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埼玉県 蓮田市

平成18年  6月 定例会 06月16日−議案質疑−05号




平成18年  6月 定例会 − 06月16日−議案質疑−05号







平成18年  6月 定例会




          平成18年6月蓮田市議会定例会 第8日

平成18年6月16日(金曜日)
 議 事 日 程(第5号)

   1 開  議 午前9時
   2 議案第54号〜議案第71号に対する質疑
   3 議案第70号の委員会付託の省略
   4 討  論
   5 採  決
   6 議案第54号〜議案第69号及び議案第71号並びに請願の各委員会付託
   7 次会日程報告
   8 散  会
午前9時05分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員 
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員 
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員 
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員 
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員 
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員 
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員 
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員 
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員 
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員 

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開議の宣告                   (午前 9時05分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△議案第54号〜議案第71号に対する質疑





○石井平夫議長 これより、議案第54号ないし議案第71号に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) おはようございます。通告に従いまして、順次質疑をいたします。

  初めに、議案第54号「専決処分の承認を求めることについて」、限度額の引き下げによる市民への影響はどのようになるのでしょうか。この間、小泉内閣の構造改革、また、社会保障の改悪によって、そして税制の改悪によって低所得の方々に対する負担が大きくなっているのですが、今回のこの限度額の引き下げについても低所得の方々に対する影響だというふうに思いますけれども、この対象人数と金額はどのぐらいなのかご答弁お願いいたします。

  それから、耐震基準適合住宅への軽減措置、これが、この間の国民的な要望もあって、これは改善点ですけれども、つけ加えられました。改正されました。附則第12条の第23項のところを改めてこの6というのがつけ加えられたわけですが、ここには、耐震適合住宅にかかわる耐震改修が完了した日から3カ月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に、当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第25項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならないというふうにあります。この手続きですけれども、3カ月以内ということですが、施行日が4月1日だとすると、1月1日に建築が完了した建物についても対象となるのでしょうか。

  そして、この6のところの1から6ありまして、6については、耐震改修が完了してから3カ月を経過した後に申告書を提出する場合には、3カ月以内に提出できなかった理由というふうに書かれておりますけれども、これが適用されて、1月1日に完了したものについても、それ以降についても適用になるのかどうなのかお願いいたします。

  そして、つい先日も耐震診断をされて、耐震工事をされていたお宅がございましたけれども、この制度については、法改正についてはご存じありませんでした。もちろん多くの市民が知らないわけですけれども、この周知方法をどのようになさるのか。せっかくの制度ですので、すべての市民の方に行き渡るような周知方法を図るべきだと思いますけれども、どのように対応されるのかご答弁お願いいたします。

  次に、議案第59号「蓮田市保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきまして、この改正理由はどういうことなのでしょうか。

  医師会との協議の経過についてはいかがでしたでしょうか。いつごろから、どのような協議を進めてこられて、そして協議が調ったのがいつなのかご答弁お願いいたします。

  施行日は7月1日となっております。6月議会が終わるのは6月28日です。周知期間が大変短いわけですけれども、なぜこれを6月議会に提出したのか、その理由を、そして施行日を7月1日となぜしたのか、ご答弁お願いいたします。

  それから、委託先と選定理由ですが、その委託先はどこなのか。なぜそこに決定したのか、だれが決定したのかお伺いいたします。そしてまた、それが何らかの理由で変更することがあるのか。変更するとすれば、どのぐらいの期間で変更するのか、それについてもお答えください。

  それから、周知方法ですが、この「広報はすだ」6月号、10ページには、「みんなの健康」、保健センター、そして休日急患診療所、これが紹介されております。6月18、25日については今までどおり休日急患診療所(保健センター)になっておりますが、7月2日から23日までは都合により診療場所は変更となります、また、診療科目が変更となる場合がありますと書かれております。議決が6月28日なのに、なぜこの広報にお知らせを出したのか。今回の百条委員会の中でも樋口市政下における法令違反が幾つも指摘されたところですけれども、これも蓮田市の条例を遵守しようと思ったら、こういう対応はとるべきではなかったと思いますが、この辺についてもご答弁をお願いいたします。

  それから、議案第71号「平成18年度蓮田市一般会計予算」につきまして、135ページ、道路新設改良費1億1,471万4,000円計上されております。これは3月議会、議案第38号計上の額から少なくなっているわけですが、何が減ったのか、どういう理由なのかということと、今後どのように対応されるのかご答弁お願いいたします。

  同じく166ページについて学校施設費委託料、これは830万円の計上になっておりますが、これについても3月議会、38号と比べますと減額となっております。何が減っているのか、その減額の理由と、今後の対応はどのようになされるのかご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 おはようございます。それでは、増田議員の私に対する質疑につきまして答弁させていただきます。

  議案第54号の関係でございます。まず、議案第54号のうち、ご質疑の非課税限度額の引き下げでございますが、所得割の非課税限度額の引き下げと均等割の非課税限度額の引き下げの2種類がございます。

  まず、所得割の非課税限度額の引き下げでございますが、これは所得割非課税基準の加算額を35万円から32万円に3万円引き下げるものでございまして、今年度から適用するものでございます。具体的には、夫婦と子供2人の標準世帯で申し上げますと、所得割非課税限度額を所得で175万円から172万円に、給与収入ベースで申し上げますと275万9,999円から271万5,999円に引き下げるものでございます。なお、この引き下げに伴います対象人数でございますが、平成17年度の課税状況で申し上げますと、該当する方はございません。

  次に、均等割の非課税限度額の引き下げについてでございますが、これは均等割非課税基準の加算額を17万6,000円から16万8,000円に8,000円引き下げるものでございまして、今年度から適用するものでございます。具体的には、夫婦と子供2人の標準世帯で申し上げますと、均等割非課税限度額を所得で129万6,000円から128万8,000円に、給与収入ベースで申し上げますと211万1,999円から209万9,999円に引き下げるものでございます。

  なお、この引き下げに伴います対象人数でございますが、平成17年度の課税状況で申し上げますと40人でございます。また、影響額につきましては、1人当たり3,000円でございまして、全体といたしましては12万円でございます。

  続きまして、耐震基準適合住宅の固定資産税の減額特例措置について申し上げます。この制度は、国の災害に強い国づくりを推進するとの観点から、一定の耐震基準を満たさない住宅の自発的な耐震改修をより効率的に推進するために設けられたものでございます。具体的な内容といたしましては、昭和57年1月1日以前からありました住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、昭和56年6月1日施行された建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう、1戸当たりの工事費30万円以上の改修工事を行った場合に、当該住宅に係る固定資産税の2分の1を減額するというものでございます。減額の対象は1戸当たり最大で120平方メートル相当分まででございまして、減額の期間は耐震改修の工事完了時期によります。平成18年1月1日から平成21年12月31日までに工事を完了した場合は、改修工事が完了した年の翌年度から3年度分、また、平成22年1月1日から平成24年12月31日までの場合は2年度分、それから平成25年1月1日から平成27年12月31日までの場合は1年分となっております。それから、先ほどご質疑ありましたように、1月1日は対象になるかということでございますが、対象になります。また、3カ月以内の関係でございますが、これは原則でございますので、今回は受け付けることはできます。

  それから、この耐震基準適合住宅の固定資産税の減額特例の措置の周知方法でございますが、これは広報で広くお知らせしたいと考えておりますし、また、窓口に来たときにも、その都度説明申し上げたいと思います。また、これにつきましては、建築課との連携もとりながら行っていきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 おはようございます。議案第59号「蓮田市保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」に関します増田議員の質疑にお答え申し上げたいと思います。

  初めに、改正理由でございますが、休日急患診療所につきましては、昭和55年から、休日における救急患者の診療を行うため、地域の1次救急医療体制の一端を担ってまいりました。最近では、昭和55年、1日当たり30人の利用であったものが、平成元年には1日21人、平成17年には1日当たり8人ということで、利用者の激減といいますか、そういった傾向が見られるところでございました。また、平成16年度の定例監査では、効率的な地域医療サービスの提供のあり方を検討すべきであるというようなご指摘を受けたところでございます。こうした中、市民の皆様にとりまして、より利用しやすい休日診療のあり方などにつきまして、これまで医師会の皆様とも話し合ってきたところでございます。その結果、多様化する市民ニーズに対応するため、さらなる1次救急医療体制の充実に向け、医療専門職や医療機器の充実している医療機関にこれを委託して行うということに決したところでございます。

  この関係で医師会との協議の経過でございますが、具体的には昨年の8月ごろから蓮田市医師会の先生方と相談をさせていただきました。12月には理事会を開催していただきまして、委託方式への移行についてご説明、ご協議をさせていただきました。今年に入りまして、1月には医師会主催の会合の場で先生方のご意見を伺いました。1月の会合に欠席された先生方もいらっしゃいましたので、2月には医師会の全会員の先生方へ文書でご通知をさせていただきました。最終的には、3月に入りまして、委託方式への移行についてご理解をいただくとともに、市内の3病院が週交代制でこれを実施するという回答をいただきました。また、その開始時期は7月からという協議の結果となったところでございます。

