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埼玉県 蓮田市

平成18年  6月 定例会 06月13日−一般質問−03号




平成18年  6月 定例会 − 06月13日−一般質問−03号







平成18年  6月 定例会




          平成18年6月蓮田市議会定例会 第5日

平成18年6月13日(火曜日)
 議 事 日 程(第3号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
      12番  中 里 幸 一 議員
      10番  和久井 伸 一 議員
      17番  岸 尾 悦 子 議員
      18番  増 田 喜 子 議員
      21番  伊勢谷 憲 一 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会
午前9時02分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
                                   
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開議の宣告                   (午前 9時02分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) おはようございます。12番、中里です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  私の質問は、新たに市長に就任されました中野市長の政治姿勢についてでございます。よって、答弁は、市長にお願いをいたします。まずは、市長就任、おめでとうございます。

  さて、5月21日に行われた市長選挙では、3人の方が立候補され、それぞれの公約を掲げて市民の理解を得るべく戦ってこられたわけですが、中野市長が市民の負託を受け、市長に就任されましたので、その選挙公約について、具体策や施策について質問をさせていただきます。

  まず第1番目に、明るい未来をつくる政策というところで、福祉、医療、家庭、教育、文化、スポーツ、そのようなことの充実をされるという中の国民健康保険、介護保険への支援という項目がございます。今でも国民健康保険には、特別会計への繰出金等で、市としては支援をされているわけですけれども、そのほかに新たな支援策をお考えのようでしたら、もしあれば、具体的にお答えをいただきたいと思います。

  次に、保育園待機児童ゼロ対策。保育園でも、まだまだ施設の不足等や諸問題を抱えておりまして、待機児童がゼロというわけには現在至っておりません。ハードの面で対応するのか、あるいはソフトの面でその辺のところを解消していくのか、どのような方法で取り組んでいくお考えなのかをご答弁いただきたいと思います。

  次に、市民スポーツ広場の拡充ということですけれども、これも面積を拡大してスペースをつくるのか、あるいは施設の内容等を充実していくのか、その辺のところのお考えをお伺いしたいと思います。

  次に、安全を守る政策についてです。防犯、防災、環境、基盤整備、コミュニティの充実等でございますが、その中で自治会組織への支援ということが書かれております。現在も自治会にはいろんな形で行政は大変お世話になっておりますし、現在では切っても切れない非常に大切な組織だというふうに認識をしておりますけれども、自治会とは、また違った意味で、自治委員という組織に対しては、市の方は自治委員報酬等についての支援、それからいろんな形での自治会への支援もされていると思いますけれども、その辺も何か新たな施策等があるようでしたら、教えていただきたいというふうに思います。

  それと、防犯のための警察署の誘致運動、これは前にもほかの議員からご質問があったように、市長の答弁は、そのとおりで、大変結構なお話だというふうに認識しておりますけれども、片や防犯、防災ということになりますと、この中には、防災についての、消防署についてのことが触れておられませんでしたので、防災については、その一番の中心となる消防署について、現在、議会でも諸問題を抱えております、消防署の訓練塔の建設についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、市長のお考えを伺いたいと思います。警察については、県の権限が非常に大きい問題ですので、誘致運動という形になるでしょうけれども、消防署については、市事業でございますので、市長のお考えが幅広く採択されるべき立場にあると思いますので、お願いをいたします。

  三つ目は、町の活性化を図る政策ということです。産業、交通、鉄道、商工の用途区域見直しの推進ということですけれども、その中で駅西口再開発事業の完成がうたわれております。これについても、前段でのご質問もあったのですけれども、再開発の内容につきまして、市長のお考えを少しお伺いしたいと思います。完成は、当然のことですけれども、とりあえず4年間で取り組む政策、あるいは事業ということの中には掲げられているわけですから、当然4年のうちには何とかしたいというお考えはお持ちだろうと思います。そうしますと、具体的には、余り大幅な変更をこれからしていくというのは、タイムスケジュールからいって、かなり無理なのかなというような気もいたしますので、昨日の一般質問の中で、市長のお考えの中で、再開発ビルの中には、市民ホールを入れるという考えは、まだ確定ではないと。別に文化会館等を建設する意向もあるというようなお話も伺ったような気もいたしますので、その辺の整合性ですね、今まで再開発ビルの中へ市民ホールを入れて、再開発ビルを建設するという方向性で来ていたように思いますので、それがもし違う方向で対処されるとなると、市が使おうとしていたスペースがあくわけですから、公共施設がそれを使うのか、あるいは面積等の変更をする、都市計画の変更をまたここであえて行っていくのか、その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、京浜線の延伸運動でございます。できれば、京浜線が蓮田まで来ていただければ、こんな便利なことはございませんので、それもぜひお願いしたいと思います。それと同時に、長年の懸案事項であります地下鉄7号線についても、あわせて延伸を希望しておるのが、現在の蓮田の情勢ではないかなというふうに思っております。ここには、ちょっと触れられておりませんけれども、そういった鉄道網の充実ということで、同じことで、ご理解をいただけるということであれば、その辺についても市長のお考えを少し伺いたいと思います。

  地下鉄7号線に関しましては、国交省が昨年8月施行の都市鉄道利便増進法によりまして、JR東北線の大宮駅、東武野田線の岩槻駅、埼玉高速鉄道の浦和美園駅間の連絡をスムーズにするため、先行して岩槻美園間の需要予測や採算性についての調査費を計上したというふうに新聞に書かれておりました。地下鉄7号線の延伸につきまして、政府が調査費をつけたのは初めてでございます。少額ではございますけれども、一歩前進だというのが、延伸を望む地元の多くの人の声だというふうにも新聞には書かれておりました。そうしますと、蓮田は、とりあえず京浜線の延伸、市民にとっての利便性は一番高いものでございましょうけれども、現在、近隣市町との歩調を合わせて地下鉄7号線を誘致しておる運動の最中でもありますので、ぜひその辺のところの整合性について市長にご答弁をお願いしたいと思います。

  それから、主要道路沿線の用途区域の見直しにつきましてです。用途区域の見直しを図るということになりますと、まだ策定をされておりません第四次総合振興計画との関連性も、当然のことながら、そこには含まれてくるのではないかというふうに考えますので、これから策定をする第四次総合振興計画ですので、その辺の市長のお考えをお伺いしたいと思います。

  次に、現道122号の整備につきましてお伺いします。現道122号は、ご承知のように非常に幅員もなく、歩道もない、そして狭隘な危険な道路ということで、おかげさまをもちまして、バイパスの完成に伴い、交通量も減ってまいりましたけれども、この機会に整備をするというお考えは大変結構でございます。ぜひ推進をしていただきたいと思います。つきましては、東町についての地区的なものですけれども、市長の考えを伺いたいと思います。

  東五丁目、いわゆる駅東口の方でございますけれども、そちら側は商業地域に認定をされる、用途区域の変更をされると同時に地区計画をかけて現在進められておりますけれども、122号現道の東側につきましては、まだまだそのままの状態でございますので、122号の整備をするとともに、その地域の基盤整備、用途の見直し等についてどのようにお考えなのか、市長にお伺いをさせていただきたいと思います。

  続きまして、効率的な市政を目指す政策の中で、市役所の改革、事務事業の見直し等ですけれども、工事請負業者選定委員の市民公募制ということがうたわれております。昨日の一般質問でも、そのことについての市長のお考えも伺ったわけですが、選定委員となりますと、普通の審議会や何かに比べまして、責任の非常に重いものと。それから、そこに入札に参加する企業の内容等非常に守秘義務にかかわるものが大きく関係してくるものと思います。なおかつ、その企業にとっては、生命線ですから、その選定委員の責務というのは非常に大きなものが生まれてくるのではないかというふうに考えております。ですから、公募に対する基準というものを、どのような形でお考えなのかをお伺いさせていただきます。

  次に、同じように各種審議会に女性委員を50%委嘱したいということでございます。男女平等ということでございますので、それは結構なのですけれども、半分の枠ということに余りこだわらずに、やっぱりその審議会の内容によっては特性があると思いますので、女性が多い審議会であってもいいでしょうし、男性が多い審議会があってもいいのではないかと。その審議会にふさわしい識見を持った方が一番必要なわけでありまして、そういう女性の方がたくさんいらっしゃれば、なお結構なのですけれども、最初に女性ありきではなくて、やはり内容を精査して審議会委員に委嘱をされる方が、私はよいのではないかと思いますので、その辺について市長の考えをお伺いさせていただきます。

  それから、収入役の廃止がうたわれております。収入役の廃止については、選挙公約に掲げられるまでもなく、地方自治法の一部を改正する法律が今国会に提出され、可決をされております。これのもとになりましたものは、地方の自主性、自律性の拡大を図るための措置として、地方自治法第168条関係で出納長及び収入役の廃止が盛り込まれているわけです。この一部改正は、平成17年12月9日の第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、議論のあったところと聞いております。施行期日は、平成19年4月1日となっておりますが、豊富な行政経験をお持ちの市長におかれましては、当然のことながら、このことについては、ご承知のはずだったと思われます。それにもかかわらず、あえて公約に掲げられた理由は何なのか、その点についてお伺いをさせていただきます。

  1回目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。中里幸一議員の質問に順次お答えいたします。市長の政治姿勢ということで、各項目、私の方からお答え申し上げます。

  最初に、公約として掲げたテーマの中で、明るい未来をつくる政策についてということで、最初に国保、介護の支援ということを掲げました。ご承知のように国保財政や、あるいは介護保険も、ここでまた若干制度が変わりますし、市民の皆様方にとっても非常に影響の大きい福祉事業でありますが、極めて財源的な手当が、それぞれの国保にしろ、介護にしろ、大変な課題となっております。その財政的な問題が、市側としての支援としては大きなテーマでありますが、それだけでは、この問題は、なかなか解決しないのではないかという考えがございまして、つまりできるだけ健康で、あるいは病気にかかった場合でも、あるいは介護の制度を受ける側になったとしても、その中で医療費の手当だけではなくて、事前の予防施策とか、あるいはソフト事業といいますか、そういう手だてがたくさんあるのではないかという考え方を持っておりまして、そういった点を含めて、今後この国保、介護に対しては取り組んでまいる、そういう意味も含まれております。

  それから、保育園の待機問題ですが、少子化の時代を迎えておりますが、現実は、各保育園、待機児がおります。特に4月入所の子供たち以降、やはりそれぞれのご家庭の事情で、年度末になりますと、やはり各園に希望者が増えているというのが現状です。一般的には、子供さんが少なくなってきて、何で保育園がこんな実情なのかというのを、中にはご理解いただけない方もいらっしゃいますが、現実は、やはりこういう状況でございますから、保護者の方々がお仕事の関係とか、いろいろな面で保育園に子供を預けたいという方が相当おりまして、それに充足していないのが蓮田市の現状であります。そういった点で、今後も、この事業に対して積極的に取り組む、そういうことで公約に掲げました。

  ハード面とソフト面と、いずれがあるのかということですが、ハード面といいますと、施設の増築や、場合によっては施設の新築、こういうものも考えざるを得ないかと思います。ソフト面では、これまたご承知のとおり、保育士の体制が、正職員あるいは臨時の方、それぞれの勤務形態が、現状ご承知のとおりだと思いますので、これらも含めて、なかなか難しいテーマでありますが、各園の運営がスムーズにといいますか、安全な園の運営ができますように人的体制も検討しなければならないのではないかと、そういう意味も含まれております。

  それから、3点目の市民スポーツ広場の関係ですが、蓮田市の市民の方々、大人も子供も含めて、スポーツ愛好者はたくさんございまして、やはり場の不足という声をたくさんお聞きいたしました。黒浜運動公園的な完璧な広場ではなくても、サッカーや野球や、場合によってはバスケットボールや、いろいろな愛好者の方がたくさんおりますので、それらの方々が身近に、そういうちょっとしたスポーツ広場があれば、余り経費をかけないでご要望にこたえられるのではないかという、そういう考えのもとに公約に掲げたところです。大々的な新たな大きな事業を想定した公約ではございません。

  続きまして、警察の関係ですが、これも昨日申し上げましたように、警察署の誘致運動を進めますということで、今後、この蓮田市が高齢化の時代を迎えて、あるいは今は人口が停滞、若干減少の傾向にありますが、地理的条件を生かして、また、新たな人口増加といいますか、そういうまちになったときに、やはり一番大事なものは、私たちの身近な生活が安心、安全に守られるということだと思っておりまして、その点では防犯パトロールや各自治会の活動や、学校の保護者の方々の活動、いろいろありますが、よりどころとするのは、やはり警察ではないかと考えました。ただ、6万4,000人前後の市では、単独での誘致は難しいわけでありますが、近隣の市や町と相談しながら、誘致基準等もありますし、また、これが誘致運動を展開したらすぐ実現するものではありませんが、布石は打っておきたい、取り組みを始めたいということでございます。

  続いて、消防行政が公約にないではないかということでございますが、消防の重要性は十分認識しているところでございまして、その中で訓練塔について、どのように考えているかということでありますが、常備消防の署員の訓練というのは、日々大事なわけでございますので、その訓練塔についても実現できるように現在努力しているところでございます。分団消防についても、最近は分団員の加入問題等もありますし、運営がなかなか大変でありますので、団のさまざまな援助に対しても、引き続き続行してまいりたいと考えております。今申し上げたのは、安全を守る施策についてでございます。

  続きまして、まちの活性化を図る施策についての中で、西口再開発の考え方のご質問にお答えいたしますが、都市計画審議会で既に答申をもらって、事業計画の手続きに現在入っているわけでありまして、ここ数回、事業内容等も変更されておりますから、大幅な変更は、ここに来ては、もうないのではないかということでありますが、手続き的には、事務の経緯を考えますと、この西口再開発、現在進めているスキームを大幅に変更することは、なかなか難しいのではないかとは考えております。事務の流れの中ではですね。ただ、私の考え方は、選挙中訴えたのは、市民ホールをどのような形で位置付けたらいいか、これも公約でございますので、再開発に入れる方法もございましょうし、あるいは将来の駐車場や利用形態を考えて、あるいはコストパフォーマンス、費用対効果等を考えますと、市民会館として理想の設置の仕方は、どのような形がいいかというのは、その再開発という私の考えの中では決めておりません。しかし、先ほど申し上げましたような一連の流れがございますので、その辺は早急に調整して最終決定をしたいと思っております。

  それから、京浜線の誘致運動の話がありましたが、この誘致運動も取り組むことを掲げました。既に市としても、沿線市町と誘致活動を進めておりますが、ご存じのように高崎線沿線の誘致運動が、かなり積極的でありまして、県議を通じて、たびたび県議会等でも質問がされております。それらのことも考え、あるいは蓮田市の長い間の、よく議会でも京浜線の沿線の質問が出ておりましたが、それらも踏まえて、実際の蓮田市民の利便性を考えますと、高崎線沿線の誘致運動に乗り遅れてはいけない、そういう考え方もございますし、蓮田市単独ではできない、大変非常に大きなテーマではありますが、市の方向としては、取り組むのが正しいだろうということで、公約に掲げたところでございます。

  あわせて、公約にはないが、地下鉄7号線について、過日の新聞等にも出ておりましたが、浦和美園駅から岩槻駅まで調査費がついて、いよいよ国も動き出したというニュースが入りまして、岩槻から蓮田までの関係は、まだその辺具体化になっておりませんが、運政審で出た答申では、JR宇都宮線の蓮田駅までということになっておりますので、それらを踏まえてのご質問かと思いますが、あえて私は、公約には掲げませんでした。地下鉄7号線の誘致について反対するものではございませんが、再開発以上に蓮田市の大きなテーマといいますか、蓮田のまちを揺るがす、財政的にも、これを実際に単独で立ち上げる場合ですね、大事なといいますか、極めて大きな事業になりますので、その辺は慎重に取り組むべきという考え方のもとに、あえて公約には掲げなかったところです。決して取り組まないとか、現在、隣接市町と共同で誘致運動を展開しておりますが、それら消極的になるということではございませんが、また、皆さん方と相談して、いろいろ進めたいと思いますが、大きな大きなテーマになると思っております。現段階では、そういう認識でおるということで、ご理解いただければありがたいと思っております。

  それから、用途区域の変更を掲げたが、総合振興計画の土地利用計画等々と関係してくるのではないかということでありますが、用途区域の変更が実現したときには、大いに関係してまいります。ただ、総合振興計画の延長期間が現在1年間でありますので、それをどの程度位置付けられるか、まだ断定できません。考え方といたしましては、蓮田市の土地利用のもう一度見直し、あるいは都市計画道路等の大規模幹線道路沿線の用途の見直しは、もう必要不可欠でありまして、まして民間資本とか、公共事業がやるべき事業ではなくて、民間の誘導といいますか、そういった点でも非常に大事なことだと思っておりまして、これはぜひ取り組ませていただきますが、それがイコール今間近に控えている総振でどの程度位置付けられるかは、ちょっとまだ確定できませんが、考え方としては、できるだけこの中に、どんな形かで入れていきたいと思っております。

  それから、122号バイパスが日曜日に開通いたしまして、蓮田市の長年の、38年ぶりの大きな課題が解決したわけでありますが、車の流れが、ここ2日間で大幅に変わりました。ただ、ご質問の現道の122号国道に限らず市が管理している市道、こういうものの整備が未整備でありますので、幹線は開通いたしましたが、実際に市民の皆様方が使う、そこへのアクセス道路等を含めた市の道路整備計画が不十分でありまして、その点も早急に計画的に取り組まなくてはいけないのですが、122号バイパスと並行して、ご質問の現道の122号の改修が県におかれてなされていたわけです。用地買収は市が担当いたしまして、財源的には県費、県の方のご負担をいただいていたわけですが、途中で、平成13年を前後といたしまして、その事業が一時ストップした経緯もございました。バイパス開通後、また、新たに県の方へお願いするという手はずになっておりますので、これも引き続き14メートル、車道幅員7メートル、歩道3.5・3.5の14メートルの道路整備計画ですが、買収したところ、まだ買収できないところ、歯型状態ですので、早急に完成して、これまた今度こそ蓮田市民の方々が使う道路になるはずですから、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

  これとあわせてご質問の、現道の122号の踏切から南側といいますか、東町側、この問題ですが、質問のとおり、踏切を渡って西側といいますか、南側は地区計画がかかっておりまして、駅前広場を含めて、将来の構想図が展開されておりますが、踏切を渡って左側は、ご質問のとおり、まだ現況を考えた計画しかございませんで、その辺は議会でも何回か質問が出ておりますが、その辺も県と協議しながらということになると思いますが、今後取り組んでまいりたいと考えております。

  周辺の基盤整備を含めての計画はということでございますが、正直、まだそこまで煮詰めておりませんが、まずその幹線道路であります、現道の122号の整備計画をどのぐらい県にお願いできるのか。バイパス開通後、現道の122号が今度市に道路移管される、そういう問題も当然発生してくるわけですから、その辺の話し合いの中で、いろいろお願いしてまいりたいと考えております。

  それから最後に、効率的な市政を目指す施策について、この中で指名委員会の公募制について訴えているが、その基準は、あるいはこの指名委員会という企業の経営状態等まで入る委員会ですから、その辺の秘密といいますか、大丈夫なのかというご質問だと思いますが、基本的には、指名委員会にしろ、各種審議会にしろ、個人のプライバシーは、当然守らなければなりませんが、従来役所がやっている業務について、市民の皆様方に見てもらうのが一番いいのではないかと思っております。業者選定や談合問題や、いろいろ出てくるわけでありますが、行政がやっている、その辺の手順、実態、そういうものがどういうものかというのを見ていただきながら、なおかつ、そこで経験した知識を生かしていただいて業者選定もお願いする。それは決して悪いことではないのではないか。むしろ、クリーンな政治といいますか、情報の公開、そういうものには沿うのではないかと考えておりまして、そういった点で掲げたところでございます。ただ、もし就任された場合は、当然相当の専門的な知識等も必要でありますから、その知識を習得する期間、あるいは実態等をよく勉強していただいて、そういう期間も設けて、その上で受諾していただけるかどうか、委員に就任していただけるかどうか、そういう時間的なものも設けなければならないのではないかと思っております。さらに、秘密のことは、これは我々正職員、非常勤特別職、それぞれ就任時に得たプライバシー的な知識は公開してはならないということになっておりますので、そういった点は守られるのではないかと思っております。

  それから、全体的な審議会に女性を50%、それぞれ男性、女性、特性があるのではないか。何も50%女性ありきでなくてもいいのではないかという質問ですが、これも若干考え方が異なるかもしれませんが、そもそも女性の特性、男性の特性というのは、個人的な問題は除いて、公の業務を行う上で、そんなにこだわらなくていいのではないかという考えを私は持っております。この仕事、この審議会だから女性が、結果として多い場合はございますが、最初からそういう形で臨まなくてもいいのではないか。そういった点では、男性、女性半分ずついるわけですから、当然同じぐらいの数の方が参加してもらい、実際に各審議会の条例では、何々長といういろいろな充て職がございますから、一気にはできないのですが、基本的な考え方としては、今申し上げましたような形で取り組みますし、取り組めるのではないかと考えております。

