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埼玉県 蓮田市

平成18年  6月 定例会 06月12日−一般質問−02号




平成18年  6月 定例会 − 06月12日−一般質問−02号







平成18年  6月 定例会




          平成18年6月蓮田市議会定例会 第4日

平成18年6月12日(月曜日)
 議 事 日 程(第2号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       9番  島 津 信 温 議員
       3番  加 藤 和 子 議員
      13番  黒 須 喜 一 議員
      19番  長谷部 芳 明 議員
      16番  小 山 由利江 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会
午前9時04分開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開議の宣告                   (午前 9時04分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) おはようございます。9番、島津でございます。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。新市長就任後最初の議会、最初の質問者であります。どうぞよろしくお願いをいたします。

  去る9日、議会の初日、開会日に市長就任あいさつを伺いました。あいさつの中で心に残ったのは、大変であると、厳しい状況でありますということで、そのことだけが心に残ったわけでありますが、そこで一句浮かびましたので、「アジサイは雨に打たれて花と咲く」。

  さて、昨日は、122号バイパスの開通記念式典、各新聞報道でけさ出ておりましたけれども、埼玉県知事初め衆参国会議員並びに県議会議員、さらに、関係された多くの来賓をお迎えして盛大にとり行われました。バイパス開通は、蓮田市の新たな歴史を昨日は刻んだわけであります。長きにわたり大変なご努力をいただいた皆様に心より御礼を申し上げます。

  さて、市長公約、生活道路の整備の積極推進に関連し、バイパス開通の市長所見をお伺いいたします。

  さて、今回の私の質問通告は、中野市長の政治姿勢についてであります。公約についてお尋ねをいたしますので、答弁はすべて市長に求めます。

  市長選挙の選挙公報、公約として「7つの宣言」とありますが、市民との約束、公約を実現するために7つの宣言実現プランを示していただきたいと思います。6月9日の新聞報道、蓮田市の中野和信市長は、定例議会開会の前日8日の記者会見、前市長が提案し、3月議会で否決された予算案の組み替えについて、「前年度からの繰越金が約2億円少なくなることがわかり、その分、歳出を縮減せざるを得ない」との見通しを明らかにした。5月末の就任から間もないため、9日の市議会初日に間に合わず、14日をめどに追加提案する。空席の助役人事については、9月議会への提案を目指す考えも示したとの報道がありました。

  さて、市長就任後の最初の予算編成で、前年度からの繰越金2億円不足、まさに前途多難、大変な船出であります。市長公約では、財政の再建を強力に進めながら、西口再開発事業を完成させ、また、生活道路の整備を積極的に進め、さらに、教育施設の整備・文化会館の建設、警察署の誘致・京浜線の延伸、市民への公約を任期4年間で実現するのか、答弁を求めます。

  さらに、財政再建の数値目標をどのように設定されているのか、実質的将来財政負担比率、この数値で答弁を求めます。

  これらの公約がすべて実現できれば、すばらしいことであります。市民主義の私どもは、市長が市民と約束をした公約であるがために、あえて最初の議会で質問することが重要であると考え、質問をしております。市民の目線で考えると、公約は大変に重要であり、実現できるかどうかは、さらに重要であります。市民のためにとの思いで、今定例会では多くの議員が市長の公約について質問通告をしております。中野市長は、議員として、議会質問では常に明確な市長答弁を求めておりました。質問する側から答弁する立場になられたのですから、当然明快な答弁をいただけるものと信じております。選挙公報では、きっちりと完成に導く実行力と豊富な行政経験を生かして全力を出し切ってこの難局に取り組むとあります。市長の公約を私ども議員としてしっかりとチェックをする責務がある。蓮田再生、混乱から安定への市長答弁に大いに期待し、明確な答弁を求めるものであります。

  次に、明るい未来をつくる政策についてお尋ねをいたします。文化会館の建設をすると公約をしておりますが、いつまでに、どこに、どのぐらいの規模で建設をされるのか、答弁を求めます。