  施行日を7月1日とした理由、あるいは6月議会に提出した理由ということでご答弁申し上げますが、当初3月議会に議案をご提案し、7月施行ということで準備を進めてまいりましたが、申し上げましたように、協議調整の結果、結果的には3月議会の上程には間に合わず、6月議会への上程ということにさせていただいたところでございます。その段階で、施行開始の時期につきましての検討でございますが、医師会との平成18年度保健センター事業の協議の中で予防接種や乳幼児健診等日程の準備、調整を並行して進めてまいりました関係で、施行開始時期が延長されますと医師会の先生方の日程調整が難しいというようなことでございましたので、協議どおり7月実施を予定させていただいたというところでございます。

  委託先と選定理由ということでございますが、委託先につきましては蓮田市医師会を予定してございます。蓮田市医師会での当番医療機関につきましては、当面日曜日が蓮田病院と蓮田外科において週交代制、祝日が蓮田クリニックのご参加をいただく予定になってございます。

  選定の理由でございますが、蓮田市保健センターで行ってまいりました休日急患診療所の運営につきましては、昭和55年から現在まで26年蓮田市医師会にお願いしてまいりました。この間、医療事故もなく、休日急患診療所の運営を円滑に行っていただきました。また、蓮田市医師会には基本健診などの施設検診などの保健事業におきましても多大なご協力をいただいております。さらに、今回休日急患診療を行っていただく予定の3病院につきましては、医療専門職や医療機器が充実しておりますので、市民の皆様に対し、十分な地域医療サービスの提供ができるものと考えております。このようなことが休日急患診療業務を蓮田市医師会に委託する理由でございます。

  次に、周知方法でございますが、周知期間が大変短くなったということで、ご迷惑がかからないように対応してまいりたいと考えてございます。公共施設や市内医療機関へのポスター、チラシの掲示や配布、当日の当番医療機関の新聞への掲載、また、7月には、7月の日曜日、休日には職員が保健センターに待機いたしまして、来所された方及び電話での問い合わせに対応する予定でございます。

  先ほど広報の関係でご指摘があったわけでございます。利用者の皆様への周知ということで保健センターで検討を進めてまいりました。条例の改正前、ご議決の前ということで、どういった形でより早くお知らせすることができるか検討してまいりました。その結果、今回、都合により7月は診療場所が変更になりますという形で掲載させていただいたところでございます。しかし、議会でのご審査の前の段階ということで、結果的に、今、増田議員からご指摘あるいは疑念をおかけしたということにつきまして、この関係につきましては率直におわび申し上げたいというふうに思います。まことに申しわけございませんでした。

  この休日診療所の関係につきましては、利用者の減少が見られ始めたころから、休日診療のあり方、市民にとってどういった形がいいのか懸案事項でございました。今般、医師会との協議が調いましたことで、新たな一歩を歩み出すということになります。周知期間が少ない、ほとんどないといいますか、そういうようなことでご心配をおかけする結果となってしまいましたが、職員一丸となりまして、利用者の皆様へご迷惑がかからないように一生懸命対応してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきまして、何とぞご可決賜りますようお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。増田議員の私に対する1回目の答弁を申し上げたいと思います。

  議案第71号の道路新設改良費の減額理由と今後の計画についてのご質疑でございます。この主な内容といたしましては、市道403号線及び410号線の公有財産購入費の用地取得費と補償補てん及び賠償金の物件補償合わせて、これは3月議会の議案第38号計上額と比較しまして、3,000万円を減額させていただいております。これにつきましては、今回の予算編成の際過不足が生じ、歳出予算を圧縮しなくてはならないという状況がございまして、減額させていただいたということでございます。

  今後の計画につきましては、これからも継続的に進められるよう3カ年実施計画に位置付け、整備に向けて努力してまいりたいというふうに考えています。

  以上でございます。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口教育長登壇〕



◎関口茂教育長 おはようございます。増田喜子議員のご質疑、小学校費、学校施設費、委託料830万円についてでございます。3月に提案されました議案第38号では委託料930万円の計上でございましたが、100万円の減額となっております。減額の内容は、平野小中学校合同給食棟基本設計費100万円でございます。

  この事業費につきましては、去る3月定例市議会において増田議員の質疑の中で答弁させていただいたところでございます。その内容は、平成18年度で基本設計、平成19年度に実施設計、平成20年度で小中合同給食棟を建設するという計画でございました。今議案では平成18年度の基本設計は行わず、平成19年度から平成20年度の2カ年で建設可能というふうな判断で減額したものでございます。したがいまして、今後の計画といたしましては、平成19年度に実施設計に取りかかれるよう、今年度、現場の職員を含め、関係各課と協議を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 議案第59号ですけれども、条例改正前に広報にお知らせしたことについては率直におわびということでございますけれども、どうしてこのような問題が起こってきたのか。今後こうした問題を起こさないために、今回の問題についてもしっかり検証していただきたいというふうに思います。

  医師会との協議を去年の8月からやってきたわけです。そして、当初は議決した月から3カ月後に施行というふうに考えていたわけですけれども、そういう形での協議をやろうと思ったら、できたのではないでしょうか。それをなぜやらなかったのか。市民の立場に立っていない、市民が主役となっていなかったというふうに思いますけれども、今後、中野市政が市民本位の市政とするならば、こうした樋口市政の問題点についてしっかり検証していかなくてはならないというふうに思います。部長と市長から、何が問題だったのか、今後どういうふうに考えていくのかご答弁をお願いいたします。

  それから1点、3月に臨時議会開きました。このときに、この議案は出そうと思ったらば出せたのかどうか、そこもご答弁お願いいたします。

  それから、議案第71号ですけれども、中野市長が公約でうたい、また、私の一般質問にお答えいただきましたけれども、生活道路を整備を推進していただけるということで期待を抱いていましたが、この予算では3,000万円ばかり減っている。しかも、この地域の皆さんが長い間願って、何度も市長、議長にもお願いしてきた件です。地元の皆さんは、予算化されたということで、大変期待もされていたと思うのですが、これについての説明責任。地元の皆さんにどういう形で説明されるのか。

  今後についてですけれども、本当に最優先でここの部分については予算化されるべきだというふうに思いますが、その時期についてはいつというふうに考えていらっしゃるのか、この辺についても市長の方からご答弁いただきたいと思います。

  それから、学校施設費の方ですが、3月議会、質疑をさせていただいた件ですけれども、平野小中学校を合同で給食棟をつくるのか、あるいは単独で平野小を早くつくるのか、その辺についてはずっと議論が行ったり来たり、行ったり来たりしてきて、とうとう今日まで長引いてきた問題です。現場の声をよく聞いて、そして深く検討した上で決定をされていくべきだと思います。私はその質疑のときも申し上げましたけれども、すぐにも新築しなければ何が起こるかわからないような給食棟です。私は平野小学校単独でいち早くやるべきというふうに考えますが、この辺についての考え方について、市長の方からもご答弁をいただきたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 議案第59号の再質疑にお答え申し上げます。

  今回の広報の関係を引用されまして、どういった問題があったのか、何が問題だったのかというまず1点がご質疑であったかと思います。具体的には昨年の8月ごろからという協議で、私もその協議の場に出させていただきましたが、いろいろ先生方にもご意見がございました。結果的にはこの3月まで調整時間かかってしまって、さらに、結果的に周知時間が非常に短くなってしまったということでございます。先生方の健康診査とか診断とか、いろいろスケジュール調整ですとか、これは当然担当者としては考えなければならないことでありますし、それから今、増田議員が言われたように市民本位ということで、市民の利用者のサービス向上も考えなければならないということでございまして、その関係で苦渋の決断といいますか、現場でできるだけ利用者の方に迷惑かからないようにやりましょうということではやったわけですけれども、結果的には28日に閉会ですと3日間ぐらいしかないわけですから、ご指摘のとおりでございまして、その辺は非常に、少し長期的に、中期的にぐらいなのでしょうか、何かいろいろ物を始めるときには先を見通しながらやっていく必要があるというふうに反省してございます。

  それから、3月の臨時議会への上程は無理だったですかというようなことでございますが、ちょっと今、私メモ見ましたらば、最終的に3月22日にも医師会との打ち合わせをやってございますので、3月の臨時議会、3月たしか30日だったかですが、ちょっとその上程は無理であったというふうに……

          〔何事か言う人あり〕



◎花俣隆一健康福祉部長 先ほど申し上げましたように、今、私のメモを見ますと3月22日にも医師会との打ち合わせをやっておりますので、そこでも最終確認のような形でちょっと話し合いは、ちょっと私のメモには協議の内容まで書いてございませんが、そういうような会合がありましたので、3月の臨時議会への上程は無理があったかというふうに思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長。

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 増田議員のご質疑にお答え申し上げます。

  最初に、議案第59号、ただいまの休日急患診療所の医師会への委託に対しての議案の出し方、時期、そういう点についてのご質疑でございますが、市民の方への周知方法、あるいは議会の議決というものの認識、こういう点では、もうおわびするしかございません。28日が議決いただく時期でございますので、7月1日施行ということとなりますと日にちは数日しかございませんし、また、「広報はすだ」であたかも既に決まったような情報が出されているという点につきましては、これはまた、市民の方への周知期間の問題とはまた別に、この議案の決定のシステムといいますか、そういうものについて理解不足、そういった点があったことは率直におわび申し上げます。今後このようなことのないように十分注意してまいりたいと思っております。

