、ビルの工事費を全額用意しなくても済むというメリットがございます。この制度を西口再開発事業で採用する場合は、一般的には、相当規模の住宅を中心とした再開発ビルとなり、その保留床の処分を含めて公募により特定建築者を選定することになります。これは、現在進めている計画を大幅に変更する内容となるわけでございます。蓮田市では、平成16年度の見直しにおいて検討しましたが、大規模な住宅プロジェクトになり、ビルの共有部分に交付される国庫補助金に係る市の負担額が大きくなることなど、総合的判断から現在に至ったものでございます。

  また、先ほど、その当時の資金計画、資金を担保できるのかということでございましたが、平成16年度から会議等積み上げられた中で、平成17年度の7月の庁議で決定したものでございますので、その資金等の担保はできるものと考えております。

  それから、先ほど特定建築者制度について、国、県とこれから協議する考えはというご質問がございましたけれども、現在、先ほどご答弁申し上げましたように、現段階において、庁内で新たなセクションを設けまして改めて検討するということでございますので、現段階におきましては、それを待ってという考えでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 皆さん、おはようございます。中野政廣議員のご質問のうち、2件目の西口再開発事業について、私の部分についてご答弁申し上げます。若干指定された質問以外にも波及するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

  再開発事業の中で、特に共同ビルの建設計画、将来10年、15年先を見通した施設に果たしてなっているのかどうか。現在は、公共施設中心のビル計画ではございますが、この辺の部分を踏まえて全体の資金計画、3カ年でそれぞれ3億9,000万円、4億5,000万円、4億6,000万円、一般財源が用意できるのか、資金計画は大丈夫なのかという点から、まずお答え申し上げますと、私も、まだ就任して3カ月でありますが、この件につきましては、庁内各課、関係課といろいろ検討しているところでありますが、特にこの財政計画について関心を持っておりますもので、担当課にいろいろ問い合わせているところでありますが、当時、一応全体計画を立てたときには、この財政計画は、大丈夫ですという答えでございましたが、私の場合には、若干疑問を持っております。しかも、この何カ月かでありますが、蓮田市の財政状況、蓮田に限らず、この地方公共団体の財政状況が、雪崩のように窮状に瀕してきてまいっておりまして、そういった点からも考えますと、その当時計画されたこの資金計画が、果たして用意できるかどうか、不安な点が多々ございます。

  役所の、こういう公共事業の場合には、一つの事業をやっていくわけにはまいりません。福祉、教育、生活関係の事業とか、人にかかわるすべての事業が、この地方公共団体の仕事となっておりますので、それをある部分だけとめるというのは不可能でございまして、そういった点を考えて、この数字に対して今大変不安を持っているというのが実情でございます。そういった点を踏まえまして、この再開発事業、一応今事業認可をいただいている期間は、平成20年度まででございますので、早急に最終結論を出したいと考えております。

  最終的に、それらのいろいろな事業を踏まえまして、従来からご提案いただいております特定建築者制度について考える必要があるのではないか。今の市役所というか、行政主体の公共施設中心の再開発事業で、これでいいのかという私に対する質問でございますが、前回6月議会でも申し上げましたが、一応現在の計画が、都市計画審議会を経た段階まで至っております関係上、なかなか軽々には、見直します、こういうものをこちらに方向転換しますということは、まだこの場では、断定できないのはお許しいただきたいと思いますが、この特定建築者制度については、非常にすぐれた部分がございまして、特にこういう行政で一番苦手な部分といいますか、学校や道路や橋や他の公共施設をつくる場合に、今までは、地方公共団体の事業は、その事業を単年度、あるいは継続で仕上げて終了ということでございましたが、再開発事業の場合には、その後の運営、共同ビルとはいえ、商業床が入りますし、権利床を立体換地で取得した方々は、その後々の経営まで及ぶ重大な事業でございますので、そういった部分を行政が後々までフォローしていくというのは、行政の中では非常に苦手といいますか、余り経験したことのない分野でありまして、そういった点を考えますと、この特定建築者制度は、それぞれの事業を目指す方々が推進する事業という形になりますから、非常にすぐれた形があるかと思います。

  ただ、やっぱりここで一番問題は、特定建築者の方を選定する、その事業推進にたえる方を選定する、蓮田市の再開発事業で、そういう方々が選定できるかどうか、これが最大の課題になるのではないかと考えております。いろいろ申し上げましたが、すぐれた点、あるいは課題も、そのほかにも細かい点たくさんございますが、今のこの蓮田の置かれている窮状、あるいは再開発事業がここまで進んでいる現状、これらを踏まえまして、時間的なものとか、いろいろ非常に厳しい課題がたくさんございますが、ご指摘の提案につきましても、検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。順序不同になるのですが、とりあえず西口再開発事業の件につきまして再度質問させていただきます。

  今現在の施設設計で進ちょくの状況を、今後平成20年までの中で果たしてできるのかということも非常に微妙なところだと思うのです。というのは、これから権利変換計画を作成し、実施設計をし、なおかつ工事を完成させなければいけないという状況の中で、果たして平成20年で期間的に間に合うのかという部分があるわけでございます。私にしてみれば、いずれにしても、やはり今の現状のこの施設計画では、少なくとも地権者の皆さん、あるいは一般近隣市民の皆さん方の意見を聞きますと、やはり思わしく、よく思っておられない、これでは蓮田市の発展は、あり得ないのではないかというような、そういうご指摘も伺っております。

  そういう中で、今の施設計画を見ますと80%が公共施設でございまして、もうほとんど、いわゆる税収は、全く望めないということですね。これだけの駅前の再開発事業をやって、税収が全く見込めないという事業は、これはちょっとどう考えてもおかしい。ましてや、蓮田市の財政を考えてみれば、幾らかでも、やはり税収を何とか吸収したいというのが本来の考え方だと思います。ましてや、西口は、駅の一等地でございます。地価の一番高いところでございます。西口は、蓮田市の玄関ですね。ここに果たして3階建ての80%公共施設建物でいいのかということだと思うのです。

  私が先ほど提案いたしました特定建築者制度、これは私の概算でいきますと、当然限界がございます、建物のですね。ただ、マンションにしても100棟ぐらいは建つという計画、そういう試算になると思います。そういう状況の中で、先ほどのご答弁の中で、補助金が増えるからというようなお話がございましたが、確かに住宅を伴う場合は、住宅を伴う別の補助金を蓮田市として出さなければいけないということも、これもわかっております。ただ、これも試算しますと、そんな高い金額ではない。少なくとも、今の蓮田市のこういう厳しい財政の中であっても、今の施設計画をやるよりは、実行するよりは、はるかに少ない金額で済むというようなメリットがあるわけです。そういうものを含めまして、やはりぜひともこの計画を俎上に上げて考えていただきたいということでお願いいたします。

  これについて、先ほど選定企業の話がありましたが、今皆様方もご承知のとおり、経済は右肩上がりになっておりまして、私もいろんなところで、果たして景気はどうなのかという部分で、講習なり研修を受けております。そういうものからすると、かなり底がたい景気の影響ということになっております。ですから、少なくとも土地、あるいはいろんな部分で、経済環境がよくなりますので、当然そういった意味の、やはり開発業者なりの動きというのは、かなり活発化してくるのではないかということを考えれば、当然できない話ではないというふうに考えております。そこら辺のことについて、再度、特定建築者制度をぜひとも導入させていただきたいと考えているわけですが、その件について、市長からは考えていただけるということですので、担当部長、どういうふうに考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。

  続きまして、財政の件について質問いたします。財政も、先ほど担当部長から、責任はどうなのかということについては、ご答弁いただけなかったのですが、実は、当然行政改革、行革を主体にして蓮田市も経費の削減に努めているのだという話でしたが、実は、私も資料として、今ここに持ってきておりまして、これは20年間の蓮田市の、いわゆる性質別歳出ということになりますが、経常収支比率の推移をグラフにあらわしたものを持ってきました。

  これを見ていただければわかるわけですが、1993年を底に、だんだん、だんだん扇状に伸びておりますね。見ていただければわかりますが、扇状に伸びております。これは、どういうことを示しているのかということなのですが、これは実質的に性質別歳出が増えているということなのです。それで、人件費もとりあえず1995年あたりからは一定した水準になっているのですが、ただ、物件費をあわせ持ちますと、いわゆる準義務的経費ということになろうかと思いますが、これを加えますと、やはり緩やかに増えているという状況がここでうかがえます。それと、特に多くなっているのが、公債費が、これも年々増えております。見ていただければわかるのですが、それと補助費、この補助費も、いわゆる1993年以降から比較しますと、やっぱり緩やかに伸びている。それから、繰出金です。この繰出金も、やはり徐々にではありますけれども、伸びている。特に2005年、昨年の伸びは極端でございまして、前々年並みの約倍の繰出金が出ております。

  ということは、どういうことを意味しているかといいますと、先ほどいわゆる義務的経費の削減という話がございましたが、いわゆる行革の中で、もう既に何年か前からやられているのだという話でしたが、実際的には、ほとんど変わらない、伸びているのですね、逆にこういう経費が。これを見ていただければわかるのですが、伸びているのです。緩やかに扇状に広がっております。こういう結果を生んだということは、果たして本当にやられたのかと。実際に本当に力を入れて行革に取り組んでおられるのかという部分を踏まえますと、これからの厳しい財政状況の中で、果たしてこういうふうな予算編成でいいのかということは、やっぱりこれから考えていかなければならないのだろうと思うのです。そういう意味では、少なくとも今年度は無理にしても、これから来年度以降、やはりここら辺に手を加えないと、蓮田市の財政はもたない。なおかつ、来年度は、もっと厳しくなると思います。そういう部分を踏まえれば、やはりここら辺の改革が、今まで口では言われていましたが、実際には、数字としては、やはり減っていないと、逆に伸びているのだというふうな状況を踏まえて、再度担当部長のご答弁をお願いいたします。

  それと、これも見えるかどうかちょっとわかりませんが、これは大体ラインだけ見ていただければわかるのですが、これは実質的将来財政負担比率なのですが、これは1993年から1995年までは、かなり高い比率になっております。この将来財政負担比率というのは、どういうことかといいますと、我々が子供、孫の時代に負担させる、いわゆる借金を負担させる割合、これは高ければ高いほど将来子供たちに負担が残るという、こういう比率でございます。これを見ますと、2000年までは下がるのですが、その後が、またどんどん、どんどん上がってきています。2005年の実質的将来財政負担比率は151でございます。ですから、133から比べますと、やはり緩やかに上昇傾向を示しているということも、これも事実でございます。

  それと、これは経常収支比率ですが、先ほど申し上げましたように、これも右肩上がりに上がっておりますよね。このブルーは、これは臨時財政対策債と減税補てん債を加えた場合の比率になっております。そういうことで、蓮田市の財政を考えた場合に、先ほども実質公債費比率17.7と申し上げましたが、実質的にはどんどん、どんどん借金も増えていると。前市長は、私は、借金を25億円減らしたと、こういう話をされていましたが、実質的には伸びているわけですね、借金が。これは、どういうことを示しているか。私の診断で判断しますと、では25億円はどこへいってしまったかというと、実質的には、やはり減税補てん債なり、あるいは臨時財政対策債に肩がわり、なおかつ債務負担行為に肩がわりしていると。その分がそっちへいってしまっただけの話で、実質的にはやはりそういった部分の蓮田市に対する財政の軽減化にはなっていなかったのではないかというふうに考えるわけです。そういう部分を考えますと、これからそういった意味での蓮田市の財政のかじ取りというのは相当厳しいものと考えるわけですが、それについて市長のご答弁をお願いいたします。

  これで2回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 中野政廣議員の2回目の質問にご答弁申し上げます。

  特定建築者制度の検討について、部長の考えはということでございます。現時点では、市長の考えをよくお聞きしまして、協議してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、2回目の中野政廣議員の私に対する質問についてお答えいたします。

  今、行革をやっている、やっているということで、公債費あるいは補助費等、実際には緩やかでも伸びているのではないかという話、本当にやっているのかと。このような状況で、来年度以降の予算編成が怪しいといいますか、厳しくなるのではないかということなのですけれども、それに向けての考え方でございますが、これまでも行政改革につきましては、全庁挙げてやっているわけですけれども、このような社会状況、特に先の見通しのきかないような状況でございますので、今まで以上に、この件につきましては、やっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 中野政廣議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。

  財政のかじ取りの件でございますが、確かにるる財政指数を使いまして、あるいは財政分析を踏まえまして、ご指摘いただいたのが事実だと思います。総論的には、地方を取り巻く状況というのは、国の方針、大方針がございまして、三位一体改革の名のもとに税源は移譲する、しかし仕事も移譲するということで、その仕事の移譲と税源、財源の移譲が必ずしもイコールではない。したがって、市町村は、今その対応にきゅうきゅうとしているわけであります。この流れは変わらないと思っております。想像以上に、その時間的なスピードといいますか、これが速いというのが実感でございまして、これはこういう一地方公共団体では、どうにもならない問題でございます。

  その中でも、特に国庫支出金、あるいは地方交付税の割合が大変厳しくて、地方交付税も財源が、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税が財源ですが、この原資が少なくなっているという部分もあるのだと思いますけれども、実際には交付税特別会計、国の特別会計も大幅な赤字でありまして、将来期待をできる制度ではないと思っておりますので、そういった中で、この地方公共団体が生きていくには、やはり自立といいますか、これを徹底する以外は、現在のところ方法がないというのが現状であります。

  しからば、その具体的な方法はどういうことがあるかといいますと、一般的によく言われております、歳出を詰める、また、新たな歳入財源を求める、この二つだと思っております。そのバランスをどう調整するかは、やはり市民の皆さんの同意、合意や議会の皆様方の合意がなければ、実現できないということになるわけでありまして、その決断をする立場の者としては、いずれ非常に厳しい決断をせざるを得ない実情になると思っております。

  ただ、蓮田の場合には、この蓮田市を取り巻く状況というのは、やっぱり首都圏40キロに位置する市民の方々ですから、やはり南志向、東京やさいたま市志向の生活様式といいますか、あるいは感覚を持っておりますので、他の市が受けている利益を放棄してまで、なかなか耐えてもらえるという状況にはないのではないかと思っておりますので、そういった中では、歳出を切り詰めていくというのは非常に難しい問題があるかと思います。市民の方に影響する歳出の詰め方と、市民の方にはできるだけ影響を与えない歳出の詰め方がございますが、どちらかというと、蓮田の選択肢は後者、できるだけ市民の皆様方に、他の市町村がやっている制度を放棄してまで歳出を詰めることは不可能なのではないかと思っております。

  その場合に、詰める歳出の方の要件としては、やはり最大の要因は人件費であります。施設建設は、新しいものをしばらくストップということで耐えられますけれども、経常的な経費の中で占める人件費は年々やはり増額の傾向がございますので、これをどのような形で短期間に詰めるか、これが今課せられている大きな課題だと思っております。

  それから、もう一つは、歳入の関係ですが、歳入も、その事業に合わせて、あるいは国の施策、方針に合わせて事業を展開していきますと、厳しい中ではありますが、かなり依存財源が期待できるという部分もありますので、これら国の事業と反対の事業をやっていたのではなかなかうまくないわけでありまして、そういう部分の事業の選択、あるいは他に財源を求める方法もございますが、これらについて今後、慎重に検討してまいる考えであります。いずれにいたしましても、今までのような形では、今後、地方公共団体は耐えられないのではないかと思っていまして、中期的、長期的ではなくて、短期的な期間で大変厳しい状況に追い込まれるのではないかと思っております。

  こういう言葉を出すと批判を受けられるかもしれませんが、合併のいろいろ流れがございましたが、合併をする、しないの判断は、蓮田市は、一度選択したわけでありますから、それを議論するわけではありませんが、これも大きな中では、やはり国の施策の中で動いておりまして、そういった意味での、今度は、蓮田市が一応独立といいますか、自立する市を求めたわけでありますから、その流れとは違う方向を選んだわけでありますので、そういった意味でも非常に課題が大きい、こういう点もございます。いずれにいたしましても、とれる歳入歳出、とれる方法、これを小手先のやり方ではなくて、思い切った事業展開をする時期が近々のうちに、あるいは平成19年度予算を控えて、予算編成を踏まえてやらざるを得ない時期が来るかと思いますけれども、そのときには決断したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

  抽象的な答弁で、また、具体的なお答えできなくて大変申しわけございませんが、考え方といたしましては、そのような考えを持っております。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  ご答弁ありがとうございました。まだ質問に対して答弁をいただいていない部分もございますので、その点について再度お聞きしたいと思います。

  基準財政需要額と基準財政収入額の差に補正係数を加えた、いわゆる態容係数を加えた数字が、最終的には地方交付税として国から各自治体にいわゆる補助金として送られてくるわけですから、その基準を、本来ならば各市町村の担当課が、県、国との協議の中で、大体幾らぐらいの地方交付税になるのか、その辺の内々的ないわゆる裏づけというのがある程度示されるというのが私は本来の地方自治体の考え方だと思うわけですが、今回みたいな極端な、少なくとも3億数千万円の減額という、なおかつ、たしか7月23日か何かに確定したと思うのですが、そういうふうな部分の、少なくとも普通交付税17億円を見込んでいたわけですから、そういう部分の中で果たしてこういう結末を迎えたと。では、来年度も、少なくとも私が知る限りでは、かなり減額されるだろうということは、もう周知の事実だと思います。

  というのは、何でかというと、国は不交付団体にする団体を増やすのだと、少なくとも今の現在の半分の地方自治体を不交付団体にしたいのだという考え方で動いておりますから、基準財政収入額と需要額の差をどんどん縮めていくことによって、いわゆる極端なことを言えば、収入額を上げて需要額を下げることによって不交付団体になってしまうのですね。そこら辺を考えると、今回の対応は実に甘かったのだろうと思います。そういうことを含めまして、部長としての責任は果たしてどうなのかということをお伺いしたのですが、ご答弁がございませんので、再度ご答弁をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、3回目の中野政廣議員の私に対する質問に対してお答えいたします。

  今回のこのような交付税の見通し、17億円普通交付税を見込んでいたのですが、現実には3億5,000万円近い、13億円という話なのですけれども、その辺の見通しというのですか、甘かったのではないかと。あるいは国、県に対する情報収集というか、そういうものの関係について努力が足りなかったという話でございますが、今回の見通しにつきましては、ある程度厳しいという話がありましたので、昨年以上に平成18年度予算をつくるときに厳しい数字を上げたわけでございますが、それを超える以上に国の方から示されたわけでございまして、これにはなかなかそこまで予測できなかったわけでございますが、今後、このようなことも踏まえながら、このようなことのないように努力してまいりたいと思います。

  以上でございます。



                                            





○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。通告に従い、順次質問を行います。

  私の質問は、大きく分けて3問ございます。まず第1問目、(仮称)王子運送配送センター建設予定地の土壌汚染問題についてお伺いいたします。この建設予定は、蓮田市に隣接する岩槻馬込地区です。現地は、二十数年前に農地に産業廃棄物が埋め立てられ、隣接する蓮田市の道路から4メートルほども高く盛られた土地となっているところです。土壌や水の汚染が心配されている土地であり、工事などにより汚染の拡大が懸念され、蓮田市の近隣住民は、王子運送岩槻物流センターにかかわる問題を考える市民の会を結成し、既に昨年春ごろから事業者やさいたま市、蓮田市に対し要望を行ってきております。今年4月の事業者が開いた近隣住民への説明会の中で、住民の方は、「土壌調査をしたというが、二、三メートルのところ。情報公開で地質調査を見せてもらったが、蓮田市側のB地区では、地下8メートルから9メートルは産廃が大量にあり、工事の前に土壌調査をしてほしい。焼却灰があり、安全性が不安。前に調査したというが、納得できない」等々の意見が出された中、6月5日から7月7日まで事業者が10地点、さらに追加として4地点、計14地点の土壌調査を行いました。その結果、フッ素が3地点4箇所、1箇所の地点から4メートルと5.6メートルからそれぞれフッ素が検出されたものですから、3地点4箇所です。ホウ素が1地点から、鉛が3地点からと4地点5箇所から基準値を超える数値が検出され、近隣住民が心配していた土壌汚染の実態が明らかになりました。また、地下水分析結果では、12箇所の井戸水のうち2箇所で硝酸性窒素及び亜硫酸性窒素が、4箇所でマンガン及びその化合物が基準値を超え、水道法の水質基準に不適合という結果が明らかになりました。

  では、一つ目に、住民の声についてお伺いいたします。1点目、近隣住民の皆さんから市に対しどのような声、相談、また、要望が寄せられてきているでしょうか。

  2点目、市は、こうした住民の方からの相談や要望に対しどのように対応されてきているのか。2点です。

  二つ目に、蓮田市の現状認識と対応についてお伺いいたします。1点目、昨年、この問題が住民の方から寄せられた中、蓮田市として、各課どのようにさいたま市に事実確認や働きかけをしてきているのでしょうか、ご答弁ください。

  2点目に、蓮田市としての現状認識はどのようなものでしょうか。また、対応について県と相談したことはあるでしょうか。これが2点目です。

  3点目、昨年の6月議会で、私の再質問に対し市民経済部長は、このようにお答えになりました。「場合によっては、さらに土壌調査とか周辺環境の状況を把握するために必要な調査の実施を申し入れたり、また、心配される産業廃棄物の不法投棄についても関係機関の協力を得ながら事実が明らかにできるよう、また、関係法令を適用していただけるよう働きかけを行っていきたい」と答弁がございました。この点について、この間どのように行われてきたのでしょうか。

