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埼玉県 蓮田市

平成18年  9月 定例会 08月31日−議案説明−01号




平成18年  9月 定例会 − 08月31日−議案説明−01号







平成18年  9月 定例会




          平成18年9月蓮田市議会定例会 第1日

平成18年8月31日(木曜日)
 議 事 日 程(第1号)

   1 開  会 午前9時
   2 開  議
   3 会議録署名議員の指名
      19番  長谷部 芳 明 議員
      20番  山 崎 享 一 議員
      21番  伊勢谷 憲 一 議員
   4 会期の決定
        8月31日から9月29日までの30日間
   5 諸般の報告
    (1) 例月出納検査結果(平成18年4月〜6月分)
    (2) 地方自治法第121条の規定に基づく説明者
   6 本定例会に提出された請願の報告
   7 市長の行政報告
   8 市長提出議案の報告
   9 議案第76号〜議案第110号の一括上程
  10 市長の提案説明
  11 監査委員の決算審査結果報告
  12 監査委員の決算審査結果報告に対する質疑
  13 次会日程報告
  14 散  会

午前9時01分開会・開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開会及び開議の宣告               (午前 9時01分)





○石井平夫議長 ただいまから、平成18年9月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。





△会議録署名議員の指名





○石井平夫議長 まず、会議録署名議員を指名いたします。

  19番  長谷部 芳 明 議員

  20番  山 崎 享 一 議員

  21番  伊勢谷 憲 一 議員

  以上、3名の方にお願いいたします。





△会期の決定





○石井平夫議長 次に、会期の決定の件を議題といたします。

  本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開き、ご協議を願っておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。

  議会運営委員長 山崎享一議員

          〔議会運営委員長 山崎享一議員登壇〕



◎議会運営委員長(山崎享一議員) おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の概要につきましてご報告を申し上げます。

  去る8月24日に議会運営委員会を開き、本定例会の会期並びに日程などにつきまして協議をいたしました。その結果、会期は本日から来る9月29日までの30日間といたし、その日程は、既に配布されてありますとおり決定した次第でございます。

  なお、議案第76号の人事に関する件及び議案第90号の総合事務組合の規約変更に関する件につきましては、委員会の付託を省略し、9月8日の議案質疑の日に表決を願うことといたしました。

  また、その他の議案及び請願につきましては、それぞれの所管の委員会に付託し、ご審査を願うことと決定した次第でございます。

  この会期日程案にご賛同を賜り、円滑かつ効率的な議事運営をお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。



○石井平夫議長 お諮りいたします。

  本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から来る9月29日までの30日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△諸般の報告





○石井平夫議長 この際、諸般の報告をいたします。

  まず、監査委員から平成18年4月分ないし6月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、本定例会に説明者として出席する者の職・氏名を一覧表としてお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

 



△本定例会に提出された請願の報告

 



○石井平夫議長 次に、本定例会に提出された請願につきましては、請願文書表として配布しておきましたから、ご了承願います。





△市長の行政報告





○石井平夫議長 これより、行政報告を行います。

  中野市長の発言を許します。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 皆さん、おはようございます。石井議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきますが、その前に一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。

  本日は、蓮田市議会9月定例会の開催をお願いいたしましたところ、石井議長をはじめ、各議員の方々におかれましては、時節柄、何かとお忙しいところ、全員の皆様のご出席を賜り、本日議会が開催できますこと、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

  月日のたつのは早いものでございまして、去る5月31日、市長の職につきまして、ちょうど3カ月となりました。何分にも市を取り巻く諸条件、諸状況が内外ともに大変厳しい状況に置かれておりまして、その克服のために日夜努力しているところでございます。できる限り早い時点で、蓮田市の未来のまちづくりに向かって前向きの施策の展開ができるように、その体制、基盤づくりに職員ともども取り組んでいるところでございます。市民の皆様、議会議員の皆様には、その間、暫時いろいろとご迷惑をおかけすることになると思いますが、蓮田市の将来のためには、ここは非常に大事な時期でありまして、蓮田市再生のためにも、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  それでは、行政報告をさせていただきます。15件でございます。

  最初に、平成17年度業者別請負金額について申し上げます。この件につきましては、資料で報告させていただいております。一覧表のデータにつきましては、蓮田市工事請負指名業者選定委員会で業者を指名し、指名競争入札を執行したものと一般競争入札で執行したものとでございます。

  続きまして、顧問弁護士の変更について申し上げます。平成18年7月から、当市で委託契約をしております顧問弁護士を関口幸男弁護士に変更いたしました。関口弁護士は、行政経験も豊富で、法律問題の中では、特に行政分野の専門性が高く、現在、埼玉県をはじめ近隣では白岡町など複数の市町と顧問契約を結んでおられます。また、当市の最初の顧問弁護士として、昭和62年度から平成14年度までの長きにわたって顧問契約をしていた経緯もございます。

  次に、第4次総合振興計画策定について申し上げます。計画策定の方向性につきましては、基本構想を具現化するため、具体的な事業計画や財源の裏づけとなる資金計画の作成を行ってまいる予定でございます。計画策定の作業内容につきましては、計画期間の財政予測や基本計画に基づいた今後10年間の事業計画を予定しております。また、土地利用構想の見直しや、第3次総合振興計画の検証も行っていく予定であります。庁内体制につきましては、庁内検討委員会を設置いたしました。各所属から代表者を選出してもらい、計38名の委員を決定し、お願いしているところでございます。今後、各所属の代表として計画策定に参画してもらいます。第1回庁内検討委員会を去る7月18日に開催したところでございます。現在、第3次総合振興計画の施策評価調査の再検証を各所属に依頼しているところでございます。また、第4次総合振興計画に係る事業調査と3カ年実施計画事業調査につきましても、同様に調査を依頼しているところでございます。今後、こうした作業を順次進めながら総合振興計画の策定を進めてまいりたいと思っております。

  続きまして、蓮田サービスエリアにおけるスマートインターチェンジ整備に関する取り組み状況について申し上げます。国土交通省では、ご承知のとおり、これまで実施してまいりましたスマートインターチェンジ社会実験の結果を踏まえまして、平成18年7月10日に「スマートインターチェンジ[サービスエリア・パーキングエリア接続型]制度実施要綱」を公表いたしました。今後、この要綱に基づき検討を進めていくことになります。この要綱によりますと、まず設置要件につきましては、一つ目といたしまして、社会的な便益が得られ、地域住民に対し説明責任が果たされること、二つ目といたしまして、安全かつ円滑な交通が確保できること、また、コスト縮減や利用者の増加に努めるとともに、新たに発生する費用につきましては、増収分で賄えることなどが挙げられております。また、設置までの進め方につきましては、地区協議会におきまして必要事項を検討調整し、スマートインターチェンジの実施計画書を策定いたします。その後、国土交通大臣の許可を受け、スマートインターチェンジを本格設置することになります。

  なお、関東地方整備局より、スマートインターチェンジの本格設置に向けまして、必要に応じ、今後も社会実験を実施すると伺っているところでございます。

  今後につきましては、地区協議会の設置や、地元選出の土屋代議士のお力添えをいただきまして、国土交通省、関東地方整備局、大宮国道事務所及び埼玉県道路政策課にお伺いし、お願いとご指導をいただいているところでございます。議員の皆様におかれましても、引き続きスマートインターチェンジ整備実現に向けて、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  次に、蓮田市職員早期退職制度実施要綱の制定及び実施について申し上げます。「蓮田市職員勧奨退職実施要綱」を廃止し、新たに「蓮田市職員早期退職制度実施要綱」を制定、本年9月1日、あすから施行する予定でございます。当市の職員構成は、今年度末現在で50歳以上の職員が227人と全体の43.2%を占めております。昭和22年から24年にかけて生まれた第1次ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代の職員が平成19年に退職する「2007年問題」もございますが、当市の場合、平成19年度から平成30年度まで毎年20人前後の職員が定年退職という時代を迎えます。これらの状況等も勘案し、中高年齢職員の早期退職を促し、年齢構成を改善することにより、人事の刷新と行政能率の向上を図るため実施するものでございます。内容につきましては、年度末で年齢50歳以上55歳以下で勤続25年以上の職員は、早期退職の申し出ができることになります。

  また、年度末で年齢56歳の職員については、10月1日に退職の勧奨を行います。早期退職の申し出をする職員または退職勧奨を承諾する職員は、10月末までに申し出書を提出いたすことになります。早期退職により退職する職員は、原則その年度の3月31日に埼玉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の勧奨退職の適用を受けて退職することになります。ただし、年齢56歳で退職勧奨を受けた職員は、その年度の3月31日で退職するか、翌年度、57歳になったときの3月31日で退職するかを選択することができることにもなっております。職員の勧奨退職につきましては、昭和61年10月31日に「蓮田市職員勧奨退職実施要綱」が施行されてから現在まで運用されておりませんでしたが、今回改正し、初めて実施するものでございます。

  次に、国立病院機構東埼玉病院に隣接する国有地払い下げの取り組み状況について申し上げます。国立病院機構東埼玉病院に隣接する大字黒浜字日野手4757番地の2、面積7,366.98平方メートルの国有地について、自然林の保全等を目的として取得しようとするものでございます。本件につきましては、ご承知のとおり、本年6月定例会において、蓮田環境問題連絡会から「蓮田市大字黒浜の国立病院機構東埼玉病院に隣接する国有林を、蓮田市における自然林として、保全していくことについて」の請願書が提出され、ご採択をいただているところでございます。現在、財務省関東財務局との間で取得に向けた協議を進めているところでございます。国有財産法第22条及び国有財産特別措置法第2条の規定に基づいて、取得面積の3分の1を国から無償貸し付けが受けられるよう優遇措置制度等について、ご指導をいただているところでございます。また、本件は、面積要件等から、国において国有財産関東地方審議会での審議事項となるため、来年2月に開催予定の審議会に諮問いただけるよう必要書類を現在市で整えているところでございます。

  続きまして、閏戸保育園の地下水の水質検査について申し上げます。閏戸保育園内の地下水の水質調査につきましては、議会の「閏戸保育園の水質調査について」の中間報告を受け、生活環境課において現在調査を進めているところでございます。委託業者を選定し、委託業者である社団法人埼玉県環境検査研究協会が8月17日、18日の両日、園内の4箇所においてボーリングを行い、19日に地下水の採取を行い、水道法に基づく水道水水質基準50項目、環境基本法第16条第1項に基づく環境基準26項目の分析を行っているところでございます。分析結果につきましては、今議会中にご報告申し上げたく、鋭意努力しているところでございます。

  次に、埼葛斎場組合について申し上げます。埼葛斎場組合は、ご承知のように岩槻市の脱退及び庄和町の春日部市との合併等により、現在、春日部市、蓮田市、白岡町、杉戸町の2市2町で組織する一部事務組合となっております。埼葛斎場組合では、火葬炉の不足、葬祭関連施設の手狭な状態、施設そのものの老朽化が進行しておりますことから、新施設に移行するため、平成16年度に基本設計を実施、平成17年度前半に実施設計を行った後、平成17年度・18年度の2カ年継続として建築工事、電気設備工事、空調設備工事、火葬炉設備工事等を実施しておるところでございます。火葬炉は、現在、5炉が稼働しておりますが、将来需要を見込んで8炉として、平成19年4月の稼働を目途に整備を進めております。新施設稼働に合わせまして火葬費用の受益者負担金の見直し、いわゆる有料化についても検討を行っているところでございます。詳細につきましては、埼葛斎場組合議会で決定した後、ご報告申し上げます。