  医師会の先生方も、あるいは市民の方々も、こういうシステムといいますか、制度というものは正直細かくはご存じないのが現状でありまして、それをコントロールしていくのはまさしく我々でございまして、そういった点で、結果としてそういった点の配慮が足らないためにこういう問題を起こすわけでありますから、その辺はいま一度私たちの役目を再認識して、このような、結果としてご迷惑かけないような形に対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  何が問題だったのかということで、詳細まだ検討不足の点もございます。その話し合いの経過がどういう経過だったのか、あるいは、今回の予算措置をさせていただきましたが、予算措置するに当たって今までの直営の状態と委託後の関係が予算的にもどういうことになるのか、そういった点もちょっと詳細まだ把握し切れない点がございますが、いろいろな経緯があったかとは思います。結果としてこのような形になったということで、ひとつご理解いただければありがたいと思っております。

  それから、議案第71号の道路新設改良費でございますが、生活道路の整備推進を公約に掲げている私の考え方と違うのではないかということでありますが、のちほどまたご審議いただきますが、予定されております、3月で否決されました、ご承認いただけなかった議案のこの道路分、個々の道路分ですね、この道路についての予算措置はさせていただいております。ただ、予算の上げ方が高額であった、あるいは全体的な道路整備計画の中で、この部分だけをこういう多額な予算措置というのは現実的な問題としていかがなものかという点もございますし、最終的には予算的なものが非常に苦しかったということで、3月のときの計画よりも事業費は縮小になっておりますが、事業そのものは計上してございますので、また、それはのちほど委員会等でご審議いただければありがたいと思っております。

          〔「いつ予算措置を」と言う人あり〕



◎中野和信市長 今度の、今回の予算の中に計上させていただいておりますので、どうぞ……

          〔「予算化はいつからですか」と言う人あり〕



◎中野和信市長 今年度から事業執行が始まりますので、事業執行中の事業を優先的に最終完成を目指して予算計上するのは当然のことでございますから、順次計画的に計上させていただきます。

  それから、平野小学校、中学校の合同の給食棟の調査委託費100万円計上がなかった点でございますが、ご承知のように平野小学校の給食棟の改修は緊急な課題になっておりまして、ただ全体の給食棟の中では、平野中学校の方の給食棟は、またご存じのように、一番新しく改修された給食棟でございまして、その位置的な状況も小学校から一番離れた中学校の一番奧に建設されているという状況もございまして、それらのことを考えて緊急の課題でやらなければならないのですが、平成18年度の当初予算では、その部分の調査委託については時期的にも、最終的に小中合同の給食棟建設になったときでも期間的なものが間に合うという判断でしたので、今回は計上いたしませんでした。

  先ほどの教育長の答弁よりも若干踏み込むかもしれませんが、平野小学校と中学校の給食棟、合同であるべきか否かという議論については、私の考えはまだまとまっておりません。少なくとも来年度の、現在の計画では2カ年で計画しておりますので、その予算編成時期までには考え方を煮詰めてまいりたいと考えております。したがって、平野の給食棟の事業については影響を与えないような考え方で取り組みたいとは思っております。単独でいくか、今の結論になっている合同でいくかということについては、暫時お時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 保健センターの件につきまして、市長のご答弁については了解しました。しかし、部長の答弁ですけれども、私の印象では、医師会との協議の中でなかなかまとまらなくて、その結果こうなったのだということで、あたかも避けられなかったような、しかもそれが、医師会はそう言っているから避けられなかったというふうな印象を受けるのです。そういうふうなことであっては大変医師会にも申しわけないと思いますし、再度答弁をしていただく機会を私は部長にも設けた方がいいかと思いまして、再々質疑をさせていただいたところです。ご答弁お願いします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 先ほど市長から、議会議決の意義でありますとか、あるいはいろいろ案件が決まっていくまでのシステムの、先生方も市民でございますので、市民の皆様への周知といいますか、そういったことを知らせるのが職員の責務であるというような答弁があったわけでございますが、そういった意味では、過程の中で私たちがやはり、こういうシステムでいきます、この場合ですと周知期間が非常に短いので、私たちは施行の開始日をどうでしょうかとかというご相談もざっくばらんにすればよかったかなというふうなことを今ちょっと反省してございます。そういったことで、医師会の皆様方のスケジュールも調整するといいますか、そういった時間もあったのかなというふうに思っておりますので、今後はそのようなことを踏まえまして、十分に調整、協議を行ってまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、議案第57号、71号について質疑を行います。

  初めに、議案第57号「蓮田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について質疑を行います。国の給与改定の実施に伴って市職員の給料表の改定を行う、市は3.5%の引き下げを行うとの提案説明があったかと思いますが、以下4点についてお伺いいたします。

  1、1人当たりの影響額、市職員全体の影響額、どのくらいの引き下げになるのか。

  2、給料表には何級、1級、2級、3級、あと1号給、2号給と縦と横に区分されておりますが、その級別によってラスパイレス指数が蓮田市の場合、他もそうかとは思いますけれども、違ってきます。級別のラスパイレス指数、細かくなくて結構ですので、年代別、ほぼこの年代は、この号給はというような形で分けてラスパイレス指数をお知らせください。そして、当市の平均のラスパイレス指数は県内他自治体と比較して、県内の平均と比較してどのくらいの位置にあるのかお答えください。

  次、3点目、条例の6項目めに、職員の昇給について、1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。そして、7項目めには、良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とか、勤務成績について書いてありますけれども、個人評価の基準についてはどのような基準で行うのか。

  次、4点目、職員の給与問題については組合と話を行うことが大前提となっているわけですけれども、組合との協議は、話し合いは行ったのでしょうか。以上4点です。

  次に、議案第71号、ページ数でいきますと49ページ、2款総務費、1項1目19節の負担金補助及び交付金のうちの市長・助役等研修会参加負担金36万円について質疑をいたします。1点目、この内容について。2点目、この研修の必要性、効果についてお答えください。

  次に、152ページ、9款消防費、1項4目1節の国民保護協議会委員報酬、18人35万7,000円が計上されております。この国民保護協議会については、3月議会で一般質問、質疑等も行っておりますけれども、それから時間も経過しております。市長もかわりましたので、この間、いろんな点ではっきりした部分、考え方の変更もあるかとは思いますので、お伺いいたします。1、委員の構成について、2、設置時期はいつでしょうか。この2点についてお伺いいたします。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、小山議員の質疑につきまして、順次お答えさせていただきます。

  まず初めに、議案第57号の関係につきまして答弁させていただきます。まず、1点目の1人当たりの影響額、全体の影響額についてでございます。今回の改正で平均3.5%給料月額が引き下げられますが、本改正条例案の附則第6項に規定してありますように、引き下げられた給料月額が昇給などによって現在の給料月額に達するまでの間は差額を支給する、いわゆる減給補償があるため、実質的には現行の給料月額に据え置かれます。

  次に、2点目の級別ラスパイレス指数についてお答え申し上げます。ラスパイレス指数とは、学歴別、経験年数別の平均給与月額に国の職員数を乗じた総額を比較するものでございまして、国を100とした場合の割合を示すものでございます。このため、例えば大学卒で勤続年数25年以上30年未満には7級の次長級から3級の主任までおりますが、その平均給料月額を比較するものでございますので、級別にラスパイレス指数を算出することができません。なお、参考までに、便宜的に個人のラスパイレス指数を求めたところ、1級の主事補級、2級の主事級はほぼ100で、3級、主任級から5級の課長補佐級は90前後となっております。6級の課長級から8級の部長級は100前後となっております。また、平成17年度の当市のラスパイレス指数は92.6でございまして、県内40市中最下位でございます。

  次に、3点目の個人評価の基準、勤務成績についてでございますが、現行の4月、7月、1月の年4回に分かれております普通昇給と特別昇給を毎年4月1日の年1回に統合し、昇給区分をAの「極めて良好」、Bの「特に良好」、Cの「良好」、Dの「やや良好でない」、Eの「良好でない」まで5段階を設けることにより、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度を導入することとなります。国におきましては、新たな昇給制度における勤務成績の判定にかかわる改善措置の活用は、平成18年度から特定職員、当市の場合では6級以上、課長級以上について先行して行い、平成19年度以降に引き続きその他の職員について行うこととなっております。

  また、国の基準では、昇給区分がD「やや良好でない」とする場合は、1点目として、程度が軽微な減給処分、戒告処分を受けた職員、2点目として、訓告その他の強制措置があった職員、3点目として、3日以上の無断欠勤した職員、4点目として、監督する地位のある者から注意、指導などを受けたにもかかわらず勤務成績が良好でない職員、5点目として、勤務日数の6分の1以上勤務していない職員であります。昇給区分がE「良好でない」とする場合は、1点目として、停職の処分、減給の処分を受けた職員、2点目として、5日以上無断欠勤をした職員、3点目として、監督する地位のある者から注意、指導などを受けたにもかかわらず、勤務成績が良好でない者で態様が著しい職員、4点目として、勤務日数の2分の1以上を勤務していない職員と定められておりますので、当市におきましてもこの基準と同じように運用いたしたいと思います。

  また、国の基準では、特定職員以外の職員、当市の場合は課長補佐級以下の職員になりますが、については従前の基準に準じて決定することとなっておりますので、当市としても今までと同様に運用いたしたいと思います。

  4点目の職員組合との話し合いについてでございますが、昨年8月15日に人事院勧告が出されてから、職員組合とは勉強会を含めまして10回程度交渉を行いました。その結果、本年3月27日には大筋で合意をいたしまして、さらに6月1日に合意に至りました。なお、しかしながら、公平、公正な勤務評定になるよう、今後とも組合とは交渉を続けてまいりたいと考えておるところでございます。