  それから、収入役の廃止問題でございますが、過日5月末に法律の改正がなされまして、収入役は今後、地方自治法上置かないことになりまして、それにかわる職を置くことになりまして、そういった点では、中野はもともと職員上がりだから、国の動向はわかっていたのではないかということでありますが、国の流れは承知しておりました。ただ、いつそれが実現できるかというものは承知しておりませんでした。収入役制度も設立以来、地方自治法制定以来、市長、助役、収入役というのは市の三役として、市長、助役は執行側、収入役は執行側でありますが、実質上、公金の収入支出を全責任を持って管理する最高責任者ということで、その位置付けがきちっとされておりまして、その存在価値も十分あったわけでございます。しかし、最近の会計事務の専門的といいますか、処理の形態等から考えて、一つの時代の流れで、収入役廃止の法律がなされたところと思いますが、今回たまたま私の公約と地方自治法の改正時期がほぼ一致したということでございまして、前々から知っていたということはありません。これは恐らく国の職員でも県の職員でも、いつ実施されるかはわからなかったのではないかと思っております。全体的な流れは、職員時代から十分把握しておりました。

  それから、一つ漏れましたが、自治会の関係です。自治会に対する支援を掲げたが、具体的にどういうことか。現在、市では補助制度等をいろいろつくって取り組んでいるがということでありますが、この蓮田市の地方自治の行政を行う上で、市は、法律上は末端の自治体でありますが、さらに身近な市民生活への役割を担っていただいているのが、市側から見ますと自治委員さん、地元から見ますと自治会長さん、職が重複しているわけですが、こういう形でなされておりまして、この自治会に対する支援をハード面、ソフト面、いろいろな面で支援していこうということでございます。具体的に何かあるのかということですと、今ここで申し上げにくいというのですか、まだ具体的にこれですということは言えないのですけれども、私自身も過去に1度自治会長を経験しておりますし、この3月までも地元の自治会長を経験しておりまして、自治会の実態が大分変わったなというのが実感でございます。後任の役員さんがなかなか見つからない。あるいは自治会の中の財政運営がなかなか大変な時代になっている。あるいは自治会の会員さんの加入率が、やはりそれぞれの自治会で落ちてきている。そういうことで、実際の地域の自治会活動の中で、さまざまな問題が発生しているわけでありまして、その辺を、ソフト的になるかもしれませんが、どのような形で援助したらいいのか、今後、各自治会長さんや連合会の役員さん方と相談しながら取り組ませていただきます。明快な具体的な政策をここでは申し上げられませんが、考え方、姿勢としては、そのような考えのもとに公約に掲げました。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  詳細にわたりましてのご答弁、ありがとうございました。が、まだ予算も提出されていないことを踏まえまして、これといった具体策というのが、どの項目にもなかなか見えてきません。今思案中だというふうには思うのですけれども、短い選挙戦の中では、大きな項目で市民に訴えざるを得ないというのは十分理解できるところですが、当然その根元となる考え方には、根底に流れるきちっとしたものがおありになるはずでありまして、少なくとも現の段階では、予算の裏づけは何かということを除いて、もう少し方向性というか、具体的なご答弁をいただきたかったというのが率直な考えです。その中で二、三再質問をさせていただきます。

  まず、防犯、防災ということでの、安全を守る政策についての中での消防署の訓練塔の件です。これも実現できるよう努力をされるというご答弁をいただきましたが、現在、予算の組み替えも終わり、明日ご提示をされる予定だというふうに聞いておりますけれども、実現できるよう努力されるということでありますけれども、その中に、そういった方向性が見出されるのであるかどうか、今ご答弁いただけるようであれば、お願いをしたいと思います。

  それから、京浜線の延伸運動についてです。大変結構なお話で、ぜひ進めていただきたいと思います。これも地下鉄7号線の問題と一緒で、蓮田市単独では、京浜線の誘致もなかなか難しいということになると、JR宇都宮線沿線こぞって誘致運動をしなければならなくなるでしょう。当然、白岡や久喜、その辺のところとも協議しながら、協調性を持ちながら、京浜線の延伸運動も進めていかなければならないというふうに考えます。まさに地下鉄7号線と同じような体系を組んでいかなければならないのではないかなというふうに思います。非常に大きなプロジェクトで、蓮田の財政から考えますと、本当にできるのかどうかという難しいものを考えるくらい大きなことだというふうには認識しておりますけれども、やはり蓮田の百年の大計を考えたときに、私は、地下鉄7号線の延伸も含め、京浜線ももちろんですけれども、交通の利便性というのは、今我々が図っていくべき問題だというふうに考えておりますので、その辺の整合性について、市長にこの辺のところは答弁をもう一度お願いしたいと思います。

  それから、駅西口再開発のことですけれども、市長公約の中の文化会館の建設ということと、西口再開発というものが、今までは一緒に考えられてきたわけですけれども、ここで市長として、決して決定したわけではないのだというお考えの中では、一緒ではないのだというようなご答弁をいただいたのですが、それはそれで結構ですけれども、文化会館が別に建てられれば、それはそれで私は結構だと思いますが、今まで進めてきたスキームの中では、そうしたものを入れるのだという、市がそれだけの面積を使うのだということでの都市計画の施設を変更してきたわけですから、そこの穴を埋めるという言い方はおかしいのですけれども、それに匹敵すべきものがそこに入るのか、あるいは面積を縮小して都市計画を変更するのかは、いずれのときにでも選択せざるを得ないような時期が来るのではないかと思っております。それには、やっとここで権利者協議会との話し合いがついて、都市計画を変更するまでに至ったわけですから、この点についての、また、権利者協議会の方たちとの協議というものをもう一度されていくのかどうか、その辺についての市長のお考えを再度お伺いしたいと思います。

  それから、主要道路沿線の用途区域の見直しにつきましては、第四次総合振興計画が、短い期間とはいえ、練り直す期間がせっかくできたわけですから、市長のお考えにあるように、その中に前進的な物の考え方をぜひ入れ込んでほしいというふうに私は思います。市長のお考えを再度その点についてお伺いさせていただきます。

  それから、現道122号の整備ですけれども、国道から県道、私先ほど申し上げた東町については、県道の形になるのですが、県も予算がなかなか厳しい折ですので、拡幅の問題等につきましては、市の負担がかなり増えてこざるを得ないのかなというようなことも、ちょっと考えておるのですが、今交通量が減ったことによって、市のいわゆる商業関係の方たちが、これからどうしようかという今模索をしている最中です。今までは道路の状況を踏まえ、もうあきらめていたというのが現実なのですが、ここで交通量も激減をし、あるいは道路の環境が大きく変わることによって、自分たちもまちの活性化のために何かをしなければならない、そういう機運が盛り上がってきているところですので、この機を逃しますと、また、道路拡幅にしても、ビルの建設等が始まってしまってからですと、また、50年できなくなる、自然に後退するまで待っているとできなくなるというようなことが、また、持ち上がってくるおそれがあります。ぜひ早い段階で行政が手を打ってほしいと思っておりますので、その辺についても市長のお考えをもう一度お聞かせいただければ幸いです。

  それから、収入役の廃止の件については、確定するということが、自分としては認識していなかったということでございましたので、そうでなければ、その選挙公約の中に盛り込むというのは、昨日の島津議員でしたか、質問の中で、特別職の報酬の削減ですか、それについては、ああいった形で公約に載せることは、適切ではないのではないかというようなご答弁をされていますので、私もそれと同じような形で、公約の中に、こういった収入役の廃止というような形を行政改革の一環とはいえ、載せるのが果たして適切だったかどうかという、ちょっと疑問を抱いておりましたので、あえて質問させていただきましたので、ご了承いただきたいと思います。

  以上、再質問させていただきまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 中里議員の2回目のご質問にお答えいたします。

  消防署の訓練塔について、具体的に今平成18年度当初予算、編成し直しているところですので、答えにくいだろうがということでございますが、一応方向性としては計上する考えでございます。内容については、また、上程された時点でいろいろご説明させていただきます。

  それから、京浜線の誘致運動についてですが、地下鉄7号線と関係し、やはり沿線市町と手を携えて展開すべき大事業でありますよと。あるいはその整合性について、きちっとしておいてほしいということだと思いますが、そのとおりでありまして、そのようにさせていただきます。

  ただ、地下鉄7号線の場合には、新設大事業ということで、京浜線の延伸ということになりますと、恐らく地元負担もあると思いますが、基本的にはJRの考え方が基本になると思いますし、そういった点では、若干財源的な手当とか、協力内容というのは異なってくるのではないかと思っております。ご質問の趣旨を踏まえて取り組みたいと思います。

  それから、西口再開発について、選挙中、文化ホール、市民会館の公約を掲げたが、先ほども答弁申し上げましたが、西口再開発に位置付けている市民ホール計画と、今私の考えの段階では合わせておりませんので、そういった点をご指摘いただいたのだと思いますが、確かに先ほど申し上げましたように、事務の今の進ちょく状況からすると、西口再開発の共同ビルの中にメイン施設として文化ホール、文化会館が位置付けられているわけです。そのことは市の考え方でありまして、再開発事業ということからとらえますと、ビルを建てるという、そのビルの中身までは、市の計画の方までは影響ないのですが、蓮田の再開発の共同ビルを考えるときに、その共同ビルの中に権利変換をしなければならないフロアがあるわけです。これは市がやろうとしている公共施設部門と、権利変換で立体換地したフロアを地権者の方々へ換地しなければならない部分がありまして、一刀両断でなかなか決められないところがございまして、その辺も含めて、あるいは先ほど申し上げましたような市側としてのコストパフォーマンスというか、費用対効果等も考え、利用形態等も考えて、早急に検討して方針を出したいと思っております。西口再開発の特別会計予算が3月議会で議決になっておりますし、そういった点では具体的な設計料等も計上されておりますので、時間的な余裕が余りない部分なのですけれども、早急に結論を出したいと思っております。

  それから、用途見直しについて、総振にということで、先ほども申し上げましたが、限られた時間の中でありますが、今後の長い蓮田市の新たなまちづくりの土地利用計画が、あるいは幹線道路の沿線利用計画が、これで決めるわけでありますので、その辺は限られた時間ではありますが、十分努力してまいりたいと思っております。

  それから、現道の122号の問題で、122号バイパスが開通しましたから、県は現道の122号分、特に上閏戸の信号のところから中閏戸、下閏戸へ入ってくる現道の122号ですね、岩槻境まで通じておりますが、これの道路移管問題が恐らく発生してくると思います。県から市の道路への格下げですね。そういうものとあわせて、なかなか今度は格下げされた時点で、市の事業として、それを整備していくというのは、また、大変なことでありまして、やはり県だからできること、国だからできること、そういうのがございまして、その辺をちゃんととらえて、ご指摘のとおりやっていきたいと思っております。なかなか県の方も条件が厳しくなってくるのではないかと、ご指摘のとおりです。沿線商業者の方々を含め、機運が高まっているということでございますので、その方々のご意見もいろいろお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。

  それから最後に、収入役の関係ですが、公約に掲げたのが疑問に思っていたということでありますが、いろいろご心配をおかけしたかと思いますが、先ほど来申し上げますように、やはり長い歴史の中で、その職といいますか、収入役制度が廃止されたわけでありまして、その情報はキャッチしておりましたが、今回の選挙とは、その実施時期については、全く予想しておりませんでした。

  以上でございます。



                                            





○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) おはようございます。10番、和久井伸一でございます。

  初めに、さきの5月21日の蓮田市長選挙におきまして、見事多くの市民の負託を受けて蓮田市長になられました中野和信市長にお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

  蓮田市民の幸せのために日夜分かたずご奮闘をこれからいただくわけでございます。本当にご苦労さまでございます。また、深く感謝を申し上げます。どうかお体に留意をされて、健康で見事な指揮をとっていただきたいと念願いたします。

  さて、私、中野市長が誕生して、個人的に一つ残念なことがございます。それは、今年カエルが鳴かなくなったことです。これは私でなければわからないのですけれども、夜、カエルの合奏が私の家で聞こえなくなったことであります。農業は、人の生き方を教え、そして心をいやしてくれると言っていた市長の言葉を思い出します。蓮田市の都市計画を考えるとき、農業をどうするかという問題に突き当たると、二十数年前に喝破されていたことを懐かしく思い出します。恐らく農業と都市計画を融合させていく新しいまちづくりを進める当市の独自性を理想とされていることが、昨日の小山議員のスマートインターチェンジの市長答弁で理解をいたしたわけであります。すなわちそれは農のあるまちづくりではないかなと思う次第であります。農は、脳みその脳でも、よくできる能でもない。カルチャー、すなわち耕す、農耕ということではないかということであります。なぜなら私も、耕す文化の時代を目指すことで、いやしを忘れて、すさんだ社会を変革できるのではないかと思うからでもあります。

  さて、昨日は2006年FIFAワールドカップ日本対オーストラリア戦をテレビで観戦されてお疲れの方もいらっしゃるかと思います。結果は残念でしたけれども、最後までよろしくお願いいたします。

  それでは、会議規則の規定により、通告順に以下質問を進めます。議会は、言うまでもなく、市民の福祉向上と幸せのために、職員や市長をただしながら緊張関係にあり、ともによき議論の相手として、市民に政策判断の経過や結果に至る情報を開示していくことが求められます。地方自治は民主主義の学校であるという理念のもとに議論を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  1問目、第四次総合振興計画策定方針について。先ほど中里議員への答弁の中で、幹線道路の都市計画決定、用途の見直しなど、どの程度位置付けていくか、できるだけ位置付けたいというお考えのようでありましたけれども、それらを踏まえて、お尋ねいたします。これはちょっと余談でございますが、先般、私の小学校の同窓会があり、そのときのエピソードです。彼は、市議会議員をやっている十日町市の同級生であります。方言ですが、「おまんのまちどうなってやら」と。「総合振興計画も否決され、当初予算も否決され、百条委員会までやってら」と言ってきました。私が「どうして知ってやら」と聞くと「ネットで見て知っている」ということでした。なるほどと納得もし、翻って、そんなことで有名なのかと悔しく残念に思った次第です。蓮田市民にとっても同じ疑問や思いなのではないかと再び認識をしているところです。市長は、3月議会で総合振興計画を反対された立場なわけですが、今度は市長になって総合振興計画を提案される立場になられたわけであります。立場は180度変わったわけです。今蓮田市が陥った自治法上の整合との問題点、すなわち違法状態を回避し、市民にどう説明し、理解を得られるかということではないかと、これに腐心しなければならないと思うからであります。

  そこで、明確なる策定の基本方針をお示しいただきたい。どのような方針を市長は示されるのか、まず伺います。先ほどの中里議員へのお答えにもございましたけれども、明確にできるものについては明確にしていただきたい。

  次に、総振と予算とは、市長に権限が、提案権が帰属します。そこで、さまざまございますけれども、2点目に移ります。広域行政の取り組みと合併問題の方針について。すなわち、広域行政の取り組み、合併問題の方針は、総合振興計画に位置付けなければならないと思うわけであります。ご自身のお考えと置かれている時代社会の変化対応についてお考えをお示しください。

  そこで、具体的に(ア)、埼玉県市町村合併推進構想についての方針、取り組みについて、いかがされるのか、お尋ねいたします。さきに私は、埼玉県の総務省から派遣されてきている合併推進課長の基礎的自治体の行財政基盤を強化する必要性とその支援策の説明を受ける機会がありましたが、県が進める埼玉県市町村合併推進構想によると、私たちの地域は、南は蓮田市から北は加須市、羽生市までの5市9町、人口規模57万4,000人の枠組みが示されております。また、その推進協議も現在行われているということでございますけれども、中野市長のご所見をお伺いいたします。

  次に、(イ)、蓮田市白岡町合併と広域組合事務の取り組みについて伺います。蓮田市、白岡町は先行して合併していく考えを持たれるのか。市民の関心事ですので、あわせてお答えください。次に、さきの1市2町の合併破綻は一つの結果ですが、広域事務組合の関係からして、蓮田、白岡の対等合併なら住民投票でも成功したのではないかという考えの市民もいらっしゃいますが、市長はどういう認識を持たれますか。市長自身のかかわりと、その中での見解を求めます。

  次に、(3)、総合振興計画審議会条例、第四次総合振興計画の策定期間及び審議会の委員の選考についてお尋ねをいたします。第四次総合振興計画策定に当たっての方針、審議会条例の提案時期及び委員の人選をどうされるのか、お尋ねします。

  また、そのことは、過去、昨年度1年間かけてやられた市民意識調査や市民委員会の提案意見などをどう取り扱うのか。もう一度やり直すということで、理解をしていいのかどうか、お答えをいただきたい。女性審議委員を50%にしたいという公約がございましたが、条例の改正や委員の選出を踏まえて考えるならば、十分な時間をかけてやらざるを得ないのではないか。議会でも十分な時間をかけて審議すべきであるという意見もあったことも考慮に入れますと、必然的に時間的制約が発生する。よって、今年度だけでなく、来年度、平成19年度も第三次総合振興計画を再々度延長し直すということになるのではないか。市長は、はっきりと方針を示していただきたい。

  次に、(4)、3カ年事業実施計画と平成18年度当初予算編成方針について。総合振興計画、基本計画、3カ年事業実施計画と三つの層の計画が必要だと主張してこられました市長であります。あわせて財源計画の裏づけの必要性も主張されてこられました。この度の市長選では、財政再建も公約をされました。この市長公約の中では、一方、道路整備、西口再開発完成、文化会館建設など大型普通建設事業も訴えられました、これらを勘案すると、相反する課題に対して財政シミュレーションは整合するのか、できるのか。また、それは民間と違って、行政というのは、その性格上、自分のお金、単独事業でやるならば、それは可能でありますけれども、現実は、そうはなっていない。したがって、急激な変更も、その手続きもなかなか難しいわけでございます。計画策定、実施計画設計委託、補助申請、起債申請、事業予算編成など大変難しい課題があるわけです。すなわち、私が心配しているのは、公約は実現して初めて評価されるということです。昨今、政治の信頼度は大変落ちている。そこで、選挙民の信頼を得るべくマニフェストを訴えることが選挙の一つの流れになってきています。蓮田市の中野市長編成の当初予算は、公約と基本構想と基本計画、そして実施計画とすべてにリンクし、なおかつ整合しなければならないわけであります。市長はかわっても、行政事務は継続され、すべて蓮田市政として一体的に市民サービスをするわけで、それに向かって動くわけであります。市長の方針があって、その方針に沿って計画が組めて、なおかつ予算が計上され、さらに、住民合意と議会の議決が必要であります。それはまた、厳しく述べるならば、「言葉ではなく実績」を市民に示すことであります。往々にして行政は、責任をとらないという住民の不信感があります。まさに政治と政治家の課題でもあります。市長の見解を求めます。

  次に、(5)、当初予算編成スケジュールについて。予算の編成は、どう進んでいるのか。その中の市長公約の予算の頭出し、主なものは何か。総合振興計画の策定予算から始まるのか。総合振興計画がなければ3カ年実施計画は組めないし、当初予算も中身は経常経費を主体として策定され、政策的経費、新規事業を組むことはなかなか難しいのではないか。自治法の趣旨や議会での3月の当初予算審議で否決した多数の意見の意思に沿わないのではないかとの危惧を持っておりますから、お尋ねいたします。明快な答弁をいただきたい。じっくり時間をかけて構想をつくり直せ、財政的裏づけを明確にして基本計画実施計画を策定しろ、繰越金の2分の1を財政調整基金に積め、国県から補助金を多くもらえなどの意向が入った予算に当初予算はなるのかどうか、お尋ねいたします。結局、私の予測では、2年間は方針が決定するまで、議決以外の新規事業はできないのではないかと、結果として。懸念されますが、いかがでしょうか。すべてを勘案したとき、蓮田市は結果として平成18年度、これから提案される当初予算は、暫定予算の域を出ないと考えてよいのか、市長に答弁を求めます。理論上、結果論として総合振興計画否決、当初予算否決の結果は、政策的経費の当初予算の予算計上、それは市長の議員時代の議場で執行部と闘わした議論と矛盾するのではないかということです。したがって、手間暇と予算をかけて正常な形が整うまで暫定予算を組むということで理解をしてよろしいのか、わかりやすく答弁をいただきたい。