  三つ目といたしまして、さいたま市の現状認識と対応についてお伺いいたします。さいたま市では、この件に対しどのような認識で、どのように対応されてきたのか。蓮田市として把握されている点、わかっている範囲でお答えください。

  四つ目に、問題点についてお伺いいたします。今回6月に事業者が行った調査で土壌汚染が明らかになった中、その対策として、現在行ってきているのが敷地内6箇所の地下水調査のモニタリングです。汚染された土壌は、そのままですので、地下水に汚染が明らかになるまで待っている、このような状態に思われます。地下水調査に汚染が確認されたら、既に蓮田市の住民の方に汚染が広がっている、このことになってしまうのです。これでは遅いのです。汚染が確認された、こうした今の状態の中、汚染が確認されたら、汚染の除去や汚染の拡大の防止をすることが必要と考えます。そこが一番必要であり、一番の問題ではないでしょうか。

  では、お伺いいたします。1点目、一般論としてお伺いいたします。土壌汚染が確認された場合、汚染が出ないようにするための方策としてどのようなものが考えられるのか、ご答弁ください。

  2点目に、また、事業者の方にお伺いしたところ、地下水のモニタリングについては、いつまでということは、はっきりとしていないようですが、1年に4回、向こう5年間ぐらい、そういったことでした。そんな5年間ぐらいで汚染が広がらないと確認できるのか。さいたま市では、どのように言っているのでしょうか、ご答弁ください。

  五つ目に、今後の対応と対策についてお伺いいたします。蓮田市として住民の方からの声を具体的にどうさいたま市に対して届けていくのか。これが大きく求められ、問われることです。住民の安全を守る行政の役割が問われているわけです。蓮田市の住民の安全を守る立場から、次の3点、さいたま市に具体的に要望していただきたいと思います。まず1点目は、独自にダイオキシンなどを含めた調査、また、汚染範囲の特定などについての調査を要望すべきと考えます。調査の要望です。2点目は、廃棄物処理法に基づくなど、掘り起こしたときの処理が適正に行われているのかなどの指導、また、チェックをきちんと行っていくこと、それが2点目。3点目として、土壌の汚染が広がらないようにすること、この3点を具体的に要望していただきたいと思います。いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  第2問目、元荒川沿い桜並木の害虫駆除についてお伺いいたします。蓮田市の元荒川沿いの桜はとてもきれいで、市外からの見物者もありまして、蓮田市としては、誇れるものの一つだと思います。この桜並木に今年はアメリカシロヒトリが大量発生いたしました。このアメリカシロヒトリについてインターネットで調べてみました。アメリカシロヒトリの生体は、1年に2回発生し、幼虫加害活動する。第1回目の発生は5月下旬から6月で、第2回目は7月下旬から8月。産卵は、体長14ミリメートルから16ミリメートルの1匹の蛾が葉に500粒から1,500粒と多量。卵期は約1週間で、ふ化した幼虫は葉の裏に群生し、葉肉を食べ、表皮を残すので、葉が白く透ける。幼虫期間は35日から40日で、その間6回脱皮をし、3回目以降が食害活動が活発になり、6回目に達すると単独で活動を続け、葉脈だけ残す惨状となるとありました。

  では、お伺いいたします。一つ目の住民の声についてお伺いいたします。1点目、昨年、そして今年、住民の方からの苦情は、いつごろ寄せられたのか。

  2点目、どのような内容のものであったか。この以上2点です。

  二つ目、市の対応についてお伺いいたします。1点目、市では、どの課が、いつ、どの地域を消毒したのでしょうか。今年を含めて4年間ぐらいお答えください。

  2点目、その際の留意点はどうでしょうか。この2点です。

  三つ目としては、今後の対応と対策については、どのように考えていられるのでしょうか、答弁ください。

  次に、3問目、入学準備貸付金の改善についてお伺いいたします。今、親の収入格差による子供の教育格差への影響が懸念されており、また、そんなことはあってはならないことです。教育の機会均等のもと、本人に意欲がありながら経済的理由により断念する、そんなことがないようにすることが行政の責任だと考えます。蓮田市にも入学準備金貸付制度があります。その制度が市民に有効に活用できるようにとの思いから質問いたします。

  では、お伺いいたします。一つ目、周知方法についてお伺いいたします。1点目、お知らせの時期、2点目、お知らせの対象、3点目、どのようにしてお知らせするのか。以上3点です。

  二つ目、手続きと貸付時期についてお伺いいたします。借り受け手続きの中の添付書類として入学決定を証明する書類、合格通知等とあります。この入学準備貸付金が出るまで、およそ2週間ほどかかるということで、合格通知が出てから学校の入学金に充てるには間に合わない状況なわけです。現行のままで入学金に今まで間に合わせられてきているのでしょうか。また、どうすれば学校の入学金に間に合わせられるのか、ご答弁をお願いいたします。

  三つ目として、対象についてお伺いいたします。貸付資格は高校や専門学校への入学が確実な方の保護者となっております。さいたま市では、対象を入学を予定している生徒、学生となっております。進学の意思は、本人の意思によるものです。保護者だけではなく、生徒、学生となる本人も含めての考えはいかがでしょうか、ご答弁ください。

  三つ目、返還期限、方法についてお伺いいたします。蓮田市では、高校、国内の大学については、6カ月据え置き後20カ月の割賦、国外の大学については、6カ月据え置き後40カ月の割賦となっております。教育委員会で出している入学準備貸付制度の手引の中で、この制度は、進学の意欲を持ちながら経済的な理由により就学が困難な方のために入学に要する費用の一部を無利子でお貸しするものですとございます。経済的な理由により就学が困難なために借りるものです。それがなぜ借りてから6カ月後の返還となるのでしょうか。返還額は、高校で1カ月にいたしますと1万円、国内の大学は1カ月2万5,000円になります。入学後は、さらに授業料、学費を払わなければなりません。

  そこで、お伺いいたします。1点目、返還については、卒業してからとすべきではないでしょうか。現にさいたま市や白岡町では、卒業後となっております。

  2点目、返還期限による1カ月の返済額について、もっと考えるべきではないでしょうか。さいたま市では、高校は30カ月の分割返済、大学、短大では60カ月の分割返済、1カ月六千数百円です。例として手引の説明の中で説明されているのが、初回、高校で5,700円、2回目以降6,700円、大学入学のため40万円借りた場合、初回4,700円、2回目以降6,700円、このように例示されているところです。以上、この2点についてご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時18分



          再開 午前10時35分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 岸尾悦子議員の私に対する質問にお答えいたします。

  1、(仮称)王子運送配送センター建設予定地の土壌汚染問題についてのうち(1)、住民の声、(2)、蓮田市の現状認識と対応、(3)、さいたま市の現状認識と対応、(4)、問題点、(5)、今後の取り組みについて順次お答えいたします。

  蓮田市大字馬込の南東側に隣接するさいたま市岩槻区大字馬込地内において王子運送株式会社を事業者とする(仮称)岩槻物流センターの建設計画が進められており、開発計画の当初の段階から土壌汚染、地下水汚染等による周辺住民への健康被害のおそれや生活環境の悪化が懸念されておりました。この度、住民要望に基づいて事業者が実施した追加土壌調査のボーリング調査結果において、フッ素、ホウ素の溶出、鉛の含有が確認されたという事実を住民の皆さんからの情報で間接的に知り得ております。

  まず、これに対する住民の声でございますが、蓮田市馬込地内の住民の方々等で組織する王子運送岩槻物流センターにかかわる問題を考える市民の会から7月27日付けで蓮田市長に対し問題解決に向けた対応策を講じるように求めた願い書の中で、直径1メートルのPC基礎ぐいを50メートルの深さまで60本構築する工事によって汚染物質が大気中に暴露し、周辺に飛散するおそれがあると記されておりまして、この人に暴露の可能性のある汚染であるか否かにつきましては、情報が不十分でありまして、現段階では、判断することは困難と思われますが、周辺住民の方々が健康に被害を及ぼすおそれや、生活環境の悪化等を大変懸念されており、大きな不安を抱えている状態であると理解をしておりまして、市民の方々の不安解消にこたえていく姿勢が当市に求められていると認識しております。

  次に、当市の現状認識と対応でございますが、この追加土壌調査結果を踏まえた現場の汚染状況を把握し、より機動的に対応するため、8月3日、さいたま市環境経済局環境部環境対策課に出向きまして、本件に対するさいたま市の考え方を伺うとともに、今後の対応につきまして協議をしてまいりました。当市といたしましては、汚染物質が基準を超えて検出されたのであれば、汚染土壌の掘削除去及び浄化処理、または汚染物質の暴露経路の遮断等を講じることによって住民の不安が一刻も早く解消できるよう事業者に対するさいたま市からの強い指導をお願いしてまいりましたが、残念ながら受け入れてはいただけませんでした。今後、さいたま市に対しましては、引き続き当市の考え方を粘り強く伝えていきたいと考えております。

  次に、さいたま市の現状認識と対応でございますが、さいたま市では、追加土壌調査結果について、汚染物質が基準値を超えて検出されたものの、地下水汚染は生じていないことから、今回の調査によって、直ちに人への暴露のおそれがあるということは認められないという考えでいるようでございます。今後の対応といたしましては、土壌汚染に起因する地下水汚染を監視するため、地下水の環境モニタリング調査が定期的に実施され、今後、仮に地下水汚染等が発見されるような場合には、即刻法律に基づいて適切な処理をされるとの方針を伺っておりますので、当市といたしましても、環境モニタリングデータをその都度いち早く共有していきたいと考えております。

  次に、問題点でございますが、建設予定地がさいたま市岩槻区となりますので、調査及び措置命令等の権限は、さいたま市にございます。当市が現地を行って調査することや、事業者に対して直接指導する等の対応が一切行えませんので、行政間の問題としての対応の難しさがあると思われます。今後、さいたま市との間では、専門的な技術、知見や意見交換などを積極的に行い、連携、共同して対応していくことが重要と考えております。

  最後に、今後の取り組みでございますが、さいたま市が実施する地下水の環境モニタリング調査の結果を共有させていただく中で、モニタリング情報を広く公表していきたいと考えております。また、場合によっては、さらに詳細な追加土壌調査など、周辺環境の状況を把握するために必要となる、さまざまな調査の実施をお願いしてまいりたいと考えております。

  続きまして、2、元荒川沿い桜並木の害虫駆除について、(1)、住民の声、(2)、市民の対応、(3)、今後の対応と対策について順次お答えいたします。

  初めに、元荒川沿い桜並木の害虫駆除につきまして、住民の声でございますが、毎年6月ごろになりますと、害虫、これはアメリカシロヒトリが発生したとの声が近隣住民より寄せられてまいります。特に西城、西新宿地域での発生がここ数年多く、今年は、天候のせいで特に多く見られまして、中には、思い切って桜の木を伐採してほしいとの声もあります。

  次に、市の対応でございますが、現在、生活環境課で管理している桜の木は、約440本となっております。害虫の発生時期になりますと、職員によりパトロールを実施しまして、害虫の発生を監視しております。これらの状況により、害虫駆除の薬剤散布を実施しております。今年度は、8月末までに薬剤散布を3回実施しております。過去4年間の推移ということでございますが、おおむね1回目が5月から6月、それから2回目が8月、3回目が9月に実施しております。それで、今年ですが、第1回目が6月29日、それから2回目が8月10日、3回目が8月25日と実施してございます。

  なお、今年度初めての試みとしまして、環境面で優しいフェロモン製剤を利用した害虫誘引捕獲器を害虫の発生の多い西城、西新宿地域へ60個設置いたしました。この結果により、地域の害虫発生状況は、例年より幾分少なかったように感じられました。今後の対応といたしましては、フェロモン製剤を利用した害虫誘引捕獲器を引き続き実施してまいりたく、薬剤散布についても、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の私に対する(仮称)王子運送配送センター建設予定地の土壌汚染問題について、開発関係に関して順次ご答弁申し上げたいと思います。

  まず、1点目の住民の声についてということでございますが、これまで開発予定区域周辺に在住する蓮田市側の住民より、窓口での相談がございました。当該施設の都市計画関係法令上の位置付けや、必要とされる手続きについての一般的な説明をさせていただくとともに、実際に手続き等の許可権を有する関係諸機関へのご案内等をさせていただいておりました。また、市としても、状況等を把握するために、平成17年4月1日に開発者側の設計者に来庁いただき、当時における事業計画の概要を確認するとともに、近隣住民説明を行う旨の申し入れ等を行いました。一方、平成17年4月22日及び平成18年8月9日にも直接さいたま市への担当部局に赴き、おのおのの時点での計画の進ちょく状況や、その後に予定されるスケジュール等を確認するとともに、蓮田市側住民に対しても当該開発計画の周知等々の機会を設けることについてのご依頼をいたしました。また、あわせて周辺の蓮田市住民からの声に配意いただけるようお願いさせていただいたところでございます。

  次に、質問2の蓮田市の現状認識と対応でございますが、現状については、都市計画法例及びそれに関連する他法令等の手続きとして、一般貨物事業のうち特別積み合わせ貨物のトラックターミナル施設として、適合証明の交付と周辺公共施設のつけかえにかかわる公共公益施設の承認が平成17年12月13日に行われていること、うち公共公益施設については、変更の承認が平成18年5月26日に行われております。また、これに関連して、蓮田市との行政界近接箇所に擁壁を建築するための建築確認が平成18年4月20日に行われており、既に確認済みとなっております。これらの対応についてとのことですが、蓮田市に存する許認可等でないため、手続き自体に対しては、とるべき方法がないというのが実情でございます。

  続いて、質問1の(3)のさいたま市の現状認識と対応のうち、現状認識については、当案件は、都市計画法上の開発許可適用除外の施設であるため、適合証明の交付をもって都市計画法例上は適合する施設であり、これに定める法令にのっとって適正に手続きを行ったとの話でございました。また、対応については、都市計画法上の手続きは、ほぼ終了しているということでしたが、中高層建築物の建築に係る紛争防止及び調整に関する条例に基づいて、現在、申請者側と調整中であるとのことでございました。いずれにしても、法令の定めにのっとった手続きを進めるとともに、問題かあれば遵法的に対応するとの見解でございました。

  次に、2問目の元荒川沿いの桜並木の害虫駆除の質問に順次お答え申し上げたいと思います。都市整備部の担当区域は、元荒川に面した河川公園でございまして、椿山と緑町、二つのところでございます。住民の声ということでございますが、今年の6月ごろ、いわゆる梅雨明けとともに非常に蒸し暑い日が続きまして、その影響もあるかもしれませんけれども、公園の桜の木に害虫であるアメリカシロヒトリが大量発生し、公園に訪れた市民から駆除してほしいという内容でございます。また、公園に隣接する家屋では、塀を伝わり、玄関ドアや壁にも張りついているという連絡がございました。市の対応といたしましては、先ほど4年間の対応実績ということでございますが、これらの対応といいますと、薬剤散布ということになるわけでございますが、椿山公園につきましては、平成15年度におきましては6月2日、2回目が9月17日、平成16年度につきましては、やはり6月5日、それと2回目が9月23日、平成17年度につきましては実施してございません。平成18年度につきましては6月30日と2回目が8月26日。緑町につきましては、平成15年度につきましては6月2日、2回目が9月17日、平成16年度につきましては1回目が6月5日、2回目が9月23日、平成17年度については実施してございません。平成18年度につきましては6月30日、それから2回目が8月26日という例年度2回の害虫駆除のための薬剤散布を行っているところでございます。

  今後の対応と対策ということでございますけれども、環境汚染や人への影響をできるだけ避けるためにも、少ない散布回数で効果のある方法を研究しながら実施したいというふうに考えております。例えばということでございますが、薬剤の散布時期については、害虫が発生した幼虫の段階で実施し、害虫の成長を食いとめるとともに、退治する方法など考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の入学準備貸付金につきましてご答弁をさせていただきます。

  まず最初に、周知方法でございます。この周知方法につきましては、毎年9月の広報に掲載をさせていただいております。また、同月9月でございますけれども、中学校5校と蓮田高校に手引書の配布をさせていただきまして、周知をさせていただいておるところでございます。

  2点目の手続きと貸付時期でございますが、この貸付時期につきましては、過日、議員の方からいろいろなご質問がございまして、改善をさせていただいたものでございます。申請時期等につきまして、早くさせていただいたところでございます。そして、その手続きに基づきまして、貸付通知書をお出しした後、高校及び大学に合格した後、合格通知書を市に提出していただきまして、保護者の方の口座に振り込むということで、今実施をさせていただいておるところでございます。

  ご質問の中に、早くならないかということのご質問がございましたが、公金の支出ということでございまして、私どもの方で決済をいろいろなところで、それらの支出についてチェックを行いますので、現状では10日前後、土、日を含みますと、それ以上になりますけれども、それだけの時間を要するというふうになっておるところでございます。

  それから、対象でございますけれども、先ほど申しましたように今現在高等学校、それから専修学校、各種学校、大学、短大に就学する方ということで、貸し付けをさせていただいておるところでございますけれども、この辺につきまして、保護者及び本人の対象としたらどうかということでございますけれども、やはり私どもの方としますと、ご本人の方も含めましてでございますが、保護者の方への対応の方がよろしいのではないかというふうに考えてございまして、先ほど申しましたように保護者の方への口座に振り込ませていただいておるのが現状でございます。

  それから、返還の期限、方法でございますけれども、議員のご質問の中に先例といいますか、先進地の市の名前、町の名前も挙げておられましたが、私どもの方では、貸し付けの翌日から6カ月間の据え置きをさせていただいております。それから、国内の学校では、その後20カ月の割賦の返済、外国の学校にありましては、40カ月の割賦の返済をお願いしておるところでございます。ほかにも近隣の市町村にお伺いしますと、春日部市、上尾市等々につきましては、6カ月の据え置きで割賦の返還というふうな方法をとってございます。これらにつきましても、私どもの方では、なるべく早目に返していただく方がベターだと思いますけれども、今後いろいろな対応をさせていただかなければなりませんけれども、議員のご意見等々を尊重いたしまして、内部で十分検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  私どもの方からは以上でございます。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質問を行います。

  まず第1問、(仮称)王子運送配送センター建設予定地の土壌汚染問題についてお伺いいたします。今それぞれ部長から答弁がありましたけれども、建設予定地は、さいたま市ですので、その点は、非常に難しいと。土壌汚染が明らかになった中で、お願いしたけれども、受け入れられなかったといったことですけれども、行政間同士の難しさというのは、確かにあるのですけれども、住民の方は、それ以上に感じているわけですよね。汚染被害が今後どう出るのか、子供たち、そして小さいお孫さんがどうなのかと。そういった不安を抱えて暮らしているわけです。ですから、蓮田市として、蓮田市民を代表する行政として、責任ある対応をしなければならないと思うのですけれども、今、神田市民経済部長の方から答弁ありましたけれども、掘削とか、除去とか、暴露経路の遮断、これは受け入れられなかったということですけれども、やっぱり一番問題であり、一番心配なのが、汚染源が、そのままの状態で建てられようとしていること、地下水汚染が出た段階では、もう遅いのですよ。今土壌汚染が明らかになりまして、今後、建てようとしている中でどうするのか、今が本当に正念場なのですよ。ですから、今ここで市としても、住民の立場に立って踏ん張ること、これが非常に大切だと思うのですけれども、もう一度お伺いいたしますけれども、必要なこととして、1点目、汚染が出ないようにするための方策が必要であること、汚染の除去や浄化、暴露経路の遮断など必要なのではないでしょうか。これを求めること、このことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。部長の方から答弁をお願いいたします。

  2点目、今後の取り組みとしてお伺いいたします。私は、県環境部経済政策課と産業部指導課の方のお話を伺ってまいりました。さいたま市は、政令市ですので、県と同等の立場にあるわけですので、県としてどうこうするというものではないとしながらも、アドバイスをいただいてまいりました。3点いただきました。一つは、さいたま市として、独自に土壌調査をしてはどうか、それを要望してはどうかということでした。二つ目は、廃棄物の処理が適正に行われているのかどうなのか、チェックをすること、掘り起こしたときの処理の仕方をチェックする、そのことが市として必要であること。3点目は、土壌の汚染が広がらないようにすること、こうした3点をさいたま市に要望してはどうかとアドバイスされたわけです。県で行う場合、指導する場合も、こうしたことを行うそうです。県からのアドバイス、県に対して相談したかということでは、答弁ありませんでしたけれども、こうして県にもアドバイスをいただいたり、そして私も県に実際行って、こうしたアドバイスもいただいてきたわけですけれども、こうしたことを参考にして、さいたま市に具体的に要望を行うことが必要だと思います。先ほど言いましたけれども、独自にダイオキシン調査を含めた土壌調査、汚染源の範囲の特定など、こうした調査を行うこと。二つ目が、廃棄物処理法などに基づく、掘り起こしたときの処理が適正に行われているかの指導やチェック。3点目が、土壌の汚染が広がらないようにする、きちんと対策を立てること、汚染が広がってからでは遅いわけです。広がらないようにすること、そうしたことが必要かと思います。これらのことを自治体として、蓮田市として、住民の健康、安全を守る立場から必要なことであり、市としての責務ではないでしょうか。これらの点をさいたま市に対し要望すべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

  今、土壌の汚染が明らかになりながら、そのままで敷地内の地下水調査による観測だけで建物が建てられようとしているのです。住民の安全確保をするための手だてが必要であり、蓮田市民の健康と安全を守る立場から、このことに当たる市長の姿勢が非常に重要になってくるわけです。市長、さいたま市への要望、市長みずから先頭に立って当たるべきと思いますが、市長、この点での答弁をお願いいたします。