  次に、手話通訳派遣事業の検討状況について申し上げます。障害者自立支援法では、地域で生活する障害者の皆さんが、自立した生活を営むための必要な事業として「地域生活支援事業」を実施することとされております。現在、市町村が実施主体となる地域生活支援事業の事業内容について検討を進めているところでございますが、このうちのコミュニケーション支援事業として、聴覚障害者に対しての手話通訳派遣事業の実施について、聴覚障害者協会の皆さんとご一緒に検討を続けてまいりました。その結果、「平成19年4月から」「手話通訳士等の専任の通訳士1名」で事業を開始することなどで協議が調ったところでございます。今後は、手話通訳士の採用の方法等を検討し、事業の実施に備えてまいりたいと考えております。

  次に、休日急患診療業務について申し上げます。昭和55年から保健センターで行われてきました「休日急患診療業務」は、6月定例会で関連条例のご可決をいただき、7月から蓮田市医師会と委託契約を行いまして、今年度は、市内医療機関の「蓮田病院」「蓮田外科」「蓮田クリニック」の3病院の輪番制で業務を開始する運びとなりました。7月から8月の患者数は、初診受診された方が、休日10日間、3病院で、延べ140名でございました。市民の皆様への対応といたしましては、8月までは保健センターに職員2名が待機し、電話等の問い合わせに対応してまいりました。7月から8月の問い合わせ等の件数は、合計で51件の問い合わせがございましたが、そのうち電話での問い合わせが48件、保健センターに来られた方が3件でございました。休日急患診療業務の変更につきましては、「広報はすだ」でのお知らせや、市内医療機関及び公共施設でのポスターの掲示等でPRに努めてまいりました。現在のところ、順調に推移しているものと考えておりますが、引き続き市民の皆さんの安心と健康の確保に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  次に、アスベスト除去工事について申し上げます。小中学校校舎等のアスベスト除去工事につきましては、さきの6月定例市議会で進ちょく状況を行政報告させていただいたところでございます。アスベスト除去工事の対象校は3校ございましたが、平野小学校と蓮田中学校の2校は、既に春休み期間中に除去工事を終了し、残りの1校、黒浜北小学校の校舎及び給食棟につきましても、夏季休業期間中にアスベスト除去工事を実施し、8月28日に工事が完了いたしました。これにより、市内小中学校のアスベスト除去工事は、すべて終了いたしました。

  次に、蓮田市立黒浜中学校環境教育研究発表会について申し上げます。黒浜中学校は、平成16年度から3年間の文部科学省研究開発学校の指定を受けまして、地球的な視野に立って考え、行動できる生徒の育成を目指して環境教育の研究開発に取り組んでまいりました。この度、教育課程・指導方法・評価方法等について研究した成果を発表いたします。平成18年11月24日(金曜日)午後1時からとなっております。当日は、県内全域の小中学校をはじめ、環境に関するNPO団体等の参加も予定されております。全国レベルでの発表会になりますので、ご理解、ご支援いただきますようお願いを申し上げます。

  次に、中学校部活動における関東大会・全国大会の出場について申し上げます。関東及び全国の大会につきましては、今年度は、蓮田南中学校から3種目、9名が出場いたしました。

  まず、第46回全国中学校水泳競技大会が8月21日から23日まで高知黒潮アリーナで開催され、蓮田南中学校3年、高山裕貴(たかやま・ゆうき)さんが100メートル背泳ぎ及び200メートル背泳ぎで出場されました。自分を信じて精いっぱいの泳ぎをいたしましたが、予選敗退の結果でございました。

  次に、第34回関東中学校陸上競技大会が8月8日から9日まで川崎市等々力陸上競技場で開催され、やはり蓮田南中学校3年、齊藤由華(さいとう・ゆか)さんが砲丸投げで出場されました。ベストを尽くされましたが、予選敗退の結果でございました。

  また、第37回関東中学校バドミントン大会が8月6日から8月8日まで山梨県小瀬スポーツ公園体育館で開催され、やはり同じく蓮田南中学校2年、森尻勇太(もりじり・ゆうた)さん、山田庸平(やまだ・ようへい)さん、神谷敏太(かみや・とうた)さん、坂内一晶(ばんない・かずあき)さん、徳永慎太郎(とくなが・しんたろう)さん、佐藤大樹(さとう・ひろき)さん、田島優樹(たじま・ゆうき)さんが出場されました。1回戦は山梨の竜王中に勝ちましたが、2回戦では東京の深川三中に敗退となりました。

  次に、蓮田高校と菖蒲高校の統合について申し上げます。この度、埼玉県教育委員会は、蓮田高校と菖蒲高校を統合し、新たな全日制単位制の普通科高校を現在の蓮田高校に設置するという方針を打ち出しました。菖蒲高校は、平成20年度から生徒募集を停止するものとされております。これらのことにつきましては、埼玉県教育委員会は、平成18年8月31日まで意見募集を行いまして、10月までに最終決定をするとのことでございます。

  最後に、黒浜貝塚の国指定告示について申し上げます。平成18年7月28日付け官報号外第174号で、文部科学省告示第111号にて黒浜貝塚が国の史跡に指定されました。また、黒浜貝塚の史跡土地所有者の皆様方には8月22日に国指定記念物の指定書を交付させていただきました。今後は、国指定史跡として整備・活用できますよう保存・管理及び公開活用に向けた指針となる黒浜貝塚管理計画策定委員会を設置いたしまして、史跡指定地の保全・管理の万全を期すため、指定地の境界測量を実施するとともに、黒浜貝塚の保存・管理の基本方針を平成18年度及び19年度の2カ年で策定してまいりたいと考えております。

  以上、15件につきまして行政報告をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。





△市長提出議案の報告





○石井平夫議長 市長から、議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第76号〜議案第110号の一括上程





○石井平夫議長 市長から提出された議案第76号ないし議案第110号を一括して議題といたします。





△市長の提案説明





○石井平夫議長 市長の提案説明を求めます。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石井議長のお許しをいただきましたので、提出議案第76号から議案第110号までの提案理由につきまして説明させていただきます。

  最初に、議案第76号「蓮田市公平委員会委員の選任について」ご説明申し上げます。蓮田市公平委員会委員の工藤元昭氏の任期が、平成18年9月20日で満了となりますので、再び同氏を同委員に選任することにつきまして、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、提案するものでございます。工藤氏を再び公平委員として選任するため、ご同意を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

  続いて、議案第77号「蓮田市公告式条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。本議案は、条例の見直しに伴い、規定の整備をするものでございます。内容は、漢字の「外」を平仮名に改め、「議会の会議規則、傍聴人取締規則その他」を削る等の規定の整備をするものでございます。

  続きまして、議案第78号「蓮田市部設置条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。この度の行政機構の改正につきましては、蓮田市第4次行政改革大綱「蓮田市構造改革プロジェクト2006」に基づき、市役所組織力向上のため、また、市役所を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できるよう機能性を有した組織づくりを進めるため、現行の組織の見直しを実施したところでございます。その結果、「蓮田市部設置条例」の一部を改正する必要が生じたため、同条例の一部改正について提案するものでございます。

  見直しに際しましては、「社会情勢と市民ニーズの変化に即応できる組織」「職員数の減少に対応可能な効率的な組織」「市民にとってわかりやすい、市民ニーズを正確にとらえた組織」という三つの視点に立ち実施いたしました。具体的に幾つかの点を申し上げますと、まず「市の政策形成及び施策」につきまして、効率的かつ強力に進めるため、新たに「総合政策室」を設置いたしまして政策部門の強化を図るものでございます。また、「西口再開発部」を新たに設置し、蓮田駅西口再開発事業の早期完成を目指し、体制の充実を図ってまいります。さらに、「水道部」を「上下水道部」に改め、水道事業及び下水道事業を同一部にまとめることにより、事業を効率的に推進するため、連携強化を図り、あわせて農業集落排水事業等排水関係の事務を統合させることにより、市民にわかりやすい組織を目指してまいる考えでございます。

  以上が、主な改正内容でございますが、組織改正の時期といたしましては、平成18年11月1日を考えております。また、組織改正に伴い、他の条例も一部改正する必要がございますが、名称変更のみでございますので、附則で改正をさせていただくものでございます。

  議案第79号「蓮田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」についてご説明申し上げます。「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」が、平成15年2月3日に施行されました。この法律は、いわゆる行政手続オンライン化法で、行政手続きについては、オンラインからでもできるようにしたものでございます。埼玉県では、条例を平成16年4月1日に施行いたしました。今回提案いたします条例は、法律及び県条例で適用されない市条例の手続きにつきましても、オンラインで手続きができるようにするものでございます。また、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めることになります。

  具体的に申し上げますと、申請を受け付けする業務を処理するには、電子申請共同システムを利用することになりますが、この電子申請共同システムを県内45市町村が利用することになります。なお、オンラインから申請を受け付けする業務を蓮田市が行うには、規則の規定で告示する必要がございます。その業務数は21項目を予定しておりまして、平成19年3月1日から受け付け業務を開始する予定でございますが、それまでの間に受け付けする業務の確定、職員の研修及び市民の方への周知を行ってまいりたいと考えております。

  議案第80号「蓮田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。特別職の報酬等について審議する審議会の委員の人数につきまして、より多くの意見を聞くことができるよう、その人数を現行の「5人以内」から「10人以内」に変更するものでございます。また、第7条におきまして「審議会の庶務は、総務部庶務課において処理する」と規定されておりますが、組織機構の見直しにより「総務部庶務課」を「総務部秘書課」に改めるものでございます。

  続いて、議案第81号「蓮田市老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。老人福祉サービス向上のため、老人福祉センターを伊奈町と相互利用することに伴い、改正する必要が生じましたので、提案するものでございます。

  続きまして、議案第82号「蓮田市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例」についてご説明申し上げます。老人医療費の支給事業につきましては、いわゆる「マル老」と言われ、68歳、69歳の方が医療機関を受診したときの一部負担を軽減する制度でございましたが、医療制度の改正に伴い、平成16年1月からは、対象者を昭和9年1月2日生まれから昭和10年12月31日生まれの方に限定し、現在に至っております。条例上の対象者は、平成18年1月1日以降、既に70歳に達しており、現在支給対象者は存在しておりません。この事業は、実質的な役割を終了いたしました。このため、制度を廃止したく、条例を提案したものでございます。

  なお、この事業の財源の2分の1は埼玉県が負担しておりまして、県の老人医療費支給事業補助金交付要綱は、平成18年3月31日付けで県から廃止の決定通知を既にいただいているところでございます。

  続きまして、議案第83号「蓮田市老人ホーム入所判定委員会設置条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。本議案は、養護老人ホーム入所措置を定めている老人福祉法第11条第1項第1号が改正されたことに伴い、今般、厚生労働省老健局長通知「老人ホームへの入所措置等の指針について」が通知されました。この通知を受けて、現在、医師、保健所長、老人福祉施設長及び高齢者福祉担当課長を構成員とする老人ホーム入所判定委員会の委員に、新たに「地域包括支援センター長」を加えるとともに、委員の定数を「4人以内」から「5人以内」に改める必要が生じましたので、提案するものでございます。