  2問目、都市計画税の方針について。中野市長は、議員時代に都市計画税について、たしか質問されておりました。私も過去数回、蓮田市の道路財源確保のために目的税として市民にお願いする以外に蓮田市の遅れている道路整備水準を上げることは難しいのではないかと質問してきました。例えば遅れている道路台帳整備だけでも、これを整備するには10億円以上もかかりますし、道路台帳整備ができないと官民、民民境界が確定されず、道路ができるまで時間がかかるし、できても道路を登記できず、未登記のままで放置されて、財産管理ができない状態になるわけであります。昨日も市長は、遅れている蓮田市の道路問題に関する答弁で、道路行政の遅れた結果を結論すると、他市町村と比較するとき、すべてではないが、目的税である都市計画税を導入しなかったことの、そのツケの結果であるとの見解を私は持っているが、市長の見解を求めます。道路をつくるには、お金がかかること、地権者の合意、協力が得られることの教訓には、蓮田市は事欠きません、蓮田岩槻バイパスの全線開通に要した年月38年と総事業費、かかった費用127億円、2006年6月11日の122号バイパス開通という壮挙の中で、蓮田市はまちづくりのために、道づくりのために次の時代に伝えるべきだと思っていますが、この教訓を市長はどのようにお考えか、ご所見をいただきたいと思います。

  そこで、具体的に伺います。(1)、導入の意向の是非。さきにも述べましたが、市長議員時代の会議録を読ませていただきましたが、導入に対しての考え方や、ご自分の意思が表現の中で確認できませんでしたので、市長自身の都市計画税導入の方針と意向の是非を問います。お答えをください。

  次に、(1)を踏まえて(2)、道路整備財源確保と生活道路各年度別予算編成方針について伺います。昨今の財政事情では、普通建設事業費の確保は極めて難しい状態でありますが、公約に盛られた道路整備に関しての財源確保の手だてと、生活道路各年度別予算編成方針はいかに。すなわち3カ年事業実施計画の中でどれくらいの予算を考えておられるのか。幾ら予算化をされるのか。3億か、5億か、10億か。その財源手当は、手法はいかにとお尋ねいたします。お答えください。

  次に、3問目、消防訓練塔建設について伺います。市長は、先ほど中里議員への答弁で、予算計上すると明言されましたが、その内容を明らかにしていただきたい。予算の規模、そしてスケジュール、場所等明確な答弁をいただきたいと思います。

  過去3月議会で消防本部訓練塔の必要性と建設予算の計上に至った経過を踏まえて、消防本部のまず方針、内容、工期及びスケジュールはどうだったかをお伺いしたい。それと、今回の市長の先ほどの答弁はどういうふうにリンクしているのか、明快な答弁をいただきたい。

  消防長の3月議会での答弁と、先ほどの市長の答弁は同じことなのかどうか。違うのであれば、違った理由と、その経過。変更があったとすれば、市長がかわったからかどうかをお尋ねいたします。たしか3月議会では4,600万円を予算計上されていたかと思います。また、市長が先ほど答弁された予算は本設か仮設か。また、本設なら建設予算ということですが、仮設なら設置という予算になるのではないか。その辺も明らかにしていただきたい。訓練塔のない消防署は、埼玉県に存在しない。これも蓮田市だけであるとのことですが、間違いないか、お尋ねをします。そして、市民の安全確保に支障はないのか。つくるということですから、いいのですけれども、どういう内容でつくられるかということを踏まえて、それはそれに対応できるかどうかということです。消防法や設置基準、指導基準に抵触するのかしないのかもあわせてお尋ねしたい。

  次に、(2)、隣接地権者との市有地交換及び売り払い問題についてお尋ねします。まず最初にお断りしますが、過去3月議会の総務委員会をはじめ各委員会にご本人からの文書が配布されていますことから、委員会での審議内容の公開の原則からして隣接地権者を公開させていただきます。初めに、隣接地権者、有限会社天野商店、天野氏からの申し出と蓮田市長との「蓮田市消防庁舎建設及び公共工事に関わる覚書」策定案策定の未締結に至る経過、過去説明したものも含めて整理をして詳細をお答えいただきたい。

  次に、有限会社天野商店、天野氏との調停不調など、交渉経過の詳細を明らかにしていただきたい。

  次に、市長にお尋ねいたします、覚書や調停内容にも話は重なりますけれども、用地交換依頼交渉や用地売り払い依頼交渉問題をどう取り扱うのか。既に公の機関で、裁判所で、蓮田市と有限会社天野商店、天野氏との調停不調となったという結論が出たこの案件。終わったのか、市長がかわったから復活させるのか、今後の中野市長の方針を明らかにしていただきたい。

  最後に、中野市長は議員時代、過去この問題を一般質問されている、あるいは質疑されていると記憶にございますけれども、議員時代、市長選挙期間中、市長当選以降、調停不調の相手方当事者と何回お会いしましたか。依頼内容またはその交渉があれば時系列でお答えください。これは私に対しても依頼がありましたので、あったのではないかという推測でございますけれども、お尋ねをしたいと思います。

  以上で1回目の質間を終わります。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時28分



          再開 午前10時46分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  高橋消防長

          〔高橋一郎消防長登壇〕



◎高橋一郎消防長 和久井伸一議員の私に対する質問のうち、消防訓練塔建設についてのうちの方針、内容、工期及びスケジュール、2問目の隣接地権者との市有地用地交換及び売り払い問題についてお答えを申し上げます。

  まず初めに、消防本部の方に置かれます訓練塔設置の方針でございますけれども、この方針は、基礎的な訓練を行うために隊員が日ごろ訓練するという施設でございますので、そのような訓練塔を当初予算におきましてもお願いしてまいったところでございますけれども、平成18年度の当初予算におきましては、否決という形になりまして、再度改めまして、この訓練塔の施設に関しますお金を計上させていただきたい、このように思っております。

  また、内容についてでございますけれども、当初では7メートルのものと17メートルのものということを考えておりましたけれども、予算に合った建設をしなければなりませんので、今回は7メートルの訓練塔を建設したいというふうに今考えているところでございます。

  また、工期についてでございますけれども、これは当然議会の議決を得てからの着工という形になるわけですけれども、早ければ、秋ごろまでには何とか設置をできればというふうに考えております。スケジュールにつきましては、今申し上げましたとおり、予算成立後速やかに着手してまいりたいと、このように考えております。

  それから、県内で訓練塔のない消防は、どのぐらいあるのかというお尋ねがあったかと思いますけれども、県内におきましては、消防の訓練塔は、それぞれの消防本部または分署におきましてございまして、ないのは蓮田市だけという状況になっているところでございます。

  それから、隣接地権者との交渉の経過、これを時系列的にお話をしていただきたいというお尋ねでございますけれども、この用地交換に関します交渉、または隣接者との話し合いということですけれども、隣接者の方とは平成15年6月24日の日に、これは市の方との交渉を行っております。このときには、消防の敷地、消防庁舎の方は、おかげさまで平成16年6月には完成したわけでございますけれども、その建設に当たりまして隣接者の方からも、市の抱えている他の公共事業、こういうようなものと整合を図るため、市の全体的な事業として禍根を残さないようにというようなご指摘もありましたので、その後話し合いを続けてまいったものでございます。それが6月24日の日が皮切りということでございます。このときには、市の方の公共事業の話し合いに応じる考えはありますよということを隣接者の方からも言われておりましたので、用地についても話し合いを進めるという方向でございました。

  また、2回目でございますけれども、6月25日、翌日という形になるかと思いますけれども、市の方で交換できる案、交換ということで、市の全体的な面積が変わるということではなくて、一部不整形なところがありましたので、そこを整形にするという意味合いもございましたけれども、約18メートルの間口といいますか、そこのところのラインを提示したということでございます。

  また、4回目になります。これは6月27日でございますけれども、基本的には、市の示した案、栗橋線のところの間口を約18メートル隣接者の方が広げるというような形で話を進めるということで、相手の方もある程度は納得していただいたかなということで進めてまいりました。その後、詳細につきましては、今後協議を重ねていくという形にはなりましたけれども、大枠の方向性では、18.何がしメートルという、約18メートルのところでの話を進めるという形にはなったところでございます。

  その後、5回目の交渉でございますけれども、7月30日に行われました。このとき初めて市の方で、大枠を定めるために覚書を締結しましょうということで、初めてこのときに市の方の覚書の提示をいたしました。その中には、先ほど言いました用地の問題、それから市の抱えている事業ということで、隣接者の方も、公共用地として当たるところの土地、または物件等をお持ちでございましたので、その話し合いを進めるというような内容の覚書でございました。

  また、6回目の8月5日のときの市の方との協議でございますけれども、このときには相手方、隣接者の方から覚書に盛り込んでもらいたいものがあるというような話が出されました。その内容といたしましては、一つには、関山交差点のところの右折帯を何とかお願いできないかということと、それからまた、排水路のつけかえ、中に排水路がございまして、その排水路のつけかえというような話でございました。それを受けまして市では8月21日に、そのことについて相手側の、隣接者の方にお話にお伺いしました。そのときに関山交差点、あそこはさいたま栗橋線と旧122号線の交差しているところですので、市の方としては、これは県事業という形になりますので、この覚書の中に入れるということは、ふさわしくないというお話もさせていただいたところです。また、排水路のつけかえにつきましては、用地のラインそのものがまだ確定していない時期でございましたので、それにつきましても、ラインが決まってからの話ではないですかということで、この覚書に入れるのは、ふさわしくないというような回答をしたところでございます。

  次に、9回目のときになりますけれども、9月10日です。このときに覚書の擁壁の費用負担、先に擁壁の方は設置してございましたけれども、それの解体の費用だとか、それから公共事業の協力というような文言の中で、費用負担について、これは市の方で費用負担してよろしいのではないかというような内容や、また覚書の中に公共事業の全面協約というような文言があったわけですけれども、これについては、表現的なものが少し強過ぎるから、違う表現にしたらどうだと。そのような話し合いが、このときにはなされました。

  それから、11回目になりますけれども、これが12月15日の日になります。市の方でも顧問弁護士さんがいるわけですけれども、この顧問弁護士さんにその覚書の案を見てもらうということで、顧問弁護士さんに1度見てもらい、市の方のつくりました案を説明しました。このときに弁護士さんの方からも、ちょっと修正した方がよろしいのではないかという話がございまして、まず最初には目的を明確にしてくださいと。それから、費用区分、公共事業への協力の内容を明確にした方がよろしいのではないかと。そのようなアドバイスを受けましたので、そのように変更したこともございます。

  それから、平成16年になるわけですけれども、1月16日です。このときには、隣接者の方も弁護士さんを用意してございましたので、その覚書の案を隣接者の方の弁護士さんに提示したという話をこのときお伺いいたしました。その案について、1度市長に見せてほしいということでございましたので、それを受けまして、私どもの方は市長に見せた経緯がございます。

  それで、15回目になりますけれども、これは3月8日ですけれども、隣接者の方から提示された覚書と、それを参考にしまして、市の方との覚書をあわせまして、覚書の最終案、このときにつくりました。3月8日の日です。このときに最終案をつくりました。

  その後、17回目のときになりますけれども、平成16年3月25日ですかね、このときにも交渉にお伺いしました。その中では、当時蓮田市におりました関口助役の辞職というようなことで、覚書を締結することはできないと。なぜかといいますと、このときにも、関口助役の方も、一緒にこの覚書の作成、また、隣接者との交渉も行っておりましたので、辞職ということで、隣接者の方も、このままでは、この覚書は進められない、そんなような話が、このときにありました。

  それから、20回目になりますけれども、これが平成16年5月13日になりますか、覚書の内容のところで、「公共事業に応ずる」または「協力する」というような文言がございまして、そのときに基本的には「応ずる」ではなく「協力する」というような表現ではないのかということを隣接者の方からは言われました。そのほかのものについては、市の方の方針、それについては理解をしていただいたということですが、この内容については、隣接者の方の会長にもお話をしないといけないので、会長に相談してみるというようなお話でございました。

  それから、23回目になりますけれども、これが6月2日のときです。公共事業の部分、先ほどの応ずるということですけれども、この応ずるということでは、一方的に義務を負担させるのではないか、このところの表現を直していただきたいというような話がございました。それと同時に、市の方の、これからの公共事業に対する考え方、これをお聞かせいただきたいというようなお話もございました。そこで、これが市の方の交渉という中では最後になるわけですけれども、25回目になりました。6月9日の日でございます。このときに市長の方が、隣接者の方とお話をした中で、「応ずるものとする」を「協力するもの」ということでもよろしいのではないかというような話が持たれたところでございます。

  その後、このような話し合いを延べ25回、市の方と行ってきたわけでございますけれども、平成16年6月30日に調停が隣接者の方から出されました。当然、調停が出されたわけでございますので、市の方も、それにかかわらないというわけにはいきませんので、その調停の場に市の方でもお伺いいたしました。1回目の調停のときには、覚書の内容でございますけれども、その中で擁壁工事の解体にかかる費用の負担、市の方としては、原因者が負担ではないですかというようなお話をしたわけですけれども、それと公共工事の協力についてということで、県道上尾蓮田線だとか、また、市道26号線、ベルクのところ、そのほかにも、これから市で事業として行う再開発、旧道の方の122号ですけれども、そこら辺の公共の工事というものもあわせての協力をお願いしたいという市の姿勢については、このときには変わっていないというお話もしたところでございます。

  それから、第2回目になりますけれども、これが平成17年2月7日でございます。このときには、消防庁舎の方の建設も行って、平成16年2月ですから、消防庁舎が平成16年6月に完成しておりましたので、その後旧庁舎、以前使っておりました消防の建物がございまして、それの解体で基礎部分だとかというのは、まだ残っておりました。その基礎部分の解体におきまして、振動が少し強いのではないかと、このようなことと、それから隣地との間にあります?体、壁ですかね、そういうようなものがございまして、それの調査をしてから、その解体工事はすべきではないかというような話が2月7日のときに調停の中で初めて出されたわけでございます。その後、この擁壁は、振動という問題と、それは基礎解体のときに発生する振動ということでございますので、なかなか了解が得られなかったということで、今までの状態が続いているということでございます。

  それから、平成17年3月7日、これは3回目の調停でございますけれども、このときには六価クロム、これが検出されたと。これは市の方の消防敷地ということではなくて、隣接者の方の敷地の中から六価クロムが検出されましたと、そういうような報告をこのときに受けました。基準値をわずかにオーバーしているということではございましたけれども、市の方といたしましても、これは4回目のときの調停なのですけれども、平成17年5月16日ですかね、このときには、市の方で行った土壌調査の報告をもって調停に臨んだところでございます。このときには、市で行った土壌調査では、六価クロムについては、検出はされなかった、基準値以下だったというようなことでございます。

  それから、平成17年7月1日、これは5回目になるわけですけれども、この辺からは、また、話が、調停に出しております覚書ということではなくて、土壌調査が先なのか、または覚書が先なのかというようなことで、話し合いが数回持たれました。この中でも当然調停委員さんを交えた中で行ったわけでございますけれども、そのときに4回ほど調停が行われたわけですけれども、いずれにしても用地の交換のラインが先か、または土壌調査が先かというようなことで、平行線をたどったということでございます。

  それで、平成17年12月2日、これが9回目のときの調停になりますけれども、隣接者の方からは、用地につきまして新たなラインが提示されました。その提示のラインは2案ございまして、一つには、旧庁舎の跡地、旧庁舎が建っていたところ、そこのところを全部譲渡してほしいという話と、それから従前検討しておりました交換ライン、消防庁舎の一部ということでございますけれども、そこのラインについての話し合いが、そこで出されました。市の方といたしましても、全部というわけには、これはなかなかいきません。当然、駐車場のスペースだとか、それから来客の方のための用地のスペース、訓練塔を建設するスペースというのを考慮しますと、全部ということは、消防側としては、条件としては、なかなか厳しいというようなお話をいたしまして、平成18年3月13日のとき、これがちょうど11回目の調停になりますけれども、そのときには、この調停は難しいということで、不調になったということでございます。

  このような経緯が、今までの隣接者との話し合いの中におきまして行われておりますけれども、今回訓練塔の建設につきましては、当初予算の金額よりも今回追加で出す予算については、かなり少ないかとは思いますけれども、今まで訓練塔がないということで、基礎的な訓練ができないという状態が続いておりましたので、今回の訓練塔建設におきまして、基礎的な訓練等を隊員の方々にしていただき、いざというときに体で覚えて、体がすぐ反応するというような形がとれるのではないかと思っておりますので、よろしくご審議のほど、ご可決賜りますように私の方からもお願いいたしまして、私の方の答弁とさせていただきます。

          〔何事か言う人あり〕



◎高橋一郎消防長 予算ですか。今のところ予定といたしまして、400万円の金額で予算の方には計上させていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 和久井伸一議員の質問に順次お答え申し上げます。

  最初に、第四次総合振興計画の策定について。そのうち最初に、策定の基本方針、用途の見直し、3月議会反対した立場から総振と予算との関係、それから合併、広域行政について、それぞれお答え申し上げます。

  最初に、総合振興計画の策定の基本方針でありますが、議員ご承知のとおり、3月で第三総が期限切れということで、4月から第四次総合振興計画が始まるわけでありましたが、3月議会で否決ということでございます。その際、否決のお立場の方がいろいろいたと思いますが、私の場合には、第四次総合振興計画の方針が、地方自治法で定めているのを受けて、従来は基本構想、基本計画、それから実施計画、この3本立てで行われておりました。蓮田市も第一次の総振以来、そのような方針を踏襲してきたわけでありますが、今回はいろいろな事情があったと思いますが、基本構想と基本計画を一体化して、実施計画とそれから基本構想、基本計画の2本立てで組むということでございました。その方針は、それでいいといたしましても、しからば基本計画が基本構想と一体であるならばなるほど、その構想は、大きなテーマは取り組むべき、表現すべきという考え方でございまして、その点ができ上がった計画と異なっておりましたので、今後10年間の市政運営の基本となる計画ですから、大変重要で、その取り上げ方によっては大変なのですが、しかし10年間は長いようで短いわけでありまして、その辺の計画は、やはりしっかりと位置付けるべき、そういう立場でございます。したがって、今回見直すに当たりましては、その辺の位置付けを明確にしてまいりたいと考えております。

  あわせて用途の見直しの関係ですが、若干表現されておりましたけれども、先ほど来ご質問にお答えしておりますとおり、今後の、この蓮田市の27.27平方キロメートルの土地利用計画、10年間の基本構想以上の問題かもしれませんが、蓮田市の将来にわたって非常に影響のある問題でありまして、こういった点も限られた時間ではありますが、先ほどご質問のありましたような趣旨を踏まえて反映させてまいりたいと考えております。

  それから、総振と予算の関係ですが、総合振興計画の基本構想と基本計画合体したものと、実施計画2本立てになった場合に、その位置付けは予算づけとリンクしなくてはいけないということは、そのとおりでございまして、この辺もそういう予算づけ、しっかりした財源対応を考えて、総振も組み立てていきたいと考えております。

  それから、合併と広域行政の関係ですが、埼玉県が現在発表いたしました、蓮田市が関係いたします構想といたしましては、5市9町、人口約57万4,000人の合併構想ですが、ただ、この中で、とりあえず5市9町の中の3市6町で優先して取り組むべき地域ということで、その3市6町の中に蓮田市が入っているわけでありますが、この構想を蓮田市としていかにするのかということでございますが、合併問題は、今回は、私の公約の中にもあえて取り上げてございません。昨日の長谷部議員のご質問にお答えしたとおりでございます。住民投票という市民の皆さんの投票の結果がありますし、それを尊重しなければならないというスタンスでございます。ただ、この蓮田市だけではなくて、地方自治体の財政問題、市民サービスに対応するべき、あるべき地方自治体を考えますと、一つの大きな選択肢、テーマといたしまして、合併問題も考えなくてはいけないわけであります。したがって、蓮田市の意思は、過日の住民投票で、現段階では決まっておりますが、やはり今後のことを考えますと、この埼玉県が発表しております、この構想についても参加してまいりたい、このように考えております。

  それから、1市2町の合併が破綻した問題の中で、白岡ならどうだったのか、可能だったのではないか、その辺をどう思っているのか。今後、広域行政の取り組みの中で方向はどうなのかというご質問だったと思いますが、広域行政と合併問題は、基本的には異なると思っております。合併は、その自治体の意思といいますか、存在がなくなるわけでありまして、広域行政の場合には、それぞれの自治体の主体は残しつつ、業務に応じて経費の節減や効率化のために進める事業でありまして、消防や水道や、場合によっては公共下水道や、あるいは将来は国保財政とか介護とか、そういう福祉施策にまで及ぶかもしれませんが、その広域行政は、今後も積極的に機会あるごとに参加してまいりたいと思っております。話は戻りますが、白岡ならどうだったのかという点は、たらればの話でございますし、相手のいることでもありますし、その辺は相手方を十分尊重しながら、蓮田市の意思決定をしてまいりたいと考えております。