  それと、部長の答弁で、もう一点お願いしたいのですけれども、先ほど答弁がなかったのですけれども、事業者の方では、地下水のモニタリングは、5年ぐらいということのお話があったのですけれども、さいたま市では、このモニタリングについてどのような指導をされているのか、ご承知でしたらご答弁いただきたいのと、これについては、どの程度必要と考えるのか、今後ずっと必要と考えるのか、その点について部長の答弁をお願いいたします。

  第2問目の元荒川沿い桜並木の害虫駆除についてお伺いいたします。1点目の消毒時期と薬剤の種類についてお伺いいたします。私は、業者の方にお話を伺ってまいりました。卵の時期は、薬ははね返すらしくて、先ほど部長からも答弁がありましたように、一番効果的なのが幼虫の早い時期とのことでした。薬については、いろいろあるそうで、先ほど神田部長の方から答弁がありました、雄だけを何かにおいかなんか集めて駆除する、そうした方法があるそうで、先ほど効果があったのではないかということでしたけれども、黒浜運動公園でも10年ぐらい前に試験的に使って、やっぱり発生が少なかったということをお聞きいたしました。こうした薬剤の種類の検討、そしていろいろとやって、できるだけ負担が少ない、安全性の高いものが必要かと思います。それは今後、さらに研究していただきたいと思います。そして、効果的な方法をぜひ検討していただきたいと思います。

  それと、今答弁がありましたけれども、時期についてなのですけれども、今年については、環境課では6月29日、8月10日、8月25日、都市計画課の方では6月30日と8月26日とそれぞれ日にちが1日ずれていて、緑町の1号線の椿山の方なのですけれども、2本だけ環境課が管理しているところがあって、そのほかの河川公園の部分は都市計画課で、ですから8月25日に2本だけ環境課がやって、そのほかの1号線から緑町側は都市計画課が駆除した、こういうことがあったわけです。住民の方から実際に疑問の声として寄せられたのです。1号線を挟んで、今言ったように2本だけやって、また、翌日、向こう側を違う業者がやっていたと。あれは課が違うのかな。だから、業者も違って日にちもずれてやるのかと。一緒にやった方が効果的ではないかと。そういった声が寄せられたわけです。生活環境課と都市計画課でおのおの別々にやっていっている、これは縦割り行政の弊害ではないでしょうか。同じことをして一緒にやった方が、よっぽど効果的だと思うのです。機構改革が、今議会の中でも部設置条例の改正という形で提案されていますが、機構改革の中で、この課の見直しは入っているわけですけれども、問題は、たまたま今回これが目に見えただけですけれども、これは、この件だけではないのではないかと思うのです。こうした縦割り行政のあしき慣習、事業は、正していくべきだと思います。市長に、この点について、今回の件、こうした点を今後正していくかどうか、どのように正していくのか、この答弁をお願いいたします。

  次、第3問、入学準備貸付金の改善についてお伺いいたします。まず、周知なのですけれども、この答弁、私が平成14年3月議会に質問したのですけれども、周知については、全く同じ答弁なのですよね。平成17年度決算を見ましても、3名の利用状況という決算の中で出されています。今本当にこうした制度を必要としている子供たち、そして保護者は、もっといるのではないかと思うのです。私も知っている人に、こういった制度があるよと教えたら、知らなかったという人が大勢いらっしゃるわけです。ですから、周知の方法、どうやったらもっと広まるのか、知っていただけるのか、このことをもっと工夫していく必要があると思います。例えば就学援助のお知らせ、全児童生徒に配布されております。入学説明会のときにも配布するとか、そういった努力がされて改善されてきているわけです。そうしたことをすべきと考えますが、周知について考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  二つ目の貸し付けについてなのですけれども、現状でということで、10日前後かかるということなのですけれども、実際に何らかの手続きの改善をしていって、こうした入学準備貸付金、こういった制度がせっかくあるわけですから、これを使える制度にしていかなければならないと思うのですよ。そのためにどういうことが必要なのか、このことを見直していくこと、こうしたことが本当の行政改革だと思うのですよ。これについて再度ご答弁をお願いいたします。

  三つ目に、対象についてですけれども、対象については、前回質問したときも今回も、やはり保護者の方がよいということでした。なぜ保護者の方がよいのか。先ほど言いましたけれども、進学は、あくまでも本人の意思であり、本人の強い意思を摘まないようにする意味でも、対象を保護者、そして生徒や学生にもすべきと思いますが、再度この点についてご答弁をお願いいたします。

  四つ目に、返還期限と方法についてお伺いいたします。これについては、なるべく早目に返していただきたい、こうしたことで6カ月後ということで、今後、意見を尊重して内部で検討していくということでしたけれども、やっぱり借りやすい制度にしていくこと、返しやすい制度にしていくこと、これが本当に入学準備貸付金、この制度に必要なことだと思うのです。これが実のある制度にしていくことだと思うのです。この返す時期を卒業後にすべきであると考えますし、また、返還期間をもっと負担を少なくしていくこと、早急に来年から間に合うようにできるだけ早く改善することが必要だと考えます。この点については、市長から答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 岸尾議員の2回目の質問にお答えいたします。

  まず、王子運送の関係でございますが、今後の取り組みとして、さいたま市の方にお伺いして指導、アドバイスをいただいたということでございますが、蓮田市におきましても、既に過去において昨年5月20日、これはさいたま市環境管理事務所、それから平成17年6月14日、それから平成17年6月30日、それから8月3日等の中におきまして、まず一つ目として、さいたま市独自で土壌調査をできないかというお話、二つ目として、廃棄物処理が適切であったかどうか、これは法的にですね。それから、三つ目として、土壌汚染が広がらないように何か処理してほしいと、このような要望をしてほしいというようなことでございましたが、何回かそこに行って既にお願いしてきているところでございます。なおかつ、先ほど答弁申し上げましたとおりでございまして、受け入れていただけなかったというのが現状でございます。今後も引き続き、今お話ありましたようなことにつきまして、さいたま市の方にお願いしていきたいと思います。

  それから、地下水のモニタリングの関係でございますけれども、期間については、特に言ってはございませんでした。当市としては、期限がないものと考えております。

  それから、先ほどちょっと答弁が漏れてしまったかもしれませんが、あえて申し上げますが、一般論としましてというようなお話がございまして、どのような処理が考えられるかということでございますけれども、土の入れかえ、それから2番目として薬品処理で封じ込める、それから三つ目として矢板などを打って移動しないようにする、以上3点が考えられるということでございます。

  それから、元荒川の桜の関係でございますけれども、これにつきましては、のちほど市長からお話があろうかと思いますが、今度の機構改革によりまして、一つの課になると思いますので、今度は、縦割りというのは、なくなるのではないかと思います。どうぞひとつよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目の入学準備貸付金につきましてご答弁をさせていただきます。

  まず最初に、先ほどのご答弁の中で、4点目の返還期限の方法につきまして、私数字を間違えて表現したかと思います。訂正をさせていただきます。国内の学校におきましては20カ月、それから国外の学校におきましては40カ月ということで、ご訂正をさせていただきたいと思います。

  さらに、2回目のご質問でございますけれども、周知の方法につきまして、もう少し工夫をというご指摘でございますけれども、先ほど申しましたように広報、それから各学校等々に広報させていただいておりますが、さらにどんな方法がいいのか、十分協議、検討させていただいて、対処させていただきたいというふうに考えております。

  それから、手続きでございますが、教育委員会の決済後、日数がかかるということでございます。これらにつきましては、担当課とよく協議をして、なるべく可能なような方法で善処させていただきたいというふうに考えております。

  それから、対象でございますけれども、今現在、私どもの方では、ご父兄の方にということで、振り込み等をさせていただいております。議員の方では、大きくなった子供さん等でございますので、本人への貸し付けでもよろしいのではないかというふうな考えでございますけれども、これらにつきましては、同じ家族内での親子関係ということで、私どもの方では、ご父兄の方に貸し付けをさせていただければというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

  最初に、(仮称)王子運送配送センター建設予定地の土壌汚染問題でありますが、行政として責任ある行動をとってほしいというご質問ではなかったかと思います。そのうち県のそれぞれ担当課の指導といいますか、意見をもらったところ、さいたま市としての独自の調査を要請したらどうか、あるいは廃棄物処理のチェックを要望したらどうか、あるいは汚染拡大の防止策をという点でございますが、今回のこの問題に関しまして、5月からの対応は、ご承知のことと思いますが、一応庁内で関係課集まりまして、具体的には生活環境課と都市計画課がさいたま市の方へ出向いて、それぞれ専門的な立場、担当の立場から情報収集をし、お願いしたところでございます。それを持ち寄って庁内で検討しているところでありますし、また、過日は、関係者の方々に市役所へお見えいただいて、お互いの情報収集や今後の方策について、最終結論は出ませんでしたが、意見交換をしたところでございます。ご質問の趣旨は、いわゆる都市計画法上云々、あるいは生活環境上云々ということではなくて、現実的に土壌汚染調査の結果、汚染が出ているのだから、それを何とかしてほしいという住民の声にこたえるべきだということでありまして、まさしくそのとおりだと思います。ただ、蓮田市との隣接地なのですが、約4万平方メートルに及ぶ広大な配送センター建設計画の予定地なのですが、行政界が隣接しておりますが、さいたま市ということで、ある意味で対応がなかなかスムーズにいかない面がございます。その要望につきましては、今後どのような形がいいのか、それぞれ担当課でもう一度協議して、蓮田市の意思を伝えてまいりたいと考えております。

  それから、もう一つ、元荒川沿い桜並木の害虫駆除、アメリカシロヒトリの駆除でありますが、私もたまたまといいますか、市内に出て歩く機会がたくさんございまして、特に西城、西新宿方面と緑町、椿山周辺、元荒川の流れに従って左岸側、この桜並木にアメリカシロヒトリの大量発生が見られているところでございまして、ひどいときには桜並木から道路をはって、住宅街の壁に上ってくるということで、その異様な状況を見たものでございまして、適切な駆除が、最高の方法なのですが、その際やはり管理する課が二つの課にまたがっておりまして、都市計画課の公園係と生活環境課にまたがっておりまして、時間的なずれをご指摘のとおり生じていたところでありますが、現在お願いしております部設置条例に基づく蓮田市役所の組織の見直しでは、みどり環境課ということで、公園関係はみどり環境課が一括担当する組織になっております。縦割り行政の弊害が、ここに如実に出ていたのではないかという点でありますが、それぞれ横の連絡はとりながらやっていたとは思いますが、現実問題として、このようなことが出ていたわけでありまして、今後、その意味でも、部設置条例をご承認いただきまして、新しい組織で対応させていただければと思っております。

  それから、最後の入学準備貸付金の改善策でありますが、私も教育の充実は、大事な公約の一つでございまして、そういった観点では、利用者の方々に貸付制度を借りやすく、また、償還しやすい方法に進めるという点では、議員の考えと一致していると思います。ただ、貸付金も一つの貸付額の中でローテーションといいますか、回している関係で、こういうところに蓮田市の財政の厳しさも出ていたのだと思いますが、短期で償還してほしいという、そういうことで6カ月後償還が始まったのだと考えております。この辺についても、現実的な問題としては、子供さんが学校へ行って6カ月後に償還が始まるということは、また、新たな出費が重なるわけでありまして、厳しいわけであります。近隣市では、既に高校卒業後とか、そういう前向きの施策もあるようでございますので、これらも参考にさせていただいて、可能な限り改善策に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 15番 加藤昭司議員

          〔15番 加藤昭司議員登壇〕



◆15番(加藤昭司議員) 15番、加藤昭司でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、圏央道開通に向けての蓮田市の取り組みについて質問をさせていただきます。県が圏央道開通を生かした産業集積の推進の一翼を担う事業として、産業団地整備計画を実施しております。蓮田市において、北部地域の都市計画法で定める地区計画制度を活用した産業団地計画はされていないと思いますが、既に菖蒲町、国道122号線の圏央道の交差点のインターチェンジを活用し、122号沿線を利用した産業団地構想が計画され、また、白岡町下大崎地区では、水田地帯の一部を開発し、ミニ工業団地構想が進んでいると伺っております。まさに県が進める田園都市産業ゾーン推進事業計画そのものであります。蓮田市の将来を見ますと、少子高齢化の時代を受け、人口減が着実に進んでおります。将来的に見ても、少子高齢化が進み、税収不足が予想されると思いますが、将来に向けての税収増加策を考えるべきだと思いますが、対策はあるのか、お尋ねをいたします。当市の過去5年間の市街化区域と調整区域と地目別面積の変化がわかりましたら、お願いいたします。

  続きまして、国道122号沿線の圏央道開通に向けての菖蒲町部分の工事が始められたと聞いておりますが、蓮田市・白岡町・菖蒲町都市計画連絡協議会の組織がありますが、協議会の中での開通に向けての蓮田市の都市計画の協議がありましたか、お尋ねをいたします。北部地域につきまして、農業だけの土地利用では立ち行かなくなっております。農家の高齢化が進み、田畑の維持ができなくなっております。全市的な土地利用計画も必要ですが、特に北部地域の農村地帯の土地利用構想について計画を作成し、実行する時期になっているのではないでしょうか。今後、当市におかれましても、圏央道の開通に伴う北部地域の事業計画の見直しは考えられないのか、お尋ねをしたい。また、第四次総合振興計画の中でどう取り組んでいくのか、お尋ねをしたい。

  続きまして、北部道路につきまして質問させていただきます。北部道路の進ちょく状況は、どのようなのですか、担当部長にお尋ねをいたします。

  続きまして、人口増対策につきまして質問をさせていただきます。中野市長は、就任後6月議会で人口増対策を考えなければ税の増収は考えられないと発言しておりますが、まさにそのことに尽きます。全国的に少子高齢化の時代が到来し、人口減少は、地域の経済活動を縮小させるため、雇用の場の確保と企業の誘致を積極的に将来に向けて進めるべきであります。蓮田市も出生率が低下し続ける状況を見ても、できるだけ減少をとめる施策を打つべきだと思うが、蓮田市でも平成16年度には440人、平成17年度には424人の方が亡くなっております。新しく生まれる方が、平成16年度553人、平成17年度は549人と聞いておりますが、数字的には、若干生まれる方が多くなっております。蓮田市長は、行政経験豊富な方であり、見識の広い方でございます。前市長に人口増対策はどう考えておりますかとお尋ねしたときがございますが、急激な人口増加策は、財政負担が大変であります。すぐにはできないことですよと伺ったことがあります。蓮田市の将来を見まして、このままの対策でよいのか、あるいは長期的な対策を考えておりますのか、市長にお尋ねをいたします。

  続きまして、平野小学校の給食棟の改築について質問をさせていただきます。平成18年4月現在平野小学校の児童数は330名であり、1学年当たり2クラスを維持しております。平野中学校では生徒数164人であり、小中学校が隣接しており、教育環境に恵まれておりますのが現実でございます。平野小学校の給食棟は、増田議員よりたびたびの一般質問がされておりますが、昭和45年に設立され、築後36年経過し、老朽化が激しく、衛生的にもよくなく、一日も早く改築し、給食関係者、また、児童を安心させていただきたいと思います。平野中学校の給食棟は、昭和60年に建築され、築後19年の経過であります。まだ新しい施設であります。前市長は、平成18年度当初予算に盛り込まれました平野小中学校合同の給食棟の予算が削除され、中野市長は6月の議会で、「平成19年度に実施設計し、平成20年度で給食棟の改築を完成させたい」と答弁しております。

  そこで、質問をさせていただきます。1問目、今後、平野小中学校合同の給食棟の考えはありますか。また、なぜ合同の給食棟を計画したのか、教育長に答弁を求めます。

  2問目、蓮田市小中学校の給食の自校方式と民間委託の学校の数は。また、1校当たりの民間委託の経費は幾らぐらいかかるのですか。生徒数によって多少は違うと思いますが、概略で結構です。

  市内小中学校の給食用のリフトと近隣市町の整備状況はどのようなのか、答弁を求めます。

  4問目、財源不足の折、小学校のみの給食棟の建設費は、どのくらいの概略の予算がかかるのか、答弁を求めます。平野小学校と平野中学校との合同による配食がよいのか。また、自校方式、民間委託、あるいは集中方式がよいのか、将来を見て経費的にどれが安いのか、お尋ねをしたい。担当部長の答弁を求めます。

  続きまして、農業問題について質問をさせていただきます。2007年度から導入される品目横断的経営安定対策は、過去の農業政策の失態により、自給率の低下、また、農業所得の低下のもと、また、稲作経営の中で米の消費減により米の価格の低落を招き、稲作経営は厳しく、また、後継者不足にと拍車をかけているのが現実であります。そこで、国の進める品目横断的経営安定対策の中で、担い手を育成し、確保するとともに、その支援策として、農地の利用集積の促進や新たな経営安定対策の導入により、構造改革を進め、経営基盤の安定を図り、認定農業者による担い手の育成をする事業として認識しておりますが、また、認定農業者等による集落営農の推進が進められておりますが、認定農業者の要件の中で、水田耕作面積を4ヘクタールと定めたが、現実的に不利な地域が多く、知事の認可特例により、水田と畑作の複合所得による緩和と経営面積基準を最低2.6ヘクタールと緩和し、認定農業者の加入要件を緩和し、担い手の育成増加策が打ち出されました。

  質問に入らせていただきます。蓮田市は、集落農地が少ない場合の認定農業者としての特例の面積は幾らですか。

  二つ目、蓮田市は、認定農業者としての所得の確保の場合の特例所得はどのくらいなのか、お尋ねをします。

  続いて、蓮田市は、認定農業者の人数はどのくらいなのか。また、今後新しい施策で認定農業者になり、担い手がふえる可能性はありますか。

  続きまして、本市行政として、市の稲作農家の安定対策をとるべき方法はあるのか、お尋ねをしたい。また、小規模農家を守る対策はあるのか。これまでの農業政策とどこが違っているのか。また、今後、担い手の育成として、行政指導はどう行っているのか、どのような効果が期待できるのか、担当部長に答弁を求めます。

  1回目の質問は、これで終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、加藤議員の質問に対しまして答弁させていただきます。

  1番目の蓮田市北部の活性化についての(1)、圏央道の開通に伴う市の計画はについてでございます。圏央道は、いわゆる首都圏中央連絡自動車道でございまして、都心から半径40キロメートルから60キロメートルの位置に計画されている自動車専用道路でございます。埼玉県内の開通目標といたしましては、鶴ヶ島ジャンクションから川島インターチェンジの区間が平成19年度となっているのをはじめ、県内全体では平成24年度の開通を目指しており、(仮称)菖蒲白岡インターチェンジ付近でも既に工事を始めているところでございます。こうした状況を踏まえまして県では、平成18年度の仕事編成におきます緊急取り組み課題といたしまして、圏央道開通を生かした産業集積の推進を挙げ、その基本方針等の策定、公表などを行うこととしております。こうした状況を踏まえまして、加藤議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

  まず、地目別面積につきましては、区域を分けることが難しく、蓮田市全体でお答え申し上げさせていただきたいと思います。「統計はすだ」におきまして、宅地が721ヘクタール、田畑が1,127ヘクタール、山林が102ヘクタール、原野、雑種地等が777ヘクタールとなっております。平成12年と比較しますと、目立ったところでは、田畑につきましては23ヘクタール減少し、宅地につきましては、ほぼ同じ面積の21ヘクタールが増加しております。また、そのほか市の現況でございますが、市の北部におきまして、都市計画法第34条8号の4に基づく産業系の区域指定を行っておりまして、約106ヘクタールの区域に工場、または自然科学研究所、そのうち国道122号の沿線約12ヘクタールの区域に自動車ターミナル、または倉庫の立地を可能とし、工場、流通業の集積を誘導しているところでございます。

  今後、圏央道が開通した場合でございますが、(仮称)菖蒲白岡インターチェンジから至近であり、国道122号により容易にアクセスすることができることから、流通業をはじめ産業系としての土地利用の需要が、ますます高まることが予想されるところでございます。このような流れとは別に、この市北部につきましては、国道122号沿いを除き、多くの部分が農業振興地域に含まれておりまして、農家の高齢化などが、ご指摘いただいた課題はあるかと思われますが、市の中でも比較的農業が盛んな地域の一つでございます。このような状況などを踏まえますとともに、(仮称)菖蒲白岡インターチェンジの開発状況や埼玉県の動向に注意しながら、現在検討しております第四次総合振興計画における土地利用構想をはじめ、市北部における土地利用のあり方や道路整備などにつきましても検討してまいりたいと考えております。適正な土地利用や基盤整備などを行い、人口増加や産業立地を誘導することで、税収の増加を図ることができると考えておるところでございます。また、圏央道の協議会で具体的な話があったのかということでございますが、圏央道の協議会におきましては、具体的な話はございませんでしたが、田園都市産業ゾーン推進室より協議会に対しての説明会が行われた経緯はございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 加藤昭司議員の私に対する蓮田市北部の活性化についてのお尋ねのうち、北部道路の進ちょくについてご答弁申し上げます。