  続きまして、議案第84号「蓮田市老人措置費徴収条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。当市の老人保護措置に係る被措置者及び扶養義務者からの費用徴収金額につきましては、蓮田市老人措置費徴収条例第3条で昭和47年厚生事務次官通知「老人保護措置費の国庫負担について」別紙2費用徴収基準別表1または別表2により算定した額と規定し、事務を遂行してまいりました。しかしながら、老人保護措置費の国庫負担金制度が平成16年度をもって廃止されたことに伴いまして、今般、昭和47年厚生事務次官通知「老人保護措置費の国庫負担について」にかわり、「老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について」が厚生労働省老健局長から通知されました。この通知により、蓮田市老人措置費徴収条例第3条における昭和47年厚生事務次官通知「老人保護措置費の国庫負担について」の引用規定を削除し、養護老人ホーム入所及び養護委託の措置に係る徴収金額等を具体的に明記する必要が生じました。また、老人福祉法で定める「やむを得ない事由」による措置に係る被措置者の費用徴収についても同条例で規定する必要が生じましたので、提案するものでございます。

  続きまして、議案第85号「蓮田市地域包括支援センター運営等協議会条例」についてご説明申し上げます。本議案は、平成18年4月1日施行の改正介護保険法に定めるところにより、必要な事項の審議などを行うため、市の附属機関として設置の必要が生じましたので、提案させていただくものでございます。この協議会の内容について申し上げますと、主な審議・審査事項としては、市が設置する地域包括支援センターの設置、運営に関する協議及び運営のための支援などを行うものです。また、協議会では、介護保険法に基づき市町村がその権限を担う地域密着型サービス事業者の指定やサービス事業者の指定基準の設定などの必要な協議を行うことになります。協議会の構成員につきましては、介護サービス事業者、介護保険被保険者、医療・保健・福祉関係者等の10名以内でございます。

  なお、本条例の附則におきまして、協議会委員の報酬などにつき、「蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部を改正させていただきたく、あわせてお願いしているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、議案第86号「蓮田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。本議案は、自転車駐車場の運営を効果的に達成するため、本施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることができることとしたいので、提案するものでございます。

  続きまして、議案第87号「蓮田市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。本議案は、地方公営企業法第7条ただし書き及び地方公営企業法施行令第8条の2の規定に基づき、蓮田市水道事業の設置に関する条例第4条に管理者を置かないこととしておりますが、水道事業管理者の権限を行う者を明確にすること及び蓮田市部設置条例の一部改正に伴い改正する必要が生じたので、提案するものでございます。

  続きまして、議案第88号「蓮田市消防本部及び消防署の設置条例及び蓮田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。本議案は、「消防組織法」の一部改正に伴いまして、消防組織法の改正前の引用条項の整理をするものでございます。

  続きまして、議案第89号「蓮田市消防団条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。本議案は、「消防組織法」の一部改正等に伴い、消防組織法の改正前の引用条項の整理並びに消防団員の身分等に関しまして規定を整備し、文言の明確性を図るものでございます。

  議案第90号「埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について」ご説明申し上げます。本議案は、埼玉県市町村総合事務組合に熊谷市及び蕨市を加入させること並びに同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。

  続きまして、議案第91号「平成18年度蓮田市一般会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。補正予算の編成に当たりましては、普通交付税が大幅な減額となりました。この歳入不足を調整することを中心に編成せざるを得ない状況となりました。歳入では、確実に見込めるものを精査の上、すべて計上いたしました。また、歳出におきましては、大変厳しい編成となり、とても市民要望にこたえられない状況となりましたが、安全性や緊急性を考慮し、計上したところでございます。

  それでは、補正予算の内容につきまして、概要を説明させていただきます。今回提案させていただきました補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億803万4,000円を減額し、予算の総額を152億3,196万6,000円とするものでございます。

  歳入について主なものは、8款地方特例交付金は855万1,000円の減額でございます。交付決定に基づき減額させていただきました。

  9款地方交付税は3億3,704万7,000円の減額でございます。普通交付税の交付決定に基づき減額をするものでございます。このように普通交付税が大幅に減額となった要因は、昨年度と比較いたしますと、基準財政需要額の減少、基準財政収入額が大幅に増額となる算定結果によるものでございます。

  10款使用料及び手数料は43万7,000円の減額でございます。6月定例会においてご可決賜りました蓮田市商工会館設置及び管理条例を廃止する条例に伴い、商工会館使用料等の減額でございます。

  13款国庫支出金は1億3,512万2,000円の減額でございます。これは、前口山ノ内線街路整備事業(スロープ工事2)の継続費廃止に伴うまちづくり交付金の減額と黒浜北小学校及び平野小学校のアスベスト除去工事に伴う補助金の新たな計上でございます。

  14款県支出金は179万6,000円の増額でございます。交通事故の多い地域に緊急市町村道安全対策事業補助金が新たに交付されることや、子ども安心登下校推進事業委託金、特別支援教育研究事業委託金等の増額によるものでございます。

  17款繰入金は2億9,988万2,000円の増額でございます。老人保健特別会計及び介護保険特別会計からの平成17年度分の精算による繰入金や、財政調整基金からの繰り入れによるものでございます。

  19款諸収入は6,744万5,000円の増額でございます。平成17年度の保健事業等に係る国・県支出金の精算交付金、蓮田市白岡町衛生組合負担金の精算金、社会福祉協議会への委託事業などに係る精算金等でございます。

  20款市債は400万円の増額でございます。主なものは、前口山ノ内線街路整備事業(スロープ工事)の増額に伴う中心市街地整備事業債の増額、農道整備事業の事業費変更に伴う農道整備事業債の減額などでございます。

  次に、歳出について主なものを申し上げますと、1款議会費では、議会のパソコンをインターネットに接続するための経費を計上してございます。

  2款総務費では、本定例会に上程しております、蓮田市部設置条例の一部を改正する条例及び蓮田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例に伴う経費や、新たに埼玉県の補助を受けて実施いたします、緊急市町村道安全対策事業費や平成17年度の福祉事業に係る国・県支出金の返還金などを計上してございます。

  3款民生費では、介護保険特別会計繰出金の増額や、生活保護に係る電算処理業務委託費を計上してございます。

  4款衛生費では、蓮田市白岡町衛生組合負担金を計上いたしました。これは、ごみ焼却施設のバグフィルターろ布等交換工事に伴うものでございます。

  6款農林水産業費では、農業者トレーニングセンターの修繕費、根金運動広場街灯工事、農業施設緊急補修事業費を増額しております。また、農道整備事業は、事業の進ちょく状況等を勘案し、減額いたしました。

  8款土木費では、生活道路などの緊急補修委託費、排水路整備事業調査委託費、平成17年度から継続費を計上して実施しております前口山ノ内線街路整備事業(スロープ工事)、市道5号線用地取得費等を増額しております。また、本年度より継続費を計上し、実施を予定しておりました、前口山ノ内線街路整備事業(スロープ工事2)の継続費の廃止に伴う減額や、馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計繰出金及び蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計繰出金を減額しております。

  9款消防費では、消火栓再設置工事費負担金や、消防団員退職報償費を増額いたしました。

  10款教育費では、子どもあんしん登下校推進事業に伴う経費や、教育施設の充実を図るため、小中学校の施設の修繕費を計上いたしました。

  次に、継続費の補正でございますが、平成17・18年度の事業として計上しております、前口山ノ内線街路整備事業(スロープ工事)につきましては、地質・土質性状等が当初の予測しておりました状態と異なり、その対応のため年割額を増額するものでございます。また、本年度から2カ年事業として計上しております、前口山ノ内線街路整備事業(スロープ工事2)につきましても、今申し上げました工事と同様の事由によりまして、計画を再検討する必要が生じまして、当初の計画どおり事業を実施することが困難な状況となりましたので、今年度の発注を見送るべく継続費の廃止をさせていただくものでございます。

  次に、債務負担行為の補正について申し上げます。図書館の蔵書等の活用を図るため、図書館情報総合システム借上料を新たに追加させていただくものでございます。

  次に、地方債の補正について申し上げます。農道整備事業債は、事業費の変更に伴う減額でございます。中心市街地整備事業債は、前口山ノ内線街路整備事業に係る継続費の変更及び廃止と、これに係る国庫補助金の減額に伴い増額するものでございます。減税補てん債及び臨時財政対策債は、国の許可予定額の決定により増額するものでございます。

  続きまして、議案第92号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億765万4,000円を追加し、予算の総額を57億5,932万9,000円とするものでございます。

  まず、歳入について申し上げますと、3款療養給付費等交付金122万3,000円の増額は、平成17年度分の退職被保険者等療養給付費交付金について社会保険診療報酬支払基金から追加交付を受けるものでございます。

  5款共同事業交付金では1億6,017万4,000円を増額しております。これは、ご承知のように平成18年10月から施行される保険財政共同安定化事業の交付金でございます。平成18年6月21日に健康保険法等の一部を改正する法律などが公布され、医療制度改革がいよいよ実施されることになりました。この医療制度改革の柱の一つである医療保険者の再編統合に向けた施策として、市町村国保で保険財政共同安定化事業が実施されます。医療機関からの診療報酬の請求のうち、1件30万円を超える医療費の全額を対象に、市町村国保からの拠出金を財源といたしまして、都道府県単位で費用負担を調整する制度が創設されるものでございます。保険財政共同安定化事業により、今年度に交付が見込まれる額を補正させていただきました。

  8款繰越金2億4,625万7,000円は、前年度からの繰越金でございます。

  次に、歳出について主なものを申し上げます。5款共同事業拠出金は1億8,388万7,000円を増額いたしました。これは、今説明申し上げました保険財政共同安定化事業への拠出金でございます。

  7款基金積立金は2,000万円を増額いたしました。国民健康保険給付費支払基金の平成17年度末残高は123万5,000円であり、前年度から繰り越された金額から2,000万円を基金に積み立てを行い、今後の給付費支払い不足に備えるものでございます。

  9款諸支出金2,484万2,000円の増額は、平成17年度療養給付費等負担金が超過交付であったため、国へ返還するものでございます。

  10款予備費の1億7,892万5,000円は、今年度中の財源調整などに対応するものでございます。

  議案第93号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,440万7,000円を追加し、予算総額を41億3,440万7,000円とするものでございます。

  まず、歳入についてですが、2款国庫支出金では、平成17年度分の老人医療費負担金の追加交付分を増額させていただきます。

  5款繰越金につきましては、平成17年度からの繰越金に応じて増額するものでございます。

  次に、歳出ですが、3款諸支出金については、平成17年度老人医療費県負担金が超過交付であったため、県に返還する額でございます。以上が主なものでございます。

  続きまして、議案第94号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億1,421万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を29億1,975万1,000円とするものでございます。

  初めに、歳入についてですが、2款国庫支出金、3款支払基金交付金、4款県支出金、6款繰入金の介護給付費繰入金及び介護保険給付費準備基金繰入金の合計1,493万2,000円は、歳出2款保険給付費の高額介護サービス等費の増額に伴う介護給付費でございます。

  6款繰入金のその他一般会計繰入金145万2,000円は、地域包括支援センター運営等協議会の報酬及び地域包括支援センター臨時雇用費に対応するものでございます。

  7款繰越金3億9,782万8,000円は、平成17年度決算に伴う前年度繰越金でございます。

  次に、歳出について申し上げます。1款総務費の総務管理費3,000円は、地域包括支援センター運営等協議会の設置に伴う報酬などでございます。

  2款保険給付費1,493万2,000円は、高額介護サービス等費で、それぞれ増額を行うものでございます。

  3款基金積立金1億1,059万4,000円は、平成17年度決算による第1号被保険者保険料を介護保険給付費準備基金として積み立てるものであり、4款地域支援事業費144万9,000円は、地域包括支援センターの臨時雇用費でございます。