  それから、総合振興審議会の策定に当たっては、その根拠となる審議会条例や審議会の委員の方々の問題もあるわけであります。また、現実的な問題としまして、策定期間の問題もあるわけでありますが、現在は1年間延長のご議決をいただいておりまして、この辺のご質問がありましたが、まず過去の資料をどうするのかということでございますが、これはいろいろな角度からご審議いただいた資料でございますので、この資料をもとに今後も取り組ませていただきます。また、期間の問題、あるいは審議会委員の問題で、女性委員の登用や、策定期間の問題から時間をかけるべきではないかということでございますが、したがって本年度だけではなくて、再延長も考えてみてはというご質問でございますが、この辺もですね。

          〔何事か言う人あり〕



◎中野和信市長 違いますか。

          〔何事か言う人あり〕



◎中野和信市長 そうなるのではないかと思います。事実、これから見直しに入りますので、再延長云々は、まだ決断しておりませんが、市の方針として決めておりませんが、ここから新たな見直し作業に入りますので、来年3月までということになりますと、期間は限られておりまして、まさしく昨年対応した状況と同じぐらいの期間しかございませんので、その辺は今後の取り組み状況を見ながら、いろいろご相談させていただきたいと思います。

  それから、3カ年事業実施計画と平成18年度当初予算編成方針、あるいは財源計画について、また、当初予算の編成スケジュール等々をあわせて、ちょっと質問が書き切れなかったのですが、要するに私の考えと、いわゆる3月議会、否決した議員の立場と、今後の予算編成や3カ年実施計画が相反するのではないか、そのシミュレーションはできているのかというご質問でしたですかね。総振に賛成できなかった理由は先ほど申し上げたとおりでございます。実際に今後、市長の立場で総振を立ち上げ、あるいはそれに対応する3カ年実施計画をはじめとして予算に対応していくわけでございますが、その中では、特に相反するということはありません。

          〔何事か言う人あり〕



◎中野和信市長 ですから、3カ年実施計画も、現在は基本構想もありませんので、第三次総振の3カ年をもとにやらざるを得ないという状況でございますので、そういった点では、今後作成されるであろう第四次総振、あるいはそれを受けた第四次総振の3カ年実施計画の中では十分調整できるものと考えております。私の考えはそうですが、ご質問の趣旨から、そうなると、暫定予算の域を出ないのではないか。今後も、そういう暫定予算という考えで対応していくことになるのではないかという質問でございますが、今申し上げましたように総振ができ上がり、新しい総振のもとで3カ年実施計画ができ上がりますと、その中に私の考えも当然入っていきますので、その辺では別に暫定予算でなくて、本予算でしっかりと業務遂行できるものと考えております。

          〔何事か言う人あり〕



◎中野和信市長 現在は、これからお願いいたします年間予算は、第三次総合振興計画と第三次のもとの3カ年実施計画でやらざるを得ないという状況でございまして、第四次総振は、今手元にないという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、都市計画税の導入の方針でございますが、過去の都市計画税の質問を私がいたしましたが、そのときの表現でわからなかったのでというお話もありましたが、当時の議員時代の質問では、都市計画税導入の立場で質問したわけではございません。よく見ていただきたいと思います。

  それで、今回の都市計画税のご質問なのですが、埼玉県内の状況を見ますと、当時は蓮田市と三郷市が都市計画税を導入しない市でありましたが、三郷市が、いよいよここで都市計画税導入ということになりました。現在は、その後の新市を含めて吉川市と蓮田市が都市計画税を導入しておりません。これまた影響の非常にあることでありまして、蓮田市の過去の財政運営の中で、都市計画税は位置付けてなかったわけでありますから、そういった点では、今ここで断定した言い方は、大変申しわけございませんが、できません。市民の皆様のご意見や議員の皆様のご意見、何よりも都市計画税は目的税ですから、導入する場合は、導入するに当たっての事業計画、そういうものが明確に示されなければ、市民の皆様のご理解もなかなかいただけないのではないかと思っておりますので、今後、蓮田市がやらなければならない事業はたくさんあるわけですが、そういう事業をよく検討しながら、その財源手当の中で研究、検討はしていきたいと思っております。

  それから、道路整備財源確保、これも今の都市計画税の中の考え方でありますが、蓮田市は、ご存じのように都市計画道路は、昭和30年代後半から40年代初頭にかけて都市計画道路がありましたが、ほぼ完成の域に達しておりまして、その後の新しい幹線道路計画は位置付けておりませんでした。そういうこともありますし、また、通常使う生活道路の整備計画も、ここ数年大幅に予算等が落ち込んでおりまして、その辺の計画を道路整備○○年計画とか、道路整備リニューアル作戦とか、大きなテーマといたしまして位置付けてまいりたいと考えておりますが、先ほどは具体的に年間何億円、そういう表示もできないのかということでありますが、今財政状況は大変厳しくて、その辺は、もう少しお時間をいただきたいと思います。計画のもとに今後整備してまいりますので、その点でご了解いただきたいと思います。

  それから、消防訓練塔の関係で、今までのスケジュール等については、消防長の方からお話ししたとおりです。私に対しては、隣接地権者と、この選挙中、あるいは選挙前を通じて何回会ったのかということでございますが、記憶は定かでございませんが、消防庁舎が完成して旧消防庁舎の解体工事が始まったときに、その隣接地権者の方々に対するお話がなかった。消防の方では、お話をしたかったということだったようですが、受けた側は、そういう話がないままに工事が始まったということで、大変立腹しておりまして、そのときにはお会いいたしました。そういうことを主張されて見えました。選挙中とか、そういうときには、お会いしたことは1回もございません。ただ、それが何か悪いことではない、そういうことではございませんですよね。この事業を完成するに当たっては、隣接地主の方でありますし、他の公共事業にも関係している方でもございますし、当時そのときお話を伺った時点でも、絶対反対とか、そういうスタンスでは見えませんでしたので、話を伺ったところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) それでは、時間を気にしながら、手短に。答弁漏れについて伺います。

  まず最初に、隣接地権者との交渉をするのかどうかということです。売り払い交渉問題をどう取り扱うのか、このことについて、不調になった結論を含めて、既に結果が出ているのだけれども、市長がかわった時点で、これを復活させるのかさせないのか、どう取り組むのか。取り組む以上は、市長は会わなければいけない。会ったときには、交渉のカードを持ってなくてはいかぬ。それは相手方の意向、自分の意向、もちろん市長は蓮田市長ですので、蓮田市民の公益を踏まえて、当然お会いされるだろうと。そして、過去の交渉経過も、そういうことを含めて、長がかわっても、そういうことを踏まえて結論が出たのではないかということです。そこをお伺いしたいということです。

  過去の隣接地権者との交渉については、消防長を含めて市執行部、大変ご苦労をいただいたと。話がこじれると、こういうことになるということも122号の教訓と同じように思いますが、例えばこれから交渉をされるかどうかわかりませんけれども、相手方の土地に六価クロムが基準値以上に出たというところを市が交渉して手に入れるといいますか、交換する必要性があるのか。この問題は大変な問題だということを思うのですけれども、出たという数値結果が出ているのですね。ちょっとそこがどういうことなのか。数値は、大したことのない数値というか、大したことないかあるかというのは、フッ素の問題も大したことあるかないかとか、いろいろあるのですが、数値そのものは0.0云々という、そういう数値です。そうすると、こっちは主張が通り、こっちは通らないという、そこに市の判断として整合しないのではないかということも考えられますので、よろしくお願いしたい。

  あと、予定の400万円という予算の、その予算変更の理由と方針、既定方針がありましたよね、市として全体の。それが変更されたのかされないのか。そして、その位置も明確にお答えになっていなかったので、位置がどこなのか。その位置を決定するについては、どういう理由でそうなるのか。それで、仮設か本設かについても答えていなかったので、それはきちっと明確にしないといけないのではないか。予算審議の中でも出てきますけれども、しかしこの場で明らかにしていただきたい。

  時間がないということですので、ここで終わります。ありがとうございました。明確な答弁をいただきたいと思います。



○石井平夫議長 高橋消防長

          〔高橋一郎消防長登壇〕



◎高橋一郎消防長 和久井議員の私に対する消防関係の質問でございますけれども、特に訓練塔の金額ですけれども、金額につきましては400万円、先ほど申し上げましたところでございますけれども、これは足場パイプというような形のもので、7メートルのものを設置するというものでございます。それから、位置につきましては、現在まだ旧の車庫が残っているということもございますので、当初予定していたところには、今回の訓練塔というのは、建てられないということでございます。それから、下の方には、旧庁舎の基礎部分が、まだかなり残っているところがございます。そこら辺の邪魔にならないところということになりますので、このことにつきましては、現在の消防の敷地の中で考えていきたいというふうに思っております。これにつきましては、長く使うということもございますが、ここのところが将来的にどうなるかということも、まだ私の方でもよく把握しておらないところもございますので、それまでの間に必要なものとして使うということですので、一部部分的には仮設というような扱いになるかもわかりません。本設ということになりますと、もう少し訓練塔としての高さのあるもの、そういうようなものも当然必要になってくるのかなというふうに思っております。

  それから、これは多分市長の方に聞くことになるかと思いますけれども、私の方から、関連がございますので、ちょっと答弁させていただきたいのですけれども、今後、隣接者の方との交渉、これについての取り組みはどうなのかというお話でございましたけれども、あの隣接者のところの用地、その中には、消防の方で旧に使わせていただきました排水管が、まだ中に入っているところがございます。それの撤去というようなものも、将来的にはやらなければいけないわけでございますので、消防庁舎の建物はできましたけれども、残っている、そういうもろもろのものについての交渉は、とりあえずやっていく必要があるものと、このように考えております。

  それから、六価クロムの件でございますけれども、これは議員もおっしゃっていましたとおり、隣接者の土地からクロムが検出されたと。それを受けまして、隣接しておりますので、消防庁舎の方の調査をしたところ、消防庁舎の方は、基準値以下だったというようなことでございますので、今の段階ですと、用地交換をするとか、そのラインとかというのが、まだはっきり出ておりません。今の段階では、この六価クロムの問題については、今のところは、明言はできないというような状況でございます。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 和久井議員の2回目の質問にお答えいたします。

  消防庁舎の問題でありますが、先ほど隣接地権者とお会いした関係ですが、ちょっと補足させていただきますと、当時この消防庁舎が完成いたしまして、旧庁舎の解体工事が始まった時点で、消防署と隣接地権者の方の関係が、いい状態ではございませんで、そのときにたまたま私が、議会でその経緯、どうなっているのかというような質問をした記憶がございます。その質問後にお見えになったわけでございます。その事情を説明されました。隣接地権者側からのお考えを示されました。それで、その後、先ほど来消防長からお話のとおり、両者弁護士を立てて調停交渉が行われて、結局最終的には不調ということで、決裂したわけでございます。しかし、課題は、依然として残っているわけでございます。調停不調で終わりというお考えもあるでしょうが、私は終わっていないと思っております。今後の各種事業を考えたときに、いろいろなところで関係される方でございますし、消防庁舎の、あの今の訓練塔をはじめとする諸問題が、このままで、今の状態のままでいいということは思っておりませんで、そういった点では、どういう形になるかわかりませんが、まず庁内で考え方を決めて、隣接の地主の方と話し合いを始めたいと思っております。そして、その経緯、いろいろな話し合いの中で課題が出てくると思いますが、その辺につきましては、議員の皆さん方にもご相談申し上げて、最終決断、決定してまいりたいと思っております。物事の話し合いの中では、個人的な話し合いの中から、最終的には法的な、そういう調停という形になりますし、最悪の場合には、調停不調に基づいて、今度は裁判とか、いろいろな過程があると思いますが、現段階では調停が不調になったということで、私はとらえております。どうぞよろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。発言通告に従いまして、順次質問を行います。

  私の質問は、大きく分けて3問ございます。まず第1問、蓮田駅西口再開発事業についてお伺いいたします。中野市長は、5月の市長選挙の選挙管理委員会発行の選挙公報の中で、7つの宣言を掲げられました。その一番最初に「蓮田駅西口再開発事業を完成します」と、このようにありました。では、中野市長の西口再開発事業へのお考えをまずお伺いいたします。蓮田市都市計画審議会で3月11日、蓮田駅西口再開発事業の変更、一部区域の除外、規模の縮小を承認し、その後県の同意を得て3月23日、一部区域除外し、区域面積1.9ヘクタール、建物や敷地も縮小する計画変更が決定となっております。3月11日の都市計画審議会の中では、縦覧で提出された意見の取り扱いや、区域除外に至る市長の、前市長ですけれども、市長の対応と責任、地元権利者にとって事業推進が切実な願いであることなどの意見が出されました。諮問に対しては、承認とされましたが、今後、事業の早期完成に向けて最善の配慮をすること、この一文が加えられての答申となりました。西口再開発事業は、蓮田市にとって長年の懸案事業であり、まちづくりの核として、地元商店の振興や地域経済の活性化のためにも最優先の課題であるということは、共通認識であると考えます。

  では、お伺いいたします。1点目、選挙公約である蓮田駅西口再開発事業の完成のめどについてはどのように考え、それに向けてのスケジュールはどのように考えられているのか。

  2点目、内容についてお伺いいたします。一つに、西口再開発事業の位置付けについて、市長のお考えを伺います。昨日の答弁では、西口全体の扇のかなめ、このように答えられておりました。中野市長は、まちの活性化を図る政策として、選挙公約の中でも、この西口再開発事業を位置付けられておりました。地元商店の方々の願い、思いを中野市長はどのように受けとめてきたのか。そして、どのように考えられているのか、一つ目にお答えください。

  二つ目には、先ほどの答弁でも、市民ホールの位置付け、利用形態、費用対効果を調整して最終的に決定するとありますが、いつごろに決定するのか。また、昨日の答弁では、3月23日、計画変更した、都市計画決定がされた1.9ヘクタールについて進めていくと答弁され、今申しましたように市民ホールについても触れられておりました。建物の内容についても、先ほど答弁もされておりますが、具体的にどのように考えられているのか、いつをめどにさせるのか、その点についての答弁をお願いいたします。

  3点目、財源についてお伺いいたします。西口再開発事業を完成させるためには、財源確保が不可欠です。昨日の答弁でも、国、県に対し積極的にお願いしていくとありました。具体的に財源確保については、どのように考えられているのか。また、私どもが提案してまいりました、地下鉄のために積み立てている基金5億5,000万円ございますが、この基金を現在の最重要課題である西口再開発事業に充てることについてはどのように考えるのか、この点についての答弁をお願いいたします。

  次に、都市整備部長にお伺いいたします。一つ目に、スケジュールについてお伺いいたします。1点目、さきの3月議会の部長答弁では、平成17年度中に権利変換の配置計画を行うと、このようにありました。さきの3月議会の答弁では、現在、この見直し案に基づく価格等の概算額を公表という形で、各権利者の皆さんに提出させていただきました。さらに、将来の権利変換に向けた意向の把握等も実施しており、権利床面積の把握をするとともに、今後は協議会等を通じて具体的な利用計画等について協議を進めていきたいと、このように答弁されておりました。これが平成17年度のスケジュールでした。現在の状況は、どのようになっているのか、どこまで進んできているのか、ご答弁をお願いいたします。

  2点目、平成18年度に事業計画変更して再開発ビルの実施計画、権利変換計画書作成ということでしたが、これについてはいかがでしょうか。部長には2点、答弁をお願いいたします。

  第2問、介護保険についてお伺いいたします。1項目め、包括支援センターについてお伺いいたします。この包括支援センターの創設は、今回の介護保険改正の大きな特徴の一つであり、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていくことが重要です。介護保険の事業者、福祉団体、NPOやボランティア団体、ケアマネジャーや医師、保健師などの専門家など、地域の福祉、医療、介護などを担う人たちの協力を得ながら、市がふさわしい責任を果たし、包括支援センターが地域の高齢者の生活を支える役割を発揮できるようにしていくことが大切であると考えます。現状については、議会初日の市長の行政報告の中で報告がされております。では、今後具体的な計画はどうなのでしょうか。具体的な計画は、包括支援センターではどのようにしていくのか、具体的な計画についてはどうなのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  2項目め、見直しによる問題点についてお伺いいたします。第1点目、訪問介護における家事援助では、これまで2時間利用できたのが、この見直しによって1時間30分以上は利用できない状況になりました。このような実態把握、そして利用者からの相談、声などは市に届いているでしょうか、これが1点目です。

  2点目、今年10月からケアマネジャー1人当たり8件、こうした制限がつけられ、全国でケアプラン難民が出るのではという懸念がされているところです。この点に対しては、どのような対応をされるのか、ご答弁をお願いいたします。

  3項目め、利用者負担増の実態についてお伺いいたします。昨年10月から実施された施設利用者の食費、居住費の自己負担化によって、全国で経済的理由による施設退所者が出ているところです。県に伺ったところ、県では、今年2月に施設に対してのアンケートを行っております。その結果、経済的理由による退所は、特養ではなかったものの、老人保健施設では、経済的理由による退所者は82名でした。昨年の12月議会の答弁では、3施設の負担増の実態は、市内で160人、400万円とありました。これは9月実績の施設利用者数が322人ですので、負担増になるのは、全体利用者の49%、平均2万5,000円の負担増となるものです。

  では、伺います。1点目、ショートステイやデイサービス、さきの12月議会では、デイサービスやショートステイについては、わからないという答弁でしたので、ショートステイやデイサービスについての負担増の実態はどのようになっているのか、これが1点目です。

  2点目で、施設利用者や在宅サービス利用者の経済的理由による施設退所や在宅サービスの利用減の実態はどうなのか、あるのか。また、把握されているのか、ご答弁をお願いいたします。

  4項目め、減免制度についてお伺いいたします。介護保険料は、4月から平均36%、蓮田市では引き上げとなりました。また、地方税の年金取得者の控除額の引き下げがあり、それまで非課税であった人が課税区分になり、それによって介護保険にも影響があり、激変緩和措置がとられました。税制改正により、第2段階から第4段階になった人が72人、第3段階から第5段階になった人が1,041人、第4段階から第5段階になった人が742人と、このように多くの人が影響を受けており、その上平均36%もの保険料の引き上げです。しかも、激変緩和措置、これは2年間だけです。保険料、利用料の減免については、このように4月から36%値上げされ、激変緩和措置は2年間であり、減免制度の拡大を考えていくべきではないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  第3問、国道122号バイパスJR立体交差部(トンネル上部)の道路形態についてお伺いいたします。この箇所についての県と市による住民説明会が5月10日、図書館で行われ、JR宇都宮線北側の中央小図書館前の道路までのトンネル上部についての説明がされました。片側が歩道3.5メートル、車道5メートルで、中央分離帯を設けるというものに対して、住民からは、トンネル上部については、緑地を多くとるという話だった。どうしてこのようになったのか。工事を休止して話し合ってから決めてほしい。この道路形態では、暴走族のたまり場になり、地域住民として困る。今日の説明会は、報告会にすぎないなどの意見が出され、18日に再度説明会が開かれました。再度の説明会の中でも住民からは、前に行われた説明会のときに、こんな道路は要らないと言った。そのときには、決定ではないとも言われた。その後、一度も説明会がない。また、道路に接する方からも、歩道、車道を要るとは言っていない。憩いのある場所にしてほしい。通学路を安全にしてほしい。形態を変えてほしい。緑地帯を広げてほしい等々再考を求める声が圧倒的に多く出されました。また、その中で、この間説明がされてこなかった、そうしたことが多くの方から発言されてもおりました。最初の計画では、JR下を通った後は、上は開放でした。しかし、小学校の近くでもあり、環境のためにも、地元の住民の皆さんがトンネル延伸を求める運動の中で、ふたをかけられ、その部分については、地元住民と話し合って決めていく、そういった約束がされていたものです。この点がどうだったのか、このことが厳しく問われるものです。

  第1項目め、経過についてお伺いいたします。1点目、今回提示された道路形態については、いつ決定したのか。一つ、決定に至るまでの県との協議は、どのようにされてきたのか。二つ目、市の庁内でどのような協議がされたのか。協議は、どうだったのか。三つ目、トンネル上部の工事着工は、いつだったのか。

  2点目、決定後から5月10日の地元住民への説明会までの県との協議、庁内での協議はどうだったのか。5月10日の説明会では、工事が進められている中で、ひとまず工事の休止を、こうした声が上がり、現在、工事が休止されている状況です。こうした道路形態が決まってから5月10日までの地元住民への説明会、県と市の協議はどうだったのか、これが2点目です。

  3点目、住民との話し合いについてはどうするのか。この間、検討されてきたのか。道路形態までどのように住民と話し合いを持つのか、この検討。そして、決定後とされている後には、住民との話し合いをどのようにするのか、検討されてきたのか、これが3点目です。

  2項目め、住民との協議についてお伺いいたします。1点目、トンネル上部については、緑地を広くとることが、地元住民と話し合っていくことが、当時は確認されていたわけです。この間、市並びに県の住民との協議への認識は、どのようなものだったのでしょうか。協議をしなければならない、そういった認識だったのかどうなのか、お答えください。