  (仮称)北部道路につきましては、蓮田市の北部地域における東西交通の円滑化と地域の発展を図ることを目的に、蓮田市第三次総合振興計画や蓮田市都市計画マスタープランにおきまして、広域幹線道路として位置付けされております。また、北部道路が計画されている北部地域につきましては、平成24年度に埼玉県内の全線開通が予定されております首都圏中央連絡自動車道、圏央道の(仮称)菖蒲白岡インターチェンジから約2キロメートルという立地条件でございます。したがいまして、北部地域につきましては、広域交通の利便性を生かした土地利用の期待が高まり、新たな土地利用需要が発生するものと思われますので、北部道路の整備により、より一層の北部地域の発展が図れるものと考えております。市といたしましては、北部道路の都市計画決定に向け、平成15年度に交通量推計調査を実施し、平成16年度には概略設計等の調査を実施しており、延長約2.5キロメートル、幅員15メートル、2車線の幹線道路として位置付ける方向で関係機関との協議を行っているところでございます。協議状況といたしましては、埼玉県の都市計画との法手続き協議をはじめ、杉戸県土整備事務所との交差点協議、中川・綾瀬川総合治水事務所との河川協議、さらに警察との交差点協議等おおむね了承を得ております。しかし、元荒川に新設いたします長さ約100メートルの橋りょうにつきまして、白岡町側の沿線住宅地等への影響があることから、白岡町とは継続協議となっている状況でございます。今後も埼玉県や白岡町との協議、調整を図り、都市計画決定に向けて努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の平野小学校の給食棟についてご答弁をさせていただきます。

  今ご質問の中で、一番初めの給食棟の計画につきましては、教育長の方からということでございますので、それを除きまして、私どもの方で答弁をさせていただきたいと思います。

  2問目でございますけれども、民間委託等々についての経費でございますが、申し上げます。議員ご存じのとおり、今市内では13校の学校がございまして、各自校方式をとっております。そのうち調理員を民間委託している学校につきましては、小学校で5校、それから中学校の2校、計7校でございます。これら合計の契約額で申し上げますと1億713万3,000円程度の契約額でございます。それを単純に7校で割りますと1,530万円程度になろうかと思います。これが各学校での平均でございます。議員もご質問の中でご案内がございましたように、児童生徒数の給食数につきましても、一律の学校の児童生徒ではないということでございますので、平均の数値を申し上げたところでございます。

  それから、3問目の給食用のリフトでございます。給食用のリフト、私どもの方では1階で給食をつくりまして、各学校のリフトに載せて各階に運ばせていただくというダムウエーターというような表現をさせていただいてございますけれども、これにつきましては、小学校の8校につきまして全部設置をしております。中学校の5校につきましては、設置をしていないのが現状でございます。中学生になりますと、体格も大きくなりますし、給食運搬等に支障を来さないという考えで設置をしていないところでございます。近隣市町の学校の様子をご参考に申し上げますと、ほとんどの小中学校に設置してある市もあるようでございますけれども、当市といたしましては、体格の都度等により、中学校につきましては、設置をしておらないわけでございます。先ほども申しましたように、1階まで給食調理員が運びまして、それから小学校につきましては、2階、3階への各児童生徒のところまでダムウエーターで運ばせていただいて、そこから各クラスの児童に運んでいただくというような内容でございます。

  それから、4番目でございますけれども、小学校での建設費でございます。私どもの方では、ご紹介のとおり平野小学校の給食棟につきまして、老朽化しておりますので、改築をということで考えてございます。ここで、その費用はどのぐらいになるのかということでございますけれども、仮定といたしまして、面積500平方メートルの建物ということで試算をさせていただいております。建物を建設するときには、建築費だけではなく、設計ですとか、建築に当たる工事費、それから老朽化している備品等々の購入等を含めまして、今現在の試算では、これらの合計を3億7,000万円程度というふうに考えておるところでございます。それからあと、今現在蓮田市でやっている民間への調理の委託、それから職員による給食調理員の調理につきましての経費でございますけれども、私どもの方では、市の職員である給食料理員の方にもお願いしてあるところがございますが、それらのメリット、デメリットでございますけれども、民間の調理員に委託しますと、調理員が何かのときに出勤ができない場合、民間の方は、それを補充していただけるメリットがございます。それから、市の職員ですと、1人欠員ですと、その欠員のまま調理をしなければならないというような内容もございますので、民間の方のほうが人事管理面では非常にいい方法かなというふうに考えておるところでございます。

  私どもの方は、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 加藤昭司議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。

  1問目で、今後、平野小中学校合同の給食棟の考えはあるかについてお答え申し上げます。小中合同の給食棟にするか、小学校単独にするかにつきまして、現在、内部で検討しているところでございます。平成19年度の予算編成時期までには、関係課署等と考えを調整いたしまして、結論を出すよう進めてまいる所存でございます。

  次に、合同給食棟を計画したのは、なぜかというご質問でございますが、一つには、特色ある学校づくりという観点がございます。平野小中学校は、議員ご指摘のとおり、校地が隣接しているという立地条件でございますので、特に小中連携教育に取り組みやすい環境に恵まれております。給食棟にランチルームを併設し、平野小中学校が連携して食育に取り組むとともに、地産地消の推進など、給食の抱える課題の研究にも先進的に取り組めるものと考えたところでございます。もう一つは、児童生徒数を考慮し、調理の効率化を図るという点でございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 加藤昭司議員の私に対する質問にお答えいたします。

  3の農業問題について、(1)、品目横断的経営安定対策について、(ア)、蓮田市の認定農業者の育成と今後の対応は。それから、(イ)、経営規模要件の複合経営について順次お答えいたします。日本の農業を取り巻く環境は、社会一般に見られる社会情勢と同じく、生産者の高齢化とそれに伴う担い手不足の問題が深刻化してきています。このような点から、国は、これからの農業政策として、平成11年7月に制定された食料・農業・農村基本法で示された農業政策を具体化するため、いろいろと論議を深め、平成19年度から品目横断的経営安定対策と呼ばれる新たな経営安定対策の導入を盛り込んだ取り組みが実施されることになりました。この政策の趣旨は、これまでのすべての農業者を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を絞り、その経営の安定を図る施策、いわゆる品目横断的経営安定対策に転換することとしています。

  支援の対象となる農産物の品目は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの5品目が対象となり、支援の内容は、販売額が生産コストを大きく下回っている対象品目に限り、赤字相当分を助成するものと、それから収入減少があった場合、影響緩和をするための助成となります。この経営安定対策の支援の対象者は、担い手となる要件を満たすことが前提となります。要件としましては、一つとして、認定農業者で4ヘクタール以上の経営面積以上の者、二つ目として、一定条件を備えた集落営農組織で、20ヘクタール以上の経営面積以上の者とされております。蓮田市におきましては、この政策の対象となる生産者は、これまで任意組合として、麦、大豆、米の生産をブロックローテーションで取り組んできた駒崎転作組合があります。当組合は、この新しい政策に対応するため、県、これは春日部農林振興センターでございます。やJA等の指導をいただき、そして組合員の皆様のご協力のもと、本年4月に集落営農組織として県下で最初の法人となり、新しい政策での支援対象となっています。

  また、米をつくっている生産者に対する新しい政策での支援につきましては、担い手を対象に減収影響緩和交付金という米の価格が下落したときの減少分の90%を補てんする支援が行われますが、担い手の農家に対しても、当面の措置として、平成21年までは、生産調整に取り組めば別途産地づくり対策の中で同様の対策が行われます。しかし、期間が限定されているため、米農家としては、その間に担い手になることが重要であると考えられます。今後の担い手をいかに確保していくかという問題の中で、ご質問の蓮田市の担い手の経営規模要件につきましては、埼玉県の特例基準により2.8ヘクタール以上と定められております。また、認定農業者の所得基準につきましては、認定農業者と認定される基準として市町村基本構想に適していることが必要とされておりますが、この基本構想の中で農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者の年間農業所得を主たる農業従事者1人当たり560万円を水準とした実現目標としています。

  続きまして、現在、蓮田市の現在の認定農業者数につきましては、65名の方が認定を受けております。今後、新しい対策に向けて、蓮田市としてどのように取り組んでいくかとのご質問ですが、稲作農家に対しましては、先ほど申し上げましたように3年間は担い手以外にも支援措置が設けられておりますが、その後の支援は、現状のままでは対象となり得なくなります。また、小規模農家につきましては、現状のままでは、新しい経営意欲があっても支援対象となることができず、農業経営を続けていくことが大変難しくなっていくと考えられます。このような状況の中で、安定した農業経営を目指し、そして意欲のある農業者を育成していくためには、地域の中で共同して農業を行っていく集落営農組織を立ち上げ、これに参加してもらい、それぞれの地域で農業経営を進めていくことが重要であると考えられます。この場合、蓮田市では、経営規模要件としては13.9ヘクタールの農地を有することが必要となります。これまでの政策が大きく政策転換され、国の支援方法が担い手に対象を限定していく方向の中で、いかに各地域の実情を踏まえながら、新しい政策の支援対象となる地域づくりを行っていくかが、これからの農業の活性化にとって、ぜひとも必要とされる取り組みと考えます。今後、より各地域の皆さんと協議を行い、春日部農林振興センターやJAとも連携を図りながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤昭司議員の私に対する一般質問にお答え申し上げます。ちょっとメモがとれなかったものですから、落ちておりましたら、ご指摘いただきたいと思います。

  最初に、蓮田市北部の活性化について、圏央道の開通に伴う市の計画や人口増加対策、北部道路の進ちょく状況、まとめてご答弁申し上げます。圏央道の事業につきましては、国土交通省が中心となって進めているわけでありまして、先ほど答弁いたしましたように平成24年度開通、この蓮田市周辺の全線開通を目指して、今取り組まれているところでございます。過日、大宮国道事務所長とお会いしたときにも、数百億円の事業費を投入して、今橋台建設に取り組んでいるということでありまして、例のオオタカ問題も解決して、あとは事業の進ちょくをというか、推進をするだけということだそうでございまして、国がやることですから、着々と今、久喜除堀、白岡方面、橋台ができておりまして、恐らく予定どおり進むのではないかと考えております。

  これに合わせて蓮田市の事業の計画でありますが、残念ながら、その手は、まだ打ってございません。しかしながら、圏央道開通に伴うメリットというのは、皆さんご存じのとおり、国が示した圏央道ですね、東は筑波方面から西は青梅方面まで、それに都心から放射状に幹線道路がそれぞれ延びておりますが、その中でも、とりわけ東北自動車道から関越自動車道の間、しかも圏央道から南側、つまり久喜、蓮田、白岡、菖蒲、桶川等々については、土地利用計画上は最重要地域といいますか、最も可能性のある地域ということで、位置付けられているようでありまして、そういった点でも、遅まきながら、蓮田市もそれに合わせた土地利用計画や蓮田市全体の計画を急がなければならないと認識しております。聞くところによりますと、既に白岡町は、根金橋から白岡側、元荒川の北側16ヘクタールを、農振区域でありますが、工業団地の圏央道絡みの拡大ということで、県の企業誘致の担当課の指導のもとに進めているところでございまして、そういった点でも、蓮田市も北部道路の開通や圏央道の完成に合わせて早急に計画を立てたいと思っております。ただ、ご承知のとおり、一部上平野、強田耕地、長島谷周辺は農振区域でありますので、そういった点の調整が今後必要となってまいりますが、考え方といたしましては、そのような形で取り組ませていただきます。

  あわせて、それが人口対策につながるわけでありまして、人口対策については、北部道路だけではなくて、蓮田市全体の黒浜方面を含めて、あるいはスマートインターチェンジを含めて、今後、計画していかなければならない問題だと思います。自立した蓮田市の財政を確立するためには、少子高齢化、今のキャパシティーといいますか、人口容量だけでは、高齢化時代を迎えて、なかなか厳しゅうございますので、やっぱり人口増加策が基盤になるということでございます。埼玉県内でも戸田市と隣伊奈町、2市町だけが人口が伸びている市町でありますが、その形は、やはりその町や市の発展に現状実際につながっているわけでありますので、まずその方向は間違いないのではないかと考えております。

  それから、北部道路ですが、いわゆる上尾久喜線ですね。伊奈町から計画では栗橋線の西、ビバホームの交差点まで北部道路を将来計画しているわけでありますが、この進ちょくにつきましても、ご承知のとおり杉戸県土整備事務所との調整で、白岡町分の春日部菖蒲線という道路が先行して進んでおりまして、県の姿勢としては、そちらがある程度見通しがつかないと、蓮田市の県道蓮田上尾久喜線の道路については、俎上に上げにくいという現状もございましたが、その白岡町の方の春日部菖蒲線がほぼ完成いたしましたので、要望する時期としては非常にいい時期だと思いますので、今後、担当課とよく打ち合わせて取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、平野小学校の給食棟の問題でありますが、6月の議会でも、やはりご質問いただきまして、予算編成までには方針を出したいということでございます。鋭意今検討中であります。考え方といたしましては、そのときも申し上げましたが、平野中学校の校舎の一番奥に給食棟が、蓮田市で一番新しい給食棟で建設されておりまして、小学校併用ということになりますと、小学校は、その一番奥の給食棟から一番遠いところに位置するわけでありまして、そういった点で、現在、蓮田市内で一番新しい給食棟がもったいないといいますか、これをそのままにして、新たな小学校、中学校共有の給食棟については、いかがなものかという考えを私自身持っております。その最終方針につきましては、教育委員会と相談して、新年度予算編成までに結論を出したいと思っております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 零時07分



          再開 午後 1時09分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  15番 加藤昭司議員

          〔15番 加藤昭司議員登壇〕



◆15番(加藤昭司議員) 再質問させていただきます。大変なご答弁、ありがとうございました。

  北部道路につきましては、既に蓮田市は、概略設計は済んでおります。あとは、白岡町のご協力が必要不可欠であります。中野市長は、近隣市町と融和を図り、まちづくりを推進し、蓮田再生を目指して、過去8年間の行政の遅れを取り戻すという公約をうたっております。近隣住民は、早期開通を待ち望んでおります。これに対しまして、市長に強く要望いたします。答弁は、結構でございます。

  続きまして、平野小学校の給食棟につきまして再質問させていただきます。周知のとおり、学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資し、また、国民の食生活の改善に寄与することを目的としてつくられたわけでございます。学校教育活動の一環として実施されておりますが、民間企業に委託すれば、コスト的にも安価で済むし、資質の向上により、衛生上の問題もないとされ、できるだけ早く民間委託をするべきだと思います。そうなれば、箱物の建設の必要がなく、財源的にも助かると思いますが、担当部長にお尋ねをいたします。

  中学校の給食のリフトにつきましては、できるだけ生徒の安全性を優先に考えながら、できるだけ早く事業的にできればという形でお願いをいたします。

  農業問題につきましては、私も農家でございますが、大変厳しい時代でございますが、この辺で質問は結構でございます。

  以上で私の質問は終わりといたします。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員2回目のご質問につきましてお答えをさせていただきます。

  平野小学校の給食についてでございますけれども、民間委託にすれば、コスト的に安くできるのではないかというふうなご質問でございますが、確かに民間企業におきましては、いろいろなノウハウは持っております。今現在、蓮田市では、給食の調理業務を委託しておるところでございますが、先ほども申しましたように、まだ何校か、そういう時期に来ていない学校もございます。可能な限り、そういう学校を多くして進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



                                            





○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして3問、順次質問させていただきます。

  初めに、道路整備についてお伺いいたします。(1)の市道34号線の歩道整備についてお伺いします。市道34号線は、県道幸手杉戸線とセブンイレブン江ヶ崎店、元のたにしやさんとの交差する道路です。この道路は、カーブが多く、ガードレールや視線誘導標といってポールの上に黄色い、この道ですよというのがあるのですけれども、これを変えても、新しくしても、すぐに車がぶつかって曲がってしまうという、そういった非常に危険な道路であり、とても人が歩ける状態ではありません。歩くとき、ですから中の道を利用する人も多いのですけれども、34号線を通っていく方が効率的であるという場合、通らざるを得ない。私も通っていますが、1箇所だけガードレールがあるのですけれども、狭くて、縦に真っすぐ歩けない。片方の手で、草をよけながら、横になって歩くという、こういった状態の道路です。歩くには、とても危険を感じます。本来は、34号線のすべての道路改良を要望したいところですが、道路形態も含めて。なかなか財政事情が厳しいという中で、一遍に改良というのは難しいというふうに思いますので、今回は、利用者が多く、早期に歩道整備をする必要があると、こういった箇所についてお伺いいたします。

  県道幸手杉戸線からセブンイレブンまでの横に入る道です。昨年の3月15日から、蓮田駅から東埼玉病院行きのバスが江ヶ崎、馬場、みづほ団地まで延伸され、運行が始まりました。地権者の方やバス会社、市関係者、また、住民の皆さん、多くの皆さんの協力により、ようやく念願のバス路線の延伸が実現したものであり、ご努力いただきました皆様には、心から感謝を申し上げます。近隣住民の皆さんも便利になったと非常に喜んでおります。しかし、課題も出てまいりました。バス停の場所が、乗車するところは横断すると歩道がありますが、おりるところが狭くて、歩道もなくて、また、バス停に行くまでの部分、県道は、片側だけ歩道がありますので、バス停からおりて帰ってくる道は、歩道がなくて、狭くて危険な状態です。そのため、今回、県道については、調査費が計上され、歩道整備が計画されております。県道と市道との交差部分を少しだけ隅切りした形で、そういった道路形態が整備されることが予定されています。危険解消のために県が歩道整備をしてくれます。ところが、そこに行くまで、危険な状態の市道については、現在、予定されておりません。ぜひそこの部分、県も歩道整備をしてくれるのですから、危険解消のために。市でも、ぜひそこの部分の歩道整備をしていただけないかと住民の要望もたくさん聞いております。考えをお聞かせください。

  次に、(2)の県道蓮田白岡久喜線の進ちょく状況についてお伺いいたします。私は、平成12年6月議会で、この路線について同様の質問を行いました。当時、危険な通学路という形でテレビ放映され、それがきっかけとなり、ようやく通学路の部分だけ歩道が整備されました。しかし、それ以外のところについては、蓮田高校の生徒さんも自転車で通っております。歩行者もいます。未整備の箇所は、とても人が歩いたり、自転車が通行する道路になっていません。非常に危険な状態です。そのときの私の質問に対して「現在、平成11年には、縦横断や中心線測量などの基礎調査を実施しており、平成12年度は、道路の詳細設計を実施する予定と聞いている。用地交渉につきましても、引き続き積極的に実施し、地権者のご協力をいただき、できるだけ早く道路完成に努めたいとの話でございます」と、このような答弁がありました。あれから6年たっておりますけれども、道路だけを見ていると、一向に進ちょくが見られません。そのとき県の杉戸県土整備事務所にお伺いしたときに県の方は、道路整備が進むためには、市の熱意が、市の対応が大きくかかわってくると。市の熱意によって進め方が大分違ってきますと、こう職員の方もおっしゃっていました。今年、念願の122号バイパス蓮田駅東口黒浜線が県道の蓮田白岡久喜線まで完成しました。車の流れも変わり、非常に通行しやすくなったというのが多くの方の感想です。この県道蓮田白岡久喜線も交通量が少し減少しましたが、まだ、人、自転車が通るには危険であり、車が通っております。122号バイパス蓮田駅東口黒浜線に続いて、次は、この道路の整備を早期に実施するよう県に働きかけるべきと思いますが、現状はどのようになっているのか。また、今後の計画はどのようになっているのか、ご答弁をお願いします。

  次、2問目、ごみの減量・リサイクル推進についてお伺いいたします。先日、この質問通告書を出した後に「蓮田市バイオマスタウン構想」という冊子が配られました。通告をいたしました、生ごみの分別・堆肥化についても書かれてありましたので、3項目めに通告いたしました、バイオマスタウン構想との関連についてはどのように考えているのか、これについては、了解はしたところですが、それを踏まえて質問させていただきます。構想の中には、当面は、分別可能な一般家庭ごみと、あらかじめ分別されている大規模店舗や食品加工企業や学校からの食品残渣及び食品廃棄物は、バイオマスエネルギーセンターに搬入し、家畜ふん尿と混合して、ガス化発電によるエネルギー利用及び堆肥原料として利用する。また、食品廃棄物は、発酵させ、飼料として利用すると書かれております。将来的には、このことからも家庭からの生ごみを含めてリサイクルを考えていることはわかりました。しかし、この中にはバイオマスエネルギーセンターがいつできるのか、この事業がいつ発足するのか、書かれておりません。

  それで、お伺いいたします。この事業の立ち上げをいつごろと考えているのでしょうか。今までも個人的には、コンポストを利用して減量、堆肥化等は行われていましたが、市の事業として、例えば学校給食残渣をとりあえずリサイクルする等も考えられますが、バイオマスタウン事業が発足するまでは、それまで生ごみの堆肥化には取り組まないのでしょうか。今議会の補正に環境センターのバグフィルター交換費用のための負担金が計上されています。燃やすごみの量によっても耐久年数がやってきます。生ごみは、水分を含んでいるために燃えにくく、炉を傷めやすいと聞いております。生ごみを燃やさずに回収、リサイクルすることを早期に考えていく必要があるのではないでしょうか。事業の立ち上げがいつだかはわかりませんが、その前に収集等きちっと考えていく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

  2点目の廃油の利用についてですが、この構想の中には書かれていませんが、廃油までは考えていないのか。それとも生ごみの中に廃油は含まれているのでしょうか。昨年、日本共産党議員団は、滋賀県の東近江市、旧愛東町ですけれども、視察に行きました。昨年12月議会でも紹介させていただきましたが、そこでは琵琶湖の浄化のために廃食油を回収して石けんをつくり、さらにはバイオ燃料に精製してディーゼルガソリンとまぜて公用車と循環バスに利用しています。空気を汚さない環境に配慮したバイオ燃料として利用されています。エコプラザ「菜の花館」の中には、精製プラントが併設されており、そのほかにも環境のためのさまざまな取り組みが行われています。蓮田市のエネルギーセンターというのも、このような役割を果たすのかなというふうに思いますけれども、地球温暖化防止のためにも、燃やすのは少なくした方がよいのに決まっています。廃食油は、そのまま捨てると環境を汚染しますし、固めて燃やしてもカロリーが高いため、多くの二酸化炭素を発生させてしまい、地球温暖化への影響が考えられます。再利用できるものは再利用する必要があるのではないでしょうか。廃油の利用についてはどのように考えているのか、お答えください。