  続きまして、議案第71号の関係でございますが、まず2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費で19節、市長・助役等研修参加負担金の関係で、1点目、内容,2点目、研修の必要性、効果についてお答え申し上げます。

  まず、市長、助役等の研修参加負担金でございますが、その主なものといたしましては、内外情勢調査会埼玉東部支部年会費、毎日政経懇話会年会費、それから埼玉県都市助役会研修視察負担金、それから埼玉県東部都市助役会研修視察負担金などでございます。このうち、内外情勢調査会埼玉東部支部年会費及び毎日政経懇話会年会費につきましては、3月議会でご可決いただきました、現在執行中の暫定予算に計上しておりまして、既に支出済みとなっております。

  次に、内外情勢調査会懇話会及び毎日政経文化セミナーの効果及び必要性についてでございますが、近年市長が出席できない場合につきましては、講演内容等を勘案いたしまして部長などが代理出席しておりまして、平成17年度は合計31回の開催に対しまして23回の出席をいたしました。効果といたしましては、埼玉県知事や国務大臣、財界人や大学教授などさまざまな分野の有識者の講演から、全国の取り組み事例や先進的な考え方、現代社会の諸問題についての多角的な考え方を学び、今後の市政運営に反映する効果があるものと考えており、必要な研修であると認識しておるところでございます。

  続きまして、9款4目災害対策費、1報酬、国民保護協議会委員報酬の関係についてでございます。まず、1点目、協議会委員の構成についてでございますが、国民保護法の40条の規定に基づきまして、蓮田市長を会長に、1号委員の指定地方行政機関の職員といたしまして関東農政局、労働基準監督署、郵便局の3名、それから2号委員の自衛隊に所属する者といたしまして陸上自衛隊の1名、それから3号委員の埼玉県の職員といたしまして県職員と警察の2名、それから5号委員の教育長及び消防長、6号委員の市の職員といたしまして収入役、総務、市民経済、健康福祉、都市整備、水道の各部長並びに消防団の7名、7号委員の指定地方公共機関の役員または職員といたしまして東日本高速道路、東京電力、朝日自動車、NTT東日本、独立行政法人東埼玉病院、南埼玉郡市医師会、日本赤十字社埼玉県支部、埼玉県LPガス協会、埼玉県トラック協会、元荒川土地改良区の10名、8号委員の知識または経験を有する者といたしまして自治連合会、自主防災組織連絡協議会、ボランティア連絡会、蓮田市社会福祉協議会、南彩農業協同組合、蓮田市商工会の6名の合計32名をメンバーとする予定でございます。このうち、行政職員を除く報酬を3回分計上し、提案したものでございます。

  次に、2点目の設置時期についてでございますが、第1回国民保護協議会を平成18年6月27日に開催し、国民保護協議会委員の委嘱を行う予定でございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 2回目の質疑をさせていただきます。

  初めに、議案第57号の関係ですけれども、1点目については、附則の6で差額に相当する部分を給料として支給するので、現在は減額にならない、給与は減らないということですけれども、現在は減らないけれども、給料表そのものが改定されて減額、同じ等級の者、同じ号給の者が減額されることになっていると思いますけれども、どのくらいに同じ号給、同じ級の人たちが下がるのか、どのくらいの引き下げになるのか、一番多く引き下げになるところでどのくらいか、小さいところはどのくらいか、平均してどのくらいの引き下げになるのか、わかりましたらご答弁をお願いいたします。

  次に、2点目のラスパイレス指数なのですけれども、平均すると蓮田市は92.6で、40市中最下位ということで、一番給料が低いという形になるわけですけれども、全員がそういうことではなくて、新入職員というか、入りたての方や、またはずっと長く勤めている人は100前後ということで、国の基準とほとんど変わらないのですけれども、3級から5級の職員の皆さんが90ということで、平均が92.5で、さらにこれで平均を下げているわけですけれども、この層の人たちをやはりもっと給料を引き上げを図るべきではないかなというふうに思うのですけれども、以前に人事院勧告が行われたときに、こういった当市においては、このような各級別においてラスパイレス指数差があるので、引き下げ率を調整した経緯もあるかと思いますが、今回はこのようなことはできなかったのでしょうか、答弁をお願いいたします。

  次に、3点目の個人評価の基準。基準については、わかりました。国と同じようで、また、市は今まで同様に評価をしていくということですけれども、その評価の方法なのですけれども、勤務成績5段階に分けてありますけれども、それをだれがどのように評価をしていくのでしょうか。それは本当に公平に行われるのかどうか。その公平さを保つためには一体どのように工夫がされているのかどうか、ご答弁をお願いいたします。

  また、組合との話し合いについては、10回行って、6月1日に合意をしたということで、今後、今言いました勤務評定については交渉を続けていくということですので、ぜひ、やはり個人を評価することですので、評価の仕方で非常に公平にすると難しいと思いますので、そこのところは組合ときちっと協議をして、よりよいものにしていく必要があると思います。その点について、もう一度ご答弁をお願いいたします。

  次の議案第71号、市長、助役等の研修費参加負担金ですけれども、研修については効果があると。いろいろ県知事とか大学教授とか、現代社会について学んでくるので、内外情勢、その点については効果があると、こういった答弁がされました。この市長・助役等研修参加負担金や内外情勢セミナーによる研修会については、私ども共産党はたびたびその問題点を指摘してまいりました。その内容についても、前回も指摘しましたが、日本の古典芸能、落語を学ぶとか、激動のテレビ界とか、行政を運営するのに本当に必要であるかどうかというのが疑問だということで、考え直すように言ってまいりました。内外情勢セミナーでは、人はなぜだまされるのかとか、こういった研修が行われていて、本当に行政の職員として必要なのかどうかが疑問であると、こういった指摘もしてきているところですけれども、今回暫定予算の中に組み込まれたので、既に支出されているということで削ることはできなかったということですけれども、来年度以降について、市長もかわりました、考え方も変わったと思いますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。

  次に、国民保護協議会委員の報酬の予算の計上についてですが、この国民保護協議会についても3月議会で一般質問、質疑等も行ってまいりました。この中で、本当にこの国民保護協議会設置する必要があるのかどうかということも質疑や質問の中で行ってきたところですけれども、今回やはり市長がかわりましたので、検討をしたのかどうかというところをまず1点お伺いしたいと思います。東京国立市の上原公子市長が、昨年の12月議会では、これは非常に非現実的であり、全国自治体は苦慮していると、こういうふうに述べ、国民保護法に計画作成の期限が明記されていない中で、条例案を出さずに来年3月までに総合防災計画を作成して、その中で有事の対応を検討をすると、こういうふうに議会での答弁もしており、ほかの高知県とかの自治体でもこの国民保護条例の議案が否決もされているところですけれども、市長はこの国民保護協議会について必要であるかどうか、この間検討しているでしょうか。

  また、この議案の国民保護協議会委員報酬の計上された上に防災会議委員報酬7人分が計上されておりますが、この中で対応ができるのではないかと、こういう点については検討というか、考えてはいませんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  保護協議会、今回委員報酬を計上しているわけですけれども、前提が明らかになっていない中で、この中でどういったことを審議するのか本当に疑問なのですけれども、今回通告いたしていなかったので、その内容についてはお伺いしませんが、協議会そのものについて市長の今言ったような、検討しているのかどうか、これを撤回する等検討はしたのかどうかご答弁をお願いしたいと思います。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、2回目の小山議員の質疑に対して答弁させていただきます。

  給料表が変わった関係で、最高で幾ら、平均でどのぐらい下がるかということでございますが、一般行政職で最高に下がる職員は3万4,000円程度でございまして、平均で約1万2,000円引き下げとなります。

  また、3級の主任級から5級の課長補佐級のラスパイレス指数のこの間の調整はどうだったのかということでございますが、今回は行いませんでした。

  次に、評価の関係でございます。だれが評価するかということでございますが、勤務評定につきましては監督する地位にある者が行うこととなっております。現行の評価は、S「完璧」、A「ほぼ完全」、B「まあまあ」、C「やや劣る」、D「劣る」の5段階で行っております。今回の改正でも、A「極めて良好」、B「特に良好」、C「良好」、D「やや良好でない」、Eの「良好でない」の5段階で評価することになっておりますので、従来の評価方法を基本にして評価を行ってまいりたいと思います。また、評価の公平性を維持するため、評価者研修を毎年行っておりまして、今年で4回目でございます。なお、昨年までは所属長、課長が評価をしておりましたが、より公平、公正なきめ細かい評価をするために、課長補佐級まで、その評価者まで下げまして、今回、今年から課長補佐級以上、場合によっては係長クラスまで評価の研修を行っているところでございます。

  それから、組合との関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、今後ともやはり公平、公正な評価ということをするためにも、組合と勉強といいますか、そういうのを続けて、そういったものを出していきたいというふうに思っております。

  また、防災会議は災害対策基本であり、国民保護協議会は国民保護法でございまして、今申しましたように設置の元法が違いますので、目的を同じにできない。いいわけでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山由利江議員の質疑にお答え申し上げます。

  最初に、議案第57号の関係で、個人評価のことでございますが、私の方からも若干補足させていただきますが、評価の仕方といたしましては、どうしても管理監督者の方からの評価というのが行いがちでありますが、今回の評価といいますか、給料の改定の中の個人評価の勤務成績の評価というのが現実的な問題となってまいりまして、管理監督の立場にある者もやはり評価されるという、そういう立場もございますので、その辺、ご質疑にありましたように、公平な観点から、今後全庁的な、ある部分では厳しい評価、そういうものも実施していく予定でございます。