  2点目、また、住民への協議、説明不足は、否めないものです。市は、どのように考えているのか。不足していると考えているのかどうなのか。実際に住民への説明、協議はされてきたと思っているのかどうなのか、お答えください。

  3項目め、今後についてお伺いいたします。5月18日の説明会では、県は、市がまちづくりをどうするのか、意見集約をしてもらいたいと市にげたを預けました。また、市としては、皆さんの意見集約をするよう模索していきたい、皆さんの視点に立って考えていきたいと参加した地元住民にはっきりと約束いたしました。では、今後どのようにしていくのか、ご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時58分



          再開 午後 1時02分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 それでは、岸尾議員の私に対する1回目のご質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  初めに、蓮田駅西口再開発事業についてのうち、まず配置計画についてお答え申し上げたいと思います。配置計画につきましては、平成18年1月末から現計画案に基づき価格等の概算額を各権利者の皆様に提示させていただきました。さらに、権利変換に向けた意向の把握等も実施してきており、権利者が権利変換する床面積をおおむね把握してきております。また、今年の5月には、権利者が資産を有効的に活用するためには、どのようなテナント、業種配置がよいか、どういう計画なら安心して権利変換ができるか等の話し合いを行いました。いずれにしましても、権利者と話し合いを行いながら、床配置や利用計画を詰め、早い時期に権利変換計画を策定していきたいというふうに考えております。

  それから、平成18年度西口再開発事業の特別会計予算、可決しているわけでございますが、それに沿ったスケジュールということで、ご答弁申し上げたいと思います。今年度、県道蓮田鴻巣線に埋設されておりますNTTのケーブルを都市計画道路蓮田駅西口通り線、区画街路1号線に移設する工事及び電気、電話等の電線類の地中化工事や汚水管等の地下埋設物の工事、西口通り線の一部歩道整備などを予定しております。また、再開発ビル計画につきましては、先ほど市長より中里議員への答弁もございましたけれども、店舗部分にどのように業種、テナントを入れるか、あるいは権利変換をしたとき、自分で営業するのか等の床の利用方法を早期に確定させるとともに、公共公益施設の具体的内容、テナントの決定、保留床の処分決定、管理運営計画を策定しながら事業計画の変更を行い、再開発ビルの実施設計、あるいは権利変換計画の策定をしていきたいというふうに考えております。

  次、2問目の国道122号バイパスJR立体交差部(トンネル上部)の道路形態についてということで、現在に至る経過、あるいは住民との協議、今後についてということで、まず経過を最初に報告させていただきたいというふうに考えております。平成10年12月15日、関山分館において沿線住民の皆様にトンネルの構造体、ふたかけの決定、現トンネルまでの延伸及び工事着手説明会が開催されました。このとき初めて資料平面図にトンネル上部のロータリー形式の案が表示されました。平成12年3月23日、122号バイパス沿線の生活環境懇話会より、県知事あてにトンネル上部を堂山公園の拡張、緑地化し、コミュニティ等に有効活用するようにという内容も含まれた要望書が提出されました。平成12年6月28日、図書館会議室にて122号バイパス沿線の生活環境懇話会の皆様12名出席のもと、要望書に対する回答を行い、トンネル上部の有効活用については、県と蓮田市で十分協議すると県が口頭で回答いたしました。平成13年1月17日、図書館において県主催の工事説明会で、トンネル上部の平面図及び横断図を配布し、PC液体施行の説明を行いました。この時点で車道幅員5メートル、歩道幅員3.5メートルの図面でした。説明会で配布した資料をもとに蓮田市では122号だより第4号を作成し、地域の方に配布しました。また、平成13年2月の「広報はすだ」に現在の道路形態と同様の道路概略図を掲載し、配布しました。平成14年11月28日、図書館において県主催の工事説明会で、平成13年1月17日に説明したものと同じ道路形態の計画平面図を配布し、工事に関する説明が行われました。説明会で配布した資料をもとに、蓮田市で122号だより第7号を作成し、地域に配布しました。平成16年6月24日、図書館にて県主催の工事説明会で、蓮田市作成の道路概略平面図を配布し、今までの道路計画平面図については、掲示して説明が行われ、工事の説明だけでなく、開通後の形態について説明が行われました。説明会で配布した資料をもとに蓮田市で122号だより第8号を作成し、地域に配布しました。

  次に、住民との協議ということでございますが、平成18年5月10日、図書館におきまして国道122号JR立体交差部(トンネル上部)供用開始に伴う説明会を開催し、工事の進ちょく、交通規則及びトンネル上部の中央部の利用について説明させていただきました。出席者の方からは、先ほど議員から報告のあった意見が出されたということでございます。また、平成18年5月18日、図書館において説明会を再度開催し、今までの経緯及び東西に通る市道808号線、市道809号線、市道802号線を結ぶ南北の道路をつくる必要と、沿線地権者の方の利便性を図ることと、防災上必要なため、ロータリー形式の道路をつくることに決めたことを説明させていただきました。再説明会からも、先ほど申された意見等々が出され、当面工事をとめることとしたということです。

  次に、今後につきましては、県も、皆様の意見を集約していただきたいとの意向でございますので、市としても、地域の皆様の意見の集約を行い、県に要望していきたいというふうに考えております。

  そういうことで、道路形態の決定は、いつかというご質問がございましたけれども、この経過の中で平成16年6月24日に案が示されたということでございます。市の認識ということにつきましては、案ということで、確立したものではなかったのではないかということでございます。

  それから、上部の工事着工はということでございますが、平成17年12月26日、工事請負契約が締結され、1月下旬に現場での着工となったということでございます。

  それから、決定までの県との協議ということでございますけれども、特に行っていないということでございます。ただ、平成16年12月21日、上部利用、いわゆる図書館とか堂山公園の駐車場にどうかという要望をしておりましたが、それはだめだという、そのような協議を県としてございます。

  それから、県と市の認識は、あるいは住民への説明不足をどう思うかということでございます。市としましては、市の反省点という形になろうと思うのですけれども、県の方で、市から再三にわたり説明会の開催を行っておりましたけれども、なかなかそれが実施されなかったということにつきましては、非常に残念というふうに考えておりますし、蓮田市独自でも説明会を行うべきであったという反省は、現在しておるところでございます。

  それから、市では、どんな方法で意見集約するのかということで、今後、どんな方法が一番よいのか検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 岸尾議員の私に対しますご質問にお答え申し上げます。

  まず、介護保険の関係で、包括支援センターの今後の具体的な計画はというお尋ねでございました。市長の行政報告でも申し上げましたように、4月1日、改正介護保険法の施行に伴いまして、4月1日に市直営の南地域の包括支援センターと社会福祉協議会に運営を委託しました北地域の包括支援センター、この2箇所が業務を開始したわけでございます。今後の計画ということでございますが、現状の業務をちょっとご紹介申し上げたいと思います。初めに、介護予防ケアマネジメント業務の中の介護予防のプラン作成業務がございます。対象となる要支援1、2の認定を受けた方は43人、5月31日現在でございますが、このうちサービスを利用する必要があると思われる15人の方に介護予防サービスを使うための予防プランを作成いたしました。それと、センターの重要な業務といたしまして、総合相談支援業務、権利擁護業務がございますが、4月、5月の合計で64件の相談を受け、問題解決のための支援を行っているところでございます。内訳を申し上げますと、重複もございますが、介護保険制度やサービス利用に関する相談が41件、生活や家族問題が18件、保健や医療相談が10件、権利擁護や後見相談が4件、この2カ月で、このような相談を受けたというところでございます。

  それでは、今後の対応についてでございますが、初めに市民の皆様に対するPRという関係がございます。センターは、4月に新しく設置されたばかりでございまして、まだまだ市民の方々への周知が不足しておりますので、パンフレットの配布や介護保険の出前講座などのあらゆる機会を通じてPRを図り、多くの市民の皆様のニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。

  それから、重要な業務として、センターを中心とした、さまざまなネットワークの構築が挙げられます。今後、地域住民を主体としたネットワーク、高齢者虐待防止を目的としたネットワーク、保健医療機関サービス事業者、関係専門機関などの専門職種間でのネットワークなど、これからさまざまな形でのネットワークを構築していかなければならないと考えております。

  続きまして、介護保険の関係で、ケアプランの作成の関係でございます。ケアプランの作成の制限に対して、どういった対応をとっているのかというようなご質問であったかと思いますが、改正介護保険法の4月施行に伴いまして、ケアマネジャーのケアプラン作成件数が50人から35人に変更になりました。この関係で、市内のケアマネジャーからは、現在のところ、お客様へのプラン提供に支障が出ているなどの相談及び利用者からの相談は出ていないというのが現状でございます。規模の大きな居宅介護支援事業者に、この関係で伺ったところ、今後、ケアマネジャーの増員などにより対応していくというようなことも伺っているところでございます。

  次に、10月施行に伴う居宅サービス、デイサービス、ショートステイ利用者の負担増の実態は、把握しているのかというようなお尋ねであったかと思います。居宅サービス利用に係る利用者の食事負担の実態の把握につきましては、利用者が直接サービス事業者に支払う仕組みでございまして、保険者に対しての9割保険給付として、これが請求されるということでございまして、この給付費には全居宅サービス給付費が含まれているということでございますので、現在の市のシステムでは、これらについて把握することはできないというような状況でございます。

  次に、10月施行、利用減の実態はということで、お尋ねがございましたので、お答え申し上げますと、法改正前、3施設がございますが、特養、月平均130人でございましたのが、法改正後月平均132人で2人増となっております。次、老健施設、法改正前月平均144人でございましたものが、法改正後月平均159人で15人の増となっております。それから、介護療養型の施設でございますが、法改正前月平均32人の利用であったものが、法改正後月平均28人で、これは4人の減というふうになってございます。この利用者の増減に伴いまして、給付費の推移を申し上げます。まず、特養でございますが、法改正前月平均1人当たり28万1,534円、これが法改正後月平均1人当たり22万9,323円で5万2,211円の減となっております。次に、老健施設ですが、法改正前月平均1人当たり28万6,352円、これが法改正後月平均1人当たり24万7,282円でございまして、3万9,070円の減となっております。それから、療養型施設ですが、月平均1人当たり29万5,454円が、法改正後月平均1人当たり25万139円で4万5,315円の減となっております。

  次に、保険料の減免ということだと思いますが、減免について市の考えはというお尋ねでございました。この保険料の減免ということでは、これまでも何回か一般質問等々で行われておるところでございますが、介護保険料減免分に対する一般財源の繰り入れ、これにつきましては、この繰り入れを行うことについては、適当でないということが国から原則表示されているところでございます。したがいまして、保険料の減免につきましては、現行の制度である、収入が少なく、生活に困窮する被保険者の負担能力に配慮し、著しく生活が困窮する方に限定して制度運用しているというところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員のご質問のうち、最初に蓮田駅西口再開発事業について、先ほどの担当部長の答弁と若干ダブる点があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

  最初に、スケジュール関係ですが、再開発事業、完成に向けてのスケジュールということでございます。先ほど来答弁申し上げておりますように、現段階では、都市計画審議会の答申をいただきまして、その内容にのっとって鋭意事務的な作業を進めているところでございます。ご承知のように、3月議会で西口再開発の特別会計の予算は議決されておりまして、担当の方でも、その予算に基づいて今事務を進めているところです。その中には、再開発の中心的な施設であります共同ビルの実施設計の委託費等も計上されておりまして、そういった点では、実際にスタートしているというところもございます。

  それら、ただある程度、財源的な手当、平成20年度を目標にした計画がございますが、その財源的な手当まで、時間的なものがございませんので、私の方では、正直詳細は検討しておりませんが、一応今の段階では、そのような形で進んでおりまして、そういった時間的な制約とか、手続きの進行中の関係とか、そういうものをもろもろ調整いたしまして、鋭意今後この事業に対して取り組んでまいりたいと思っております。細かい点までは、なかなか申し上げられませんが、一部進み始めているところがある、あるいは進み始めているが、その財源的な手当等を含めて、本当に大丈夫なのかどうか、その辺を最終確認しながら取り組ませていただきます。当然実施設計等も、国庫補助事業でございますし、依存財源ということでありますから、蓮田市だけの理由で変更というのは、なかなか厳しい点もございますので、それらの調整も含めて、今後、許される時間は、そんなにありませんが、その中で最終決定をしてまいりたいと考えております。

  それから、西口再開発事業の位置付けですが、これも何度も申し上げますように、蓮田駅西口の扇のかなめという表現をいたしましたが、西口再開発事業区域1.9ヘクタールだけの事業ではありませんという考えで申し上げております。蓮田駅の利用形態、あるいは今現在運営しております駐輪場の問題、そしてこの西口再開発事業1.9ヘクタールの区域の問題、あるいはもう少し多角的に見ますと、都市計画道路西口通り線の栗橋線側へ向かう都市計画道路の問題とか、現道の122号の改修計画とか、すべてリンクしておりまして、そういった点で、この再開発事業を私の頭の中では位置付けているということで申し上げているところでございます。

  それから、地元権利者の方々の思い、あるいは市民ホールの計画について、それらのご質問もありましたが、確かに昭和60年の都市計画決定以来、もう20年を超える期間が経過いたしておりまして、その間、その区域の中に権利をお持ちの方は、実際にその権利の活用、運用ができない形になっておりまして、そういった点では、深刻な問題も抱えているわけであります。その方々の思いも何とかここで実現できますように権利変換計画等も計画等の中で考えてまいりたいと思います。

  それから、権利変換計画ですが、先ほどのスケジュールとも関係いたしますが、この再開発事業の今後の計画の中では、当然蓮田市の公共施設の建設計画や財源の裏づけの問題もございますが、都市計画事業西口再開発を一つくくったときには、やはり権利変換計画が一つの大きな山場だと思っております。これが順調にできますと、あとはそれぞれの権利を持っている方々の目的に応じて事業が進むわけでありまして、そういった点で、今後のスケジュールの中では、その権利変換計画がスムーズにできるかできないかというのも、大きなかぎを握っているということも付言させていただきます。

  それから、財源の関係で、ご承知のとおり、既に議員の皆さん方には、今の計画案に基づく財源計画もお知らせしてございますが、あのとおり多額の財源を必要といたします。今申し上げましたように、国や県の補助金も頼らざるを得ません。その際、現在、当市で持っております基金の運用についての考えでありますが、蓮田市の、そういう大きな事業に対しての目的で、この基金は積み立てられておりますので、この基金を今この段階で、再開発事業で取り崩します、使用いたしますとは申し上げられませんが、弾力的な運用といいますか、幅広い考え方で取り組ませていただきます。必要なときには利用させていただきます。

  それから、介護保険につきましては、今担当部長の方から申し上げましたとおりでございます。介護保険制度がここで変わりまして、問題点等もいろいろあるかと思いますが、利用者の皆様方と、それから担当部と今後よく煮詰めまして、市としての対応を図ってまいりたいと考えております。

  それから、3点目の国道122号バイパスのJR立体交差部分の上部の利用の仕方について、過去2回、県や市の説明会があったが、地元の皆様方が混乱している。当初の計画と違うのではないかということで、大分強いご意見があるわけでございますが、その点のご質問で、私の方からは、今後について申し上げます。おかげさまで122号バイパスは完成いたしましたが、実は、その122号バイパスの工事の始まる段階で、市の職員でありましたときに、私もかかわっておりまして、その当初の経緯は承知しておるものでございまして、確かに今住民の皆様方が言われるようなご意見もあったことを記憶しております。その後の進ちょく状況が、その場を離れましたから、今詳細はわからないのですけれども、県の職員の方もかわられ、市の職員もかわられ、ただ、当事者である地域の方々は、当初からの事情をよく知っているわけでありまして、その辺のご意見をよくお聞きして、可能な限り、皆さんのご要望にこたえられるような取り組みをしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質問を行います。

  まず、第1問の蓮田駅西口再開発事業についてお伺いいたします。市長の答弁がありましたが、率直に権利者の方々の思いが実現できるようにということで、ご答弁がありましたので、本当に20年を超える期間、さまざまな制約を受けて、地元権利者、商店を営んでいる方は本当に深刻な状況ですので、公約にも掲げられているわけですので、実現に向けて、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思うのですけれども、1点、スケジュールというよりも、完成のめどについては、いつと考えているのか、その点について市長の答弁をお願いいたします。

  もう一点としては、財源の問題で、今まで樋口市長のもとで、財源の問題はどうするのかということで、再三質問してきました。中野市長になって初めて基金の点では、今の段階では、はっきりとは言えないけれども、幅広く考えていきたいと。必要なときには考えていきたいということでのご答弁がありましたので、その点については、今の段階では、その点で思案の中に入れていくというお答えだったと思いますので、その点で、ぜひ西口再開発を完成させていくと。その財源のためにどうするのかという立場で考えて、この地下鉄の基金について、視野に入れて考えていただきたいと思いますので、そういった立場でのご答弁がありましたので、その点についてはよろしいです。

  次に、介護保険についてお伺いいたします。介護保険についてですけれども、まず3項目めの負担増についてですけれども、デイサービスとか、ショートステイについては、把握することができないということだったと思うのですけれども、実態がどうなのか把握するようにということを常々言っているわけですよね。今回包括支援センターも高齢者福祉の中で、その拠点となっていくのだという中での、そういった取り組みのかぎというか、再構築していくのだという中での、そういった位置付けだと思うのです。ですから、市として、高齢者の実態を把握していくというのが最低限のことだと思うのです。ですから、把握することはできないのではなくして、把握するようにどうするのかというのが必要だと思うのです。先ほど県の調査のことを引用いたしましたけれども、県では2月に施設に対してアンケートを行ったと。経済的理由のために退所されている方はいないかどうか、アンケートを行ったと。このように県でも実態把握で何かしらのことをやっているわけですよね。その窓口となる、保険者である市が、実態把握できないで済まされていいのかどうなのか、さまざまなことについての把握することはできないということではなくて、把握するための今後努力をしていくのかどうなのか、この点について部長の答弁をお願いいたします。

  それと、もう一点ですけれども、減免制度についてですけれども、一般財源の繰り入れはできないということで、国からそういうことがあるということなのですけれども、この点については、再三そういったことが言われてきているわけですけれども、全国的に国で一定そういったものは示しながらも、各自治体、一般財源から繰り入れているところが出てきているわけですよね。蓮田市でも、この4月から36%保険料を引き上げましたけれども、こんなに住民に負担させることはできないということで、行っているところも出てきているわけです。それで、介護保険料減免に対する、いわゆる3原則と言われているのですけれども、3原則に対しての国会質問が行われています。その中で2002年3月19日、参議院厚生労働委員会の中で、我が党の井上議員が質問したわけですけれども、そのときの当時の坂口厚生労働大臣が、このように言っています。3原則のことですけれども、はみ出ているから、それはだめだ、やめろということまで私たちは言っていないわけで、それはそれとして皆さん方の主体性というものを尊重しながらということを言っているわけです。ですから、できないということは言っていないわけですよ。これは国会の中でもきちんと確認されていますので、その点についても含めて、認識を改めていただきたいと思います。

  減免制度については、市長にお伺いいたします。先ほど市長の答弁からも、介護保険はいろいろ問題点があるけれども、煮詰めて行っていきたいということがありましたけれども、先ほど質問の中で言いましたけれども、激変緩和措置をとっているからということで、盛んに言いますけれども、激変緩和措置も2年間で、今年と来年で終わりなのですよ。しかも、介護保険料は36%の大幅な引き上げでした。地方税制が変わった中で、これまで課税されていなかった人が課税になったと。それによって千五、六百円も保険料が月で上がっていると。そういったことが今後あるわけですよね。そういう中で、本当に高齢者にとって重い負担となる、こういった介護保険の減免制度については、市長、そのことについて考えていかれるかどうか、この点について市長の答弁をお願いいたします。

  第3問目ですけれども、国道122号バイパスJR立体交差部(トンネル上部)の道路形態についてお伺いいたします。今、熊倉部長の方から答弁がありましたけれども、決定は平成16年6月24日、案が示されたということですけれども、市の認識としては、案で、しっかりとしたものではなかったと。だから、市としても、案の段階で、はっきりと決まっていないという認識だったと思うのですよね。しかし、その中で、一定示された中で、庁内でもいろいろと協議がされてきたのだと思うのです。真ん中の部分をどのように活用していくか、平成16年12月28日には、各課が集まって協議もされてきたわけですよね。話されましたように、図書館の駐車場としてはどうかとか、そういったことも話されてきたわけですけれども、なぜそういった一定案が示されて、それがまだ案の段階で、コンクリートされていないという中で、どうして住民の意向を聞かなかったのか、私は非常に疑問に思うのです。少なくとも通常の説明会というのは、工事着工前に説明会を行うわけですけれども、工事着工前には、当初約束されていた地元住民との話し合いが必要だと思うわけですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。その時点、着工前に県と働きかけを行ったのかとも思いますけれども、行ったのか、どうなのか。話し合いを必要と感じたのか、そのアクションをしようとしたのかどうなのか、その点についてのご答弁を部長の方からお願いいたします。