  次に、諸支出金のうち償還金及び還付加算金1億3,515万6,000円は、平成17年度の介護給付費等の確定による国、県及び介護保険診療報酬支払基金への精算金であり、また、繰出金1億5,207万8,000円は、平成17年度の介護給付費などの確定による一般会計に対する繰出金でございます。

  議案第95号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,568万8,000円を増額し、予算の総額を13億8,200万3,000円とするものでございます。

  歳入から申し上げますと、5款繰越金の増額は、前年度の繰越金でございます。

  次に、歳出の主なものは、1款下水道総務費は、維持管理費の増額、2款下水道事業費は、公共下水道費の増額、4款予備費を増額するものでございます。

  議案第96号「平成18年度蓮田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ120万6,000円増額し、予算の総額を3億425万4,000円とするものでございます。

  歳入について申し上げますと、5款繰越金120万6,000円の増額は、前年度からの繰越金でございます。

  歳出では、2款事業費120万6,000円の増額は、農業集落排水築造に係る工事請負費でございます。

  議案第97号「平成18年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ180万6,000円を追加し、予算の総額を1億5,818万7,000円とするものでございます。

  まず、歳入についてですが、2款繰入金につきましては、1,000万円を減額するものでございます。

  3款繰越金1,180万6,000円は、前年度繰越金でございます。

  歳出では、3款予備費につきまして180万6,000円を増額補正させていただきました。

  議案第98号「平成18年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,598万1,000円を追加し、予算の総額を3億1,651万4,000円とするものでございます。

  まず、歳入では、3款繰越金6,598万1,000円は、前年度繰越金でございます。

  歳出では、3款予備費で6,598万1,000円を増額補正させていただきました。

  議案第99号「平成18年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ822万7,000円を増額し、予算の総額を5億3,006万5,000円とするものでございます。

  まず、歳入について申し上げます。2款財産収入292万5,000円の増額は、土地の貸付収入でございます。

  3款繰入金3,462万6,000円の減額は、一般会計繰入金の減額でございます。

  4款繰越金3,881万7,000円の増額は、前年度からの繰越金でございます。

  6款分担金及び負担金111万1,000円の増額は、電線共同溝建設負担金でございます。

  次に、歳出ですが、1款再開発事業費、2項事業費、1目再開発事業費822万7,000円の増額の主なものにつきましてご説明いたしますと、委託料1,100万円の増額は、電線共同溝引込管等委託に伴うものでございます。使用料・賃借料2万7,000円の増額は、道路用地借上料でございます。工事請負費1,920万円の増額は、工事事業費でございます。補償、補填及び賠償金2,200万円の減額につきましては、蓮田駅西口再開発事業物件補償に伴うものでございます。

  続きまして、議案第100号「平成18年度蓮田市水道事業会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。本議案は、収益的支出予算の減額並びに資本的収入及び支出予算の増額をお願いするものでございます。

  収益的支出1,563万円の減額は、県水減量による県水受水費の減額及びそれに伴う井戸水増量による動力費と薬品費の増額によるものでございます。

  また、資本的収入300万円の増額は、消火栓工事に伴う一般会計からの負担金でございます。資本的支出2,120万1,000円の主な増額は、県道蓮田鴻巣線改良工事の進ちょくに合わせた配水管布設工事費と浄水場管理棟新旧館の耐震診断等の費用でございます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時12分



          再開 午前10時29分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  提案説明を続行いたします。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 それでは、議案の提案説明を続行させていただきます。

  議案第101号「平成17年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。本議案は、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして、内田、堀内両監査委員の決算審査の意見書を付しまして、本定例会にご提案申し上げるものでございます。

  平成17年度の決算関係につきまして、お手元に配布してございます「蓮田市一般会計歳入歳出決算書」並びに「決算に係る主要な施策に関する説明書」に記載されているところでございますが、まず決算の規模でございますが、平成17年度の一般会計の決算総額は、歳入166億5,672万6,977円、歳出160億2,003万2,418円となり、前年度と比べますと、歳入におきましては、額では21億6,919万3,335円、率では11.5%とそれぞれ減となっております。歳出におきましては、額では17億9,303万4,673円、率では10.1%とそれぞれ減となっております。歳入歳出とも、対前年度と比較いたしまして、このように大きな減になった理由といたしましては、平成16年度は、平成7年度・8年度発行の減税補てん債の借りかえ(16億7,640万円)を行っており、平成17年度は、このことがないことが主な要因と考えております。

  次に、決算収支のうち、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は6億3,669万4,559円で、前年度の形式収支と比べますと、額では3億7,615万8,662円、率では37.1%の減となっております。

  実質収支につきましては、形式収支から繰越明許費等による翌年度に繰り越すべき財源の1億5,151万6,287円を差し引いた額で4億8,517万8,272円の黒字となっております。

  単年度収支につきましては、平成17年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた額で3億1,293万2,271円の赤字となっております。

  実質単年度収支は、財政調整基金への積立額1億9,314万7,000円を黒字要素とみなし、取り崩し額2億1,651万1,000円を赤字要素とみなして、単年度収支に増減したもので、平成17年度におきましては3億3,629万6,271円の赤字となっております。

  以上が、平成17年度の収支の状況でございます。

  次に、地方公共団体の財政分析をする上で重要な指標となる主な指数について申し上げますと、他の地方公共団体と比較ができます「普通会計ベース」の指数で説明を申し上げます。

  最初に、財政力指数でございますが、これは一般的に当該団体の財政力を判断するもので、1に近いほど、大きいほど財政力が強いものでありますが、平成17年度は0.775となっており、前年度と比較いたしますと0.022高くなっております。

  次に、経常収支比率ですが、この指数は、経常的に一般財源として収入された額のうち歳出の経常経費に充てられた一般財源の割合を示すもので、この比率が低いほど財政構造に弾力性があるとされる指標です。減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源扱いとした場合では、平成17年度は89.4%となっており、前年度と比較すると2.4ポイント高くなっております。ちなみに減税補てん債、臨時財政対策債を経常一般財源扱いとした場合、平成17年度は96.2%と極めて高く、財政硬直化の状況、厳しさを示しているところでございます。

  次に、後年度において財政負担の生じるものとして、地方債や債務負担行為がございます。地方債につきましては、平成17年度末の現在高は158億8,082万7,000円であり、コンピューター使用料等による債務負担行為の額は15億4,172万8,000円で、地方債と債務負担行為の額を前年度と比較いたしますと1億8,291万2,000円の減となっております。

  公債費比率は15.7%、実質公債費比率は17.7%となっておりまして、また、公債費に準ずる債務負担行為を含む実質公債費比率となりますと19.0%となっております。8月30日発表になった日本経済新聞の報道によると、新しい計算式に基づく実質公債費比率の高い市町村順では、残念ながら、17.7%は、当市は、県内ワースト4にあり、今後の起債を起こすに当たって大変厳しい状況にあることが報道されているところでございます。地方債現在高及び債務負担行為については、財政硬直化の原因となるものであり、今後も十分に留意をしながら財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  なお、歳入歳出決算の詳細については、事項別明細書や決算に係る主要な施策に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。

  以上、平成17年度蓮田市一般会計歳入歳出決算に係る概要及び普通会計ベースでの指数について申し上げましたが、地方公共団体を取り巻く行財政環境は、ますます厳しい状況の中にあり、今後も引き続き、歳入の財源確保を図り、歳出では、経常経費等の節減に努め、限られた財源の重点的配分を行うなど、効率的な行財政運営を行いつつ、財政の立て直しを図り、市民の皆様のご要望にこたえるべく努めてまいる所存でございます。

  議案第102号「平成17年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。まず、歳入でございますが、歳入合計額は52億350万7,063円でございます。

  歳入の主なものについて申し上げますと、1款国民健康保険税は19億4,761万8,427円でございます。昨年度は、平成8年度以来9年ぶりの国保税率の改定をお願いいたしました。この結果、前年度と比較して10.7%増加し、金額でも1億8,000万円ほどの増収となっております。

  2款国庫支出金は12億504万5,313円で、前年度と比較して9.2%減少いたしましたが、これは三位一体改革による財源移譲により、国保を賄う財源の一部が国から県に移行した影響を受けたものでございます。

  3款療養給付費等交付金は12億1,561万2,395円でございます。これは、退職被保険者の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございますが、退職被保険者の医療費の増加を受け、前年度と比較して18.2%増加いたしました。

  4款県支出金は2億737万3,504円で、前年度と比較して10倍近く大幅に増加いたしましたが、これは、今説明いたしましたとおり、三位一体改革によって国保財源の一部が国から県に移行したことが原因でございます。

  7款繰入金は3億9,157万3,000円でございますが、これは一般会計からの繰入金でございます。

  続きまして、歳出です。歳出合計額は49億5,724万8,001円でございます。

  歳出の主なものを申し上げます。2款保険給付費は33億3,339万1,697円でございます。保険給付費は、医療給付費などを賄う経費であり、国民健康保険特別会計の本体部分でございますが、ここ数年の伸びは大きく、平成17年度も前年度と比較して約10%の伸びを示しております。

  3款老人保健拠出金は10億7,149万4,549円でございます。老人保健適用年齢の変更により、ここ数年は減少傾向にあり、平成17年度も前年度と比較して5.3%減少いたしました。

  4款介護納付金は3億3,335万977円でございますが、介護サービス量の増加により毎年度増加傾向にございます。平成17年度の決算では、国保税の増収などにより保険給付費の増加を補うことができ、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支も2億4,625万9,062円となっております。今後も退職被保険者や前期高齢者などの増加による医療費への影響が心配されますが、より一層、国民健康保険財政の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

  議案第103号「平成17年度蓮田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。まず、歳入について申し上げます。予算現額41億2,300万1,000円に対しまして歳入合計額は41億2,068万9,706円でございます。

  歳入の主なものについて申し上げますと、1款支払基金交付金23億4,610万2,611円は、医療費と審査支払手数料に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

  2款国庫支出金10億9,081万599円は、医療費と医療費適正化対策事業に対する国の負担金及び補助金でございます。

  3款県支出金2億8,543万3,000円は、医療費に対する県の負担金でございます。

  4款繰入金3億4,541万7,000円は、医療費と事務費経費に対する一般会計からの繰入金でございます。

  5款繰越金につきましては4,919万4,317円でございます。

  次に、歳出について申し上げます。支出合計額40億6,515万7,564円でございます。

  歳出の主なものについて申し上げますと、2款医療諸費39億9,647万7,653円は、医療の現物給付分である療養給付費と現金給付分である医療費支給費及びこれらに係る審査支払手数料でございます。平成14年10月に老人保健適用年齢が変更されて以来、老人保健受給者数は減少傾向にあり、医療費も減少しておりましたが、平成17年度の医療費については、前年度と比較して1.2%の伸びを示し、4年ぶりにプラスに転じました。

  3款諸支出金6,154万1,305円は、超過交付を受けていた国、県への負担金の返還と一般会計への繰出金でございます。平成17年度決算では、医療諸費がわずかではありますが、増加しております。今後とも医療費の動向を注視し、医療費適正化に向けた取り組みが重要であると考えております。

  議案第104号「平成17年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。まず、歳入についてでございますが、収入済総額は25億9,466万9,499円でございまして、主なものを申し上げますと、65歳以上の第1号被保険者の保険料は3億8,780万650円でございます。