  それから、議案第71号の19節の市長、助役と研修会参加負担金の関係で、いろいろ今、市長あるいは助役、あるいは各部長が研修に行っているが、この必要性を踏まえていかがなものかというご質疑だと思いますが、平成18年度、今年度の関係は、既に暫定予算の中で支出しているということでございますので、今年度についてはご理解いただければと思っておりますが、今後については、この負担金の出し方、だれが負担するかを含めまして、参加者が負担するのがいいのか、公費で今までどおりこのような形で参加するのがいいのかも含めまして、また、ご質疑の趣旨を踏まえまして検討させていただきます。この一覧表を見た限りでは、講師の方、あるいは演題、研修会の議題、そういうものの中では非常に勉強になるものもあるのではないかと考えておりまして、その辺も物によっては参加した方がいいのかというものもございます。ただ、ご質疑いただいたように、その負担金をだれが払うのか、公費で払うのか、個人で参加者が負担するのか、その辺はよく検討させていただいて、来年度は明確にその辺をはっきりさせたいと思っております。

  それから、9款消防費の中の国民保護協議会委員の関係で、市長の考えは、市長がかわったので、考え方の変更もあるのではないかということでございますが、国民保護協議会、委員の人選については、国民保護法の第40条で、市長を会長にしてそれぞれの立場の方を選定するということになっておりまして、その基準にのっとって選定させていただきます。また、防災会議と同様な形がいいのではないかというご質疑かと思いますが、その辺は先ほど部長が答弁したとおりでございます。早速もう本年度その会議を開催しなければなりませんので、その辺は十分慎重に人選してまいりたいと考えております。ただ、その考え方といたしましては、国民を保護し、平和を希求するその考え方は、私自身しっかりと基本方針、スタンスは持ってこの協議会運営に当たりたいと思っておりますので、現段階ではそういうことでひとつご理解いただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 1点だけお伺いいたします。部長にご答弁お願いします。

  ラスパイレス指数が各級によって違って、前回は調整したわけですけれども、今回は行わなかったという、こういった答弁がありましたけれども、なぜ今回は行わなかったのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  以上で質疑終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、3回目の小山議員の質疑に対してお答え申し上げます。

  なぜ今回は調整を行わなかったのかということでございますが、国が今回級を統合したことによりまして3級から5級の引き下げが少なくなっておる関係から、今回は行いませんでした。

  以上でございます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時24分



          再開 午前10時41分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 12番、中里です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、質疑を行います。

  質疑内容は、議案第71号、蓮田市一般会計予算についてです。そのうち、18款繰越金、2款総務費、1項6目財政調整基金費、11款公債費、1項1目元金のうち財政融資資金元金の3項目について伺います。関連しておりますので、一括して質疑をさせていただきます。

  まず、繰越金4億8,517万8,000円については平成17年度の出納閉鎖をして出てきた数値と認識をしておりますが、それでよろいのでしょうか。

  また、例年と違い、出納閉鎖後の金額ですので、今年度繰越金の増額補正はないと考えますが、それでよろしいのでしょうか。

  財政調整基金1,000円については、項目の設定という考えでよろしいのでしょうか。

  公債費の財政融資資金元金の8億956万円に含まれる繰上償還金は、西口再開発事業に伴う1,368万6,000円のみと認識してよろしいのでしょうか、確認をいたします。

  今申し上げた数値に間違いがなければ、平成16年度の繰越金、平成17年度の積立金によっては、今年度の積立金及び繰上償還金に計上された金額が地方財政法第7条に抵触するおそれが出てくることが懸念されます。これは伊勢谷議員の一般質問のときに資料をいただきましたので、改めて痛感をしているところでございます。そこで、平成18年度の予算に関連する平成16年度の繰越金、平成17年度の積立金及び繰上償還金の額を教えていただきたいと思います。

  部長の答弁を求めて、1回目の質疑とさせていただきます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、中里議員の質疑に対して順次お答えさせていただきます。

  まず、第1点目の地方財政法第7条違反ではないかという指摘をクリアしているのかという関係でございますが、これにつきましては、まだクリアしておりません。

  それから、財政基金への積立金の関係でございますが、平成16年度では7億9,811万円の繰越金が生じ、平成17年度予算に計上しております。また、財政調整基金へは1億9,314万7,000円を積み立てしております。

  それから、公債費の関係でございますが、1項12目元金のうち、財政融資資金の関係でございます。この中にどれだけ繰上償還金が含まれているかということでございますが、財政融資資金の元金は8億956万円でございますが、この元金の中には西口再開発事業に伴う繰上償還金が1,368万6,000円含まれておりますが、繰上償還の財源といたしましては、減債基金を取り崩して充当しておりまして、繰越金を充当して行う繰上償還ではございません。

  以上でございます。



○石井平夫議長 12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員)  再質疑を行わせていただきます。

  今、部長の方からご答弁をいただきました数値について、それを踏まえて考えますと、どうしても今年度内に繰越金の半分以上、2分の1を下回らない金額を法の指定する積立金あるいは繰上償還金に充当せよというところがなかなかクリアできない数値なのかなと思います。大変厳しい財政ですから、その辺を十分踏まえてはおりますけれども、平成18年度予算の繰越金が計上されて補正が望めない状況を見ますと、かなり伊勢谷議員の指摘をされた地方財政法第7条に抵触するおそれが否めないのではないかな。今年度中にそれを是正する方向へ向かえることは非常に難しいのではないかな、そのような感じがして仕方ありません。

  市長がかわり、考え方が変わり、手法が変わっても、地方財政の健全性を確保するという法の趣旨は守っていかなければならないのは、これは当然でございます。また、3月議会において多数の議員から指摘があったにもかかわらず、今年度の予算編成に反映されていない、あるいは反映できなかったことに関して、市長の予算に対する所見をお聞かせいただきたいと思います。さらに、年度内に少しでも法に準拠するような措置をとられるよう考えているのかどうかもあわせてお伺いをして、2回目の質疑とさせていただきます。答弁は市長にお願い申し上げます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 中里議員のご質疑にお答え申し上げます。

  先ほど、平成17年度の決算、剰余金の問題を含めて、今、財政調整基金、科目設定だけではないか、今回の平成18年度一般会計予算には地方財政法で決めている2分の1繰越金積み立てないではないかというご質疑ですが、それらを踏まえて、私の現段階の所見でありますが、それほど深刻な3月の予算であったということでございます。本来、やはりその段階で、そういう地方財政法なり、いろいろの定められた基準にのっとった予算編成をしていかないと、この厳しい財政状況乗り切れない。今回も中を見ていただければおわかりのとおり、繰り越し積み立てどころではなくて、現在の財政調整基金をさらに若干崩しております。そうしないと、やはり今回は収支均衡がとれなかった現実でありまして、それらを踏まえて、今後、平成18年度予算執行に合わせては、極力ご指摘でいただいた点は反映できるように努力はしてまいりたいと考えております。どうぞご理解をいただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 3回目の質疑をさせていただきます。

  今、市長の方から所見をお伺いさせていただきました。大変厳しい状況だということは、我々も認識をしておるわけでございます。3月議会で否決をされた多くの要因の中の一因だというふうに私は申し上げたつもりですけれども、市長もそのときには否決を議員としてされております。ですから、否決の理由は多々あると思います。しかし、少なくとも地方財政法の趣旨に抵触するおそれがあるということについての認識によって3月議会の一般会計を否決したのではないというふうに私はとらえましたけれども、それでよろしいのでしょうか。否決の理由は多々ありますが、それはどういう理由でも結構でございますが、一つの理由として、地方財政法のための否決ではなかったという認識をさせていただきたいと思いますが、違いましたら、またご答弁の方をお願い申し上げます。

  それから、今年度はさようなことで、3月議会の一般会計の否決により暫定を組んで、また新たな予算ということでの出発でございますので、市長としてもなかなか難しいことがあったということは十分理解をしております。しかし、この厳しい情勢は多分今後も続くだろうと思われます。そうしますと、そのときに、平成19年度予算を組むときに果たして繰越金が出るかどうかわかりませんけれども、出たときには、ではそのような法の準拠を目指して予算編成をされるのかどうか、その点ももう一点市長のお考えをお伺いして、質疑を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 中里議員のご質疑で2点あったかと思いますが、3月議会で、私は議員時代に一般会計当初予算賛成しなかった理由でございますが、もっと深刻にとらえました。全体の歳入が極めて厳しい、計上された歳出に比べて。恐らく今後まだ、前年度繰り越し以外の歳入状況がこの年間を通して、ほかは今回は歳入は手を加えませんでした。前年度繰越金の減を最優先に、2億数千万円の減を最優先に縮減いたしましたが、それ以外の歳入も果たして順調に、3月議会の同額を今回計上いたしましたので、それが入るかどうかも極めて心配でございます。そういう点全体をとらえて、私は反対いたしました。