  次に、先ほども言いましたように、子供たちのためによい環境をということで、地元の皆さんの強い願いのもとでトンネルの延伸化、この運動の中で、この部分については、ふたかけがされたものです。ですから、その当時から県、市、そして地元と話し合っていくということになっていたわけです。全くなされていなかった中で、工事も着工して、工事が着工するというのは、もう決定ですからね、道路形態が決まったということですから、その後の説明会になったわけですよね、実際に5月10日の説明会は。そういった中で、市民の行政に対する信頼を失墜させるものであると言っても過言ではないと思います。

  では、伺いますけれども、2点目としては、市として何が欠如していたと考えるのか。先ほど独自でもすべきではなかったかと反省しているという答弁もありましたが、市として何が欠如して、どうすべきだったと考えるのか、それが2点目です。

  3点目、今後、住民に対し信頼回復のため、どのようにするのか。

  次に、4点目、地元住民の意向を反映させるためにどのような手だてを考えているのか。

  以上4点、部長の方から答弁をお願いいたします。

  次に、市長にお伺いいたします。今、市長の方からも答弁があった中で、よく聞いて、可能な限り要望にこたえられるようにしていきたいと。市長自身も担当部長であられて、その点については、よく知っているというお話もありましたけれども、市長公約として、基本方針として、市民本位の政治、これが掲げられているわけですけれども、これが問われていることですので、市長として、今回の経過の反省点はどのように考えていくのか。今後については、先ほど答弁されましたので、可能な限り要望にこたえられるようにしていきたいということでしたけれども、今後どのようにしていくのか、具体的にどのようにしていくのか、どの点が必要と考えるのか、それが二つ目です。

  三つ目としては、市長の姿勢についてお伺いいたしますけれども、これは県の事業なわけですよね。県の事業の中で、市が住民の立場に立って、例えば国とか、県にも、住民の声をきちんと発言していくと、そのことが求められていると思うのです。まさしく今回の案件については、そうだったと思うのです。そういった中で、市の職員の皆さんもご苦労されていた点はあるかと思います。しかしながら、やっぱり市が窓口ですので、市が住民の立場にきちんと立って、住民の声を県にきちんと発言することが必要とされているわけです。とりわけ市長の姿勢が、どの立場に立つのかというのが求められていると思いますが、この点についての市長の答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 先ほど保険料の減免ということで、これは3月議会でも同じような答弁をさせていただいたようなことになっているわけですけれども、やはり国の3原則ということで、保険料の単独減免については、先ほどは適当ではないのだということを答弁したところでございます。これに対しまして、今、岸尾議員から他市で一般財源を繰り入れているところが出てきているというようなお話があったわけでございまして、これにつきましては、私の方で、どういった形なのか、いろいろ調査はしてみたいというふうに考えてございます。

  それから、実態の把握、先ほど現状のシステムではできない状況だというようなことをちょっとお話ししたのですが、今回介護保険法につきましては、大幅な制度改正がございました。介護サービスの質でありますとか、利用の状況でありますとか、こういった実態の把握を行うことは、私も非常に大切だというふうに考えてございますので、今後どういった形で、これが実態把握ができるかということで、よく検討してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 2回目の岸尾議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

  国道122号バイパストンネル上部の道路形態の関係でございます。まず1点目、着工前の説明会、いわゆる話し合いのアクションを行って、着工前になぜやらなかったのかということでございますが、先ほど申しましたように、県の要請は、特に記録にはとめておりませんけれども、本当に再三にわたり説明会を開催をお願いしたという事実がございます。ひとつご理解をいただきたいと思います。

  それから、市として、何が欠如していたかということでございますけれども、やはりこれも県への話し合いの実行を強力に要請すべきだったと、この1点に尽きるのではないかというふうに考えています。

  それから、今後、信頼回復をどのようにするのか。あと、意見をどう集約するのかということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、市としても地域の皆様の立場に立って意見の集約を行い、県にお願いしていくというスタンスで考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 岸尾議員の2回目の質問にお答え申し上げます。

  最初に、西口再開発事業で、いつ完成かということでありますが、今事務レベルといいますか、担当の方で考えておりますのは、ご承知のように平成21年度完成目標でございます。ただ、今申し上げましたように、そこの完成までには財源手当の問題とか、権利変換計画の実施とか、いろいろな課題がございますので、その辺を踏まえてのお答えということで、ご了承いただきたいと思います。一日も早い完成を目指して鋭意頑張りたいと思っております。

  それから、2問目の介護保険の関係の、特に減免制度の関係でありますが、ご案内のとおり、介護保険制度は、保険料と公費で支えられている制度でありまして、今まさに高齢化社会の進展によりまして、介護サービスの費用が年々増加しているところでございます。この保険料の問題を今後どういう形で対応するかというのが、この制度を運用していく大きな課題でありますが、今後、給付と負担の問題ですね、よく研究して、対応してまいりたいと考えております。現行の助成制度、減免制度もあるわけでございますので、これらの適正な運用も含めて、いろいろ検討してまいりたいと思いますので、現段階では、この辺でひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それから最後に、国道122号バイパスのアンダー部分の上部利用について、過去2回の県の説明会で、関係者の方々が大分紛糾しておるという実態は把握しておりますが、また、この問題が何が原因だったかということでございますが、122号バイパスの経緯、最初かかわった者といたしましては、正直122号バイパス工事の本体のことで、そのこと自体で、いろいろ課題といいますか、時間を要した点がございまして、ここで細かくは申し上げませんが、いろいろございまして、どちらかというと、そちらが優先していた。その上部の利用については、地域の皆様方と今後相談して、よりよい方向で検討いたしましょうという、そういう話になっていたと記憶しております。ただ、その後いろいろな経緯があるようでございまして、今日に至ったということでございます。

  今後、私の方針であります、市民本位の政治の実行ということで、それを徹底してほしいというご質問でございますが、その辺十分皆さんのご意向に沿うような形では努力したいと思っております。ただ、事務屋であった私の方から申し上げますと、恐らく埼玉県も、今の形態で進んできたということは、いろいろ予算の関係とか、あるいはその予算が県費単独事業ではなくて、ひもつきの事業であったり、いろいろ事務レベルで解決しなくてはいけない課題も発生しているのではないかという想像もいたしますし、それは県とか市の内部事情の問題でありますが、そういうこともありまして、なかなか方向転換できないのではないかということも考えております。いずれにいたしましても、問題は、これでは解決いたしませんので、県の事情等も十分お聞きして、市民の皆様のご意向も伝えて、市としても、できるだけの努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



                                            





○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。通告に従いまして、4問質問いたします。

  第1問、蓮田駅西口にエレベーター設置。樋口前市長には、2年3カ月の間、この件で10回、繰り返し一般質問いたしました。エレベーターを設置する上での課題を解決するためには、職員任せにせず、市長みずからが国、県、JRに粘り強く働きかけねばならないとただしてきました。しかし、前市長は、設置の必要性を口にしながらも、行動には移さず、実現のめどが立ちませんでした。本当に設置する意思があったのか、疑いざるを得ませんでした。

  第1項目、市の取り組み状況。3月議会以後、庁内推進体制と関係機関への働きかけで推進がありましたら、ご答弁ください。

  中野市長の選挙戦でのチラシでは、今後4年間で取り組む主な政策、事業のうちのまちの活性化の図る政策の中に蓮田駅西口にエスカレーターを設置と書かれています。しかし、今、市民が切実に求めているのは、両手、両足ご不自由でも、手すりにつかまることができなくても、シルバーカーや乳母車を押していても、車いすでも、両手が荷物でふさがっていても、高齢者、障害者、子供連れでも、だれもが安心して利用できるエレベーターです。エスカレーターでは、車いすの方は、1人で利用することができません。駅員に手をかりなければなりませんが、忙しくて待たされることもあります。駅員がエスカレーターをストップさせ、ステップをフラットにしてから、やっと乗り込めますが、利用している間じゅう数分間、とても緊張し、時間が長く感じられ、疲れます。また、その間、ほかの人の利用を阻むことになります。利用しようとして急いでいる人も高齢者もいます。困るよなといった表情をされることもあります。このようなことが心苦しく、重荷に感じ、外出のプレッシャーになります。エスカレーターを利用するたびにエレベーターがあったらいいのにと痛感するそうです。エレベーターがあれば、もっと気軽に外出できるのにと言います。エスカレーターでは、お年寄りがおっかなびっくり、不安げに足を出していることがあります。場合によっては、階段よりもエスカレーターの方がよほど危険です。ほかの駅でのことですが、エスカレーターがあってもエレベーターの方に乗り込む方々には、安心した面持ち、エレベーターがあってよかったというような表情が見てとれます。

  国は2000年11月、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法を施行しましたが、これは高齢化の進展、また、ノーマライゼーションが推進される中で、バリアフリーを求める国民の声にこたえるものでした。そして、全国各地で、この法律に基づいてバリアフリー化を推進しました。私も蓮田市が、この法律に基づく補助制度を活用し、市民のバリアフリーの要求にこたえ、蓮田駅西口にはエレベーターを設置するよう求めてきました。エスカレーターの設置が、どれだけまちの活性化に役立つのかわかりませんが、今切に求められているのは、高齢者、障害者のためのバリアフリーであり、それには最も移動困難な人にとって安全で安心して利用できるエレベーターの設置ではないでしょうか。

  第2項目、エスカレーターの問題点について。中野市長は、エスカレーターの問題点について、どうお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  また、市長ご自身の目で利用者の実態をごらんになり、障害者の思いも直接お聞きになった上で、最も移動困難な高齢者、障害者が、すなわちだれもが安心、安全に利用できる設備を設置するべきではないでしょうか。あわせて市長、ご答弁をお願いいたします。

  第3項目、今後の取り組みについて。9月議会までの取り組みについてお尋ねいたします。中野市長が4年間に行うと公約された事業はたくさんあります。実現するのには、財源以外にも多くの困難を伴います。4年間が瞬く間に過ぎてしまうと思われます。相当精力的に取り組まなければ、公約が実現できないのではないでしょうか。

  そこで、エレベーターかエスカレーターか、その設置について、3カ月後の9月議会までに調査、検討し、方向性を決めた上で、関係機関とも協議し、どういうスケジュールで、いつ設置するのか、計画を立てていただきたい。9月議会には、ご答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁ください。

  第2問、生活道路の整備。他市町と比べて遅れが目立ち、蓮田市民の最も多い要望が生活道路の整備です。樋口前市長は、選挙のたびに生活道路の整備を公約に掲げ、質問されると、最重要課題だ、努力すると答弁しながら、実際には予算を削り、他市町との格差を一層拡大させてしまいました。中野市長も議員時代に一般質問をされ、この度の選挙戦では、4年間で取り組む政策、事業として、生活道路の整備の積極推進を公約にされました。中野市長には、有言実行、公約実現を裏づける答弁を期待して質問いたします。

  第1項目、整備の基本方針。今までは、優先順位の高い幹線道路、通学路、測量等を手がけたところを優先的に順次対応していくとご答弁いただきました。現在、基本方針については、どう定めているのでしょうか、ご答弁ください。

  第2項目、整備目標・計画の作成について。樋口前市長は、財政が厳しいことを理由に、整備率引き上げを目標を定めませんでした。また、3カ年の計画さえも、翌年には大きく変更してしまうなど、計画とは言えない場当たり的な対応でした。私は、財政が厳しいからこそ確実な歳入財源を裏づけとした整備計画を立てるべきだと求めてきました。今議会の中野市長の答弁では、近隣市町並みを目標として、しっかりと予算化し、計画的に推進していくのではという印象を受けました。樋口前市長が編成した今年度の予算が約2億円、歳入不足であったということで、もともと予測していたとおりだとは思いますが、いずれにしても今やっと本年度の予算編成を終えたばかりですので、私は、今すぐにはとは申しません。9月議会には、具体的に以下ご答弁いただきたいと思います。

  第1点、市長の任期末4年後、平成22年3月、現在35.8%の生活道路改良率、目標は何%としますか。

  第2点、そのための年次計画の具体化、平成19年、平成20年、平成21年、各年度ごとの予算化はどうするのか。以上2点、9月議会に明確なご答弁をいただけるのか、市長、ご答弁ください。

  第3項目、市道419号線の整備。平成2年度に測量調査を行い、平成10年までに半分は改良工事を行い、残り約100メートルは未整備のままになっていましたが、2年前、地権者の協力が得られ、地元住民も早期着工を再三要請されてきました。ようやく市も、さきの3月議会、否決された本年度当初予算に調査費を計上させていました。今議会に中野市長が提案される予算についても、これまでの経過、また、中野市長は3週間前の選挙で市民に約束された政策、公約からしても、この調査費を計上されるものと期待されています。いかがでしょうか、ご答弁ください。

  また、着工時期は、いつか。その予算化は、いつの議会に予定しているのでしょうか、ご答弁ください。

  第3問、障害者自立支援法への対応。反対運動が高まり、連日全国から国会傍聴、要請活動に押し寄せる中、強行採決された障害者自立支援法が4月に施行されて2カ月が経過しました。尾辻厚生労働大臣は、サービス水準は後退させないと繰り返し答弁していましたが、今、全国各地で、その答弁に反する深刻な事態が起きています。強行採決のとき聞いた障害者の悲鳴、うめき声が、今この瞬間にもあちこちで発せられているのかと思うと本当に胸が痛みます。NHKテレビでは「自立支援法 障害者への影響」と題して、さいたま市内の授産施設について放映しました。この制度の最大の問題点と指摘されている利用料の1割負担と給食費自己負担の合計額が、工賃を上回ってしまう人が利用者60人の8割です。働くことが収入にはならず、逆に支出になってしまうために退所する人が続出しました。クモ膜下出血で障害が残っても、意欲的に働いていた女性は、工賃が1万円なのに施設への支払いは約2万円、退所を決意します。今までは、働いて頑張った分が収入になっていたのに、働けば働くほどお金がかかる。余りにも理不尽、冷酷です。働きがいも生きがいも奪うものです。

  施設の利用料、食費、水光熱費、部屋代、月二、三万円負担がかかります。全国的に入所施設、通園施設の利用をやめる人が増えています。そして、親子で自殺という痛ましい事件が発生、この埼玉でもありました。ホームヘルパーや外出支援なども、今までは応能負担で無料か低料金だったものが有料化、何倍もの負担になってしまい、利用を控えたり、断念したりと引きこもりに追いやっています。障害者の自立も、国際障害者年のテーマ「完全参加と平等」を切り崩しています。障害者が社会の一員として普通に生活するためには、社会的、福祉的支援や、必要な介護等があって初めて成り立つものです。障害やハンディが大きければ大きいほど支援や介護を必要とします。社会的介護を受けることを応益とする考え方は、福祉の理念、人権保障そのものを根底から否定するもので、このような悪法は、世界に例がありません。軽減措置、上限措置、経過措置があるからと部長もおっしゃっていたかと思いますが、適用要件が厳しく、全く実態にそぐわないのです。過酷な負担を強いるのです。医療まで1割負担とするなど、命にもかかわる問題です。

  そして、障害者の施設、事業所についても、存続の危機と言われています。報酬単価が引き下げられ、月額支払い方式から日額支払い方式へと変えられたために大幅に収入が減るのです。年間1,500万円、30%も減収になる施設があります。福祉は人です。施設、事業所の職員は、今でも劣悪な賃金、厳しい労働条件のもと、献身的に働いていらっしゃいます。施設の減収によって、さらに賃金、労働条件が切り下げられれば、利用者のサービスは後退せざるを得ない。職員の確保や施設の運営が厳しくなります。クモ膜下や脳梗塞、交通事故等々あすは我が身、家族だれもが、いつ障害者になるかわかりません。障害者問題は、みんなの問題です。行政が真剣に取り組むべき問題です。今全国各地で独自の支援を行う自治体が増えています。4月14日現在の調査結果を報道する新聞の切り抜きを議長のお許しをいただき、資料配布願いました。障害者の窮状を見逃せないと、実態に即して、それらの市町村は工夫を凝らして支援を始めました。

  部長にご答弁求めます。障害者と事業所、施設への影響については、調査されたのでしょうか、その結果をご答弁ください。

  そして、市長には、障害者自立支援法について、どうお考えでしょうか。また、市独自の支援策や国に対する要望など、どう対応されますか、ご答弁ください。

  第3項目、市障害者福祉計画の作成。障害者基本法に基づく蓮田市障害者計画「はすだのびやかプラン」を見直しし、障害者自立支援法に規定された障害者福祉計画を策定していかなければなりませんが、支援法の施行によって、さまざまな問題が噴出した今こそ障害者、家族、関係事業者、施設の実態をしっかりと調査して、障害者、家族、関係団体、事業者、施設の参加のもとに、その実態をどう改善し、障害者の安心、安全、完全参加と平等、ノーマライゼーションを推進していくのかという具体的な計画を策定し、また、推進体制を確立することが早急に求められています。

  以下2点、ご答弁ください。第1点、計画作成委員会は、いつ設置されるのでしょうか。

  第2点、この委員会を計画作成後も計画をフォローアップするなど、障害者施策の充実、推進のために恒常的な諮問機関として常設していってはいかがでしょうか、ご答弁ください。

  第4問、中学生海外派遣事業について。ふるさと創生1億円をもとに蓮田市が取り組んだ三つの事業のうち、人材育成を目的として始めたのが中学生海外派遣事業です。この件で3月議会、質疑いたしましたが、事業の目的は、中学生が外国の歴史、文化、教育等の分野にわたって交流を深めて、国際的な視野の醸成を図り、国際社会に対応できる人材を育成することであり、今まで5回、75人が参加し、英語を学ぶ楽しさ、外国人と触れ合うすばらしさを感じ、中学校卒業後も語学に関する高校、大学へ進学したり、留学したりと生徒の役に立ったと答弁されました。個人負担については、参加費10万円のほかにパスポート申請手数料、傷害保険料とお小遣いとの答弁で、合計十数万円に及びます。

  義務教育は、無償と定められているにもかかわらず、中学校3年間の父母負担は大変大きくなっています。入学時、女子生徒の制服、かばん、上履き、その他で約10万円、部活がスポーツならユニホーム、ウインドブレーカー、バッグ、その他で約3万円、自転車通学なら自転車、ヘルメット、安くても1万円、合計で14万円もかかります。毎月の集金は給食費、教材費、修学旅行積み立て、その他で1万円以上、部活の育成費等もかかります。そして、高校入試を控え、多くの生徒が塾に通っています。高校、大学へ進学すれば、さらに大きな負担となりますから、その準備もしておかなければなりません。子供が2人、3人なら負担も2倍、3倍です。教育費は、家計の大きな負担になっています。

  こうした状況の中で、海外派遣の費用をすべての親は捻出できるでしょうか。中学生になると、子供にも判断がつきます。うちは無理だと我慢をさせていいのでしょうか。経済的な理由で中学生の向学心、夢と希望、将来への足がかり、ブレーキをかけていいのでしょうか。市の教育委員会が機会均等、公平、平等たるべき義務教育の場に格差を持ち込むなど、まことに非教育的ではありませんか。子供に思いやりの心をはぐくむべき教育委員会に思いやりの心があるのでしょうか。教育委員会が義務教育の本旨に立ち、子供に恥じない思いやりの心があるならば、自己負担は廃止をすべきではありませんか。教育長、ご答弁ください。

  以上です。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 増田喜子議員の私に対する質問にお答え申し上げます。

  蓮田駅西口エレベーター設置、(1)、市の取り組み状況、(ア)、庁内推進体制、(イ)、関係機関。(2)、エスカレーターの問題点。(3)、今後の取り組みについて順次お答え申し上げます。

  初めに、(1)、市の取り組み状況についてのうち、(ア)、庁内推進体制についてお答えいたします。庁内推進体制は、市民が主役推進課を中心として、都市計画課、建築課、西口再開発事業の担当者により進めているところでございます。3月30日に開催されました商工課主催の蓮田市中心市街地活性化基本計画にかかわる庁内連絡調整会議の中で、西口エレベーターの設置について意見交換が行われました。西口再開発事務所で始める駅前広場整備と駅のバリアフリー施設は、利用者にとって連動しておりますので、エレベーターの設置箇所も具体的に想定し、設置に向けた検討を進める必要があると認識したところでございます。

  次に、(イ)の関係機関についてでございますが、4月25日、JR東日本大宮支社企画室へ出向きまして、蓮田駅のエレベーター設置について、JR東日本としての今年度の推進計画等について伺ったところであります。JR東日本としましては、駅の利便性向上のためにバリアフリー化を進めていきたいとの回答でございまして、改札内のエレベーター設置について、蓮田駅構内の調査を実施し、設計案をつくるとのことでございました。そして、改札外のエレベーター設置については、市が主体的に進めてほしいが、設置箇所については相談に乗るとのことでございました。エレベーター設置のための増築工事が、建築基準法の遡及効果を受けた場合、駅全体を耐火構造にする必要が生じてしまいますので、その費用について、どのぐらいかかるのか、積算していただくようお願いしたところ、簡単には計算できないが、莫大な費用がかかることは予想できるとのことでございました。