  次に、3問目、乳幼児健診と母子保健計画についてお伺いします。初めに、乳幼児健診時期の見直しについてお伺いします。乳幼児健診と障害児教育について、やはり東近江市と同じように滋賀県の大津市に一緒に視察に行ってまいりました。大津市の乳幼児健診は、大津方式、1974年方式として全国的にも有名であり、「受診漏れをなくす」「発見漏れをなくす」「対応漏れをなくす」の三つの柱として体系づけられ、早期発見、早期対応を、この間見直しをしつつ進めています。そのために個人ごとに出生から就学までを一貫して把握できる乳幼児健康カードも作成しています。乳幼児健診で発見された児童の発達上の問題についても、母親、保護者とともに考え、早期に療育する大切さ、親としての接し方等療育活動を実施するためにやまびこ教室、知的障害通園施設のやまびこ園が私立で設置されており、力を入れて取り組んでいることに感激をいたしました。こういった姿勢で取り組まれている大津市の乳幼児健診、4カ月健診、これは家庭医を見つけてもらうためにという意味も込めて医療機関で実施しています。その後が10カ月健診、1歳9カ月、2歳6カ月、3歳6カ月と5回行われております。

  一方、蓮田市は、現在3、4カ月健診、9から10カ月健診、1歳6カ月、3歳児健診と4回行われています。大津市と違うところは、1歳未満の健診については同じですけれども、大津市では1歳6カ月、3歳ではなくて、これが1歳9カ月、2歳6カ月、3歳6カ月に行われているところです。なぜ1歳6カ月ではなくて1歳9カ月で行うかというと、1歳半の発達の節目をしっかり超えているか、基本的な日常生活の自立に向けての挑戦が豊かにされているか確認するためであり、1歳半では、なかなか判断しにくい場合があり、1歳9カ月の方が、より的確な判断ができるとの立場から、この時期に決めているそうです。2歳6カ月健診では、乳歯が生えそろう時期を見て歯科検診と個別相談、そして3歳6カ月健診は、乳幼児最後の健診で、幼児2期の発達の変わり目というのが4歳ごろだそうですけれども、これに向けての準備の確認と尿検査、視力検査、歯科検診もあり、もちろん小児科医、保健師、歯科衛生士の診察指導もあります。これらを通じて疾病の早期発見に努めることを目的としています。非常に的確な時期に健診を行っているのだと感心して聞いてまいりました。蓮田市でも大津市のように健診時期を的確な判断ができるように見直しを行ってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

  また、つい先日、9月2日の朝日新聞に「5歳児健診広がる」「発達障害 就学前に見つけて対処」という見出しで報道されました。友達と遊べない、注意欠陥多動性障害、ADHDやアスペルガー症候群など、発達障害を就学前に診断し、家庭や学校での適切な対処に結びつけようと全国で5歳児健診が広がりつつあると、こういった記事が掲載されたわけです。栃木県や鳥取県などの5歳児健診では、100人に8人から9人の割合、長野県の駒ヶ根市では2年前から実施しておりますけれども、2005年度は5歳児が350人いる中、332人が受診をし、そのうち要検査や要観察が107人だったそうです。ちょっと非常に数が多いので、間違いかなと思うぐらいなのですけれども、要観察も含めてですので。言葉の遅れなどがないと集団生活を始める前は障害に気づきにくい。3歳では見きわめは難しいが、3歳で見きわめる場合もあるのですけれども、見きわめが非常に難しい。5歳なら親もやはり納得しやすいと医師の談話も紹介されています。早くから苦手なことに配慮した環境を整え、訓練すれば適応しやすくなると言われています。早期発見、その発見がいかに重要かということがわかるかと思います。健診後の支援体制、対応も非常に大切ですが、今年4月に施行された発達障害者支援法は、早期発見や療育を自治体の責務としています。国及び地方公共団体の責務ということで、発達障害者支援法では、「国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じるものとする」と、このように法律で決められました。5歳児健診を実施する考えはあるでしょうか。また、検討はされたのでしょうか、お考えをお聞かせください。

  次に、蓮田市第2次母子保健計画についてお伺いします。平成14年度から平成18年度の5年間の計画であり、今年度は最終年となります。四つの目標を掲げています。1、安全に妊娠、出産ができる環境づくり、2、安心して子育てができる支援体制づくり、3、楽しく子育てができる仲間づくり、4、学童期、思春期の健康づくり、以上の四つの目標について、それぞれこの5年間、どのような取り組みを行ってきたのか、お答えください。また、目標は、どの程度達成できたのか。達成できなかったこと、今後の課題は何なのか。今後の母子保健計画の取り組みについてはどのように考えているのか。以上、ご答弁をお願いいたします。

  1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 小山議員の私に対する質問に順次お答えしたいと思います。

  道路整備についてという中で、1点目の市道34号線の歩道整備についてということでございます。ご質問の県道蓮田杉戸線からみづほ団地の入り口付近の市道1414号線交差点までの市道34号線の延長は約20メートル、現況幅員約7メートルということでございます。議員ご質問の中にございましたように杉戸県土整備事務所では、県道蓮田杉戸線のみづほ団地側の一部、市道34号線から市道1416号線までの区間の歩道整備延長約100メートル、歩道幅員約2.5メートルを実施する計画で、現在測量調査と道路設計を行っていると伺っております。ただいまの質問で、この県事業と一体的に整備の考えはということでございますが、現在、市道34号線に歩道整備を実施する計画はございませんが、県道の歩道整備と合わせた交差点の改良として、地権者の方のご理解とご協力をいただいた中で、歩道整備を検討してまいりたいというふうに考えています。

  続きまして、2点目の県道蓮田白岡久喜線の進ちょく状況ということで、現状と今後の計画ということでございます。この道路につきましては、交差点スピードアップ100事業ということで、県事業として行うことになっているわけですけれども、椿山橋から宿の交差点までの約350メートルの区間の道路整備、いわゆる歩道の整備を行っております。県にお聞きしましたところ、この道路の用地買収は、平成17年度に着手し、平成19年度用地買収完了の予定と伺っております。そして、今後の計画でございますけれども、この区間の道路整備工事につきましては、平成20年度に完成を予定しているというふうに伺っておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 小山由利江議員の私に対する質問にお答えします。

  2、ごみの減量・リサイクルの推進について、(1)、生ごみの分別・堆肥化、(2)、廃油の利用、(3)、バイオマスタウン構想との関連について、どのように考えているかについてお答えいたします。

  まず、当市のごみ処理の現状といたしましては、質問にもありますように生ごみについては、プラスチック類や木、紙とともに燃えるごみとして収集し、焼却処分されております。その焼却灰の一部がリサイクルされ、セメント原料化されております。また、廃油につきましては、廃油石けんづくりといった消費者団体による活動の範囲の利用にとどまっているのが現状です。ごみの処理におきましては、排出を抑制すること、それから原材料へ再利用することが期待されるところでありますが、多くは焼却処分されているのが実情であり、これらを利活用することは、循環型社会の構築に向けて重要な役割を占めるものであると認識しております。

  当市におきましては、循環型社会の実現を目指し、バイオマスタウン構想に取り組んでおりますが、当市に賦存するバイオマス資源といたしましては、生ごみや家畜排せつ物をはじめとする廃棄物系のバイオマス、稲わらやもみ殻、ナシの剪定枝をはじめとする未利用のバイオマスがあります。平成17年度において、これらのバイオマス資源の利活用について検討すべき市職員及び蓮田市白岡町衛生組合の職員によるバイオマスタウン構想実現化方策検討プロジェクトチームを組織し、バイオマスタウンに向けた調査、検討を実施してまいりました。調査により把握いたしました当市における一般家庭及び外食産業や食品製造業から排出される生ごみは、廃棄物系のバイオマスにおいて大きな割合を占めております。バイオマス資源である生ごみは、堆肥化をはじめ家畜排せつ物と混合し、メタンを発生させることによるエネルギーとしての活用など、有効なバイオマス原料であると認識しております。

  一方、この有効なリサイクル原料である生ごみは、原料の確保に係る課題が多く伴い、その排出量、性質、状態、分別の状況が多様であり、リサイクル原料としての利用に際しては、まずもって分別の徹底が必要であり、このためには排出方法の指導、広報及び継続的な意識啓発が不可欠であると考えております。生ごみは、適切に処分されて初めてリサイクル原料として使用することができるものであり、分別された良質なリサイクル原料を確保することがリサイクル成立のかぎとなります。ごみを排出するという意識からリサイクルの原料であるとの意識変革が必要であり、ごみ排出者の理解と協力が何よりも必要であると認識しております。今年度におきましては、食品関係及び農畜産関係の事業者、関係団体の代表者、公募による市民及び関係部署の市職員により構成する(仮称)バイオマス利活用協議会を組織し、ご質問にございます生ごみ、廃油をはじめとするバイオマス資源の利活用について先進事例の研究や当市における今後の方向性など十分に協議、検討を進めてまいりたいと存じます。

  なお、バイオマスタウンの立ち上げにつきましては、ただいま申し上げました(仮称)バイオマス利活用協議会及び庁内の意見統一を図りながら立ち上げる予定でありますので、現段階では未定でございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 小山由利江議員の私に対します質問にお答え申し上げます。

  乳幼児健診と母子保健計画についてということでございまして、初めに乳幼児健診、健診時期の見直しについていかがかというようなご質問であったかと思います。先ほど乳幼児の健診につきまして、質問の中でも触れていただきましたが、もう一度PRかたがたお話しさせていただきたいと思います。乳幼児の健診といたしましては、蓮田市では3から4カ月児健診、9ないし10カ月児健診、幼児期の健診としまして1歳6カ月児健診、3歳児健診、それと歯科相談として2歳児歯科相談ということで、毎月1回ずつ保健センターで実施しているところでございます。実施時期についてということでございますが、現在は、国と県と指針に基づき、それぞれの精神発達と運動発達の段階に応じた適切な節目に設定して行っているというふうに考えているところでございます。今後も現状の乳幼児健診の実施時期で行っていくという考えをしてございまして、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

  それから、9月2日の朝日新聞、土曜日でございましたが、5歳児健診の記事が載っておりました。私もそれを朝起きまして見たのですが、恐らく今日質問されるのではないかということで新聞を持ってきたのですけれども、この5歳児健診の質問に関しまして、これもやはりせっかくの機会ですので、3歳児健診、これの内容ですとか、その対応、あるいは事後の相談等について、どんなことをやっているかということをご紹介させていただきたいと思います。当市では、3歳児健診に臨床心理士の個別相談を設け、多動や自閉的傾向があるお子さまの早期発見、早期治療に結びつけているところでございます。受診が必要であると判断された場合は、小児医療センターへ精密検査の紹介状を出しているというようなことでございます。このほか、母親、お母様方への支援といたしましては、子供への接し方や対応の方法などを発達相談や親子教室で、理学療法士、臨床心理士、言語聴覚士、保健師、保育士が療育指導を行っているということでございます。また、保健師が定期的に乳幼児相談などに呼び出し、必要に応じ、臨床心理士への相談も実施しているところでございます。3歳児健診の段階で早期に発見し、治療に結びつけるための事後指導体制を整えているというような状況でございます。当市におきましても、このようにできるだけ早い時期に発達の遅れの早期発見、早期治療に努めているところでございますが、新聞記事によりますと、現在、厚生労働省では、研究事業として五つの都市で、この5歳児健診を実施しているというようなことが記載されております。今後も近隣等の情報を収集いたしまして、検討を行いながら、乳幼児健診の充実を図っていきたいというふうに考えております。

  それから次に、蓮田市第2次母子保健計画について申し上げます。初めに、現在までの取り組みということで、どんなことをしているかということでございますが、これにつきましては、細かくはいろいろ項目があるわけでございますが、簡単に申し上げますと、この保健計画で施策の体系ということでうたってございます。この施策の体系に沿って各種の取り組みを行ってきたということでございます。計画の進ちょく状況ということでございますが、平成17年度に調査を実施したのですが、その目標値と平成17年度でどういう数値になっていたかということで、ちょっとご紹介したいと思います。妊娠、出産に満足している人の割合、この第2次母子保健計画では、目標値を85%以上というふうに設定をしておったわけですが、昨年のアンケート調査では94.2%というような数値でございました。育児について相談相手のいる人の割合、母子保健計画では、目標値が100%というふうにしておったわけですが、アンケートでは99.6%ということでございました。自信を持って子育てしている人の割合、目標値が45%でございましたが、アンケートでは66.5%と。チャイルドシートの装着率、目標率95%としておったところが、昨年のアンケートでは76.3%ということでした。乳幼児健康診査における未受診者の把握率、目標率100%ということでございましたが、アンケートでは93%というような状況でございました。また、もう一つお話ししますと、父親が育児に参加している割合、目標値が90%でございましたが、昨年のアンケートでは85.7%というような数値でございました。

  それで、今後の母子保健計画の取り組みということになりますが、平成18年度で、今年度をもちまして、この蓮田市第2次母子保健計画の計画期間が終了いたします。この後どうなるかということになりますが、これも昨年の3月、蓮田市次世代育成支援行動計画というものが策定されました。この次世代育成支援行動計画につきましては、母子保健計画との整合性を図った上で策定しているということでございまして、今後も継続いたしまして、母子の健康や生活環境の向上を図るための施策を推進していきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質問させていただきます。

  初めの道路整備についてですが、市道34号線の歩道整備については、今は検討していないけれども、県に合わせて一体としてやっていきたいというご答弁がありました。ということは、県の話を聞きますと、来年の3月ぐらいまでには整備ができるのではないかということですが、市としても3月ぐらいまでに整備をするということで理解してよろしいのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、県道蓮田白岡久喜線の進ちょく状況についてですけれども、私が平成12年に質問したときに、用地買収を進めて、これからやっていくという答弁があったのですけれども、今のご答弁を聞きますと、平成17年から用地買収を始めて平成19年までに完了、平成20年までに完成予定というご答弁がありましたけれども、その間進めていくと言いながら、平成17年まで4年間、何にもやっていなかったのでしょうか。これは県の事業ではありますけれども、私が杉戸県土整備事務所に聞きに行ったときも、やはり市の熱意、用地買収等もきちっとやってもらって、協力をしていただいたという形で、県の方に持っていった方が、より事業がやりやすいですよということも言っていたように、この間、全く平成12年、平成13年、平成14年、平成15年、平成16年の5年間、計画がありながら、そのままほっぽいておいたというのは、市としての対応としては非常に問題があるのではないかと思うのですけれども、また、平成17年から平成19年までで用地買収は完了予定ということですけれども、一応この間、平成19年度に完了予定の見通しはどうなのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。用地買収が完了しなければ、平成20年度までに、その整備もできないと思いますので、その点については、市が買収するわけではありませんけれども、地元の市として、県に協力するという形で、その点についてはどうなのでしょうか、お答えをお願いいたします。

  次のごみの減量・リサイクル推進についてですけれども、エネルギーセンターとか、この事業の立ち上げは、まだ未定ということですけれども、一応その目標とか、そういうのは、きちっとやっていく、立てていくべきではないかというふうに思うのですけれども、そのまま時の状況によって変わるということではなくて、やはり何年度を目標にきちっとこの事業をやっていこうという形で、その目標を立てるべきだというふうに思うのですけれども、その点については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。例えばエネルギーセンター、これをバイオマスタウン構想によるとつくるということになっておりますけれども、つくった、さて、収集をやりましょうということでは、なかなか対応が追いつかないと思うのです。だから、そのエネルギーセンターをつくる前に、例えば学校の生ごみの残渣を収集するとか、そういった試験的にやっていく必要があるのではないかと思います。また、同時に市民に対しては、啓蒙活動というのですか、減量、リサイクルについての、そういった考え方とか等の啓蒙をしていく必要もあると思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。

  あと、廃油については、消費者が石けんをつくるという程度にとどまっているというお話だったのですけれども、先ほども言いましたように炉の耐久年数とか、いろんな点を考えますと、やはり分別収集というのは非常に必要だと思います。消費者が単にやっているというだけではなくて、これは高根沢町ですけれども、しゃぼん玉オリジナル商品という形で、廃油を利用した、いろんな商品をつくって売っております。環境に優しいという意味からも、こういった施策を廃油を利用して進めていくことが必要かと思います。エネルギーセンターの立ち上げ、バイオマスタウン事業の立ち上げを待っているのではなくて、できるところからやっていくと、こういった施策も必要かと思いますが、その点についての考えをお聞かせください。

  最後の乳幼児健診と母子保健計画についてですけれども、国、県の指導に従って適切な時期で行っているという答弁かと思いますけれども、確かに1歳半で見つかる、それが早期に見つかるということは望ましいことですし、そうあってほしいというふうに思います。それだけ対応が早くできるから。しかし、なぜ大津市が1歳9カ月にしたのかというと、やはり1歳半の見きわめが難しいというところもあるということで、1歳9カ月にしているわけです。ですから、一応他市の状況とかも検討してみて、より適切な時期に乳幼児健診を、変えるだけですから、決して予算がかかるわけではありませんので、検討することは必要ではないかと思いますので、いかがでしょうか。

  あと、5歳児健診なのですけれども、検討していくということで、3歳の方で早期発見をするということですけれども、3歳で見つけられない場合があるから、今回、駒ヶ根市でも、このようにたくさんの要検査、要観察の人数が出てきているというふうに思いますので、やはりこれもきちんと検討することが必要ではないかと思います。今全国的にも試験的にやっているということですので、蓮田市も道路とか、いろんな点で遅れをとっているところもありますけれども、やはり子供の乳幼児医療費とか、そういう点で子育てが安心してできる蓮田市という意味においても、5歳児健診の検討も必要だと思います。とりわけ子供の障害とかに対しては、親御さんがなかなか受け入れられないということも多々あると聞いております。そういった場合に、やはり適切なサポート、そして3歳、5歳、こういった早期のところで発見することによって、親御さんへのサポートも非常に重要かと思いますので、検討をしていくという、そういった姿勢を見せていただきたいと思います。考えをお聞かせください。

  以上で再質問を終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 小山議員の2回目の質問にご答弁申し上げたいと思います。

  市道34号線の歩道整備、来年の3月に県の事業と一体にできるのかということでございますが、県道蓮田杉戸線の工事につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、測量と設計が本年度末に完成ということです。来年度買収工事というふうに聞いております。

  それから、次の県道蓮田白岡久喜線の進ちょく状況のうち、買収の見通しはということですけれども、現段階で聞いておりますには、平成19年度完了というふうに聞いております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 2回目の質問にお答えいたします。

  年度計画、目標を立てて実施していくべきであり、エネルギーセンターをつくる前に、例えば給食の残渣等できるところから実施してほしい。その間、市民にPRをというようなお話でございました。今後、意識啓発を始めていきますが、いつまでにという目標年度は、現段階では、言えるような状況ではありません。あくまでも(仮称)バイオマス利活用協議会で十分検討いたしまして決めていきたいと思います。

  どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 小山議員の2回目の質問でございます。

  3歳児健診、あるいは5歳児の健診、それらを検討する必要があるのではないかということだったと思いますが、先ほど申し上げましたように、現状の中でも、できるだけ早い時期に発達の遅れの早期発見ですとか、早期治療に資するように努めているということでございます。この辺につきましては、ご理解いただきたいと思います。しかし、今、議員からご質問のありました、他市の状況とか、そういったものを踏まえて検討しないのかということですが、これらにつきましては、当然、今後も近隣の情報とか、そういったものを収集しながら検討を重ね、乳幼児健診のさらなる充実を図っていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 2点、3回目の質問をさせていただきます。

  市道34号線の工事についてですけれども、では、県の方で来年度工事をするということですので、市道の方も一緒に来年度工事するというふうに理解してよろしいのでしょうか、ご答弁お願いします。

  それと、県道蓮田白岡久喜線ですけれども、県の方で平成20年度完了と言っているということですという答弁でした。ということは、県の推移を見守っているだけで、蓮田市としては、何もしないということでいいのですか。そのように聞こえたのですけれども、遅れても、県がやっていることだから構わないと、こういうことでいいのでしょうか。例えばその時々に買収状況をお伺いして、協力できるところは協力して、なるべく早期に完成するようにやってもらう、そういった姿勢が必要かと思うのですけれども、ご答弁をお願いします。

  以上で質問を終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 小山議員の3回目の質問にご答弁申し上げます。

  まず、市道34号線でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように地権者がおいででございます。ですから、用地買収が、当然伴ってくるということでございますので、その用地買収につきましては、お約束というのでしょうか、そういうものは、これは必ずしもできませんので、その状況に応じてという形になろうかと思います。

  それから、蓮田白岡久喜線に関しましては、これまでにも市としては、どのような協力をしているのかということになりますと、いろいろ必要に応じた情報提供など、側面的な協力もしておりますので、何もしないということではないということで、ご理解いただきたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。



                                            





○石井平夫議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 3番、加藤和子です。通告に従い、一般質問を行います。

  質問は、2問です。1点目は、自治員制度について。2点目は、介護保険制度の中の地域包括支援センターについてお伺いいたします。

  では1点目、自治員制度についてお伺いいたします。この自治員制度については、平成17年12月議会で、現中野市長が一般質問されましたが、そのときの執行部答弁は、私としては、ちょっと理解できませんでしたので、今回改めて私の視点から伺いたいと思います。