  繰越金云々の話は、これはちょっと過去にさかのぼりますが、平成18年度の予算編成以外は、先ほど部長が答弁したように、大体前年度繰越金のほぼ半分ぐらいを年度当初で見込みます。それは過去の実績からもおわかりのとおりだと思います。今回はほぼ全額、結果として全額ではなかったわけです、過大だったわけですが、一応全額を見たという形でありまして、この辺の考え方ですが、今までは約半分見たというのは、そういう意味も含めておったと思います。安全弁という意味と、それからやはりよりどころとなるのは、最後は税収と前年度繰越金ですので、次年度予算の場合は。そういうのを見て、あるいは地方財政法の関係もありますから、大体見込みの半分ぐらいを当初では上げていた、こういう実際の実情もあったと思います。それが平成18年度では、3月議会の段階ではすべてそういうものが考えられていなかった。結果、数字を見た限りではですね。そういうことでございまして、今後、来年度、今まで、平成17年度までたどってきた蓮田市の予算運営方針が、今考えられる段階では一番安心といいますか、安定した財政運営をしていく上ではよろしいのではないかという見解を持っております。

  あと、今年度中に、平成18年度中に果たして地方財政法でうたう部分がクリアできるかどうか、それは非常に、先ほど申し上げましたように全体の歳入が心配な点がございますので、厳しいと思いますけれども、ご質疑の趣旨を踏まえまして、それが実現できるように努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 9番、島津信温です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い、議案質疑をいたします。

  議案第71号「平成18年度蓮田市一般会計予算」、9款3目消防施設費、15節工事請負費、訓練塔整備工事費400万円について質疑をいたします。さきの一般質問では仮設で訓練塔を設置するとのことで答弁がありましたが、今現在、消防署職員の皆様は創意工夫をしながら訓練をしていると伺っております。市民の安心、安全のために日夜活躍されている消防職員の訓練塔を早期に設置することは最重要であります。消防長にお尋ねをいたします。3月に提出された予算程度の予算要求を今回もされているのか。すなわち、訓練塔設置予算要求されたのか確認をいたします。

  次に、予算400万円でつくった仮設訓練塔で訓練に支障はないのか。訓練塔設置後は仮設訓練塔の活用はなくなると思われますが、以上の点について消防長に答弁を求めます。

  次に、9款4目災害対策費、19節負担金補助及び交付金、自主防災組織育成補助575万円について総務部長に質疑いたします。平成9年から今までの補助金総額、幾らになっているのか。市内の防災組織育成の現況、自主防災組織育成の計画はあるのか。なければ、計画を策定していくことが重要と考えますが、担当部長としてのお考えを伺います。

  次に、教育部長に質疑をいたします。10款教育費、3月議会に提案された予算より今回は約4,900万円の減額。この減額となった主なものは何か。取り消された、カットされたものは何か、予算額をお答え願います。カットされた理由、取り消された理由、今後の対応はどのように考えているのか。

  以上の質疑に対し、消防長、各担当部長の答弁を求め、1回目の質疑を終わります。



○石井平夫議長 高橋消防長

          〔高橋一郎消防長登壇〕



◎高橋一郎消防長 島津信温議員の私に対する質疑のうち、議案第71号「平成18年度蓮田市一般会計予算」歳出予算のうち、9款1項3目消防施設費の15節工事請負費の訓練塔整備工事の400万円についてのお答えを申し上げます。

  まず初めに、3月に提出した予算程度の訓練塔設置予算要求をしたのかというお尋ねでございますけれども、今回新たな予算の組み替えをするに当たりまして、予算のヒアリングを行っております。その中で、訓練塔の必要性というようなものを私の方からもお話をさせていただきました。そういった中におきまして訓練塔の設置の要求はしてまいりましたけれども、歳出予算、これの圧縮を踏まえた市の全体予算の編成に当たりまして、基礎訓練が可能な訓練塔の設置という形になったものでございます。

  次に、仮設訓練塔では訓練に支障はないのかというお尋ねでございますけれども、この仮設訓練塔だけということでは全体的な消防の方の訓練は満足したものということは言えないと思います。一つには、やはり地上での訓練、これもあります。それから、空中といいますか、ロープを張って空中での訓練、渡河訓練とか、私どもの方はよく申しているわけですけれども、そのような訓練があります。それからまた、水中での訓練とか、水中からの引き上げ訓練、そういうようなものも、多岐にわたっております。今回は1塔というような訓練塔の仮設のものをお願いするわけでございますけれども、そういったものをフルに使い、隊員さん方々の創意工夫により、さらなる多くの訓練ができるように考えているものでございます。だから、支障がないかと言われますと、満足するものではないけれども、基礎訓練のできるものを今回はお願いをしたという形になるわけです。

  次に、今後設置されます仮設の訓練塔の活用は、仮設だからなくなるのではないかと。本訓練塔、それを設置するときにどうするのかというお尋ねだと思いますけれども、この仮設の訓練塔は足場のパイプといいますか、そういったようなものを使って、7メートルの高さのものを今予定しているところでございます。こういうものですので、訓練塔を本来の訓練塔というか、本設の訓練塔といいますか、そういうようなものを建設するときには、今回お願いしております仮設訓練塔の有効活用、こういうようなことを考えた上で、本設訓練塔ができるときには検討をしていきたい。要するに足場的なものですので、それを解体するということもさほど大変ではないかと思っておりますので、そのような形での有効利用を考えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、島津議員の私に対する質疑につきまして順次答弁させていただきます。

  まず、議案第71号の平成18年度蓮田市一般会計予算、9款消防費、1項消防費、1目災害対策費、19節負担金補助及び交付金、自主防災組織育成補助575万円のうち、1点目、今までの補助総額についてでございますが、大規模な災害が発生すると消防機関や防災関係機関だけでは十分な対応ができないことから、地域ごとの自主的な取り組みが必要という観点から、自治会を単位とした自主防災組織を結成していただこうということで、平成9年6月に蓮田市自主防災組織育成補助金交付要綱を定め、自主的な防災資機材の整備の促進、防災訓練による技術の習得、それから防災意識の高揚及び普及を推進しているところでございます。平成9年度の交付要綱制定以降、平成17年度までの補助金総額は1,819万6,605円となってございます。平成18年度一般会計予算につきましては、既存の自主防災組織分といたしまして325万円、新たに設立を想定した5組織分として250万円の補助金を計上いたしました。

  2点目の防災組織育成の現況についてでございますが、平成18年6月1日現在では蓮田市におきましては15組織の自主防災会が組織され、さまざまな活動を行っていただいておるところでございます。市といたしましては、自助、共助、公助の視点と減災の視点から、またいつ発生するかわからない災害に備えまして、なお一層の推進が必要と考え、自主防災組織育成のパンフレットや防災通信を発行いたしまして、また、自治会の会議などへ出向いて積極的に働きをし、お願いしているところでございます。

  今後についてでございますが、平成18年4月1日時点の埼玉県内の市町村における自主防災の組織率の平均が65.1%となってございますが、当蓮田市におきましてはまだ今のところ26.1%という組織率でありまして、県の平均を下回っておりますので、今後とも自主防災組織の育成をさらに推進してまいりまして、当面は50%をクリアできるように最大限の努力をしてまいりたいと思っています。

  以上でございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質疑の議案第71号の中の10款、教育費についてご答弁をさせていただきます。

  3月提出予算と6月提出予算で教育費につきましては、4,907万5,000円の減額となっております。そのうち、約2,200万円が人件費でございます。残りの2,700万円が、教育委員会の所管に係る事業に係る予算となっておるところでございます。

  その2,700万円の減額の主なものを申し上げたいと思います。小学校30人学級推進事業における賃金の減額が600万円でございます。それから、平野小中学校合同給食棟の基本設計委託費で100万円でございます。小学校のアスベスト除去工事で1,500万円でございます。それから、市内小中学校音楽会の会場の運営費で110万円でございます。それから、いきいきバンド等の開催費の経費で160万円でございます。主なものがこういうものでございます。

  この減額の理由でございますけれども、先ほど申し上げました小学校30人学級推進事業やアスベストの除去工事につきましては、現在額が確定したため、減額をさせていただいております。また、平野小中学校の合同給食棟や小中学校の音楽祭の関係の予算につきましてでございますけれども、本予算を編成するに当たり、改めて検討した結果となったものでございます。

  教育委員会といたしましては、今後につきまして、このようなものにつきましては担当課とよく相談をさせていただきながら、今後、努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質疑をいたします。再質疑につきましては、予算提案者である市長にすべて答弁を求めます。

  埼玉県内消防署に訓練塔がないのは蓮田市だけであります。訓練塔がない期間、どのぐらいになるのか。消防署職員の皆様の声を聞いているのか。現場の声を聞いていますか、市長。市民を日夜守る消防職員に対して、仮設訓練塔設置後の訓練塔設置をいつ予算づけするのか。本訓練塔をいつ予算づけするお考えなのか。市民の安心、安全のために、この点については明確に答弁をいただきたいと思います。

  この訓練塔の設置に関連してですが、現在の旧消防庁舎の基礎部分、土の上に残っているわけでありますが、この除去工事、外構工事と含めてそのお考えをお尋ねをいたしますので、答弁の方よろしくお願いをいたします。

  次に、災害対策費、19節、自主防災組織育成補助575万円について質疑をいたしますが、平成18年4月1日時点で埼玉県内の市町村、自主防災の組織率の平均が65.1%に対して蓮田市の現況が26.1%、大変におくれているわけでありますが、この現実、市長としてどのように考えているか。住民の声、予算の手当ての観点から答弁をいただきたいと思います。

  次に、10款教育費について質疑をいたしますが、教育施設の整備をします、七つの宣言にこのことがあるか、ないか確認をしたい。公約にあるか、ないのか確認をしたい。答弁を求めます。給食棟は教育施設であるのか、ないのか、お答えを求めます。