  次に、(2)、駅西口にエスカレーターを設置する場合の問題点でございますが、先ほど質問者の増田議員からは、利用者の立場での問題点をお話しになりましたが、設置者からの問題点について申し上げます。建築基準法上、増築工事になった場合は、エレベーターと同じように耐火構造の遡及を受けてしまいます。増築とみなされない場合、つまり現状の階段部分を一部改修工事として施行する場合は、西口の階段下の浄化槽の撤去や移設、また、地面の高さの設定、仮設の階段等をどうするか。また、通常の階段部分が少なくなり、混雑が増すこと等が考えられるところでございます。

  次に、(3)、今後の取り組みについてでございますが、蓮田駅西口のエレベーター設置のためには、解決すべき問題や課題が、まだまだたくさん残されておりますが、今後も引き続き庁内の関係各課と検討会議を開催し、また、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。そして、蓮田駅が多くの市民にとって、安心して安全な施設となるよう事業を進めてまいります。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 増田議員の障害者自立支援法への対応で、答弁申し上げたいと思います。

  初めに、施設への調査は行っているのかというお尋ねであったと思います。現在、4月以降2カ月がたったわけでございますが、特別に調査は実施していないのが状況でございますが、施設の事業所といろいろ情報交換をしてございます。増田議員から今ご質問の中でお話がありましたように、事業者、特に施設運営者にとって報酬単価の引き下げや、月額単価から日額単価への変更によって,今までどおりの施設運営収入が確保できないのではないかというような心配をしているということを聞いております。4月以降、具体的にどの程度の減収になるかは、利用者の利用日数にもよりますので、現状では、減収の影響については把握できていないと申されている事業者があるということでございます。また、事業者の中には、制度改正に対応すべく新たな居宅サービス事業等の立ち上げを検討するなど、さまざまな努力を今後していくというような事業所もあるというようなことの情報交換をしてございます。

  それで、今後でございますが、こうした事業所の調査、あるいは施設の調査ということでは、障害福祉計画の策定が今後具体化されていくわけでございますけれども、8月には、この関係でアンケート調査を実施する予定でございますので、施設の実態調査につきましても、この中で検討を行っていきたいというふうに考えてございます。

  次に、障害福祉計画の作成委員会は、いつごろ設置するのかということでございますが、これも8月ごろにはアンケート調査を実施するということですので、この夏には作成委員会ということで、設置をしたいというふうに考えてございます。

  それから、計画が作成された後も、やはりこういった委員会は恒常的、常設して進行管理を図っていったらいいのではないかというふうなご提案といいますか、ご質問でございましたが、私も、この計画はつくりますけれども、この進行管理というのは非常に大切だと思っておりますので、この作成委員会の所掌事項に進行管理に関することを入れ込んで、引き続きご意見を伺っていく。任期は別でしょうけれども、そういった形をとっていきたいというふうに考えております。

  それから、独自の支援策はどうかということでございました。今日、新聞の記事とか、雑誌のコピーをいただきました。県内でも、担当の方で把握したのでは、4市ほど独自の軽減措置を実施している市があるというようなことを把握してございます。これから、先ほどのアンケート調査、生活実態の把握とか、そういったことも含まれますので、そういったものを考慮し、また、各市で行っている支援の内容等も調べて、検討の課題ということで、前向きに考えていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 増田喜子議員お尋ねのうち、中学生海外派遣事業に対するご質問にお答え申し上げます。

  議員ご質問の中で、意義等につきましてお話いただきました。そのとおりでございまして、教育委員会では、蓮田市の未来を託す人づくりということで、人材育成という観点から、この事業を進めさせていただいているところでございます。3月に5回目の派遣事業のまとめをさせていただきまして、先ほどのお話にあったとおりでございまして、大変意義深い事業であるというふうに認識をしているところでございます。

  中学生は、帰ってきてから、自分だけではなくて、自分の経験を大事にするということもありますが、それだけではなくて、学校へ戻って、それぞれの体験を学校全体に伝えて、語学を学ぶ楽しさとか、外国の文化、あるいは人々と触れ合うすばらしさ、そういう面をお伝えするという役割を果たしてくれておるところでございます。

  自己負担の状況でございますけれども、お話にあったとおりに1人当たり10万円の負担をいただいているところでございます。今年の場合は、トータルで27万円の経費を要することになっております。自己負担の解消ということでございましたが、先ほど申し上げましたような趣旨からも、また、市の財政面の関係からも、教育委員会といたしましては、今後とも個人負担をいただきながら、本事業の継続を図ってまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 先ほどの答弁の中で、アンケート調査の時期を8月ごろというふうにお話いたしましたが、訂正をお願いさせていただきます。

  アンケート調査の関係もございますし、あと計画策定に関しまして、今回議会の方へ若干の委託費をお願いしているわけでございますが、ご可決をいただいた後は、この業務委託の締結がございます。この関係を8月にということでございますので、それ以降アンケート調査を実施するということでございます。申しわけありませんでした。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 増田喜子議員の私に対する一般質問につきまして、順次お答えを申し上げます。

  最初に、蓮田駅西口にエレベーターを設置してほしいという質問でございますが、2年3カ月にわたって10回質問されたということで、その際ご質問の中にいろいろありましたが、私の場合には、公約でエスカレーターの設置を西口に掲げました。毎日ではございませんが、この5年間、蓮田駅を利用しておりまして、確かに現在の東口エスカレーターでは、実際に車いすの方が、あのエスカレーターを駅長さんが駆けつけてきて、階段を直して、それでそこから車いすで上がっていかれて、またおりて、それを今度正常に戻すと、ちょうどそこに遭遇したことが何回かございました。大変なのだなというのは、率直な感想でございます。

  1点目、エスカレーターかエレベーターかということでございますが、考え方としては、いずれも必要というのが、正直なところではないかと思います。エスカレーターをご利用されている方の利用の形態を見させていただいても、エスカレーターの場合には、エスカレーターを利用しながら、急ぎの方は、今度それを今度エスカレーターに乗りながらまた階段を上っていくという、そういう朝の慌ただしさというか、そういう中では非常に役立っていると思いますし、ご質問のエレベーターについては、バリアフリーの観点からのご質問でありまして、それをご利用される方の観点ということで、若干異なりますので、考え方としては、いずれも必要なものと思っております。

  9月議会までに、次の議会までに、その方針をということでございますが、鋭意研究いたしまして、関係機関との実情も、できれば足を運んでみたいと思っておりますので、予約は、ちょっと厳しいかもしれませんが、新年度予算に取り組む10月ごろには、その方針を決めたいと思っております。ただ、それが予算措置できるかどうかは、まだ確約できませんが、考え方は、新年度予算の大きな作業が始まりますので、その段階で、今回のエレベーターの問題に限らず、いろいろなお約束事等がございますので、それらどういう段取りで、優先順位で取り組んでいくか、まとめておきたいと考えております。

  それから、道路関係ですが、基本方針はということですが、これは今さら申し上げるまでもなく、やはり私たちの市民生活上、あるいは学校の通学路、高齢者対策、いろいろ考えて、その道路改良、整備すべきという大前提があるかと思います。問題は、その優先順位でありますが、この辺は、都市計画道路等々市の事業方針に基づく道路と違いますので、それぞれの実態、自治会の方々や学校関係とか、それらの実態をよく把握して対応してまいりたいと思っております。

  それで、目標ですが、ご承知のとおり、隣の伊奈町や白岡町と比べて道路の改良率、昔の道路、4メートル以上の交互通行可能な道路に整備する改良率が10%を超えて近隣市町より遅れておりますので、これを修復していくには、今の財政状況からしても相当大変なことだと思っておりまして、それを今何%にするかというのは、残念ながら申し上げられませんが、近隣の市に遅れていますので、遅れを取り戻すということで、現段階ではご了承願いたいと思います。

  それから、それに関連して市道419号線の予算措置はということでありますが、ようやく新年度の年間予算が整いつつありますので、皆様方にお願いする段取りとなりました。その中で反映させていただいております。これも9月議会までにはということでありますが、やはり9月議会までには、ちょっと無理かもしれません。ただ、申し上げましたように、来年度の予算編成が秋から始まりますから、それまでには基本的なさまざまな事業の、4年間の任期を踏まえて、大枠は方針を決めさせていただきたいと思いますので、そのときまたお答え申し上げたいと思います。

  それから、障害者自立支援法が制定されまして、問題がいろいろあった法律だったということでありますが、そういう点があったと思います。しかし、法律は施行されておりまして、その法律の中で、今さまざまな事業が行われているところでございます。先ほど担当部長から実態を申し上げましたように施設運営上も弊害が出つつある、その支援を考えていきたいということで答弁がありましたが、それらと同じように、私の方でもよく実態を把握して、市独自の支援がどの程度できるのか考えながら、今後取り組ませていただきます。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 再質問させていただきます。

  駅西口エレベーターに関しまして、9月議会までは無理だということで、10月ごろにはというお話でありました。実は、前にもご担当の方で、次の議会は質問しないでくださいと。そのまた次の議会までには進めますよというふうに言っていただいて、それを信頼して、期待して、やめたことがあるのですよ、1回。ところが、おっしゃるように、期待しているようには進まなかったのです。中野市長については、そんなことはないと私は信頼して、9月議会は質問を控えて、12月議会に改めて質問させていただきますので、その節にはよろしくお願いいたします。

  あと、中野市長もおっしゃいましたけれども、関係機関への働きかけ、とりわけ今課題になっているのは、設置の場所、それが防火地域との関係で、新築が必要なのかどうなのか、それは相当政治的な判断を求めなければ難しいのかなというふうにも思いますので、それで再三、市長みずから率先していってほしいという話をしてきたわけですので、その点について、とりわけご努力をお願いしたいというふうに思います。

  そして、2問目、生活道路の整備につきましても、これは12月議会に質問させていただきます。期待して待っております。

  それから、自立支援法につきまして、今まで何回も、これまた質問してきたのですけれども、なかなかご理解いただけなくて、大変残念に思っておりましたが、市長がかわると、こんなにも変わるのかと、本当に部長の答弁も変わりました。うれしく思います。今日は、関係者も傍聴にお見えでございます。ぜひその期待を裏切らないように実現をしていただきたいと思います。その節には、本当にバリアフリー、建物とか、道路とかいろいろできておりますけれども、つくってみると、なぜこんなことがご理解いただけなかったのかと、設計の段階で。障害者にとっては、とても不自由な点がたくさんあります。つくられた制度についても、いいと思ってやったことであっても、実態にそぐわないということは大いにありますので、当事者の声を聞き、尊重していただきたいと思いますが、その点は、できればご答弁をお願いいたします。

  それから、先ほど今後の対応として、蓮田市の対応ばかりでなく、国への働きかけについても市長にお伺いしたわけですが、国がつくった制度であり、この最大の責任は国にあります。市町村が幾ら努力しても、確かに限度があるわけでありまして、国に働きかけることが大変重要だと思います。前の議会にも申し上げましたが、日本の障害者福祉は大変遅れておりますし、予算も少ないです。ドイツの5分の1、スウェーデンの8分の1、GNP比ですが。本当にお金がない、ないと言いながらも、一方では、アメリカ軍には思いやり予算を出すし、世界第2位の軍事費はどんどん増やすし、高額所得者や大企業に対しては、税金もまけているし、むだな公共事業も行っているわけです。こうした状況の中で、国はお金がないからということで、それをそのままにしていたらば、本当に地域住民の生活、障害者の生活は守れないわけです。私は、市長として、予算がどうのこうのということについてはかかわりなく、蓮田市民の実態がこうだということをお伝えしながら、国に対して堂々と要望していただきたい。この障害者自立支援法につきましては、障害者団体もそれぞれ国に対して要望しておりますが、以下の5点について国に要望していただきたいと思います。

  最大の問題であります、福祉、医療のサービスの応益負担、定率負担の撤回です。二つ目には、月額負担の上限額の引き下げです。三つ目に、各種減免制度における所得要件の緩和です。四つ目、施設利用者に全額自己負担とした食費、水光熱費、部屋代の軽減です。五つ目、事業所、施設の報酬単価の引き下げと日額支払い方式の撤回です。ほかにも問題がたくさんあるのですが、この点については、早急に国に対して働きかけをしていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

  今回4問の中で、大変残念なご答弁が、中学生の海外派遣事業です。教育長は、意義を強調されました。私は、その意義が大きければ大きいほど、どうして経済的な理由でこれを断念させるような、断念しなくてはならないような子供をつくっているのかと、これが理解できません。教育長は、帰った後に、その体験を学校全体に伝える、その役割を担ってもらうと、この役割を経済的に困難なお宅の子供にはさせなくていいと、あたかもそうおっしゃっているかのようなご答弁です。本意でなければ再度ご答弁いただきたいし、市長にご答弁を求めます。

  海外派遣の参加費は、1人10万円、1年15人で150万円です。財政が厳しいことを理由に自己負担とするわけにはいかないではありませんか。中学生海外派遣の自己負担の解消は、まさに中野市長の公約、子供、生活弱者を優先する政治、この公約にかなうものではないでしょうか。市長のご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 増田喜子議員の2回目のご質問にお答えをしたいと思います。

  中学生の自己負担を解消するようにというお話でございます。先ほども申し上げましたように人材育成ということで、目標にして行っている事業でございまして、教育課程で定めているような修学旅行とか、全員がやらなければいけないというような事業ではないわけでございまして、ある程度の自己負担をお願いするという形でやらせていただいております。冷たいというか、そういう思いは全然持っておりませんけれども、全員を参加させるということは、技術的にも財政的にもなかなか難しいと思いますので、そういう形でやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 2回目のご質問で、障害者自立支援法の関係で、国への働きかけを考えてほしいということでございますが、今後積極的にいろいろ働きかけをしてまいりたいと思っております。先ほど具体的に5件、ちょっと書き切れなくて、お話がありましたが、それらも踏まえて、いろいろ展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  それから、中学生の海外派遣実施に伴う自己負担金の問題でございますが、蓮田市は海外派遣実施以来、このような制度でやらせていただいておりまして、この事業そのものを考えている市町村もある中で、何とか蓮田市の場合には続けているという、そういう実情もございまして、財政負担の問題に限らず、この事業そのものが、今いろいろ問われている点もございます。しかし、市の方針としては、長い目で見て、この事業を続けていくという方針のもとに実施しておりまして、また、その自己負担金、約3分の1ぐらいでしょうか、かかった費用の3分の1ぐらいを参加者負担という形でお願いしているわけでございますが、この辺は、蓮田市全体の各種事業の中で、やむを得ないのではないかと思っております。改善できるものであれば、少しでも改善してあげたいですが、現状ご理解いただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 中学生の海外派遣についてのみ質問いたします。

  すべての子供が参加するのは、もちろん無理です。15人を選出するのでしょうが、その選出の要件の中に10万円の自己負担というのがあるわけです。10万円の自己負担をすべての家庭ができるわけではありませんから、家計が苦しくても海外派遣に行きたいと、そういうお子さんの思いを踏みにじるようなことが、教育委員会として行っていいのか。義務教育の公平、公正な運営をしなければならない中で、そのような差別を生んでよいのかというふうに申し上げたのです。それで、いろいろな事業との絡みで、市の財政との関係でとおっしゃいますが、先ほど申し上げましたように150万円です、年間に。子供の思いやりの心をはぐくむ、公平、公正な心をはぐくむ、その人材育成の事業で、このような冷たい、あるいは不公平感を育てるようなことを行って、なぜ人材育成になるのですか。全く理解に欠けます。

  就学援助は、義務教育が無償を原則としているために設けられた制度です。低所得層の増加で、この就学援助を受ける方も増えています。全国平均では12.8%、蓮田も9.1%、平成17年度では142人いたのです。恐らくこの142人については、海外派遣に行きたいと思っても、きっと手を挙げることもされなかったのではないかと思います。こういうことがあっていいのでしょうか。就学援助については、教材や遠足の費用、それぞれの自治体で援助の対象を定めています。蓮田市として、中学生の海外派遣がとても有意義だと言うなら、この派遣についても就学援助の対象にするべきではないでしょうか。何らかの形をとって、本当の意味の人材育成、子供の心をはぐくみ、未来を担う子供たちの心が豊かに育つような事業にするべきだと思いますが、ご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 増田喜子議員の3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  現在、自己負担10万円という形で行われておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、約3分の1負担していただくという形でやっておりますけれども、先ほど市長の話にもありましたように、できるだけ負担を工夫して、減らせるものならというお話でございました。そのように教育委員会としても、できるだけ負担が軽減できるような形で検討をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 3回目のご質問にお答え申し上げます。

  中学生の海外派遣の自己負担の関係ですね。確かにそれぞれの生徒の家庭の実情によって、制度上は、そういう制度があるわけですから、一応負担は、そのような形でお願いせざるを得ないのですけれども、その負担金の負担の仕方に対する支援ですね、そういうものも今後考えていかなければならないのかなと思っております。今後、教育委員会とちょっとその辺は相談させていただいて、いろいろ検討させていただきます。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時58分



          再開 午後 3時16分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○石井平夫議長 21番 伊勢谷憲一議員

          〔21番 伊勢谷憲一議員登壇〕



◆21番(伊勢谷憲一議員) 21番、伊勢谷です。議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。

  新市長になり初めての議会、10人の議員が一般質問したわけでございます。私が10番目ということで、答弁は、ほとんど出尽くしております。本日は、新市長の晴れ姿を見に大勢の市長ファンが参っているようですが、私も心を込めて一般質問を行わせていただきます。

  今回の質問は、本来なら4年前の市長選挙後行う予定でした。前回の市長選、210票という僅差で敗れたため、私は質問を見送りました。そして今回、2,398票という大差で中野新市長が誕生したわけでございます。今から5年前、当時の教育部長がシルバー人材センターへ異動という一般常識では考えられない人事が行われました。当人のお母さんが、私に泣きながら訴えました。「うちの息子は、何にも悪いことはしていないのに、どうしてこんな目に遭うのでしょう。仕事に出かける息子の後ろ姿を見ていると、悲しくて悲しくて」とお母さんの話を聞き、私は何としても、このような非常識なことが行われることは、二度とないためにも、正しい判断力のある中野新市長の誕生を夢見たわけでございます。どうか中野新市長におかれましては、第2、第3の泣かせるお母さんをつくらないように、おごることなく、心して行政運営をしていただくことを願いつつ、質問させていただきます。

  1問目、2問目につきましては、あわせて質問をさせていただきます。3月定例会で、平成18年度一般会計予算並びに蓮田市第四次総合振興計画の議案が否決されたことで、反対した議員に対し異議のある要望書等が幾つか出されました。その中であるホームページの掲示板によりますと、反対した議員に対し、いろいろご批判をいただいている中で、あとは蓮田市民の審判にかかっており、まともな情報をどう判断していくかだけに思われますという書き込みがありました。まともな情報のもと、5月21日夜、審判が下ったわけでございます。私の住んでいる伊豆島は、大変田舎でして、そういったチラシが郵便受けに入れてもらえません。そのため、このような文書を見るのは、どうしても遅れてしまいます。

  私の手元に入った三つのチラシを紹介させていただきますと、一つは、自治連合会の吉川昌享会長、佐藤博行副会長、成田文雄副会長、竹村徹夫副会長名で、先ほど申し上げました議案の議決について、大変おしかりの文書をいただきました。自治連は、市内最大の組織ですので、この署名をした皆様の言うことが、市民の総意を得られたとしましたら、3月議会で反対した山口浩治氏や中野和信氏の合計得票が1万7,119票、議案を提案した樋口曉子氏の得票が1万1,518票、有効投票の4割でございます。このような審判が下されたということは、どのようなことでしょうか。また、蓮田市民会議の方から出されたチラシを拝見いたしますと、市長選に立候補している3名様に現状確認、現状認識及び理念、志をお尋ねする公開質問状を発送し、ご回答願いました。その結果、当時の樋口市長からは、文書によるご回答を得、山口議員からは、質問に答えない旨を口頭で回答いただき、中野議員からは、ご回答はありませんということでした。そして、回答した樋口曉子氏の得票は1万1,518票、回答を出さない2人の合計得票は1万7,119票という審判を見て、私は文書にも書いてありますように、はてな、どうなっているのかなと考えたわけでございます。

  さらに、御林及び緑町有志の方々の文書を拝見しますと、議会から選出されている3人の第四次総合振興計画の審議会委員が議長に泣きついたと書いてあります。私は、真偽を確認するために3人の議員及び石井議長に確認をいたしましたところ、そういう事実は全くないということでした。このような文書を駅などで一生懸命手間暇かけて配布したにもかかわらず、結果は、先ほど申し上げましたように約6割の人が中野、山口氏に投票し、樋口曉子氏に4割という審判が下されたわけでございます。