  まず、実態について。任意団体の99の自治会のすべての自治会長が行政が委嘱している自治員、これは非常勤特別職の公務員です。が兼務をしている現状があります。そして、自治員制度を通じて行政から自治会への依頼が余りにも多過ぎるのではないかと思います。回覧、広報紙、その他行政の配布物、歳末、赤い羽根等の募金活動、社会福祉協議会の会員募集、果ては日赤の社員募集までもあります。加えて自治会長に対して民生委員の推薦までも依頼しています。さらに、市の行事に参加の動員までも依頼される。このように自治会は、行政の下請かなとも思われるほど行政の用事が多いと思います。

  では1点目、伺います。自治会長と自治員の兼務について及び自治会への依頼の現状をどのように考えているのか、お伺いいたします。

  次に、自治員に関する条例の課題、問題点等についてお伺いいたします。蓮田市自治員設置規則の中の第2条第2項、「自治員の担当区域は、原則として50戸以上を担当区域に定め」とありますが、現在は13戸から458戸と膨大な格差があります。このことからも区域の明確な基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示または学校区を基本に、字、それから町、もしくは河川、道路、水路等の明確な境界区分となっている自治体が他市では多く見受けられます。

  それから、もう一点、自治会未加入者への対応の広報紙などの配布物については、どう考えているのか。あわせて市民の自治会加入率が年々低下していることに対する市の考え、対策、対応等をお願いいたします。答弁は、担当部長にお願いいたします。

  2問目の質問をいたします。介護保険制度について、その中でも地域包括支援センターについてお伺いいたします。まず、現状について。介護保険制度の見直しにおいて、地域包括ケアの考えが基本方向として打ち出されました。高齢者が住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生活を継続することができるようにすることを目指すものです。そして、介護予防マネジメントを組み込み、さらに3職種の必置による地域の総合的な支援を目指した地域包括支援センターを設置することとなりました。センターの設置に当たっては、市直営、委託の選択肢がありましたが、私は、蓮田市は、直営で設置すべきであると常々思っておりました。設置までは猶予期間があった中で、いち早く本年4月から市直営と社会福祉協議会の2箇所で開始した市職員の取り組み姿勢に対しては、高く評価をしたいと思います。

  では、開設から5カ月経過した地域包括支援センターの現状はどうなのか、お伺いいたします。社会福祉協議会にも委託しておるわけですが、連携等についてもわかりましたら、あわせて答弁をお願いいたします。

  次に、これら今後の課題についてお伺いいたします。高齢者本人や家族の方が初めて介護保険を使いたい。介護保険にはどのようなサービスがあるのか。介護認定はどのようにしたらいいのか。実際に自分や家族が利用するまでは、パンフレットや新聞、テレビ等で介護保険の制度があることと利用できることは知ってはいても、いざとなると戸惑うものです。地域包括支援センターは、地域住民に対して、そのニーズに適切に対応できるワンストップサービスの拠点としての役割を十分に満たせているのでしょうか。例えば南北両地域包括支援センターとも交通のアクセスが非常に悪い。特に北の社会福祉協議会は、公共交通機関が利用できません。センターの業務である総合相談支援に行くのに、まず困難が生じている、これは非常に不便であります。ほかにも権利擁護、虐待防止、それから継続ケースにかかわるケアマネ支援、介護予防マネジメントなど、5カ月実際に行ってみて出てきた課題や問題がありましたら、お答えください。答弁は、部長にお願いいたします。

  1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 加藤和子議員の私に対する質問に順次お答え申し上げます。

  まず、自治員と自治会長についてのお尋ねのうち実態でございますが、まず自治員と自治会長の違いはどのようなことなのか、説明させていただきますと、まず自治員は、議員言われますように市長により委嘱された非常勤特別職でございまして、その目的は、蓮田市自治員設置規則により規定されているところでございます。主な職務としましては、市の広報、回覧等の配布がございます。一方、自治会長は、任意団体である自治会の代表者でございまして、それぞれの自治会会則等により規定されております。自治会は、一定区域の地縁的なまとまりで、自分たちの地域は自分たちの力で住みやすくしていこうという、みずからが主体となって、さまざまな問題に取り組んでいる、自主的に組織された任意団体でございます。具体的には、自主防災組織を立ち上げて防災訓練を実施したり、自主防犯組織を組織して防犯パトロールなどを行ったり、地域連帯のための親睦活動として、お祭りやカラオケ大会などを実施しております。現在、市内には98の自治会がございまして、98人の自治会長がおります。そして、98人の自治会長が自治員の委嘱を受けていることになります。自治会の加入率につきましては、平成18年4月1日時点で、先ほど言われましたとおり71.6%でございます。平成17年度は73.3%でございましたので、わずかながら減少傾向でございます。先ほどお話がありましたように、自治会の世帯数ですが、少ないところでは13、多いところでは458ということで、多い458につきましては、この規則によりますと、9名の自治員がいてもおかしくないということでございます。参考までに98自治会で平均いたしますと176世帯ぐらいが、現在のところ1自治員によって受け持つというような形になろうかと思います。

  それから、課題でございますけれども、地域での活動が、自治員の職務なのか、自治会長の仕事なのかわかりにくいところがあるということがあります。広報の配布は、自治員の職務となっておりますが、実際の配布は、自治員である自治会長が区域内の全戸に配布しているわけではなく、自治会の班組織を利用して配布しております。そのため、自治会未加入世帯につきましては、配布できないという自治会もございますが、自治員の職務を理解していただき、配布をしていただくよう協力をお願いしているところでございます。自治員の職務も自治会の協力を得ながら実施できているという側面がございます。「広報はすだ」につきましては、だれでも自由にお持ちいただけるように公共施設やコンビニにも配置しております。また、地域での人と人とのつながりが薄くなってきており、自治会活動自体が難しくなってきているということがございます。このような自治会ですと、なかなか自治会長が決まらないというようなことがございます。また、自治員の職務が増えているということが、先ほど来お話ありましたが、行政から地域の行事参加依頼や取りまとめ、人材の推薦依頼など、地域への連絡事項に自治員が頻繁に会議に呼ばれているということがございます。市の認識でございますが、自治員と自治会長の職務の違いにつきましては、わかりにくいところがあると認識しておりますので、自治連合会総会等の会議や、自治連だよりなどを通じまして説明してまいりたいと考えております。また、地域の連帯意識や自治活動が活発化するような支援につきまして検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 加藤和子議員の地域包括支援センターに係るご質問にお答え申し上げたいと思います。

  ご質問の中でも紹介をしていただきましたが、4月1日に市直営の南地域包括支援センター、それと社会福祉協議会に運営を委託しました北地域包括支援センター、この2箇所で業務を開始したところでございます。現在は、三つの事業を中心に行っておりますが、その状況を申し上げたいと存じます。まず、介護予防プラン作成業務でございますが、介護保険の要支援の1、2の認定を受けた方に介護予防サービスを使うための予防プランの作成の件数を申し上げます。4カ月間の件数が出ておりますので、4カ月間の件数を申し上げます。予防プランの作成、4月10件、5月15件、6月26件、7月32件、作成したところでございます。それと次に、高齢者の総合相談窓口ということで、相談支援業務をこのセンターで行っておりますが、窓口や電話によりまして相談を受け、問題解決のための支援を行っているということでございまして、窓口や電話で寄せられた相談は、4月46件、5月61件、6月154件、7月144件の相談を受けまして、問題解決のための支援を行っているということでございます。

  交通アクセスのご質問がありましたが、相談へ行くのに、特に社協の北包括支援センター、これへ行くのに不便ではないかということのご質問がございましたが、来庁による相談だけではなくて、電話による相談も受付けております。また、来庁できない場合は、担当者がなるべく家庭訪問するというふうに心がけておりますので、これまで特に問題は起きていないというふうに聞いております。

  相談の内容ですが、どんな相談があったかということですが、介護保険制度、サービス利用に関するもの、生活、家族問題に関するもの、保健、医療相談に関するものが多いわけですが、権利擁護等に関するもの、高齢者虐待に関するような相談も出ているという状況でございます。相談の形態といたしましては、窓口や電話での1回の相談で終了する場合や、継続して家庭訪問するなどの支援が必要な場合など、さまざまなものがあるということでございます。

  次に、三つ目の大きな業務ですが、包括的、継続的ケアマネジメント業務ということで、介護支援専門員への支援事業がセンターの大きな役割でございます。4月と7月に市内介護支援専門員研修会を実施いたしまして、介護保険サービスの重要な担い手であるケアマネジャーの質の向上のための支援を図ったところでございます。課題と今後の業務ということになりますが、初めに二つのセンターの連携があると思います。センターは、市の直営と社会福祉協議会委託の運営主体の違う二つのセンターが、市内を2分割して業務を行っているため、市民にとりましては、二つのセンターが共通の機能を持って業務を行うことが大切なことだというふうに考えてございます。そのため、月に1回、二つのセンターの担当職員による業務打ち合わせを行い、社会資源情報の交換や困難ケースの処遇検討などについて話し合いを行い、業務の平準化と職員の資質向上のための取り組みを行っているところでございます。

  それから、今後、介護予防事業への取り組みということがございます。要支援状態になる前の高齢者、いわゆる特定高齢者に対して実施する事業として、介護保険課では運動機能の向上などのために通所型の事業を年度内に予定してございます。この事業に参加する高齢者の介護予防プラン作成業務、これもセンターの業務でございます。センターでは、現在、保健センターで実施している65歳以上の健康診査、この健康診査の結果をもとに介護保険課とも協力いたしまして、特定高齢者の把握を行い、事業につなげ、介護予防への取り組みを行っていく予定でございます。

  次に、ご質問の今後の大きな課題ということでございますが、業務体制の強化が、まず挙げられると思います。センターは、業務が開始されまして約半年が過ぎましたが、センター業務が市民に定着するにつれまして、先ほど現状で申し上げましたように介護予防プラン作成数も相談件数も毎月増えているという状況でございます。まだすべての法定業務を行ったわけではありませんが、やはり全体の業務量を把握するのには、1年間を通してみないとわからない部分もあるというのが実感でございます。このため、今後は、常に効率のよい業務体制を検討し、実施していくとともに、さらにセンターの機能をアップし、市民の期待にこたえるために職員のさらなる資質の向上と、他の関係機関との連携が必要になっているというふうに考えてございます。

  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 2回目の質問を行います。

  自治会長の仕事、自治員の仕事は、区別もつきにくく、なかなか難しいということがわかりました。さらに、行政の手伝いが多く忙しい。これでは輪番制で役が回ってくる自治会では、毎年役員の選出に苦労するわけです。結果としては、自治会を抜けてしまう、そういうことも出てきてしまうのではないでしょうか。反面、再任を妨げないことになっている自治会、自治員規則では、その規則をよいことにして、1人の自治会長に押しつけてしまい、勢い長くなってしまいます。人のいい自治会長、自治員は、長くなってしまっても、そして自治連の役までも受け持ってしまうようになってしまいます。そうなると今度は、充て職で、市の各種審議委員も漏れなくついてきます。さらに、市は、民生委員の推薦まで自治会長に依頼している状況があります。ある自治会長は、何人もの人にお願いしたが、断られ、自分一人と人とのつながりは限界がある。こんな思いをするくらいなら自分で受けてしまった方がよい。そんなことまで思わせてしまっているほど、市は、安易に自治会長に物を頼み過ぎているのではないか。責任ある仕事を1人の人に余りにも多く負担させて、抱え込ませてしまっていないか。委嘱に当たっては、今後は、十分に市の方で配慮してあげてほしいと思います。

  自治員制度について、再質問の答弁は、今度は、市長にお願いいたします。税金を払っている市民が任意団体である自治会に入っていないというだけで市の広報紙が配られず、回覧が回らないということが実態としてはあります。私は、それは自治員報酬のあり方にも問題があるのではないかと思います。現在、自治員に対しての年額報酬は、平均割7万7,700円に戸数割として自治会に加入している戸数に930円を掛けたものを加えた金額が1年間の報酬として自治員に支払われています。したがって、自治会未加入者の報酬は含まれていないことに起因しているのではないでしょうか。一方、加入世帯数50戸の自治会の自治員は12万4,200円となります。これを1世帯負担単価に直すと2,484円、一番少ない自治会では1世帯負担単価は6,900円、世帯数の一番多い自治会の自治員は1世帯負担単価1,100円となってしまいます。その前にも、98の自治会の自治員の自宅まで広報紙を業者に委託して届けています。広報等の配布に、これだけ税金がかかっているわけです。市は、自治会未加入者世帯に対しても納税者として平等に行政の情報を伝達する義務があるのではないでしょうか。6,800世帯もの自治会未加入者、全体の4分の1以上に当たりますが、戸数割報酬の増額をするのか、市が配布するのか、これはどちらかではないかと思います。市長の見解をお伺いしたいと思います。

  また、近年、他の自治体では、地域担当職員制度を導入しているところが多く出てきました。この制度の目的は、地域活動への参加や交流、それから情報の収集や提供、また、地域課題の発掘など、職員が地域の生の声を聞き、職員と地域の連携が深まる中で、職員自身の意識改革も図ることができ、それが目的の一つにもありますけれども、自治会活動の側面支援でもあります。蓮田市でも、ぜひ導入を検討していただきたいと思いますが、このことに対する市長の見解もお伺いしたいと思います。

  それから、地域包括支援センターについて、地域には、認知症や精神的な疾患のあるひとり暮らしの老人や老老夫婦世帯、また、身体的、精神的な衰えがあり、なおかつ経済的な問題も抱えている高齢者世帯、虐待のおそれのある年金無心の親子、医療依存が高い要介護者など、さまざまなパターンで生活している家族や兄弟の支援を期待できない人たちの支援を、だれが、どのように行うのか。最終的には、地域ケアの責任主体である自治体が負うべき責任は非常に重いと思います。そのため、地域では、きめ細かい体制の整備は必至となります。地域ケアの枠組みが、まさに今自治体に問われている問題なのです。地域包括支援センターから介護予防マネジメントの介護支援専門員への委託は1人8件になりました。必要な施策の推進に充足しているのかどうか、その辺も心配なところです。また、先ほど伺いましたら、相談件数も増えているということです。地域包括ケアを実現するためには、地域の利用者やサービス事業者、民生委員やボランティアなど、人的なネットワークの構築をする必要があります。そのため、このネットワークの構築に早急に取り組む必要があるかと思います。今専門職の3人だけですべてを賄えるのでしょうか。さらに、今聞きましたら、家庭訪問や、それから夜間、休日の対応も多くなってきている。また、これからもさらに多くなると思います。市民ニーズに対応できるよう必要な部署には適切な人員配置をしていただきたい。このことに関しては、その人員配置の部分、そのことに関して地域包括支援センターの部分では、市長に答弁をお願いしたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 センターの充実ということをご質問していただきまして、私もそのとおりだというふうに思っております。地域包括支援センターにつきましては、パンフレットでも介護に関しての総合的な窓口として、中核機関として、その位置付けがあるというふうにパンフレットでも記載したところでございます。今のネットワークの構築というようなことも、今後の大きな一つの課題となっております。また、すぐ取り組んでいかなければならないというようなことでございます。利用者の皆さんにとりまして、さらなる効果的な介護サービスにつながっていくように、やはりそういった組織体制とか、人的なこととか、検討していく必要があるというふうに私の方も考えてございます。

  私の方からは、以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤和子議員のご質問のうち、最初に自治員制度についてお答えを申し上げます。

  非常勤特別職の自治員と、それから各自治会の長であります自治会長、そのお立場というのは、ご質問にありましたとおりでございまして、その業務につきましても、私自身も議員時代に、そのあり方について質問したところでございます。近年、特に自治員並びに自治会長の業務が非常に多くなりまして、地元においてはもちろんのこと、行政にかかわる関係でも、いろいろなお役をお願いしているところでありまして、この辺は、行政としても安易に仕事を頼むというのは、慎むべきだと思っております。今後、役所のお願いする業務をよく精査いたしまして、その辺に対応してまいりたいと考えております。

  質問の中にいろいろございましたが、広報の配布にしろ、あるいは人事案件であります民生委員の推薦にしろ、いろいろございますが、そのご質問の中で、未加入者の方に対する対応、この辺を自治会長の報酬の算出基礎を踏まえましてご質問がありましたが、自治員の設置規則では、自治会に入らない方にも自治員として市の配布物を配布するような規定になっておりますが、現実は、そうは言っても報酬の算出基礎は、自治会に加入する方の戸数となっておりまして、その辺が行政内部の方でも、ちょっとふぐあいな部分がございますが、いずれにいたしましても現実問題としては、自治会に入らない方に対して自治員、あるいは自治会長が広報等を配布しているという実態はないのではないかと考えております。その辺、今後、加入率がどんどん落ちている状況でございますので、先ほど答弁申し上げましたようにいろいろな手段を講じて、未加入者の方に広報が、あるいはお知らせ物が届くような配慮をしてまいりたいと考えておりますが、これは一つの課題でございまして、なかなかこれといった手はないといいますか、今後、十分検討させていただきたいと思っております。大きな市になりますと、新聞等に折り込みといいますか、そういうところもあるやに伺っておりますけれども、蓮田市の現状からしますと、自治会長を通じてお願いせざるを得ないのではないか。未加入者に対しては、別の手段で方策を考える、そういうことにならざるを得ないのではないかと考えております。

  それから、ちょっと視点は変わりますけれども、自治員、あるいは自治会長に対する市としての対応ですが、過大な業務は、今後十分検討して、できるだけ負担をかけないようにいたしますが、それと同時に、市とそれから自治会との連携ですね、そういう意味も含めまして、市の職員で自治会長98人、連絡員を含めますと、もっと多いのですけれども、その方々に対して、どういう形にするか、まだはっきり決めておりませんが、受け持ちの担当を決めまして、1年間なり、2年間なりの配布物は直接お届けする。その際、自治会長なり、自治員の方から連絡やご要望等がいろいろありましたら、承って市の方へ持ち帰って、内部でいろいろ検討する。そういった意味で、フェース・トゥ・フェースというか、ただ、書類を業者委託で配布するのではなくて、直接市と自治会長が1カ月に1回、市の職員と自治会長が接するような、そういう仕組みを考えたいと思っております。今担当課の方で検討しているところでありまして、できたら平成19年度4月から実施したいと考えております。

  それから、地域包括支援センターについてでありますが、先ほど部長の方からご説明申し上げましたように、蓮田市の場合には二つのセンター、社会福祉協議会と市の介護保険課の方につくりまして、今スタートしたばかりでございます。実態については、先ほどお話ししたとおりでございまして、月を追って、その処理件数が多くなっております。内容は、ケアマネジャーの方が要介護認定や、その指導をする場合の指導基準の平準化や資質の向上が大きな目的でございまして、それを今二つの機関が連携をとって取り組んでいるところでございます。今後、市民ニーズにこたえる意味で、あるいは処理件数の拡大に伴って充実する必要があるのではないかというご質問でございますが、なかなか厳しい状況ではございますけれども、介護保険制度は今緊急の大きなテーマでございますので、可能な限り人的な問題も含めまして、このセンターの充実に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時40分



          再開 午後 2時59分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○石井平夫議長 14番 堀内善仁議員

          〔14番 堀内善仁議員登壇〕



◆14番(堀内善仁議員) 14番、堀内善仁でございます。本日の6人目で最後でございます。皆様大変お疲れのところ、よろしくお願いいたします。

  議長のお許しをいただき、通告に従い、順次質問をさせていただきます。1年ぶりの質問で、少々上がっておりますし、質問したいことがたくさんあったので、項目が多過ぎて、1時間で終われるように必死になって努力をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、議長のお許しをいただき、一般質問資料を机上に配布させていただきましたので、その資料を使いながら質問をさせていただきます。

  1問目、自立した蓮田市を目指して。(1)、都市計画税について。傍聴の皆さんの中にも、市街化区域にお住まいの方もいるので、大変言いづらいのですけれども、全体のことを考えながら言わせていただきます。自立した蓮田市をつくるために都市計画税は必要だと思います。いかがですか。6月議会に和久井議員が質問されておりますが、そのとき研究、検討をするというようなお話がありましたので、その進ちょく状況及び近隣の例えば白岡町や人口同規模の久喜市であるとか、鳩ヶ谷市、それから加須市、羽生市、北本市、幸手市、この辺が大体同規模かなと思うのですが、等について、わかる範囲で、例えば平成16年度の税額、どれぐらい入ったのか。それから、もし蓮田市が0.1%の税率で課税すると税額は幾らになりますか、お伺いいたします。

  それでは、資料の方の1ページと2ページについて説明をさせていただきます。資料の左上に1―(1)と書いてあります。堀内善仁議員一般質問資料、今日の日にちが入っております。この1ページと2ページは、実は三郷市が今年の4月から都市計画税を導入するために三郷市民に配ったPR広報のパンフレットでございます。このようなものが出ていて、コピーをさせていただきました。議員の皆様には、本物がテーブルの上にあるかと思うのですが、そんなことでご参照ください。これを説明しているだけで1時間になってしまいますので、飛び飛びでございます。右側のページをごらんいただきたい。右側のページの左側の方には、都市計画税のモデルケースなんていうのが書いてあって、それから右側の方の3段目には、都市計画税の制度は、こういうものだということが書いてあります。僕が説明したいのは、右下のところでございます。埼玉県内市の都市計画税税率採用状況、これは平成17年4月1日現在ということで、こちらに0.3%取っているのが、そこに書いてあるような市でございます。先ほど言ったのは、加須市とか、羽生市、鳩ヶ谷市と同規模の市が書いてあります。0.27%は幸手市、0.25%には北本市が入っています。0.20%のところには、近くの久喜市が入っております。それで、未実施が何と蓮田市、それから吉川市、三郷市、この時点ではですね。現在、三郷市が、今年の4月から実施ということですから、残るはオンリーツーということになりまして、二つになります。何か吉川市も今検討しているというようなうわさを聞きます。それで、合併協議会というのが、蓮田市と白岡町、菖蒲町でありましたが、そのときの協議会の中で、白岡町は0.1%で、大体年間1億4,000万円ぐらい入ってくるというようなお話がありました。同じように蓮田市は、ではどれくらいかというと0.1%の税率でおよそ2億円ぐらいだというおよそのことが、その当時話題になりました。これで、例えば蓮田市が0.3%取ると6億円ということに概算なります。ということでございます。