  また、国庫支出金は5億1,437万9,000円で、そのうち介護給付費に対する国庫負担金は4億8,108万5,000円でございます。40歳から64歳までの第2号被保険者の負担する支払基金交付金は6億5,390万6,000円で、県支出金のうち介護給付費に対する県負担金は3億67万9,000円、繰入金の6億4,797万5,000円のうち介護給付費に対する介護給付費繰入金は3億9,505万2,000円、基金繰入金は1億5,628万3,000円でございました。

  次に、歳出について申し上げます。支出済総額は21億9,684万469円でございまして、主なものを申し上げますと、総務費は6,713万2,787円で、被保険者の資格管理や保険給付及び介護認定審査会運営や認定調査のための事務費などでございます。

  保険給付費は20億1,633万6,543円で、介護保険サービスの利用に伴う介護及び居宅支援サービス等給付費、審査支払手数料及び高額介護サービス等費などで、これは歳出決算総額の約92%を占めております。

  なお、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた実質収支額は3億9,782万9,030円となりますが、この中には国庫負担金、支払基金交付金、県負担金及び市の介護給付費繰入金など、平成18年度に精算返還する金額も含まれております。

  続きまして、議案第105号「平成17年度蓮田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、予算現額15億4,621万4,000円に対し収入済額は15億5,490万1,329円で、予算に対し868万7,329円の増でございます。

  収入済額の内訳を款別に申し上げますと、1款分担金及び負担金1億4,446万5,000円は、受益者負担金、2款使用料及び手数料4億7,070万8,620円は、下水道使用料が主なものでございます。

  3款国庫支出金1,680万円は、公共下水道築造に対する国の補助金でございます。

  4款寄附金10万9,100円は、公共下水道区域外流入の許可を受けた土地に対しての協力金でございます。

  5款繰入金5億6,127万5,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

  6款繰越金2億2,725万9,312円は、前年度からの繰越金でございます。

  7款諸収入428万4,297円は、消費税還付金等でございます。

  8款市債は1億3,000万円の借り入れを行いました。内訳は、市の公共下水道事業に対する1億1,230万円及び中川流域下水道建設費負担金に対する1,770万円でございます。

  次に、歳出ですが、予算現額15億4,621万4,000円に対し支出済額は13億6,774万7,950円でございます。支出済額の主なものを申し上げますと、1款下水道総務費3億4,908万3,955円は、職員の人件費、維持管理費の委託料及び中川流域下水道維持管理費負担金等でございます。

  次に、2款下水道事業費2億2,772万9,985円ですが、これにつきましては、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の工事請負費や委託料、また、中川流域下水道建設費負担金などが含まれております。

  3款公債費は、支出済額が7億9,093万4,010円で、これにつきましては、中川流域下水道事業債、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業築造に対する市債の償還金でございます。

  また、収入済額の合計から支出済額の合計を差し引いた収支額は1億8,715万3,379円でございます。

  続きまして、議案第106号「平成17年度蓮田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。歳入予算現額3億6,445万3,000円に対して収入済額は3億6,555万3,026円で、予算に比較いたしますと110万26円の増でございます。

  収入の概略を申し上げます。1款分担金及び負担金206万9,000円は、受益者分担金でございます。

  2款使用料及び手数料3,136万4,130円は、処理施設の使用料でございます。

  3款県支出金1億167万5,000円は、農業集落排水事業に対する国・県の補助金でございます。

  4款繰入金1億1,405万7,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

  5款繰越金3,190万2,330円は、前年度繰越金でございます。

  6款諸収入178万5,566円は、消費税還付金でございます。

  7款市債8,270万円は、農業集落排水事業への借入金でございます。

  次に、歳出について申し上げます。予算現額3億6,445万3,000円に対して支出総額は3億5,934万6,650円でございます。

  その主なものを申し上げますと、1款総務費5,065万9,780円は、職員の人件費及び処理施設の維持管理費等でございます。

  2款事業費2億1,461万774円は、委託料及び工事請負費等でございます。

  3款公債費9,407万6,096円は、市債の償還元金及び利子でございます。

  続きまして、議案第107号「平成17年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、予算現額1億4,138万8,000円に対しまして収入済額は1億4,333万5,147円で、予算に比較して194万7,147円の収入増となっております。

          〔何事か言う人あり〕



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時55分



          再開 午前10時57分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  提案説明を続行いたします。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 大変申しわけございませんでした。議案第107号「平成17年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」決算書を数字を間違えて朗読いたしました。訂正しておわび申し上げます。改めて説明させていただきます。

  予算現額1億3,743万8,000円に対しまして収入済額は1億3,748万5,156円でございました。その主なものは、保留地売却収入、繰入金、それから繰越金、諸収入でございます。合わせて1億3,748万5,156円でございます。

  次に、支出につきまして申し上げます。予算現額1億3,743万8,000円に対しまして支出済額は9,567万8,574円でございます。収入総額から支出総額を差し引きました差引額は4,180万6,582円となっているところでございます。

  続きまして、議案第108号「平成17年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。予算現額3億2,028万3,000円に対しまして収入済額は3億3,221万7,987円でございます。

  主なものといたしましては、1款保留地売却収入8,789万2,360円、2款繰入金3,897万3,000円、3款繰越金2億511万1,327円等でございます。

  次に、歳出でございますが、予算現額3億2,028万3,000円に対しましてて支出済額は6,623万6,640円となっております。収入済額から支出済額を差し引きました差引額は2億6,598万1,000円でございます。

  支出の主なものにつきましては、1款土地区画整理事業費といたしまして、管理費3,745万1,570円、工事費2,740万5,073円、2款公債費は137万9,997円でございます。

  続きまして、議案第109号「平成17年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。歳入でございますが、予算現額3億8,409万4,000円に対しまして収入済額3億8,415万6,982円で、予算と比較いたしますと6万2,982円の増額となっております。

  主な内容は、1款財産収入997万2,760円は、仮設店舗の使用料及び実験駐車場の一時貸付料等でございます。

  2款繰入金3億3,525万4,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

  3款繰越金3,163万222円は、前年度からの繰越金でございます。

  5款国庫支出金660万円は、地方道路交付金でございます。

  6款県支出金70万円は、市街地再開発事業等公共施設整備費補助金でございます。

  次に、歳出でございますが、予算現額3億8,409万4,000円に対しまして支出額は3億4,483万9,731円でございます。

  支出額の内訳では、1款再開発事業費、1項総務費6,782万8,335円は、事務所の維持管理費、職員の人件費等でございます。

  2項事業費2億7,113万8,737円の主な内容につきましては、委託料では、再開発事業の技術支援、都市計画道路蓮田駅西口通線及び区画街路1号線の道路設計、電線共同溝の詳細設計、蓮田駅西口駅前交通広場の詳細設計に係る業務委託等でございました。工事請負費は、蓮田駅西口駅前の暫定舗装工事等でございました。また、公有財産購入費及び補償、補填及び賠償金は、再開発事業区域外へ転出された方々への補償費等でございます。

  2款公債費587万2,659円は、市債の元金及び利子の償還金でございます。

  議案第110号「平成17年度蓮田市水道事業会計決算認定について」ご説明申し上げます。初めに、平成17年度の水道事業の給水状況について申し上げます。給水戸数は2万3,639戸、給水人口は6万4,066人で、普及率は99.5%でございます。

  これに伴う年間総配水量は718万1,876立方メートル、年間総有収水量は656万6,698立方メートル、1日最大配水量は2万2,194立方メートルでございました。

  その結果、有収率が91.4%となり、昨年度に比べて4.1ポイントのアップとなりました。

  建設改良事業につきましては、配水管布設工事などを実施いたしまして、また、平成18年度までの継続事業として浄水場中央監視設備更新工事を実施いたしました。

  財務状況でございますが、消費税込みの収益的収入は11億9,789万8,422円で、前年度と比べて1,639万629円の減となりました。収入減の主なものは、給水加入金でございます。

  一方、収益的支出につきましては11億5,936万8,926円で、前年度に比べ2,086万4,773円の減となりました。この支出減の主なものは、資産減耗費及び支払利息でございます。

  この結果、収益的収支において、税引き前の収入と支出の差額は4,243万3,659円でございます。

  なお、税引き後の純利益は3,852万9,496円でございます。

  次に、消費税込みの資本的収支につきましては、収入7,045万1,078円に対し支出は3億4,365万4,816円で、この収支不足額の2億7,320万3,738円は、過年度分損益勘定留保資金1,235万5,661円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額350万4,956円、当年度分損益勘定留保資金2億3,845万4,320円、減債積立金1,888万8,801円で補てんした次第でございます。

  以上、議案第76号から議案第110号までの提案理由の説明をさせていただきました。慎重ご審議の上、ご同意、ご可決、ご認定賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時10分



          再開 午後 1時00分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△監査委員の決算審査結果報告





○石井平夫議長 これより、監査委員から決算審査結果について報告を求めます。

  内田薫代表監査委員

          〔内田 薫代表監査委員登壇〕



◎内田薫代表監査委員 ただいま議長からご指名をいただきました、代表監査委員の内田薫でございます。

  去る6月の定例会におきまして、議員皆様方のご同意をいただきまして、ありがとうございました。監査委員に選任されまして3カ月目になります。もとより浅学非才の身でございます。監査委員の責任の重大さを改めて感じたところでもございます。どうぞ皆様方のご指導をよろしくお願い申し上げます。

  今回の監査期間は、私が就任する3カ月前に決算が終了しておりますが、この監査期間は堀内監査委員と増永前代表監査委員が、例月の監査を実施されておりますことから、お二人の例月審査結果をもとに、堀内監査委員とともに平成17年度の決算審査を行い、私が代表監査委員ということから、二人を代表いたしまして、平成17年度決算審査と行政監査の報告をさせていただきます。

  なお、行政監査につきましては、各課から平成18年度以降の新規廃止事業等の報告書を提出していただき、平成17年度決算審査の枠にとどまらず、行政監査の視点からも監査を実施したものでございます。私が監査委員に就任したのは6月でありますので、本格的な行政監査を行うには、時間的にもままならぬところもあったのものですが、また、これらも事実でございます。行政監査を行うことは、住民福祉の向上に資するものでありまして、まだ浅学ではありますが、今後とも行政監査を積極的に実施する所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

  今回の決算審査及び行政監査の視点を申し上げます。監査報告書の1ページでございます。平成17年度は、自立した市としての行財政運営の道を選択した1年であります。また、国の三位一体改革等により、地方自治体の自主的財政運営が今まで以上に求められるものと思われます。また、地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう交付される地方交付税は、減少が進んでおります。地方公共団体は、その創意工夫により、地域住民福祉向上に資するべく、限られた財源の長期的・計画的な財政運営と財政構造の適正化に配慮した弾力性の確保に努める必要があると思います。

  当市の平成17年度決算の状況を概括すると、市民税は8年ぶりに増収となりました。うち法人市民税は、ここ数年増収となっておりますが、当年度は対前年度1億3,200万円増収となりまして、市税全体でも77億6,500万円と、平成16年度と比べ1億5,600万円増収となり、景気が少しずつ回復に向かい始めた兆候かとも思われますが、一方で、当市も少子高齢化現象が例外ではなく、市の人口は既に減少カーブに入り、平成17年度も136人減の6万4,233人となっております。当市の特殊出生率も、平成16年のデータによると1.15人となり、このまま推移した場合、市の人口は早晩6万4,000人台を切ることが懸念されます。65歳以上の高齢者の人口に対する比率も18%、1万1,721人と平成16年度より660人増えまして、今後、医療・介護面などで一層の増加が見込まれます。