  さて、取り消された、カットされた予算の主なものといたしましては、先ほど部長答弁にありましたが、小中学校音楽祭いきいきバンドフェスティバル、総額322万円の予算、これは全額取り消し。平野小中合同給食棟基本設計委託、先ほど最初の質疑の方に対して市長答弁では調査委託費100万円というふうにお答えをされていましたが、予算上は設計委託でありますから、この100万円全額カット、なぜ予算計上を取りやめたのか根拠を答えていただきたい。

  民生文教委員会は給食棟を視察しました。早急な建てかえが必要であるという認識を民生文教委員全員持ったわけでありますが、なぜ今予算でカットされたのか理由が理解できません。市長は予算提案者として、子供たちや保護者に取りやめた根拠を明確に示す説明責任があります。市長、給食棟の現状を見ていますか。保護者の声は聞いていますか。今予算では計上していないが、今後はどうしたらいいのか。3カ年実施計画、小中学校給食棟更新事業。給食棟は市内小中学校各施設とも老朽化が進んでおり、整備については膨大な費用が見込まれることから、児童生徒減少も考慮し、さまざまな整備方法を検討し、更新事業の推進を図ると3カ年実施計画に出ていました。この3カ年実施計画に相反する予算はなぜなのか、お答えを求めます。

  以上で再質疑を終わります。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 島津議員の質疑にお答え申し上げます。

  最初に、消防費の方の訓練塔についてでございますが、訓練塔、3月に上程された議案の中身はご存じでしょうね。4,600万円でしたが、実際には訓練塔そのものの予算は1,200万円。そのうち、7メートルの方の予算が400万円、17メートルの方の予算が、質疑ですから細かく申し上げておりますが、800万円。残り3,400万円は周辺の基盤整備、そういう積算であったはずです。ご承知のとおりだと思います。その中身を踏まえまして、先ほど来もう何回も申し上げますように、限られた歳入財源をいかに歳出で振り分けていくか。現実的な問題ですので、今回全体の予算を見ながら、訓練塔整備の必要性は認識しておりますので、7メートルの訓練塔の予算を計上させていただいた、そういうことでございます。埼玉県で訓練塔がないからとか、そういう、それ以上の認識をして、なおかつ具体的に予算づけをどうしようかということで決断したものでございますので、ご理解賜りたいと思っております。

  それから、今後ですけれども、やはり一日も早く、メイン訓練塔とサブ訓練塔、セットでできることが理想なわけでございますが、ご承知のように、ご質疑の中にもありましたとおり、現在の旧消防庁舎の撤去工事が一部中断しておりまして、基礎部分、それはやはり議員もご承知のとおりだと思います。この経緯については、今さらここで申し上げるまでもなく、いろいろな経緯がありまして、その途中という認識を持っております。過日といいますか、以前の総務委員会の委員会でいろいろご審議いただいた経緯も、その辺の近隣住民の方との問題等も十分検討して、その問題に今後いろいろな面で禍根を残さないように、たしかそういうご意見になっているのではないかと思っておりまして、それらの問題もありますから、現実の問題としては、すぐ、いつということはなかなか難しいのですけれども、一日も早く全体の訓練塔を完成したいということは、私の考えも消防長の考えも全く変わっておりませんので、その辺でご理解いただきたいと思っております。

  それから、2点目の自主防災組織の充実でございますが、今、担当課の方で鋭意一生懸命自治会にお願いしながら、その組織率のアップや、もちろん中身の充実もですけれども、その辺をお願いしているところです。その方向、取り組みは非常に積極的に取り組んでいるところですので、ただ、自治会の事情もございます。そういった点も踏まえまして、市の方では引き続きそのアップ率に努力してまいりたいと思っております。私も3月までは地元の自治会の自治会長を務めておりまして、残念ながら私どもの自治会ではその意思表示はいたしておりません。これもそれぞれの自治会のご事情もありますので、なかなか一概には、役所の都合だけではお願いできない部分もございますので、その辺をご理解いただければと思っております。方向としては、埼玉県の平均率65.1%ということですので、何とかそういう目標を定めて取り組みたいと思っております。

  それから、教育費の関係で、減額の理由は、本来ですとこういう時期に予算組みというのは、6月議会というのは普通ありませんから、9月とか12月に予算組みがなされて、新しい事業の展開とかがなされるわけですが、今回はたまたまこういうことになっておりますので、一般会計の当初予算編成ということになっておりますので、いろいろご議論いただいているのですが、私の公約は揺るぎない公約でありまして、教育部門の充実というのは大きなテーマでございます。ただ、これも何度も申し上げますように、また、これから委員会でご審議いただきますように、極めて財政が厳しくて、しかも3月の当初予算の上程から、また、ここで6月議会の上程という、そういう経緯もございまして、なかなか予算は一刀両断、前回の予算を白紙の状態で取り組むというのは、時間的にも職員の予算編成の積み上げの検討もなかなか厳しゅうございましたので、今まで積み上げてきた、3月議会まで積み上げてきたものを、やはり中心に精査せざるを得なかったということでございます。できるだけ、本来はこういう6月議会では余り精査していくと、後々の補正が厳しくなるのですが、それほど歳入が厳しかったために精査いたしました。したがって、4月1日以降この6月までに確定しているものは、やはり減額させていただいたということでございまして、教育費の中でも全部が全部今回削除した、そういうことではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  その中で、ご質疑のありましたように、調査委託というのは訂正させていただきますが、設計委託ですが、平野小学校、中学校の合同給食棟を建設すべく、その設計調査委託費が上がっているわけ、本設計の前の段階ですね、それが上がっているわけでありますが、これは先ほど申し上げましたように、3カ年では、まだ時間がございますので、とりあえず今回は削除させていただいた。繰り延べさせていただいたということでございます。ただ、私の考えの中には、平野小学校の給食棟を小中合同の給食棟にすべきか、あるいは現在、平野中学校に蓮田で一番新しい給食棟ができて、存在しているわけでありますから、この位置的な条件等もあるのです。平野中学校の一番奧にありまして、小学校側にはございませんので、利用形態の改善とかいろいろあるのですが、あるいは先ほど3カ年の話がありましたが、小中一体の給食棟の事業費が、新しい基本構想は現在ありませんので、その3カ年実施計画を云々というのはちょっと語弊があるかもしれませんが、小中一貫で給食としたときのその事業費が、大きな事業費を上げられているということは資料でご存じのとおりだと思います。

  それらのことをいろいろ総合的に考えて、その方針をどうすべきか。それは来年度の予算編成、秋ごろまでに時間をちょうだいしたいということで、先ほどの質疑にお答えしたわけでございます。私自身の考え方が若干時間をいただきたいということで答弁いたしました。決してこれを繰り延べたり、そういうことの意味ではございませんので、どうぞご理解お願いしたいと思います。給食棟の現場は、もう重々承知しております。職員時代から知っております。児童の保護者の方の声も十分聞いておりますし、その辺を踏まえての答弁ということでご理解いただければありがたいと思っております。

  それから、そのほかにも、3月であった事業が今回はないがということでございますが、それはやめたとか、そういうものではございません。予算の関係で繰り延べざるを得なかったということでございます。もちろんその必要性、優先順位については再度予算づけのときに精査いたしますが、現段階の考え方は、予算編成上の理由は以上のような理由でございます。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 4番、中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質疑をさせていただきます。

  私の質疑は、議案第71号「平成18年度一般会計予算」の中の歳入の見通しについて、9款地方交付税、18款繰越金、20款1項市債、4目臨時財政対策債について質疑させていただきます。

  地方交付税は、財政力格差を調整するための財政調整機能、シビルミニマムという観点からの財政保障機能を持っております。地方交付税の算定方法、これは言うまでもないのですが、あえて言わせていただきます。算定の基準となる数値はすべて客観的に公表された数値であり、それを公表された数式に当てはめれば自動的に計算できる仕組みになっております。各事業ごとの所要額を算出する際に、単位費用に測定単位を乗じるだけでなく、そこにさまざまな補正係数を加味した基準財政需要額と基準財政収入額との格差が算定額ということになるわけですが、現在の基準財政需要額の算定方法は常に時代や状況の変化に応じて見直しているということを考慮いたしまして、質疑をさせていただきます。

  平成18年度当初予算額を19億円とした算定根拠。それと、今、総務省では交付団体の約半分の自治体を不交付団体にしようということで考えておりますが、今後の国の動向についてご質疑いたします。

  続きまして、18款繰越金について質疑いたします。今年度、3月定例議会で平成18年度一般会計当初予算繰越金として7億円を計上してきましたが、今回この6月定例議会で4億8,517万8,000円となった。何でそうならざるを得なかったか、その算定理由についてお聞きいたします。

  それと、その差額についてですが、2億1,482万2,000円でございます。これを繰り越さなかった中身について、主な内訳をできれば公表していただきたいということでお願いいたします。

  続きまして、20款1項市債、4目臨時財政対策債について質疑いたします。地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる、地方財政法第5条の特例として発行される地方債で、平成13年から平成15年度及び平成16年から平成18年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算、地方負担分は臨時財政対策債により補てんすることとされ、地方公共団体の実際の借り入れの有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度基準財政需要額に全額算入することとされております。平成18年度臨時財政対策債発行額は約6億3,000万円ということでございますが、臨時財政対策債発行可能額はどのぐらいの金額になっているのか教えていただきたい。