  続いて、(2)のところでございます。公共下水道の北進と税の公平性についてでございます。平成18年度で、現在の事業の認可区域は、ほぼ完了と伺っています。浮張団地自治会を含めた閏戸、貝塚、根金方面への認可区域拡大を図るべきと考えますが、いかがですか。税の公平性については、資料3ページで説明したいと思います。飛び飛びでありますが、早口でしゃべらせてもらいます。左の方、1―(2)、これは下水道事業特別会計で、先日開会の日に監査報告が出されましたが、そのときの表を引用してあります。左側の列の款5繰入金というのがありますが、繰入金の当年度と書いてある三つ目の数字を見ますと5億6,127万5,000円という数字があります。これくらい、この下水道会計に普通会計から繰出金をしている。これを簡単に6万4,000人で割りますと1人8,769円、これに4人家族だとすると約3万5,000円の税金が下水道会計に投入されているということでございます。間違っているかもしれませんが、私の感じたところでは、そんなことです。

  次の(2)の歳出、3款公債費、これは借金をしたものを返す、その返済の金額というぐあいに思いますが、当年度は7億9,093万4,000円です。これを蓮田市のおよそ6万4,000人の人口で割りますと、1人1万2,358円になります。これに4人を掛けますと約5万円を平成17年度は借金のために返した金額ということになります。その下へ行きます。下の表です。1―(3)、これは浄化槽を設置している、その事業に対する市の補助金でございます。県や国等から来たものを配分して、このような補助金を出すのですが、例えば浄化槽を設置するのには5人ないし6人槽、5人から10人槽で、およそ80万円から100万円が実際にはかかるのだそうです。今年平成18年度に改正になって、その表の新築と書いてあるところを見ますと、5人から10人槽は24万円の補助金があるということです。単独浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合は34万2,000円、こういう数字です。大体100万円に対して24万円ないし34万円というのは、2割ないし3割の金が補助金として出るということです。この補助は、設置時のみ、いわゆる設置するときにいただくだけで、後は浄化槽の場合は、維持管理費は全部自分持ちであります。

  一方、公共下水道について、平成16年9月議会の私の質問に対する答弁によりますと、平成15年度までの1戸当たりの事業費は約152万円くらいかかっていますが、そのうち該当する家からは1戸当たり受益者負担金として8万4,000円をいただいている。受益者負担金の事業費に占める率は約7.9%というぐあいに当時答弁をされています。したがって、公共下水道事業においては、約92%が税金で賄われるということになります。これに対して浄化槽の場合は、大体2割ないし3割の補助金しかないのに対して下水道の受益者負担金、下水道使用料の値上げや見直しは、現在何もなされておりませんが、公共下水道事業がつくった借金の返済を今後も数十年間にわたり返し続けることは納得がいきません。ましてや、公共下水道の認可区域の拡大の具体的計画のないまま、払い続けなければならない不公平性をどのようにお考えですかということが質問でございます。

  続いて、(3)の方へ入ります。(3)、蓮田市生活排水処理基本計画についてでございますが、平成16年9月、または平成17年3月に同じような一般質問をさせていただきましたが、その後どのように具体化されたのか、お伺いいたします。これは公共下水道のことや、それから浄化槽のことでございますので、ご回答をお願いします。

  続いて、2問目、人と地球にやさしいまちづくり、(1)、感応式信号の増設について。地球の温暖化防止、沿線住民の騒音、振動、排気ガス等健康被害を最小限にするため、また、通過車両の目的地への所要時間短縮のためにも感応式信号を増設していただきたい。例えば最近開通した122号線、蓮田に入ってすぐ上り線のところでございますが、新根金橋のところに清水工業団地というところがありますが、あそこ。それから、県道上尾久喜線の清水工業団地南側の入り口、中閏戸の北原交差点等。この間それぞれのところへ行って調査をしてきましたが、15分たっても、例えば中閏戸などは1台も車が来ません。122号の方は、物すごい量があります。ということで、市内のそういうところをよく調査の上、増設をしていただきたい。

  資料の4ページをごらんいただきたいと思います。資料4ページの左下にちょっと写っているのが、悪いのですけれども、写真がありますが、それが2―(1)でございますが、ここにあるようなのが、下に書いてあります「超音波トップラ式車両感知器」、この機械をつけて、あとはコンピューターの操作によって、車が来ると、何秒かのうちに自然に青になるということでございます。そんな感応式信号の心臓部だというぐあいに思います。感応式信号について、蓮田市内にどれくらいあるかも、もしわかったら教えていただきたいと思います。

  続いて、(2)、街路灯と自動点滅装置についてお伺いをいたします。日中点灯している街灯を見かけることがあります。エネルギーのむだ遣いをなくし、地球温暖化防止、地球環境を守るためにお伺いをいたします。街路灯の数と修理、交換までの情報収集は、どのようになされているかをお伺いいたします。

  (3)、閏戸、閏戸南交差点の改良(案内標識、右折帯、自転車横断帯)について、資料の4ページ、2―(3)、交差点付近の図をごらんください。かねてから危険な交差点として改良が望まれていた交差点です。増田議員等も今まで何回か質問をしております。今年度、本澤県議や関係者のご努力により、改良について調査費がついたと伺っていますが、進ちょく状況をお伺いします。この改良について二つお願いがあります。一つは、市道13号線からジャパン方面へ直進する横断歩道が現在ないのです。それと、自転車横断帯をつけること。それと、案内板が、コミセンの方から来たところでは、案内板が数年前から腐ってしまったのか、ないのですが、道案内がないので、つけていただきたいということです。これは理由は、伊奈学園の子供たちをはじめ、朝、貝塚のコミュニティセンター方面からジャパンのところへ行くときに横断歩道がないために、本当は通っていけないのだけれども、ほとんどの児童生徒は、青信号になるとジャパンに突っ込むような形で行っております。全く信号無視というか、交通ルール違反だと思いますが、だれが渡っても、そのようになってしまうので、横断歩道をつけたり、それから自転車の横断帯をつけるべきだというぐあいに思います。

  二つ目は、閏戸南の交差点、ちょっと南のところに一つ交差点がありますが、この右折帯をもっと長く延長してもらう。今はトラックで3台、乗用車で5台ぐらいしかとまりません。それをもっともっと分離帯が広いわけですから、長くしてもらいたい。それと、あわせて右折信号の矢印をつけることをお願いしたい。何でかといいますか、この間、信号を一生懸命はかってきたのですが、実はバイパスが開通して以降、関山の北交差点のところで、さいたま栗橋線を右折しようとすると、たったの15秒しか青の矢印がないのですね。そうすると、トラックでいうと2台ぐらいしか右折できないのです。ところが、関山のただの交差点は40秒間右折なり、直進ができるのです。したがって、大きなトラックはどうするかというと、さいたま栗橋線を大宮方面へ行く場合は、閏戸の南交差点で右折帯に入って、そして旧道を進みます。ということでございますので、あそこがうんと詰まってしまう。ぜひ今のようなことをお願いしたいと思うのでございます。

  続いて、(4)、横断歩道の新設(閏戸大山浮張団地前)について申し上げます。ほとんど利用していないような横断歩道や、路面表示が薄くなっている横断歩道を見かける。その実態や見直しについてお伺いをします。街路灯や路面表示、路面の緊急修繕等は、そういう必要な箇所については、日常点検については、先ほどの質問にも出ていたのですが、市の職員がもう少し地域の分担をしてはどうでしょうかということを提案したい。

  5ページの2―(4)の説明をさせていただきます。これは閏戸大山交差点、交差点の名前は、特にあるわけではないのですけれども、地番がそうで、ちょうどコンサートホール前の浮張団地入り口のところの交差点、かなり車が激しくなっていますが、ここには横断歩道が全然ないのですね。要望等も出ているようでございますが、その後どうなっているのかについても聞きたい。

  2―(5)に行きます。根金歩道橋の修繕と歩道整備(県道87号線)についてでございます。5ページの左側の2枚の写真をごらんいただきたいと思います。これは、通学路である根金歩道橋は、銘板によりますと、昭和44年に埼玉県建造、ペンキを塗った日にちは昭和63年と記入されています。市内の歩道橋のうち最もさびがひどいと思いますので、善処方お願いしたいと思います。

  なお、その次に修理していただくのは、この間、歩道橋を全部見に行ったのですけれども、そのうち気がついたのは関山の歩道橋、蓮田中学校から来た道ですが、ちなみに関山歩道橋の中学校側の階段の下から19段目に直径1センチの穴があいていることを見つけました。また、後でごらんください。

  なお、関山歩道橋は、その上をずっと渡っていますと、自動車が通るたんびにすごい勢いで振動します。何となく怖い感じがいたします。これは、根金の歩道橋について、写真のところへもう一回戻ってもらいますが、これは実は十五、六センチの穴があいておりまして、新しくできたガソリンスタンドの側のところでございますが、階段にこのような穴があいていました。さびております。ぜひこの辺をお願いしたいと思っております。

  あわせて県道87号線は、今まで何回か質問が出ているそうでございますが、根金歩道橋のところから根金橋の方面に向かって大変道路が狭くて、子供たちの通学で危ないと思いますので、その歩道の整備もお願いしたいと思います。

  続いて、(6)、悪臭問題とバイオマスタウン構想について。貝塚団地に隣接する養鶏場の悪臭について、かねてから改善を約40年近く訴え続けていますが、一向に改善されません。悪臭の測定をしたと聞いておりますが、それを含めて、その実態と今後の対応をお伺いいたします。

  関連して、バイオマスタウン構想、先ほど回答もあったようでございますが、その進ちょく状況をお伺いいたします。家畜のふん尿の法律ができまして、2年ほど前から野積みができないということになっております。そういう意味で、農家の人は大変困っています。バイオマスタウン構想を進めるに当たって、ただコンサルに頼むのではなくて、市内の農家や酪農家、それから関係者が知恵を出し合って、自前で構想を練って進めていただきたいというぐあいに思っております。

  続いて、(7)でございます。高齢者等の健康づくりの場所(総合市民体育館の屋外敷地、貝塚保育園跡地)について。このことについては、ゲートボール場やグラウンドゴルフ、そして請願が出ていますし、それは平成13年6月議会に。さらに、ゲートボールは、貝塚保育園については、平成17年12月に要望書が出ていると思います。その後の進ちょく状況をお伺いいたします。空き地を有効利用して市民の健康づくりをすることは、とてもよいことだと思いますが、いかがですか。

  5ページの2―(7)が二つの写真でございます。ご参照ください。

  (8)、見沼代用水沿いの管理用道路の安全性(市道651号線・やはたはし)と標識、路面表示(止まれ、危ない、スピード落とせ)についてお願いをいたします。資料6ページをごらんください。2―(8)でございます。この2―(8)のところは、やはたはしのところの交差点で、ガードレールがひん曲がっていたものです。2枚目は、同じく真っすぐだったガードレールが直角になっております。事故のすごさを感じます。とてもいい道をつくってくれて幸せなのですけれども、こういう事故が裏にあるので、市の方では、対策をお願いします。

  3枚目の写真は、見沼代用水のところにある独立行政法人水資源機構と、それから見沼土地改良区でつくった管理用道路でございます。一般車は、「通行禁止」ということに書いてあるのですけれども、物すごい量の車が通っておりまして、事故が多発しています。安全性の確保について、どのように考えていますか、ご答弁をください。特に3枚目のところの「止まれ」というのが左上にあるのですが、実は一生懸命調べてみましたら、この「止まれ」というのは、道路交通法の法令等にはない文字ですね。本当の「止まれ」というのは逆三角形の中に「止まれ」と書いてあるのだと思うのです。そんなことで、あの道路は道路であって道路でないという道路で、事故が起こったときは大変になるので、何とか対策をお願いしたい。

  次のページへ行きます。やはたはし付近(市道651号線)、これは危ない(あぶない)というのではなくて危い(あぶい)と読むのですが、その下は、下町自治会館付近のところにあるのは、ちゃんと「危ない」と同じ蓮田市内でも書いてあるのですね。あと、荒川橋もちゃんと危ないの「な」が入っております。その下のところは、「スピード落とせ」、「落とせ」の「と」は本当は入るのですね。悔しかったので群馬県まで写真を撮りに行きまして、これは上信越自動車道碓氷軽井沢インターチェンジ付近の県道に書いてあった、これは群馬県が立てております。「あっ 危ない その運転」、これは椿山四丁目交差点付近、それから「スピード落とせ」、これは大陸団地の中であります。それから、右上へ行きます。「スピード落とせ」、これは椿山四丁目付近にあります。この間開通した国道122号バイパスの栗橋線の上をまたいでいるところには、「スピード落とせ」の「と」が入っていない。その下の文字は、これまで習った漢字、これは小学校6年生の教科書の巻末にある。指導主事にも確認をしました。このとおり学校では教えている。「落とせ」の「と」は入らなければいけない。「危ない」の「な」は入らなくてはだめ。高校入試や学校の試験に出たときに、もし蓮田市の間違ったのを見たときにはバツになります。ということで、子供の一生がかかっていることです。ぜひ蓮田市は、正しい字を、路面には少なくとも自治体ですから、つくっていただきたい。これはやってはいけないのかとこの間担当に聞いたら、いや、業者がそう言っているのだというのですね。だけれども、頼む方がこうしろと言えばできるというぐあいに思います。ペンキ代は幾らでもないので、正しい字をぜひ路面には表示をしていただきたいということで、お願いをします。

  次は、(9)、市たばこ税と喫煙場所についてでございます。資料の8ページ、2―(9)、喫煙場所の写真をごらんください。毎年決算を見ると、市たばこ税は3億5,000万円ほど、昨年の場合は3億五千幾らか入っています。多い年には4億円から5億円も前に入ったことがあるそうでございます。3億5,000万円入るとして、10年間では35億円入るということに多分なると思います。納税者は、一生懸命黙々とこの税金を払っているのですね。にもかかわらず、不良青年、不良少女、不良熟年ということで、市役所から追い出され、それから家庭に帰ると外で寒い中、しょぼんと蛍族になり、こんなことをしていいのか、ちょっとかわいそうではないかなということで、私は思うわけですが、特に学校なんかでは、たばこを吸うなということで、トイレや屋上で吸う子供たちが、不良少年がいますが、全く同じことが市役所の入り口のところである。一生懸命税金を払っている人が、見方によっては、さらしものになっているというぐあいに見える。

  したがって、これだけたくさん税金を納めているのですから、吸う権利もあるので、美観や風紀、環境、プライバシー等を考えると、喫煙室をつくったらどうか。または、1戸建ての喫煙室をつくって、ゆっくり吸っていただいて、たくさん税金を払ってもらうということで、ストレスの解消を図ってもらう。もし本当に吸っていけないものならばいけないだけの教育を保健センターなり、どこかでやってするならいいけれども、もう吸い始めた人は、これからでは遅いという部分もありますので、ぜひストレスの解消はさせてやって、その人の権利は守ってやる。そのためには、どんな小さな部屋でもいいですから、やってもらったらどうかということで、この写真は、あちこち撮りに歩いたのですけれども、これは文京区役所にあった喫煙室でございます。この近くでは、春日部市がちゃんと喫煙室をつくっております。必要悪というのでしょうか、何というのでしょうか、いずれにせよ大事な税金を払ってくれている人もいるので、ぜひ何らかの方法をしていただければありがたいなというぐあいに思っております。

  あちこち言って忘れているところもあるかもしれないのですが、通告をしてありますので、その辺で上手に答えていただいて、私の持ち時間が30分で、答えも30分ということになってしまうから、大変きついですけれども、執行部の方、よろしくお願いいたします。それから、2回目に立つ時間は多分ないと思いますので、部長の答弁の後、市長の方から、もしご所見がありましたら、簡単にいただければありがたいと思います。

  これで一般質問を終わりにいたします。ご静聴ありがとうございました。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、堀内議員の私に対する質問につきまして順次お答え申し上げます。

  まず、第1点目の自立した蓮田市を目指してということで、都市計画税についてでございます。既にこの件につきましては、6月議会で和久井議員からも質問がございましたが、都市計画税につきましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。

  まず、都市計画税の試算につきましては、試算する場合は、対象となる市街化区域内に所在する土地や家屋を把握していなければなりません。現在のところ、個々の固定資産につきましては、把握しておりますが、これらを都市計画税の算出用に集約したデータは保有しておりません。しかしながら、あくまでも推測ということで予想いたしますと、平成18年度で税率を0.1%とした場合でございますが、おおむね1億8,000万円程度になると思います。また、都市計画税の検討につきましては、以前、市町村合併にかかわる協議の際に具体的に行った経緯はございますが、当時は、合併協議の中での検討でございました。現在のところは、そこまで具体的な検討は行ってございません。

  都市計画税につきましては、目的税でありまして、特定の事業の事業費に充てることとなっております。都市計画税を導入することであれば、まずその使い道、つまり都市計画税を充てる事業を検討し、その事業計画などを明示していかなければ、市民の皆様のご理解をいただくことが難しいのではないかと考えております。また、厳しい財政状況の中、都市計画事業を進めていくためには、都市計画税につきまして、その事業費の財源手当という中で研究、検討を行う必要があると認識しております。また、検討に際しましては、当然、市民の皆様、あるいは議員の皆様の意見を聞きながら、慎重に判断したいと考えておるところでございます。

  また、近隣の平成16年度の都市計画税の金額でございますが、お隣の白岡町では、都市計画税0.1%の税率でございますが、1億4,548万円でございます。久喜市では、都市計画税の税率が0.2%で5億8,195万3,000円、鳩ヶ谷市では、同じく税率0.3%で8億2,243万1,000円、加須市では、同じく0.3%の税率で6億5,121万円、羽生市では、同じく0.3%で4億3,473万7,000円、北本市では0.25%で5億2,498万円、幸手市では0.27%で3億4,670万4,000円となってございます。

  続きまして、(7)の高齢者等の健康づくり場所、貝塚保育園の跡地の関係でございます。貝塚保育園につきましては、本年3月に解体をし、解体後間もないため、今後の利用目的につきましては、現在のところ定めておりませんが、今後の有効利用の方法の一つといたしまして、議員ご提案の運動施設も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、最後の9番目の市たばこ税と喫煙場所でございます。蓮田市におきましては、平成10年10月から市役所内において分煙機6台を設置し、庁舎内分煙を始め、平成15年5月1日からは健康増進法の施行を受け、市内公共施設の館内または室内を7月1日から禁煙としております。また、学校施設については、試行期間を設けまして、平成16年4月1日から禁煙となっております。

  なお、現在、市役所の喫煙場所は、庁舎周辺に5箇所の喫煙所を設けております。喫煙の影響が非喫煙者の健康に及ぶことを防ぐこととして受動喫煙の防止を主体に館内禁煙とさせていただいているところでございますが、基本的には、完全禁煙を実施するのではなく、快適な職場環境の形成とあわせまして、喫煙者と非喫煙者が良好な人間関係のもとで就業できるようにすることで、議員ご提案のとおり、喫煙のための施設は必要であると認識しております。

  しかしながら、煙を完全に分離し、かつ喫煙場所の冷暖房も考えるとなりますと、条件を満たす分煙室の設置は、財政面または非喫煙者の理解などの課題がございます。また、同様の悩みは、近隣市でも同じでございまして、上尾市、草加市、春日部市を含む埼玉県東部10市で構成しております管財研究会がございますが、その中でも禁煙対策を議題の一つとして情報交換、あるいは研究をしておりますが、それぞれの庁舎の建物の構造により、対策はさまざまでございまして、設置がされず、庁舎外に喫煙所を設けているところが多いようでございます。今後、設置済みの市役所等の情報、資料をいただきながら、十分な検討をする必要があると考えておるところでございます。

  また、たばこ税の関係でございますが、市たばこ税は、たばこ卸売業者が市内の小売販売業者に売り渡す場所において、その売り渡し本数に対しまして、たばこ卸売業者に課税するものでございますが、平成17年度の歳入額を見ますと3億5,045万1,000円でございまして、市の財政にとりましては、先ほど議員のお話にございましたように貴重な財源となっております。また、税率につきましては、本年7月より改正いたしまして、1,000本につき3,298円でございます。また、蓮田駅構内で販売しておりますたばこにつきましては、たばこ卸売業者よりたばこ税の納入をいただいているところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 堀内議員の私に対しますご質問に順次ご答弁申し上げたいと思います。