  当市の市税収入の大きな部分を支えてきました50歳代から60歳代の方々が、間近に迫る、団塊の世代の方々の退職に伴い、市財政への影響は一層大きなものと考えられます。このような中で、当市の行財政執行は、いかに市民の負託にこたえ、効率的・適正妥当な運営がなされたかに重点を置き、審査をいたしました。

  第1といたしまして、審査の対象、第2といたしまして、審査の期間、第3として、審査の方法でありますが、5ページに記載したとおりでございます。

  次に、6ページになりますが、第4、審査の結果であります。各会計の歳入歳出決算書及び事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金の運用状況を示す書類は、いずれも関係法規に準拠して作成されておりまして、各計数は正確と認められました。

  次に、7ページに移らせていただきます。第5、決算の概要でございます。総括説明といたしまして、初めに、(1)の決算規模及び収支の概要を申し上げます。決算規模では、一般会計と特別会計を合算した歳入総額は313億5,000万円、歳出総額は、ここには記載してございませんが、恐縮でございますが、ページをめくっていただきまして、10ページの一番下の表、イ、支出という表に記載してございますが、294億7,300万円であります。恐れ入りますが、7ページにお戻りいただきまして、形式収支額は18億7,700万円の黒字でございますが、単年度収支で見た場合、10ページの一番上の表、(4)の収支状況表の右端、実質単年度収支は、一般会計で3億3,600万円の赤字になってございます。

  当初予算との対比では、全会計を単純合計しますと、歳入決算額で18億3,600万円、6.2%のプラス、歳出決算額では4,100万円、0.1%マイナスとなっております。また、現計予算額との対比では、歳入決算額が約1億9,300万円、0.6%のプラス、歳出決算額は16億8,400万円少ない5.4%のマイナスとなってございます。昨年の監査報告書において、当初予算の適正な編成により、当初から使える財源の有効活用を提言してまいりましたが、予算編成においては、国・県・他市の状況、社会経済状況等に注視し、的確な情報の把握に努め、早期に予算化し、市民サービスの向上につなげるべく、計画的な予算編成及びその執行を求めたく、お願いするものでございます。

  続きまして、7ページの(2)の主要な財務比率の推移でございますが、7ページの下と、それから次の8ページになりますが、県内自治体、蓮田市と同規模の近隣市町との比較表でございます。

  次に、9ページの(3)でございます。地方債その他負債の残高でございます。一般会計で、元金・利子を合わせ176億円の残高、また特別会計では、水道事業会計ほか5会計の地方債、土地開発公社及び農林漁業金融公庫よりの実質的借入金である農道整備等融資資金を合わせた残債の総額は表のとおり374億円で、平成16年度の389億円より15億円減少し、市民1人当たりでは約58万2,000円の負担となりまして、平成16年度の60万4,000円よりも2万2,000円少なくなったところでございます。

  次に、10ページをお開きください。(4)、収支状況として、一般会計ほか各会計ごとに当初及び現計予算額、収入・支出各決算額、実質収支、実質単年度収支を表にしたものでございます。

  次に、11ページでございます。決算の推移としまして、一般・特別会計すべてを合わせた決算の状況を、5年前の平成13年度から、自主的財源、依存的財源、市債等に分けて、あわせて基金及び借入金残高の推移を掲載した表でございます。

  次の?といたしまして、会計別歳出決算額、一番下の表になりますが、?として、市民税・固定資産税・国民健康保険税及び地方交付税の推移を記載させていただきました。

  続きまして、12ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計の概要でございます。表は、過去5年間の歳入歳出及び市債の決算規模の推移表でございます。平成17年度は、歳入歳出とも前年度決算額を下回っております。また、平成13年度、14年度に比較しますと、市債の占める割合は多くなっております。

  次に、?の歳入では、前年度より約21億6,900万円、11.5%の減となっております。その主な要因は、平成16年度に減税補てん債の繰上償還を行った借換債16億7,600万円が、平成17年度にはなかったことによります。また、財政調整基金の残高が減少したことにより、平成16年度の繰入額が5億5,700万円から平成17年度は2億1,700万円へと約3億4,000万円減少しました。また、平成16年度中の消防庁舎建設工事の完成により、消防債が3億1,100万円から9,500万円へと2億1,600万円減少し、さらに国の三位一体改革の影響により、臨時財政対策債が9億4,700万円から7億2,300万円へと2億2,400万円の減額、地方交付税が21億5,500万円から20億2,200万円へと1億3,300万円減額になりました。

  一方、市税は、1ページでもご説明いたしましたが、対前年度1億5,600万円、2.1%増の77億6,500万円になっております。個人市民税が対前年度3,000万円増の32億5,800万円、法人市民税は対前年度1億3,200万円増加し、5億5,000万円、合わせまして市民税全体で対前年度1億6,200万円増の38億800万円の歳入となってございます。また、国庫支出金が対前年度1億9,400万円増額となっておりますが、これは、平成17年度にまちづくり交付金が3億1,500万円交付、これは平成16年度は3,600万円でございます。されたことによるものでございます。また、地方譲与税が1億1,700万円増額され、4億2,800万円の歳入になりました。これは、主に所得譲与税が前年度1億800万円から平成17年度2億2,600万円に増額になったことによります。

  次に、13ページになりますが、市税の税目別収入額、対前年度比較状況を記載したものでございます。対前年度で市民税が増収となり、たばこ税が若干減少してございます。市税の徴収率につきましては、ここ数年下がり続けた市税の徴収率が平成15年度0.6ポイント、さらに平成16年度で0.5ポイント改善されまして、平成17年度においても、さらに0.2ポイント改善をされています。他方、今年度の不納欠損額は、平成16年度より若干減少、これは300万円弱でございますが、減少しまして、3,400万円強となってございます。また、市税においては、課税客体の的確な把握が重要なことでございます。税務署の資料をもとにした償却資産、航空写真による固定資産の課税が実施されておりますが、税の公平性の観点からも、的確な課税をお願いいたします。

  また、歳入予算に当たりましては、さらに的確な計上が求められます。また、税収の確保に当たっては、管理職による臨宅徴収も必要でございますが、管理職が率先して徴収目標を設定し、その達成に努力するという姿勢が求められるものでございます。

  続きまして、?の歳出につきましては、前年度より10.1%、17億9,300万円の減でございますが、これは、平成16年度は減税補てん債を借りかえて約16億7,600万円繰上償還をしましたので、決算額が増額となりましたが、平年度ベースで対比しますと1億1,700万円の減額でございます。平成17年度の主な支出は、閏戸保育園建設事業費4億1,500万円、中央小学校大規模改修工事3億5,000万円並びに国民健康保険特別会計ほか7特別会計への繰出金23億6,500万円などでございます。

  次の14ページになりますが、これは、一般会計の款別の歳入歳出決算額、その当初及び現計予算額との比較、対前年度との比較を記載した表でございます。

  続きまして、15ページからは、特別会計の決算概要でございます。まず、15ページは、特別会計全体の概要でございますが、表をごらんいただきたいと思いますが、国保及び介護保険特別会計、西口再開発特別会計が増額となっております。下水道会計は、歳入歳出とも4億円ほど対前年度減少してございます。

  続きまして、16ページをお開きいただきたいと存じます。国民健康保険特別会計でございますが、概要を申し上げます。国民健康保険の被保険者は今年度も367人(1.7%)増加しまして、総員で2万1,602人となりました。加入率は33.5%で、ほぼ横ばい状態となってございます。今年度は、一般被保険者が61人(0.5%)ですが、減少に転じました。また、退職被保険者は551人(10.6%)増と大きい伸びを示してございます。この増は、団塊の世代によるもので、あと数年は続くものと思われます。これに対しまして老人保健対象者は、平成14年度に行われた70歳から74歳の高齢者に対する保険制度の変更によりまして、123人(2.7%)減と3年連続して減少しております。

  次に、17ページになりますが、過去3年間の医療給付費の状況表でございます。表の(イ)+(ロ)+(ハ)の療養諸費の欄をごらんいただきますと、一般及び退職被保険者並びに老人保健医療を合算した療養諸費の件数は、平成15年度で33万件、平成16年度で35万件、平成17年度では37万件と増加しております。これに伴いまして、療養諸費の給付額は、平成16年度に比べ4億6,500万円(6%)増の7億7,800万円になってございます。これに対して平成17年度は、平成8年度以来9年ぶりの税率改正を行いまして、対前年度比1億8,700万円(10.6%)の増収の19億4,700万円となりましたが、他方、一般会計から事務費繰入金1億円を含めて3億9,000万円を繰り入れております。

  その下の?として、過去5年間の国保税の収納率を記載をいたしました。国民健康保険制度は、被保険者が納付する国民健康保険税が原資でございますが、未収額は6億3,600万円となってございます。制度の健全運営には、保険税の適正課税はむろんのこと、収納率を向上させるための努力が求められます。

  次に、?の収納率でございますが、市税の収納率は93%であるのに対し、国民健康保険税の収納率は、平成17年度で1.5ポイント改善されたものの74%と極めて低く、平成17年度末における滞納繰り越しの収入未済額は4億8,600万円、不納欠損額は、昨年度比400万円増の4,900万円となってございます。また、5年間の不納欠損額は、17ページの一番下の表のとおりでございまして、2億円を超えてございます。

  次に、18ページをお開きいただきたいと存じます。国保特別会計の歳入歳出決算額について、当初・現計予算及び対前年度の比較を記載したものでございます。

  次に、(3)の歳出の2款保険給付費を見ますと、対前年度3億円、9.7%と大幅に増加してございます。上の表の(2)の歳入の1款国民健康保険税が税率改正に伴い増収となっており、また、県支出金が大幅に増収となっています。県支出金の増収は、今まで国から交付されていた調整交付金の一部が県に委譲されたことによりますが、国民健康保険特別会計の適正な運営を条件に交付されます特別調整交付金が、県下1位の5,500万円歳入されたことも要因となっております。

  続いて、19ページでございますが、老人保健特別会計でございます。?の受給者数についてでございますが、蓮田市の65歳以上の高齢者は、平成17年度末で1万1,721人、市の総人口の18.2%を占めておりますが、老人医療費の平均受給者数は、平成14年10月に実施された老人保健適用年齢の変更に伴いまして、今年度は、対前年度比193人減りまして5,507人となりました。

  続いて、?、医療諸費でございますが、現物給付の医療給付費が3,500万円の増、現金給付の医療費支給額も1,300万円増となり、合わせまして4,800万円(1.2%)が増加してございます。また、これらを合計した給付費総額39億7,900万円を平均受給者数で割った年間1人当たりの給付費は72万2,000円となってございます。

  次の表は、5年間の医療諸費等の推移でございます。

  次に、20ページでございますが、この表は、款別の歳入歳出決算の状況表でございます。

  続きまして、21ページの介護保険特別会計でございますが、蓮田市の人口が減少し続ける中、介護保険の第1号被保険者は65歳以上75歳未満で7,262人、75歳以上が4,448人で合計1万1,710人となります。対前年度比659人増加し、加入率は市総人口の18%を超えました。要介護度別認定者数の第1号、第2号被保険者全体で1,500人と対前年度比130人増加してございます。介護保険制度も開始後6年を経て制度普及や介護サービスの高度化により、保険給付費は、対前年度比1億4,800万円(7.9%)増で20億円を超えました。

  次の?の介護保険料の収納率でございますが、現年度滞納繰り越し分の合計で97.1%でございました。不納欠損では、対前年度比18万円増の284万円、また、平成17年度末の未収額は860万円となりました。介護保険料は、市税と異なりまして、2年間で消滅時効となりますことから、未収額の収納は細心の注意と迅速な対応とともに収税課との連携による最大限の努力を要します。