  それと、各市町村は、国の政策、制度変更により、やむなく減税補てん債、臨時財政対策債などの赤字地方債を発行してきました。平成18年度分を入れた臨時財政対策債発行総額は蓮田市におきましては約44億6,000万円、減税補てん債もほぼ同額というお話でしたが、私調べましたら、実は違います。減税補てん債は約26億円、平成18年度末の現在高見込額でございますが、このように当市においても臨時財政対策債、減税補てん債を増大させてきたわけですが、平成16年度を見てもこの二つの起債のいわゆる総額については約46億円となっております。標準財政規模が約109億円、普通会計財政規模約171億円の蓮田市にとって財政運営に与える影響は相当なものがあると考えますが、これについて担当部長のご答弁をお願いいたします。

  1回目の質疑については、すべて担当部長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、中野政廣議員の私に対する質疑につきましてお答え申し上げます。

  議案第71号、歳入の見通しについてということで、9款地方交付税、18款繰越金、20款1項市債、4目臨時財政対策債について申し上げます。地方交付税の算定根拠でございますが、国の一体改革の一つとして地方交付税の削減が行われておりまして、平成18年度の国の予算におきましても、地方交付税の総額は前年度と比較いたしまして、額で9,906億円、率で5.9%の減となっております。3月当初予算を算定する段階では詳細な情報も余りございませんでしたので、その情報の範囲での積算となっております。また、前年度におきましても、全国の市町村に一律に適用になるものもありますが、都市部や農村部で異なるものもありまして、具体的な積算段階にならないとわからないものもございました。本年度におきましても、国の見込みや対前年度実績などを勘案いたしまして見込んだものでございますが、予算計上した額が確実に確保できるかと言われれば、残念ながら断定することはできません。

  なお、来月に、7月上旬に額が確定してまいりますので、その結果を受けまして、今後の財政運営を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  それから、3月議会での繰越金7億円を見込んだ理由でございますが、従来は当初予算に一定の額を計上いたしまして、その後、繰越金が確定した時点で補正予算措置をしておりましたが、3月に提案いたしました平成18年度一般会計予算では、過去の繰越金の実績等を勘案いたしまして予算計上したものでございます。現実には今回繰越金の額が確定し、2億円強という、減額という事実が生じましたので、このことを真摯に受けとめまして、今後、より適切な予算計上ができるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、臨時財政対策債に当たっての考え方でございますが、市民の多種多様な要望にこたえ、行政確保を行っておりますが、近年の市税や交付税などの一般財源の伸びはそれほど望めず、貴重な財源として臨時財政対策債や減税補てん債を活用させていただいているのが実情でございます。しかしながら、交付税措置のある有利な市債とはいえ、今まで借り入れました残高を見ますと、議員の質疑にもありましたように、財政の硬直化の一因となっていることは否めない事実でございますので、今後の借り入れにつきましては、全体の収支の状況の中で慎重に検討してまいりたいと思います。

  また、発行可能額は現時点では明らかになっておりませんので、7月の査定ではっきりするということでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 再質疑させていただきます。

  平成18年度当初の予算額の中のいわゆる地方交付税ということでございますが、19億円と算定したと。それについては、情報の少ない中の算定であったために、これが確保できるかどうかというのはわからないというような、こういうご答弁だったと思いますが、そうしますと、ほかに歳入不足になるような項目があるのであればご答弁いただきたいということです。

  それから、1点答弁漏れがございましたので指摘いたしますが、7億円の繰越金が今年度3月定例会で予算計上してきたわけですが、これが実質的に今年度、6月の定例会の中では繰越金として4億8,517万8,000円という減額されているわけですが、これは当然減額してきた理由があるわけですね。その理由というのは、当然中身の問題に多分行き着いてくるのだろうと思います。この中身が、果たしてどんな内容の内訳がこの減額の内容になってきたのかということを先ほど質疑したのですが、ご答弁いただけなかったので、これについて再度質疑いたします。

  2回目の質疑を終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、2回目の中野政廣議員の質疑に対してお答え申し上げます。

  まず、ほかに歳入不足になる項目があるかということでございますが、今のところないものと思っております。

  また、2億円の減額した理由でございますが、過去の実績で計上したものでございまして、特に内容とかということについてちょっとお答えできませんので、よろしく。

  以上でございます。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 3回目の質疑をいたします。

  地方交付税の関係で、いわゆる歳入に関して、この交付税についてわからないと。今後もわからないということでございますので、歳入不足にならないように、ぜひとも管理監督していただきたいということをお願いいたします。

  それから、繰越金の件なのですが、差額についてでございますけれども、中身がよくわからないのですが、どういうような、結局前回出した7億円というのは、多分ほぼ全額を出してきたのだろうと私は推測しているわけですが、この中で減額になった、いわゆる2億1,482万2,000円減額になったということは、この中身について減額理由があるわけですね、当然。ですから、それはどういうような内容だったのかということをお聞きしているわけです。これは担当部長に再度お聞きいたします。

  それから、最後に市長にお聞きいたします。大変歳入不足の厳しい時代の中で、今回市長になられたわけですが、今後の蓮田市の財政運営についてどういうふうにお考えなのかお聞きいたしまして、私の質疑とさせていただきます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 3回目の中野政廣議員の質疑にお答えいたします。

  これから詳しい分析してみないとあれですけれども、一応繰越金というものは、不用額と現計予算に対する歳入増とのこの二つの要素から繰越額として出てくるわけでございますが、不用額の方は例年と変わらない額でございますが、歳入増の方が例年になく少なかったという、現時点では考えておりますが、これにつきましても、今後なぜそうなったかということを分析したいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 中野政廣議員のご質疑にお答え申し上げます。

  先ほど部長も答弁している点も、重複するかもしれませんが、他に歳入不足があるのではないかというご質疑ですが、先ほども何回か申し上げておりますように、今回精査いたしましたのは前年度繰越金、決算剰余金が中心でございました。それにあわせて、事業が確定したものは調整させていただきましたが、それ以外も、まだ年度3カ月ですので、正直これから事業推進に当たって、歳入不足や、予定した財源内訳が手当てできない、そういう問題も発生してくるかもしれません。全体的には、やはり他の、今確定いたしました以外の歳入、税収あるいは国県支出金、補助金、あるいは市債、予定どおりの市債が借り入れできるかどうか。また、当面の一番心配事は、7月に決定されます地方交付税のうちの普通交付税、この部分です。これがどういう数字が出てくるのか、本当に予断を許さない歳入状況です。それら、全体の、歳出の財政運営をしていく上では本当にそれがよりどころでございますので、ご質疑の趣旨を踏まえて、よくその辺を把握しながら取り組みをさせていただきます。

  それから、7億円が結果としてといいますか、今回5月の出納閉鎖をもって剰余金が確定したわけで、その理由ですが、これは私の立場からはちょっと説明できない部分もあるのですが、いろいろ理由はあったと思います。歳出の計上するその財源手当てが何とかならないかということもございましたでしょうし、あるいは平成17年度に予定していた事業が3月までいろいろ執行された、そういうこともあったかもしれません。あるいは、平成17年度に予定していた歳入が、歳出だけではなくて、予定した歳入が落ちたということもあるのではないかと思います。考えられる点を今幾つか申し上げましたが、いずれにしましても、この教訓といいますか、こういう状況は、これからの厳しい先の見えない地方財政運営を推進していく上では非常に大事な点でありますから、一つの教訓といたしまして、こういうことのないように努めてまいりたいと思っております。

  それから、最後に今後の財政運営ですが、どういう形で考えているかということでありますが、大きくは、今回のご質疑とはちょっと枠が外れるかもしれませんが、地方を取り巻く財政状況は蓮田市に限らず大変厳しくなっております。それは蓮田市だけの問題ではなくて、国、県の段階でも大変厳しくなっておりまして、地方財政計画そのものが抜本的に変わってくるのではないかと危惧しておりまして、そういった点では、大きい目で見ますと蓮田市の、いろいろな意味を込めまして今申し上げますが、人口増加策がとれなければ非常に厳しくなるのではないかと思っております。それは、今の蓮田市の行政区域だけを考えるのではなくて、大きい視点で考えますと、そういうこともあり得るのではないかと思っております。

  当面、それではどうしたらいいかということですが、やはり今ある限られた制度の中でこれをできるだけ精度の高い数値に仕上げていくというのが一番大事な点ではないかと思っております。歳入歳出を含めて、行政は毎日毎日が動いておりますから、なかなかこの財政問題だけを議論といいますか、検討するのも難しいのですが、大事な課題でありますので、当面の財政運営をそのような視点で取り組まさせていただきます。全職員一致団結して、ひざ突き合わせて、細かい点までこれから精査、検討して予算の組み立てに取り組んでまいりたいと思いますので、また、中野政廣議員もいろいろな角度から勉強されている方でございますので、ご指導賜ればありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、質疑は終結いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時49分



          再開 午前11時49分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第70号の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議案第70号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより、採決いたします。

  議案第70号は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。





△議案第54号〜議案第69号及び議案第71号並びに請願の各委員会付託





○石井平夫議長 これより、議案並びに請願の付託を行います。

  本定例会に提出された議案第54号ないし議案第69号及び議案第71号並びに請願につきましては、配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託をいたします。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明17日、18日、24日及び25日は、休日につき休会といたします。

  19日ないし22日は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

  23日、26日及び27日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  来る28日は、午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午前11時51分