  このようなことを踏まえ、通告いたしました項目につき、順次質問をさせていただきます。第1問目、「蓮田再生」のチラシの中で、平成18年度当初予算の歳入で、前年度繰越金約7億円を計上していた。地方財政法では、繰越金を次年度に繰り入れる場合は、その半額を基金として計上するように定められている。しかし、実際は、前年度繰越金7億円が計上されていた。また、歳出では、債務負担行為や調査委託費など不確定な事業の調査費を随所に組み入れるなど、ばらまき予算となっている。このような予算編成は、正当と言えるものではないと私と同じ考えが書いてあります。

  そこで、1問目、平成18年度蓮田市一般会計予算の修正点についてお尋ねをいたします。

  2問目、蓮田市第四次総合振興計画を定めることについては、議会否決後の3月30日、臨時議会において第三次総合振興計画の期限を1カ年延長する議案を議決しております。そこで、今後作成される第四次総合振興計画は、現振興計画をどのように修正されるつもりなのか、お尋ねします。

  続きまして、3問目、4問目については、前任者の質問で答弁が大分出ておりますので、新市長の7つの宣言の中で、この実現に向けての市長の決意をお聞きいたします。

  最後に、5問目でございます。乳幼児の医療機関の充実についてお伺いいたします。日ごろから乳幼児医療、市民医療や健康相談をはじめとする医療行政に市としても真剣に取り組んでいることと思いますが、市民にとっては、今までの行政の取り組みが、必ずしも理解されていないのではないかという意見を多々耳にすることがあります。市民の方々は、病気の苦痛から早く逃れたいという気持ちがあり、行政への要求は厳しいものがあるかもしれません。できるだけ市民要望にこたえるようにいろいろ検討することが、これからの医療行政の充実につながると思っております。

  そこで、ある一市民からの話をさせていただきます。本日、傍聴にも見えておられますが、今年の5月22日の話ですが、子供さんが急に熱を出され、お孫さんですね、当人から言わせれば。そのため、家族の方が病院に連れていこうとしましたが、病院側で受け入れてもらえなかった。やむを得ず消防署に連絡し、救急車の出動をお願いしたとのことです。家族とすれば、子供さんが病気にかかった場合、すぐに見てもらえる小児科医を望んでおりますが、現在、小児科医は、小児の医療の難しさや、少子化の進む中で減少しているようです。次世代を担う大切な子供さんを社会の責任において育てていくためには、安心して暮らせる医療機関をつくるためにも小児科医に限らず、医療行政の充実は重要であると考えております。このような状況になった場合こそ的確な対応と的確な処置のできる医療体制づくりを考えていくことが重要であると思います。

  そこで、今後の医療体制の充実に向けた市の考え方についてお聞かせをください。

  1回目につきましては、すべて市長の方に答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 伊勢谷憲一議員の市長の政治姿勢について、5点につきましてお答えを申し上げます。

  最初に、平成18年度の蓮田市一般会計予算の修正点についてということでございます。現在は、ご承知のように平成18年度の予算は、暫定予算ということで、この6月末日までの経常経費を中心とした編成となっておりまして、今月いっぱいで暫定予算の期限が切れます。年間予算は、現在のところございません。鋭意今、年間予算を策定中でございまして、今議会中に上程をお願いする予定でございます。その際の編成上の問題といいますか、現状はどうなっているかということであろうかと思いますが、3月議会に上程された平成18年度の歳入歳出予算は、残念ながら、精査した結果、歳入不足、歳出超過という現状でございます。そこで、今担当課を中心に鋭意努力しているところでありまして、大きな点は、先ほど質問にもありましたとおり、平成17年度、前年度の出納閉鎖に伴う決算剰余金、前年度剰余金、当初予算3月の否決された予算では、歳入として7億円を見積もりましたが、結果として、5月末日の出納閉鎖、前年度予算が、支出が最後に閉まる5月末日ですが、これをもって確定した数字が約4億8,000万円でございます。2億円を超える金額が歳入不足という状況でございました。

  それが本当に主な歳入の関係ですが、それ以外でも、歳入あるいは支出の点で、3カ月を経過いたしておりますので、新年度の歳出部門のいろいろな事業が確定しつつある、そういう状況もございまして、確定した数字で今新たな予算を組み直しているところでございます。いずれにいたしましても、平成18年度の当初予算は、5月31日に私が就任して、まだ幾日もございませんので、歳入歳出、全く白紙の状態で編成作業を行うことは、残念ながらできませんでした。したがって、今後具体的な予算をお願いした段階で、また、ご審議賜ればありがたいと思っております。本来ならば、新しい政策、公約の実現に向けて、わずかでも予算に組み入れられる状況があればとは思いましたが、そういう余裕は、残念ながらございませんでした。それほど財政は厳しい状況であるということを申し述べさせていただきます。細かい点は、何点かございますが、これから上程した段階で、歳入の関係、歳出の関係、ご審議いただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、蓮田市第四次総合振興計画を定めることについての修正点ですが、同じく10年間続いた第三次総合振興計画が、本年3月末日をもって期限切れということで、第四次総合振興計画が策定されておりましたが、先ほども申し上げましたとおり、私も賛成しなかった一員でございますが、その賛成できなかった理由は、先ほど申し上げましたように、10年間の総合振興計画基本構想と基本計画というものを今回は一体として考えた。それで、具体的な事業計画は、3カ年実施計画というところで位置付けるという、そういう趣旨で基本構想が策定されたと説明を受けておりましたが、それならば、余計構想と計画は、一体であるならばあるほど、大きな具体的事業は位置付けるべきというのが私の考えでございましたので、そういった点で賛成できなかったわけでございます。したがって、今後、その任に当たった以上は、その考え方を反映させていただきたい。それが今後の総合振興計画策定に当たっての大きな方針といいますか、考え方の基本になると思います。

  それで、具体的な修正点につきましては、昨日、今日と議員の皆さん方からもいろいろご質問いただきましたし、私の公約にも掲げてございますので、今後、この策定に当たって、それらを反映させていただくという形になると思いますので、それが修正点に関連してくると思っております。また、この辺も具体的には、まだ現在の基本構想がないわけでありますから、3月で切れた第三次総合振興計画を1年間延長して、それにのっとって現在進められているわけでありますので、何とかその1年、場合によっては、その辺の期間の問題もお願いせざるを得ないかもしれませんが、その中で具体的に提示して、また、お願いしてまいりたいと考えております。

  それから、再開発事業と選挙公約の7つの宣言でございますが、これも昨日、今日といろいろ申し上げましたが、最後にその決意ということでございますが、再開発事業については、蓮田市が現在抱えている具体的な事業の中で最大の課題だと思っております。蓮田市の財政にも大きく影響いたします。そういった点の厳しい状況も一つでございますし、また、市民の皆様方や蓮田市のまちづくりにとっても大きな影響を与えるという意味で、そういった面でも大きな課題だと思っております。その実現に向けて努力いたします。先ほどもご質問ありましたとおり、1.9ヘクタールの西口再開発事業の区域の中の権利者の方々についても、既に都市計画決定を受けて、昭和60年の都市計画決定以来長きにわたって、その権利の有効活用ができないわけでございますし、あるいはその間、蓮田市の駅西口の都市づくりも停滞していたわけでございますので、いろいろな影響がある大事業でございますので、この実現に向けて努力いたします。

  それから、7つの宣言については、いろいろございます。それぞれどれ一つをとっても、市独自、市単独ではできない事業でございまして、国、県の関係、関係権利者の関係、沿線市、町との連携、財源の手当等々じっくり、しかも着実に、その裏づけをとりながら進める覚悟でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

  それから、乳幼児の医療機関の充実についてですが、ご近所でそのような例があったということで、本当に遺憾なことだと思っております。たまたま私の家でも救急車を要請した例が最近ございますが、その際、やはり病院まで到着というか、まず家を出発するまでに結構時間がかかりまして、それにはやはり事情がありました。救急救命士の方が、かなり最近は、救急隊の皆さんもかなり専門的な知識、設備を持っておりまして、病院へ搬送する前に血圧や心臓の状況や、予備のお医者さんの診断みたいなことをなされておりまして、それによって病院等を決めたり、判断したり、あるいは病院の院長先生と、そちらの受け入れ先と連絡をとったり、そういうものもある場合もございますが、ご質問の点は、それらを超えて、さらに非常事態だったということで、実例を挙げられたのだと思います。救急体制の本来の業務であります、一刻も早く患者の皆さんを病院に搬送するという原点は忘れずに、今後この充実に向けて取り組みたいと思っております。

  一つ一つ大ざっぱで大変申し上げわけございませんが、以上でございます。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 21番 伊勢谷憲一議員

          〔21番 伊勢谷憲一議員登壇〕



◆21番(伊勢谷憲一議員) 2回目の質問を行います。

  まず、1問目ですが、この答弁につきましては、ただいま市長から答弁いただいたわけです。市長の方は、私どもと一緒に3月議会、反対している立場だったわけです。今度提案した側、前市長は当然いないのですが、長岡部長、あるいは助役さんもいないので、もしできましたら、収入役の方からお答えいただければ大変ありがたいと思います。6月9日の朝日新聞の記事を読みますと、「予算案組み替え 歳出縮減見通し 蓮田市長」「蓮田市の中野和信市長は8日、前市長が提案し、3月議会で否決された予算案の組み替えについて、「前年度からの繰越金が約2億円少なくなることがわかり、その分、歳出を縮減せざるを得ない」との見通しを明らかにした」と。先ほども答弁いただいたわけですが、どうしてこのような状況になったかということで、議長のお許しをいただきまして、繰越金の年度別当初予算計上額があるかと思いますが、平成18年度に限って7億円を予算計上しているわけですね。このことについて、石井議長も民生文教委員会で反対をしています。菖蒲町の方は、そういうことで、議長は大分困っているようですが、蓮田市議会は、全くそういうことはないと思いますので。実質的には15人の議員が反対したと。議場では14人ですが、この反対の理由は、長谷部議員が堂々と討論で述べておるわけでございます。こういった形にもかかわらず、先ほども申し上げましたように多くの団体、自治連、あるいはいろんな団体から、私ども大変なご批判を受けたわけでございます。何か選挙が終わったら、静かになってしまったようですが、審判も、それとは違った形が出たものと私は確信をしておるわけでございます。こういった状況が起きたのは、まず一つは、平成18年度に限って、どうして7億円を計上したのか。もう一つは、答弁は、かなり大変かと思いますが、3月議会、14名の議員が反対をしたわけでございますが、その指摘をした点は、正しかったかどうかをまずお聞きします。指摘の部分は、長谷部議員の反対討論に尽きているわけです。

  それで、この問題について、私も昨日、職員の財政経験者数人にお話を聞きました。財政担当ですと、こういった今議会の歳入不足は十分予測されたと、私が聞いた職員は全部言いました。ということは、3月議会、予算を組んだ時点で推測ができたのではないかということが十分うかがわれるわけです。そういった謙虚な姿勢を本当は見せていれば、場合によっては、樋口市長は続投できたかもしれないと思っています。私は、議員というものは、よく自治会の総会であいさつしますが、特に私はノーと言える政治家、ごますり議員、イエスマンの議員にはなりたくないということで、やはり問題点は堂々と指摘をし、そしてよいものはどんどん協力していくと、この姿勢を20年間貫いてきております。そういった意味で、私は3月議会、当初予算に反対したことは、全く間違っていないと今でも確信を持っております。そういった意味で、答弁の方をよろしくお願いします。

  続いて、予算及び人事を含めて、これはやはり総務部長と、もしできたら収入役にもお願いします。人事を含めて、前市長は、お二方によく相談をした上での予算計上なのか。あるいは2期8年間の間に、私からすれば考えられない人事もあったわけです。こういった相談は、耳を傾けなかったのか、あるいはお二方以外に陰の助役でもいたのか、その辺を答弁していただければ、はっきりとするものと。この答弁によっては3問目、かなり厳しくやらせていただきます。そういうことで、できれば賢明なる判断をお願いいたします。

  2問目、3問目、4問目は、了解をいたしました。私ども議会も実現に向かって全力で応援をしていきたいと、このように考えております。

  5問目につきましては、市長もまだ就任早々なので、追加答弁がありましたら、部長の方からよろしくお願いをいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 では、伊勢谷議員の質問に初めて答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。

  私に対しての質問でございますが、繰越金の関係でございますが、3月に計上いたしました予算の関係でございますが、そのときは、見込める歳入は、当初予算から計上するという基本方針のもとに、これまでの実績から7億円という額を見込んだところでございますが、先ほど話がございましたように、平成17年度の繰越金の額が確定した段階で、3月に提案いたしました当初の見込みの7億円と比較しますと、先ほど話が出ていましたように2億円を超える減額となったということでございます。この事実を見ますと、当初の見込みの額を確保できなかったと言わざるを得ない事態になっておりますので、今後は、この事実を厳粛に受けとめて、より適正な財政運営を行ってまいりたいと思いますと同時に、このような事態になったことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。

  それから、人事の関係でございますが、相談は受けておりました。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 乳幼児の医療機関の充実につきまして、私の方から事務レベルのご答弁をさせていただきたいと思います。

  ただいま伊勢谷議員から救急医療、特に小児医療救急ということで、事例を挙げてご質問いただいたところでございます。救急医療体制につきましては、蓮田市は現在、埼玉県の東部第2地区救急医療圏、これは春日部市とさいたま市岩槻区、蓮田市の3市で構成されておりますが、これに属してございます。救急の診療場所、1次救急から3次救急までございますが、いずれも春日部市や岩槻区内の病院ということになってございます。このことは、蓮田市民の生活圏域や交通アクセス、これから考えますと、市民にとっては、課題ではないかというふうに考えるところでございます。保健医療圏につきましては、第4次の埼玉県地域保健医療計画、この計画期間が平成18年度までとなっておりますので、今後機会をとらえまして、埼玉県など関係機関に対しまして、保健医療圏の検討など強く働きかけてまいりたいと考えております。

  また、議員質問の中でもご指摘がございましたが、蓮田市内には小児科医が5、内科・小児科ということで診療していただいている医院が4ございますが、まだ慢性的な小児科医の不足が挙げられるというふうに考えております。この小児科医の不足や、先ほど申し上げました医療圏、これらにつきまして、今後、関係機関、そのほか蓮田市医師会や南埼郡市医師会等にもご相談、あるいはご指導いただきながら、さらなる小児医療体制の充実に向けまして、推進してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 関根収入役

          〔関根英一郎収入役登壇〕



◎関根英一郎収入役 私も伊勢谷議員の一般質問には初めてお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。

  当初予算の関係でございますけれども、当初予算は、1月に編成するものでございましたので、私は、この時点では、財政等からのお話をお聞きしたところでは、いけるという話でございましたので、そう思っておりました。ところが、3月31日の閉めで、その見通しが2億円ぐらい不足してくるというような状況になったところでございまして、この辺につきましては、皆様にご心配をかけたことをおわび申し上げたいと思っております。

  それから、職員の人事の関係でございますけれども、職員の人事は、最高責任者が市長になっておるわけでございますので、市長から人事について、私に特に直接相談ということは、ほとんどなかったと思っております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 21番 伊勢谷憲一議員

          〔21番 伊勢谷憲一議員登壇〕



◆21番(伊勢谷憲一議員) 3回目の質問を行います。

  収入役あるいは総務部長の方から、今の時点になっては、少し甘かったかなという答弁をいただいたわけでございます。私どもは、例えば自治連の要望書のように、当初予算に反対したことで、市民は大変遺憾に思っている。市民生活に支障が出ると思われますと。では、今回2億円歳入不足になったことは、市民生活に支障は出ないのかどうか。市民サービスの低下にならないかどうか、それをまずお聞きします。

  それで、私は修正という通告をしたのですが、朝日新聞の記事は、組み替えという形になっています。今ちょっと辞書で調べたのですが、組み替えるという内容は、1度組んだものをやめて、内容を取りかえて、もう一度新しく組む。修正は、不十分な、間違って行き過ぎたところを正しく直すこと。というと、私は修正という指摘をしたのですが、今回のこの歳入不足の過ちは、場合によっては組み替えぐらいに、重いことになるのではないかと、こういう認識を持ったわけなのですが、先ほど3月議会に反対した議員の行動は、どうでしたかという質問に対してお答えなかったわけですね。こういった意味も含めて、中野新市長からは、助役を選出する際、一心同体で一生懸命やっていきたいというような意味のお話を聞いたわけです。助役だけではなく、担当部長あるいは収入役ももちろん、新市長と同じ考えでいってもらわないと困ると思うので、私の今質問している、当初予算を反対したことに対して市民生活のサービスが低下するというご指摘があったわけですが、今回2億円以上の歳入不足で市民へのサービス低下はないのかどうか、あるいは3月議会で指摘したことが間違っているのか正しいのか、3人にお答えをお聞きします。

  以上です。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 3回目の質問にお答えさせていただきます。

  非常に難しい問題でございますが、現実的に2億円という数字が実態として出てきたわけでございますが、これにつきまして、その2億円が不足したわけでございますので、事業もかなり縮減せざるを得ないところも出ておりますので、その点から言いますと、市民生活に影響が出るかなというふうに思っています。

  以上でございます。

          〔何事か言う人あり〕



◎長岡正孝総務部長 結果として、2億円という数字が、ここで出てきたわけでございますので、結果を厳粛に受けとめますと、議員おっしゃるような形になろうかというふうに思っております。今後、今回のことを十分轍にしましてやりたいと思います。

          〔何事か言う人あり〕



◎長岡正孝総務部長 結果として、そのようになりましたので、2億円という歳入が不足したわけでございますので、そういう点から見ますと、議員がご指摘されたこともあるというふうに思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 関根収入役

          〔関根英一郎収入役登壇〕



◎関根英一郎収入役 伊勢谷議員の2回目の質問にお答え申し上げます。

  当然、歳入歳出合わせるわけでございますので、歳入不足が生じたということは、歳出に影響があるわけでございますので、これは市民サービスの低下というか、結果的には、そういう形になろうかと思っております。ですから、伊勢谷議員のご指摘も正しいと思っております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 伊勢谷議員の再度のご質問のうち、2点お答え申し上げます。

  助役人事の話から、今後、助役は、私と一心同体の方をお願いしたいということを踏まえてのご質問だったと思いますが、そのように考えております。それらを踏まえて昨今の、この蓮田市の人事行政を踏まえてのご質問だと思いますが、よく組織は人なりと言われますように、五百数十名の職員が、それぞれの目標に向かって一生懸命取り組んでもらうのと、不満を持ちながら、あるいはいろいろな思いを込めながら仕事に取り組むのとでは、その効果は大きく違いまして、ひいては、それが市民の皆さんへの福祉の、あるいはサービスの低下につながるわけでございまして、そういった点は、今後重々心して、初心忘れずに人事も行ってまいりたいと考えております。甘くするということでは、決してございません。私の性格からして、仕事に対しては厳しく対応する予定でございますが、ただ、その職員の人格や、それぞれの職員の得意分野等もございますので、それらを十分加味しながら、事に当たっていきたいと考えております。

  それから、平成18年度の当初予算、これからお願いするわけでございまして、まだ皆さんのお手元に正式にはないわけでありますが、3月議会のあの議案と、今回お願いする議案は異なります。本来ならば、辞書に書いてありますとおり、全面的な組み替えが理想であったわけでありますが、やはり150億円を超える予算を編成ということになりますと、歳出においても、一つ一つの積み上げが基礎になっておりまして、10日前後の日にちでは、詳細全部把握することはできませんでした。財政課と私と各関係部課、全課を一通り見させていただきましたが、残念ながら、抜本的な組み替えはできないというのが実情でございます。その最大の原因は、やっぱり歳入不足ということでございまして、それが大きく影響いたしました。また、のちほど具体的な議案でご審議賜ればと思っております。

  加えて、現在は、前年度繰越金の歳入不足が議論になっておりますが、今後もまだ、例えば7月に決定されます地方交付税のうちの普通交付税も非常に心配しております。この額は、一応3月で上程された、その同じ額を見積もっておりますが、これも最終的にどのぐらいの額になるか、大変不安に思っております。それらも3月で上程された予算の、これからの歳入状況も心配な点がありますので、その辺を十分チェックといいますか、注視しながら、予算の執行に当たってまいりたいと考えております。時代が、こういう大きく変動の時代ですから、こういう時代であればこそ国の補助金や県の補助金も頼れますけれども、最終的には市の税収と、こういう前年度繰越金、自主財源をよりどころとして予算というのは成り立っているものでございますから、その財源の種目に応じて、余裕を持って、きちっと把握すべきところは、よりきちっと把握して、今後、予算編成に当たっていきたいと思っております。

  以上でございます。よろしくお願いします。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明14日は、午前9時から本会議を開き、追加提出議案の上程及び提案説明を行います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 4時07分