  次に、22ページでございます。この表は、歳入歳出の款別執行状況表でございます。

  続きまして、23ページは、下水道事業特別会計でございます。概要でございますが、今年度の実質単年度収支は、対前年度比300万円増加したものの4,000万円の赤字になってございます。下水道事業費の減により、歳入面で国庫補助金、市債などが減額となっております。歳出面においては、過去に借り入れた市債の返還であります公債費の割合が大きなものになっております。

  続きまして、?の分担金及び負担金は、対前年度比1,400万円増、使用料及び手数料は2,900万円の増になってございます。下水道事業の健全な運営には、使用料の増収が不可欠でございます。

  なお、平成17年度は、事業認可区域に対する面積整備率は93%になりました。

  次の?は、平成17年度の公共下水道事業及び農業集落排水事業への投資額と累積投資表が平成17年度の投資状況のとおり行われております。特定環境保全下水道事業、さらに合併浄化槽設置奨励補助事業を含めた公共的排水関連の累積事業費は、年々莫大なものとなってございます。

  次に、24ページをお開きいただきたいと思いますが、24ページは、歳入歳出の款別執行状況表でございます。受益者負担金及び使用料徴収額の収納率等の表でございます。蓮田市の下水道受益者負担金の滞納額が1,400万円を超えました。さらに、使用料におきましても460万円の滞納額が発生してございます。下水道管の未接続問題も含め、資金の貸し付け及び融資あっせん等による接続率アップ、また、負担金・使用料の納付PRの強化を行うなど、さらなる改善・努力が望まれます。

  続きまして、26ページをお開きください。農業集落排水事業特別会計でございます。概要でございますが、当該事業は、地区ごとの独立運営体となっておりまして、それぞれの地区の独立採算制が本来であります。当事業は、特定地域のみの排水事業を前提としているため、小規模地域での事業は構造的、経営的に難しいものとなってございます。

  次の表は、地区ごとの計画人数・戸数・接続率等の表でございますが、供用開始が行われている3地区における平成17年度の接続戸数は、上平野地区では、対前年度比2.7ポイント増の83.2%、高虫地区では4.8ポイント増の65.5%、駒崎・井沼地区では5.3ポイント増の55.4%となっており、接続率において計画数値と現在数値は、いまだに大きくかけ離れております。事業の健全運営には、接続率の向上が不可欠でございます。

  次の27ページでございますが、歳入歳出款別執行状況と受益者分担金及び使用料収納率等の表でございます。

  続きまして、28ページをお開きください。蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業でございますが、当事業の工事等は、ほとんど完了し、ほぼ1街区を残して使用収益が開始されており、今後は、事業終結に向けた町界町名変更作業、登記関係など最後の詰めの段階に入っております。早期の事業完了が望まれるところでございます。

  続きまして、29ページの黒浜区画整理事業も馬込下蓮田地区と同様に最終段階に入っております。平成17年度は、一般保留地を6区画、付け保留地1区画を売却し、完売となりました。今後は、換地処分や町界町名変更等の業務が残っておりますが、馬込下蓮田地区と同様に事業の早期完成が望まれます。

  続きまして、30ページをお開きください。蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計でございます。当事業は、昭和62年度から手がけられ、既に20年近く経過し、総合的な検討が進められております。この事業には、既に97億6,400万円の事業費が投入されており、現在は、区域面積1.87ヘクタール中、既存の公共用地のほかに1.17ヘクタールを市が買収しております。今後、再開発ビルの実施設計や権利変換計画の作成等が予定されておりますが、市民意思などを尊重した事業執行が望まれます。

  続きまして、31ページの基金の概要でございます。財政調整基金へ積み立てが1億9,000万円、取り崩しが2億1,000万円、平成17年度末残高が3億2,000万円でございます。次のふるさとづくり基金は、年度当初138万円ございましたが、全額市民まつりに取り崩し、年度末残高は0円でございます。次の減債基金は、変動はございませんでした。

  続きまして、32ページでございます。公共施設等整備基金、まちづくり基金、蓮田駅西口再開発事業公用・公共施設取得基金には、利息分の積み立てでございます。

  続きまして、33ページの土地開発基金は、変動はございません。なお、土地開発基金は、本年、平成18年4月1日に廃止をされました。次の国民健康保険給付費支払基金は、利息分の積み立てでございます。次の介護保険給付費準備基金は、市における中期財政運営期間中の剰余金を管理するためのものでございますが、平成17年度には、保険給付費に使用するため、1億5,600万円取り崩されております。

  最後に、むすびでございます。34ページをお開きいただきたいと存じます。平成17年度は、社会経済情勢と景気の上向きが伝えられる中、市民税が増収に転じましたが、少子高齢化は、蓮田市においても退職被保険者や老人保健医療費の増加、さらに介護保険給付費の増額等が急速に進みつつありまして、若年世代の負担増は避けられなくなってきた感がございます。国においても、地方でできることは地方にという方向で、権限及び財源の移譲や三位一体改革により、市行財政を取り巻く環境・諸状況は、さらに厳しい状況にあり、かつてない大きな変革が求められてくる時代にあると言えると思います。

  このような時代に、市職員には、市民から負託を受けているという認識が極めて大切であると思います。職員の認識・熱意が、市民サービスの量・質を大きく左右するものと考えます。一方で、職員はみずからの仕事に誇りを持つべきでございまして、個々の職員が、市全体の中で、その職務の役割・位置付けを認識し、積極的に職務に当たることが求められます。今までの慣例のみにとらわれず、一層の研さんが必要でございます。

  最後に、次の諸点を提言させていただき、一般会計及び特別会計決算審査のまとめとさせていただきます。1、社会情勢・国・県・他自治体の動向等に常に注意を払い、情報を収集し、蓮田市行財政事務の改善に役立てるべきものと考えます。また、現下の厳しい財政状況から、財源確保や制度改正等について、全国市長会等を通じて、国や県に対して積極的に働きかけを行う必要があると思います。

  2、事務の執行上、初歩的・基本的・原則的なことに十分な認識が必要であります。この事例として何点か申し上げますと、まず?といたしまして、予備費を充用した科目に充用額以上の不用額が生じていること、?といたしまして、補正増額した科目から減額流用していること、それから?といたしまして、地方自治法施行令第150条及び蓮田市予算事務規則第12条による予算執行計画が作成されていません。また、同規則第25条に規定されている予算の執行状況、これは決算見込みにつながるものでございますが、これが実施されていないので、適正な予算計上と決算上からも適当な時期に執行状況を作成して、的確な執行状況の把握に努められたいと思います。

  次に、3番目、予算計上・執行において、財源等のことについても十分認識し、事務事業の執行に当たられたいと思います。事業は、財源があって初めてできるものであり、市債等の特定財源については十分理解し、予算編成に当たられたいと思います。特に補正予算編成のあり方について研さんし、検討する必要があると思います。

  次に、4番目としまして、財産に関する調書は、漏れがないように十分検討する必要があると思います。

  5番目、財政部門においては、予算査定・執行計画・決算見込みの作成に留意されるとともに、各部・各課に対しては、市財政全般を把握しているという立場から、きめ細かな指導をお願いいたします。また、予算編成をしたら終わりではなく、計画的な予算執行に十分配慮されたいと思います。

  次に、6番目として、備品の定義を明確にし、財産台帳を早急に整備されることを提言いたします。

  次に、7、一般会計から特別会計への繰り出し基準を明確にされたく提言をいたします。

  次に、8番目といたしまして、公共下水道・農業集落排水事業・合併浄化槽については、税負担の公平性という観点からも明確な指針を打ち出されよう提言をいたします。

  次に、9番目、事業進ちょく中の空き地等についても、財産の有効活用という観点から積極的に取り組まれたいと思います。

  10番目、既存施設における窓口サービスにおいて、創意と工夫により、職員数を増やさずに市民サービスの拡充に努められたいと思います。

  以上、一般会計及び特別会計決算並びに基金の運用状況に係る審査の結果報告といたします。

  次に、37ページから57ページでございますが、これは資料編でございます。後ほど見ていただきたいと思います。

  続きまして、水道事業会計の決算審査結果の報告をさせていただきます。恐れ入りますが、61ページをお開きください。審査の対象・期間・方法につきましては、おおむね一般及び特別会計と同様でございます。審査の結果につきましては、諸決算書類は、関係法規に準拠して作成されており、また、剰余金処分計算書の減債積立金へ3,000万円の積み立ては、現在の債務状況を考慮したとき、適正な処分と認められます。

  続きまして、決算の概要でございますが、当年度の純利益は3,852万円で、前年度の3,405万円より447万円増加いたしました。(1)、収入につきましては、消費税抜きで営業収益は11億6,496万円で、対前年度比1,699万円の減少であります。当営業収益の大半を占める水道水の使用料金は10億8,225万円で、対前年度比530万円減少しております。市人口及び給水人口が減少する中で、これは市の人口は136人、給水人口は122人の減でございますが、給水戸数は326戸増加してございます。全体的に使用水量が減少したことにより減収となりました。

  続きまして、62ページでございます。有収単価、すなわち販売水1立方メートル当たりの単価は164円80銭でございます。水道水の販売量は、全体的に一般用、学校等の利用減少の傾向が見られまして、2万9,684立方メートル減少いたしました。その他営業収益は8,271万円中、給水加入金が7,697万円と対前年度比1,153万円減となっております。その他営業収益全体では1,169万円の減額となってございます。営業外収益は、前年度より60万円増の3,294万円で、事業収入全体では、使用料金の減少と給水加入金の減少等により、対前年度比1,639万円の減額となりまして、11億9,790万円になってございます。

  続いて、(2)、費用でございますが、営業費用は10億5,008万円で、対前年度比3,115万円減となっております。主な減少分は、原水及び浄水費・県水受水費、これは574万円でございますが、動力費・電気代(225万円)及び資産減耗費(3,930万円)の減でございます。営業外費用のうち支払利息は、高利率の企業債の繰上償還に伴いまして、対前年度比1,246万円減少いたしました。開発費の償却である繰延勘定償却は1,660万円で前年度と同額でございます。雑支出のうち徴収停止費用が375万円計上されてございます。特別損失が1,920万円、これは公営企業金融公庫繰上償還補償金でございますが、の支出となっておりまして、なお、繰上償還により節約できました利息分は204万円でございます。

  続いて、(3)、経常利益でございますが、営業収益と営業外収益を合わせ11億9,790万円の事業収益に対し、営業費用と営業外費用を合わせた事業費用11億4,017万円の結果、経常利益は5,772万円で、特別損失の1,920万円を差し引いた当年度純利益は3,852万円となりました。

  次の63ページでございますが、ただいま申し上げました収支の状況を消費税込みの金額で表示いたしました。後ほどごらんいただきたいと存じます。

  続きまして、64ページでございます。業務の概要及び平成17年度中の主な契約内容でございます。

  次の65ページの表は、企業債の残高等でございます。

  次に、66ページをお開きいただきたいと存じます。平成17年度及び平成13年度から5年間の水道事業収益構造及び資金構造の推移でございます。これも後ほどごらんいただきたいと思います。

  続きまして、水道事業会計決算審査に係るまとめを67ページから70ページにむすびとして記載してございます。平成17年度収益は、前年度比1,639万円の減益となり、費用については2,086万円の節減に努め、当年度の利益額(3,852万円)は、前年度とほぼ同水準にありますが、水道事業を健全に運営するには厳しい状況となってございます。以下、その主要事項を記しまして、早期の改善を期待いたします。