  まず、1点目の自立した蓮田市を目指してという中で、(2)の公共下水道の北進と税の公平性でございます。公共下水道の整備につきましては、平成17年度末現在の認可区域805ヘクタールに対しまして約93%の面積整備率になっております。今後は、市民要望の強い市街化調整区域の認可区域拡大が下水道整備における課題となっております。公共下水道の北進につきましては、公共下水道の早期実現に関する請願といたしまして、平成14年12月定例会におきまして、請願が採択されており、市の取り組みとしまして、南新宿、城地区と合わせまして、平成17年度に事業認可拡大の基礎的な調査を実施したところでございます。調査内容は、管きょの幹線及び支線のルートのための測量作業と区域どりに関する人口密度の調査でございます。市街化調整区域の事業拡大につきましては、生活排水処理基本計画における整備手法の位置付けを含め、より効率的、経済的な整備が求められ、また、今後の下水道財政が安定的に運営できるよう構築する必要があるものと考えております。近年は、地方財政の非常に厳しい中、事業を進める上で、下水道財政の健全化を含めて今後の事業のあり方を十分検討し、慎重に進めていかなければならないと考えております。現在、市では、第四次総合振興計画の策定に向けて、その作業を開始したところでございます。公共下水道事業につきましても、今後10年間の主要事業をまとめていくことになりますので、下水道の整備スケジュールといたしまして、認可区域の拡大についての方向性を打ち出していきたいと考えております。

  次に、税の公平性についてでございますが、下水道の建設には巨額の費用がかかる上、利用できる方は、整備された地域の方々に限られるということでございます。こうした建設に要する費用は、税金だけで賄おうとしますと、不公平な負担をかけるということで、下水道の整備につきましては、利益を受ける方に建設費の一部を負担していただくということで、受益者負担制度を設けております。下水道の事業運営に当たりましては、下水道の使用開始に伴う使用料で維持管理をしていくわけですが、日常の維持管理経費は十分賄えておりますが、建設に要した費用による地方債の元利償還金につきましては、賄い切れないのが現状でございまして、この部分が一般会計から繰入金に依存しているということになります。今後、事業の運営に当たり、水洗化促進による使用料徴収の増収を図り、繰入金の抑制を図るべく経営努力が必要であると考えております。ご質問の税負担の公平性につきましては、その使用目的や内容を含め、持続的可能な事業計画を考え、使用者負担のあり方も、今後、議論が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  続きまして、人と地球にやさしいまちづくりの(3)の閏戸、あるいは閏戸南の交差点の改良についてご答弁申し上げます。閏戸交差点は、変形な十字路交差点のため、信号処理も現在3次元信号で通行を行っております。この交差点を十字路として交差点改良を行うため、杉戸県土整備事務所では、交差点改良のための測量を近日中に実施する計画と聞いております。この測量をもとに細かな交差点改良図を作成し、今後、地元説明会を実施し、工事を進めていくと聞いております。また、市道13号線には、昔埼玉県で設置しました案内標識がありましたが、強風のとき看板は撤去しましたが、看板の支柱がまだ立っていますので、今後、撤去したいと考えております。

  また、閏戸交差点内に横断歩道は設置してありますが、交差点北側の国道122号バイパスの横断歩道と県道行田蓮田線の横断歩道と現在なっております。ご質問の交差点の南側に国道122号バイパスを横断する横断歩道と自転車横断帯を設置できないかという質問でございますが、現在、横断している学生も多くいるため、市としましても、今後、杉戸県土整備事務所で交差点改良の設計を行う予定と聞いておりますので、横断歩道と自転車横断帯につきましても、その中に組み入れていただき、埼玉県警本部や岩槻警察署と協議を行っていただくようお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、閏戸南交差点の改良については、国道122号バイパスは、他市との地域間を結ぶ道路でありますが、現国道122号は、地域生活道路としての役割となっていると杉戸県土整備事務所からは伺っております。このため、閏戸南交差点の右折帯を延ばすことは、現国道122号に自動車を呼び込んでしまうおそれもありますので、市としましては、自動車の流れや交通量を見ながら、道路管理者である杉戸県土整備事務所にお願いし、警察署との交差点協議を行い、まずは右折のための矢印信号の設置をしていただき、さらに右折車両が多くなるようであれば、道路管理者である杉戸県土整備事務所に右折帯の延長をお願いしてまいりたいと思います。

  次に、5番目の根金歩道橋の修繕と歩道整備(県道87号線)についてでございます。根金歩道橋は、昭和44年3月に竣工しまして、昭和54年と昭和63年の2回、塗装等の修繕を実施しております。今後のメンテナンスについては、杉戸県土整備事務所に伺いましたところ、財政難ということで、歩道橋の整備や歩道整備については、早急な整備ができないということですが、歩道橋整備につきましては、なるべく早い時期の整備を実施できますようお願いしてまいりたいというふうに考えております。また、歩道整備につきましても、地権者の皆様のご理解がいただけないため、歩道整備に至らないと杉戸県土整備事務所からお伺いしております。市としましても、このような状況ですが、子供の安全のため、歩道整備のお願いを今後もしてまいりたいというふうに考えております。

  最後に、見沼代用水沿いの管理用道路の安全性ということで、市道651号線の、やはたはしの標識、路面表示につきましてご答弁申し上げます。道路築造時においての路面標識についての市の担当課で岩槻警察署と協議を行い、公安委員会で交差点付近の「止まれ」の標識や停止線を設置しております。また、危険箇所の「危ない」や「注意」、あるいは「スピード落とせ」などの路面標識等につきましては、市の担当課において設置するものでございます。議員ご指摘の道路標示については、道路を築造する担当課と協議しながら「危い」を「危ない」に市の担当課で統一していきたいと考えております。何とぞご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 堀内議員の私に対する質問にお答え申し上げます。

  1、自立した蓮田市を目指してのうち(3)、蓮田市生活排水処理基本計画につきましてご答弁申し上げます。平成17年3月定例会におきましてご答弁させていただきましたとおり、生活排水処理施設の整備促進を図るとともに、効率的かつ経済的な整備手法で計画的に行っていく計画でございます。現在の状況について申し上げますと、先ほど都市整備部長が申し上げましたように、公共下水道につきましては、認可区域の93%が整備され、あと数年で完了すると聞き及んでおります。農業集落排水事業におきましては、上平野、高虫、それから駒崎、井沼地区が完了し、根金、貝塚地区が整備中でございます。また、市民要望の強い市街化調整区域への公共下水道の延伸を検討する時期に来ていることから、平成16年度、平成17年度において蓮田市生活排水処理計画報告書をもとに関係課と協議をし、整備方針については、飛び地、いわゆる一団の団地から離れた区域については、合併処理浄化槽で整備し、それ以外の区域につきましては、現行の計画で整備を進めていくことで意見統一を図ったところでございます。今後につきましては、公共下水道並びに農業集落排水事業の財政の健全化を図りながら、計画的な推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、ご質問2の人と地球にやさしいまちづくりに順次お答え申し上げます。(1)、感応式信号機の増設についてお答え申し上げます。まず、市内における感応式信号機の数でございますが、岩槻警察署によりますと、現在12基が設置されているとのことでございます。感応式信号機とは、交差点の手前に設置した車両感知器により、交通需要を検知し、それに応じて青色の時間やサイクル長を制御する方式のものを言うそうでございまして、市といたしましても、交通の円滑化と環境への影響を抑制する上からも、感応式信号機の役割は大きいと考えているところでございます。堀内議員からは、さきの平成13年6月定例会においても感応式信号機の増設についてのご質問をいただいてございまして、これを受けまして、既に市では、必要と思われる県道さいたま栗橋線の西新宿五丁目交差点のほか、2箇所について感応式をお願いしているところでございます。この度、ご指摘をいただきました国道122号線の清水工業団地入り口、それから県道上尾久喜線の清水工業団地入り口、国道122号バイパスの閏戸、ささふねの付近、それからカインズホーム入り口などの信号機につきましては、交通の実態を十分把握しました上で、感応式が望ましいと思われる箇所につきましては、警察署に対して改良をお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、街路灯と自動点滅装置についてお答え申し上げます。まず、市が管理しております街路灯の数でございますが、平成18年3月末現在で5,695基がございます。また、平成17年度に自動点滅装置の修理を行ったものは、全体の修理件数の1,068件中273件ございまして、さらにこの273件の中で常時点灯、要するにつきっ放しのものにつきましての修理は61件でございました。現在、常時点灯しているものを含め、街路灯の球切れなどの情報は、各自治会をはじめ市民の方々や市の職員からの通報によるものがほとんどでございます。今後におきましては、少しでも電力のむだ遣いを減らすためにも、より多くの情報が得られますよう各自治会に対して、改めて常時点灯している街路灯の情報提供へのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、街路灯のふぐあいを速やかに連絡できますよう街路灯や電柱そのものに通報手段を表示するなどの方法の可能性につきましても、今後、研究してまいりたいと考えております。

  次に、(4)、横断歩道の新設(閏戸大山の浮張団地前)について、要望後の計画の経過をお答え申し上げます。要望書の提出は、市に対して2回ございまして、1回目は平成17年5月9日付けで、付近への信号機の要望とあわせての横断歩道の要望でございました。同年5月25日付けで岩槻警察署にその旨進達いたしました。2回目につきましては、平成18年3月7日付けで、この際は、横断歩道だけの要望でございまして、やはり同年3月7日付けで警察署にその旨進達しております。過日、警察署に進ちょく状況をお尋ねいたしましたところ、既に数回にわたり現地調査を行っており、横断者数をはじめバスの停留所や付近の交差点との関連について慎重に検討を進めているとのことでございました。

  また、市内各所に設置されております既設の横断歩道のうち、極めて利用頻度が低いと思われるものの見直しをということでございますが、市では、現在のところ、利用実態について把握してはございません。ご指摘のように通学路の変更や道路改良などにより、移設や廃止の検討が必要と思われる横断歩道が一部存在していることも事実かと思われますので、今後は、情報を収集し、また、見直しに当たりましては、地元関係者の方のご意見を伺いながら、道路管理者や警察署と調整を図っていきたいと考えております。

  なお、標識が薄くなっている横断歩道につきましては、随時市の方で調査させていただきまして、警察署に対し早目に補修をお願いしている状況でございます。参考までに申し上げますと、近年では、本年の4月に調査を実施いたしまして、21箇所についての補修を警察署にお願いしたところでございます。

  続きまして、(6)、悪臭問題とバイオマスタウン構想についてお答えいたします。議員ご質問の悪臭問題につきましては、閏戸地内の養鶏場ということで、養鶏場の臭気測定につきまして、昨年、養鶏場に隣接する西側の敷地境界付近で夏、冬2回実施してございます。その結果について申し上げますと、まず冬につきましては、昨年の2月28日に実施してございまして、アンモニアが基準値1ppmのところ測定値では3.1ppm、トリメチルアミン、基準値0.005ppmのところ測定値は0.012ppmと二つの項目が基準値を若干超えておりました。また、6段階臭気強度では、4の強いにおいという結果でした。この6段階臭気というのはゼロから始まりますので、通信簿ではないのですが、5が一番に強いということでございます。夏につきましては、8月27日に実施し、結果につきましては、アンモニア、これは刺激臭ですが、基準値1ppmのところ測定値は12ppm、それからトリメチルアミン、これは魚の腐ったにおいということで、基準値0.005ppmのところ測定値は0.046ppm、それからメチルメルカプタン、これは腐ったタマネギのにおいだそうですが、基準値0.002ppmのところ測定値は0.019ppm、硫化メチル、これは腐ったキャベツのにおいだそうです。基準値は0.01ppmのところ測定値は0.036ppm、ノルマル酪酸、これは汗くさいにおいということで、基準値は0.001ppmのところ測定値は0.011ppmと5項目が規制基準を超えていました。また、先ほどの6段階臭気強度では5、強烈なにおいという結果でした。この結果を踏まえまして、平成17年9月14日付けで養鶏場の経営者に対しまして悪臭防止対策を行うように文書勧告をいたしました。

  それから、市、県の対応でございますが、市では、農政課、それから生活環境課、県では、中央家畜保健衛生所とで養鶏場の経営者に対しまして悪臭防止対策の要請とあわせて経営の指導を行っております。指導内容としましては、光合成細菌の培養方法、散布悪臭粉じんを吸着除去する超音波加湿器の操作手順の検討などを毎月訪問して悪臭対策を要請しております。先月におきましては25日、それから29日と2日訪問し、特に29日においては、農政課、生活環境課、県の中央家畜保健衛生所とで訪問し、愛媛県工業技術センターで開発された、消臭効果があると言われますえひめAI―2というのがあるのだそうなのですが、このつくり方、それから使い方の指導を行っているところでございます。一方、地域住民の皆様につきましては、市、県が行っている養鶏場の経営者に対しまして、支援及び要請内容について、昨年と今年と説明会を実施したところでございます。今後とも養鶏場の経営者に対しましても、市及び県と連携を図り、支援及び要請を行っていきたいと考えております。

  また、バイオマスタウン構想につきましては、異常気象をはじめとする地球規模の環境問題が顕在化する中、平成17年2月の京都議定書発効など、地球温暖化対策は急務となっております。当市におきましては、その一環としまして、バイオマスタウンに向けた検討を進め、循環型社会の実現を目指し、取り組んでいるところでございます。平成17年11月に関係部署の市職員及び蓮田市白岡町衛生組合職員により構成するバイオマスタウン構想実現化方策検討プロジェクトチームを組織し、当市におけるバイオマスの賦存量の把握をはじめとする調査、検討を実施いたしました。当市に賦存するバイオマスは、廃棄系バイオマスとして食品廃棄物や家畜排せつ物、未利用バイオマスとしては、麦わらやもみ殻、ナシの剪定枝などがあり、これらのバイオマス資源を肥料、飼料、エネルギーとして利用できるよう検討を進めております。バイオマスの賦存量は、平成17年度に実施した調査によれば、廃棄物系バイオマスは年間2万4,164トン、未利用バイオマスは年間5,985トンであり、合計3万149トンのバイオマス資源が1年間に排出されております。

  これらのバイオマスを利活用することにより、経済面の効果と環境面の効果が期待されるところでありますが、経済面の効果としては、農業再生及び活性化並びに農業と産業の連携による地域経済の活性化が図られること、また、新たな雇用の創出が期待できるものです。環境面の効果といたしましては、これまで大部分が焼却処分されていました食品廃棄物を回収し、及び処理し、再利用することで、循環型社会の構築が図られることが第1に挙げられます。また、悪臭の問題と関連して考えますと、廃棄物系バイオマスのうち市内の各畜産農家から排出される家畜排せつ物は、年間8,370トン余りでありまして、これは肥料として各農家で再利用を図っていましたが、畜産農家自身による農地還元のみでは限界があり、近隣住民への悪臭等の問題が生じる一因となっております。構想におきましては、この家畜廃棄物を食品廃棄物と混合し、メタン発酵させることによるエネルギーとしての利用、また、堆肥としての利用を検討しており、利用に際しましては、家畜排せつ物の確実な回収及び集約化した処理が必要であることから、周辺地域における悪臭等の改善が期待できるものです。本事業の実施に当たりましては、地域住民の農業関係者の理解と協力が不可欠であり、また、騒音、振動、臭気等の生活環境の十分な調査及び調整が必要であると認識しております。今年度におきましては、食品関係及び畜産関係者の事業者、各関係団体の代表者、公募による市民、関係部署の市職員等を委員とする(仮称)バイオマス利活用協議会を組織し、先進事例の研究や当市が進むべき方向性をはじめとするバイオマスの利活用について、市民、事業者及び行政の協働により協議を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、(8)、見沼代用水沿いの管理用道路の安全性(市道651号線・やはたはし)と標識、路面表示(止まれ、危ない、スピード落とせ)についてお答え申し上げます。まず、見沼代用水の管理用道路の安全についてでございますが、管理用道路の随所に設置されております標識にも記載されておりますとおり、本来この管理用道路は、見沼土地改良区と独立行政法人水資源機構が一般車両の通行を禁止しているものでございます。この管理用道路は、一般車両であっても通行禁止の規制を無視して進入できる環境にあるため、多くの一般車両の通行が確認されているところでございます。このような状況の中で、管理用道路の交通事故も数多く発生しており、平成8年度以降だけを見ても4名の方が交通事故で亡くなっております。このため、見沼土地改良区と独立行政法人水資源機構は、先ほどの一般車両通行禁止の標識をはじめ、独自の一時停止の標識や停止線「止まれ」の路面表示、カーブミラーなどを設置し、また、市においては、管理用道路と交差部分付近にカーブミラー、路面表示、立て看板を設置するなどして事故防止対策に努めておりますが、ご指摘のように事故が後を絶たないのが現状でございます。特に最近、見沼代用水周辺の道路整備が進み、伊奈町方面へのアクセスが容易になったことから、さらなる事故の増加が懸念されるところであります。市といたしましては、このやはたはしをはじめとして、管理用道路と交差部で危険と思われる箇所につきましては、道路管理者や警察とも協議をしながら対策を講じたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、路面表示の送り仮名の使い方でご指摘をいただきましたが、例えば「危ない」の「な」が欠けている、「危い」の標識につきましては、言語環境を整える上からも「な」を加えて表示するよう関係各課とも調整を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の2番目の(7)でございますけれども、ご答弁をさせていただきたいと思います。

  過去、議会に請願がございまして、趣旨採択になったことにつきましては、承知をしておるところでございます。ただいま議員の方から写真等々でご案内いただいた箇所につきましては、整地をしなければ、なかなか思うようなボールの転がりがいかないのではないかというような懸念もございます。今後、整地費用等につきまして、関係課と相談をさせていただきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 堀内議員のご質問に総括して順次ご答弁申し上げます。

  最初に、都市計画税でございますが、ご質問にありましたとおり、現在、埼玉県内の市では、蓮田市と吉川市、三郷市も蓮田市と同じように長い間都市計画税を導入しておりませんでしたが、この4月から導入することになりまして、吉川市も今検討中という話は聞いております。蓮田市の場合には、都市計画税が設立以来導入してございません。この辺については、さきの6月議会でもご質問がありましたとおり、慎重に検討してまいりたいと考えております。これからやるべき事業が蓮田市はたくさんございますし、都市計画税が導入された場合には、目的税でありますから、当然、そういうハード部分に充てられる税として有効な税になるわけであります。調整区域といいますか、市街化区域の家屋、土地に係る1,000分の1、制限税率では1,000分の3まで、0.3%まで掛けられる税でありますが、ご質問のとおり、都市計画税を取らないでまちづくりを進めたということは、蓮田市全体の税の使途が、その都市計画事業に相当行ったのではないかという、逆に市街化調整区域等々では、その分遅れたのではないかというご質問の趣旨かと思いますが、そういう税の動きを考えますと、そういう理論も成り立つかと思いますが、前提としては、都市計画税を導入していないという市の方針がございましたので、税は全市民の歳入でありますから、そういった点では、余り区分けして考えるのは非常に難しいのではないかと思っております。ただ、現実的な問題といたしまして、今後、こういう形で進んでいって、大型の都市計画事業を進めれば進めるほど、その分市街化区域以外の方々の税財源も都市計画事業に投入するということになりますので、そういった点で税の公平性さとか、受益度、そういうものについても考えなければいけないわけでありまして、最終的にいずれ決断しなければなりませんが、繰り返しますけれども、慎重に検討させていただくということで、ご理解を賜りたいと思います。

  それから、公共下水道の北進とやはり税の公平性、公共下水道の事業費の中身を指摘いただきまして、公共下水道も計画区域、当然、閏戸方面、南新宿白地地域、江ヶ崎まで公共下水道の計画区域に入っておりますが、今のところ、市街化区域がほぼ達成した段階でありまして、その閏戸方面、あるいは南新宿方面、江ヶ崎方面に拡大できないのが現状でございます。市街化区域を中心とした事業認可区域内がほぼ達成いたしましたので、その拡大に向けては、その3路線いずれかで決定していく、あるいは同時に決定していく、そういう方法をとらざるを得ないことになります。これも近々のうちに、その方針を決めなければなりませんが、最終的には、いろいろ皆さんのご意見や下水道審議会等々のご審査もいただいて、最終決定してまいりたいと考えております。

  それから、信号機の問題や街路灯の問題、また、横断歩道の問題等々につきまして、あるいは歩道橋の修繕等につきましては、県の施設もありますし、蓮田市が管理している道路もございますので、その管理区分に応じて、それぞれ県の場合には県の方へ、市の場合には再点検をさせていただきたいと思っております。

  それから、悪臭問題につきましては、バイオマスタウン構想との兼ね合いでありますが、皆さん方に大変ご迷惑をおかけしている大きな問題でございまして、先ほど担当部長も申し上げましたが、昨年は勧告もしておりまして、今後、埼玉県中央家畜保健衛生所等々のご指導もいただいて、しかるべき対応をしてまいりたいと考えております。願わくば、処理施設が分離できれば、相当変わるのではないかと思っているのですが、何分にも経営者の方の考え方もありますので、断定、決めつけた進め方がなかなかできないわけでありますが、今後、前向きに取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  最後に、市たばこ税と喫煙場所の関係でございます。蓮田市の庁舎の喫煙の状況を踏まえてご質問がございましたが、確かに私も5月31日、こちらにお世話になってから、職員の喫煙場所が庁舎の入り口周辺ということで、余りいい光景でもございませんので、職員の方にお願いして、ある場所に決めさせていただきましたが、それにしても外の駐車場の一画ということで、今やっているのですが、庁舎内の問題といたしまして、今どういう妙案といいますか、形がいいのか、みんなといろいろ意見交換をしているところであります。たばこ税が貴重な市の財源でもありますし、朝申し上げましたように地方交付税の原資にもなっている貴重な財源でもありますし、そういった点で、世の中の流れといたしましては、嫌煙権といいますか、たばこを喫煙される方の立場が、今なかなか苦しい立場にはありますけれども、現実の問題として、その辺喫煙場所についてきちっと位置付けできれば、よろしいのかなと考えておりますので、その辺は、職員みんなといい場所の決定の仕方を鋭意考えてまいりたいと考えております。

  以上、いろいろ総括的なご答弁申し上げましたが、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明5日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 4時14分