  まず、1として、給水加入金と工事負担金の見直しでございます。工事負担金のうち開発行為の加入者から徴収する給水加入金は、工事負担金として資産処理し、収益には算入しておりません。一方、一般的給水地区の加入者から徴収した給水加入金については、収益として経理されております。この給水加入金の2本立て処理方法は、県下76団体中20団体でございます。45団体では、この給水加入金は、すべて収益処理を行っていますが、すべて資産処理を行っている団体も11団体ございます。資産処理は、毎年度の収益状態が一時的な加入者の増減により大きく左右される状態を避け、水道使用料収入を主体にした本来の経営状況を反映させることにより、経営の健全性を確保する意味で重要なものでございます。当市の平成17年度の経常利益3,852万円は、先ほど申し上げたとおり、給水加入金7,697万円の収入等によりもたらされたもので、資産処理方式を行った場合、3,845万円以上の赤字となります。

  なお、平成19年4月1日より給水加入金が一部改正され、20ミリ管の加入増加が期待をされるところでもございます。

  続きまして、2の県水受水量の削減による原価低減で、68ページに続きますが、水道事業費用の最も大きなものは、県企業局から購入する県水で、当年度は3億9,082万円であります。当原水受水費は、営業費用の実に37.2%を占めております。県水の購入単価は1立方メートル当たり61円78銭で、当年度は受水量の減量交渉を行った結果、対前年度比9万2,956立方メートル減少しましたが、配水量の減少分(対前年度比37万2,616立方メートル)は自己水、これは蓮田市の井戸よりくみ上げ水の取水を対前年度比より20万4,083立方メートル減少させて調整しております。本来は、県水の受水量の減少で調整すべきものと思われますが、逆な現象となっております。

  自己水の取水・浄水費用は、電力や薬品等の経費を要しますが、その費用は、県水と比較になりません。自己水は、一定量の供給能力を確保しており、経営の原点から見れば、自己水に切りかえるべきとも思いますが、県水受水は、特に水質、地盤保全、地震災害等の保安の観点から行っているものでございます。自己水より極めて高価な県水に83.99%依存する現方式では、水道経営基盤及び水道使用料金の現状は大変厳しい状況にあります。平成18年度以降の水使用水量が減少すると見込まれる中、平成18年度は日量1,000立方メートル減水するとのことですが、県水受水については、さらに強力な減量交渉を期待いたします。

  続きまして、3、設備投資でございますが、当年度の設備投資改修額は、消費税込みで総額1億2,610万円で、その大きなものは、浄水場中央監視設備更新工事でございます。昭和54年に設置した当設備の更新は、市内10箇所の井戸のポンプ操作、浄水場や黒浜配水池場から各家庭に供給する配水ポンプ等の運転状況の監視や操作のシステムの自動化により誤作動・誤判断を防止し、安心、安全な水の供給に欠かせない重要な設備であります。現在の施設整備計画は10年ごとの長期策定を前提に平成11年度に策定されたもので、既に7年経過し、単年度ごとにその都度検討、実施されているのが実態でございます。地域水道ビジョンが厚生労働省から作成推奨がなされており、当市でも平成19年度に作成される予定ですが、的確な将来計画に基づく施設整備等、公営企業の健全経営を期待するところでございます。また、設備管理の基本である各資産についての実地棚卸しを適切に対応することを求めます。

  続きまして、69ページの4、取水量と配水量の調査と漏水防止対策でございます。まず(1)、浄水場内での不明水対策の実行でございますが、浄水場への原水の取水量は、今年度県水が632万6,000立方メートル、市内井戸よりくみ上げた自己水120万6,000立方メートル、合計753万2,000立方メートルでありますが、浄水場より各家庭、工場等に配水された水量、これは配水量ですが、718万2,000立方メートルで、35万立方メートルが不明となっております。この不明水は、前年度の27万5,000立方メートルより7万6,000立方メートル増加しております。不明水の究明については、以前より徹底調査とその防止対策を要請してきたところでございます。当年度分の不明水量が県水の受水分と仮定すると、この損失は1立方メートル当たり61円78銭の購入原価だけで2,163万円にも及び、1立方メートル当たり164円80銭の平均販売金額に換算した場合は5,771万円以上の損失となります。今後も、早急かつ徹底した不明水追求が求められます。

  続きまして、(2)の漏水対策の強化でございますが、浄水場から配水された総配水量は、浄水場の配水流量計によると718万2,000立方メートルであるのに対し、有収水量は656万7,000立方メートルで、その差61万5,000立方メートルが無収水量または無効水量となっております。対前年度比34万3,000立方メートル減少しましたが、これは毎年度漏水調査を全地域調査方式により実施したことによる早期漏水防止効果があらわれたものと思われます。この結果、当年度の有収率は、前年度より4.1ポイント向上し、91.4%になりましたが、いまだ62万立方メートル近い無収水量及び無効水量があり、特に漏水量及び水道事業用水量の調査・把握を徹底的に進め、適正水量の把握による増収策が講じられることを要望いたします。

  最後になりますが、69ページから70ページになりますが、5といたしまして、料金体系の検討についてでございます。蓮田市の水道料金体系は、昭和43年創設時後3回行われまして、第3回目の昭和59年より据え置かれております。これは、水道料金ばかりでなく、メーター使用料及び給水加入金についても同様、経済構造の変化、工場など生産設備の地元での立地減など環境が変化する中で、これら料金体系だけが取り残された状況でございます。大口使用先でも水道水の使用節水、さらに井戸掘削による自己水の使用増大、水の循環型再利用などに転換するところが増加する状況にあり、大口使用先よりの収益頼りの現行水道料金体系では、これら利用者の戸数増加や使用量増大を図ることは、大変困難な状況にあると思われます。水道部試算による当年度の給水原価は、1立方メートル当たり173円60銭であり、その販売単価は、平均164円80銭であることから8円80銭の逆ざやとなっております。一般家庭の2カ月間の使用水量は、平均40立方メートルで、水道料金が5,150円であるのに対し給水原価は6,944円と1,794円の逆ざやとなっております。

  当年度の使用料総収入額は10億8,225万円に対し総給水原価は11億4,017万円で、5,792万円の逆ざやとなってございます。当年度の純利益3,852万円の生じた原因は、収益の不足分を給水加入金等の合計8,271万円及び受託収益・下水道使用料金徴収受託料等営業外収益3,294万円で補った結果でございます。この小口使用先の大幅逆ざやと大口使用先の使用量減少による収益悪化現象が続いた場合、水道事業の独立公営企業としての経営が危ぶまれることから、使用料体系の真摯な検討を望みます。

  以上、平成17年度決算審査、基金運用状況審査兼行政監査の結果報告とさせていただきます。長時間にわたりまして、大変ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時03分



          再開 午後 3時08分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△監査委員の決算審査結果報告に対する質疑





○石井平夫議長 これより、監査委員の決算審査結果報告に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、これを許します。

  18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。ただいまご報告いただきました、監査委員の決算審査意見書につきまして質疑させていただきます。

  代表監査委員につきましては、就任早々大変ご苦労さまでした。今回の意見書につきましては、大変平易なわかりやすい表現であります。そしてまた、新たな視点での指摘がございました。経験が大変生かされた指摘だというふうに思いますし、また、資料についても充実しております。これらについては、評価をいたします。

  通告のとおり、3点について質疑させていただきます。初めに、17ページですが、国保税の収納率についての評価です。?、市税の収納率は98%であるのに対し国民健康保険税の収納率は平成17年度で1.5ポイント改善されたものの74%と極めて低くと、こう表現されております。今までですと、国保税の収納率につきましては、現年度分が何%という形で、現年度分について重点的な表現がされておりましたが、今回につきましては、滞納分を含めた形の74%という形での表現で、しかも極めて低くというふうになっております。しかしながら、国保税につきましては、昨年度、平均で10%の引き上げでした。当然、収納率が大変低くなるというふうに予測もされた中、担当職員は大変努力をされた中で、収納率は、わずかに0.1ポイントということです。

  そしてまた、滞納分を含めましても、これは平成15年度からですけれども、引き上げられていまして、平成16年度の72.5%に対して平成17年度は74%と、こういうふうに高くなっております。しかも、他の市町村と比べて蓮田市は、従来から収納率については、高いというふうな評価を受けているところですから、このような、先ほど申し上げましたような表現でありますと、いかにも蓮田市の収納率が低いのだというふうに印象づけられます。国保税につきましては、ご存じのように市民税が非課税であっても課税される均等割、平等割がございまして、重税感の大変強いものです。そういう中での、この収納率の表現については、こうした表現が、やや不適切といいますか、不十分ではないかというふうに思いますが、この点についてのご答弁をお願いいたします。

  それから、32ページです。公共施設等整備基金、これにつきましては、その下に基金の目的、公共施設等の整備費用に充てるためのものと、この1行のみの表現でございますけれども、財政の大変厳しい中で、市税、国保税、あるいは下水道の受益者負担金等々その徴収については、厳しい踏み込んだ指摘もされているところですが、こうした基金について、この間、活用が図られていないわけですけれども、この活用についても、もうちょっと踏み込んだ指摘があってもよいのではないかと私は思うのですが、その点についてのご答弁をお願いいたします。

  それから、35ページです。むすびということで、1から10まで指摘がございます。1項目、2項目、そのまた?、それから5項目、8項目と、そのとおりであるというふうに私も受けとめまして、適切な指摘だというふうに思います。ただ、7番の一般会計から特別会計への繰り出し基準を明確にされたいという表現でございますが、少々不明確なのですが、私は、一般会計からの繰出金については、必要があれば、これは減らすだけでなくて、増やすこともあるのだというふうに考えるのですけれども、基準を明確にされたいということは、どういう意味合いのことなのか、もう少し明確にご答弁を願いたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 内田薫代表監査委員

          〔内田 薫代表監査委員登壇〕



◎内田薫代表監査委員 増田議員のご質疑に順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目の国保税の収納率の評価についてでございますが、国民健康保険税も市税と同様税でありますので、市税の収納率93%と比較をいたしますと、滞納繰り越し分も含めて74%ということで、同じ税というとらえ方から見ると19%低いことから、極めて低いと申し上げましたが、増田議員ご質疑のとおり、平成17年度税制改正が行われた中で、現年度分は0.1ポイントの減であったということは評価できるものと考えているところでございます。

  それから、2点目のご質疑でございますが、この基金につきましては、目的に沿った積立金でございますので、適当な時期に公共施設整備費の一部財源として活用されるものと考えているところでございます。

  次に、3点目でございますが、一般会計からの繰り出し基準の明確化ということでございますが、これは繰り出される年度によって、その繰出金が一定化されていないということよりも、例えばある特別会計で、ある年については事業費、あるいは年については事務費の一部ということではなくて、基準を明確化することによった方が、より繰出金を繰り出す場合にもよいのではないかなという観点から明確化ということを申し上げたところでございます。したがいまして、そのある年度によりましては、繰り出される金額が、これは財源等の関係もございますが、増額、あるいは減額になるということもあろうかと思います。

  以上でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、監査委員の報告に対する質疑は終結いたしました。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明9月1日は、議案調査のため本会議は開きません。

  2日及び3日は、休日につき休会といたします。

  来る4日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  なお、提出議案に対し質疑のある方は、4日の午後4時までに発言通告書を提出願います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 3時18分