  また、かもめ作業所の充実、具体的にどのようなことなのか。また、いつまでに実施をされるのか、答弁を求めます。

  安全を求める政策についてお尋ねをいたします。生活道路の整備率をどのぐらいに目指すのか。予算額についても答弁を求めます。

  警察署の誘致は、いつまでに実現されるのか、答弁を求めます。

  PTA、子供会への支援、具体的にどのようなことを示しているのか、これも答弁を求めます。

  次に、まちの活性化を図る政策についてお尋ねをいたします。西口再開発事業の完成、多くの市民が望む事業であり、市長は、完成させると公約をされている。完成に向けての取り組み、さらに、国、県に対しての対応、その答弁を求めます。

  次に、大型農産物の直売所の開設、道の駅的なものなのか、独自のものなのか、どのようなものなのかを答えていただきたい。

  次に、効率的な市政を目指す政策、市役所改革、事務事業の見直し、小さな市役所の推進、具体的にどのようなことなのか、答弁を求めます。

  さらに、まちづくり基本条例の制定は、いつまでに制定されるのか。

  市職員の削減、これは数値目標と削減額を明確に示していただきたい。

  また、市長などの特別職の給与削減とあるが、この実施時期、削減額、削減根拠を明確に示していただきたい。新聞報道では、14日をめどに追加提案する予算案、公約実現に向けた予算案となっているのか、答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 おはようございます。島津信温議員の一般質問につきまして、順次お答えいたします。

  質問項目がたくさんございましたので、漏れている点がございましたら、ご指摘をお願いしたいと思います。

  最初に、昨日38年ぶりに開通いたしました国道122号バイパスの開通に当たって、市の生活道路を考えた所見ということでありますが、昨日も開通式典のあいさつで申し上げましたとおり、蓮田市にとっては、長い間の大懸案事業でありまして、事業主体は埼玉県でありましたが、蓮田市にとっても、まちづくりにとっても非常に効果のある事業だと思っております。ただ、ご存じのように、昨日も3時開通で、1日周りを見てまいりましたが、けさも通ってまいりましたが、ご承知のように大幹線道路はでき上がりましたが、それにアクセスする市道、これは現状のままでありまして、その昔、構造改善事業で実施した現状のままであります。そういった点では、今後のバイパス通過者にとっては非常に便利な道路になりましたが、私ども市民にとっては、むしろそこで生活する私たちにとっては、今後、市の道路の整備が、より一層安全性とか、利便性とかを求められるのではないかと考えております。ここ数日、バイパス開通に合わせて、巡回等を徹底して、万が一、あってはならないことですが、事故のないように努めてまいりたいと考えております。したがって、所見を申し上げますと、バイパス開通に合わせて、本来ならば何本でも整備すべきであった道路が、遅れているというのが率直な所見でございます。

  続いて、公約等7つの宣言を踏まえて、ご質問がいろいろありましたが、最初に6月の定例議会開会前に定例の記者会見を行いましたが、その際の、現在、今月いっぱいまで暫定予算になっている平成18年度の一般会計予算の関係でありますが、今財政の方と鋭意詰めておりまして、この会期中に追加議案でお願いできる体制になりつつありますが、概略申し上げますと、大幅な歳入不足、平成18年度に上程された予算案では予算が組めないという状況であります。したがって、時間的な猶予もございますので、歳出を歳入に合わせて縮減せざるを得ないという状況です。したがって、私の公約とか、皆様方のご要望とか、市民の皆様方から出ている要望は、なかなか組み入れられないというのが現状であります。一応予定どおり14日をめどに今進めているところです。

  助役人事につきましては、ご承知のように以前から空席でありますが、やはりこれからの難事業、数多くある課題を解決していくためには必要な職でありますので、でき得るならば、次の9月の定例議会を目標に私と一心同体で身をなげうっていただける方を探す予定でございます。

  それでは、その7つの宣言で、最初に西口再開発とか生活道路をうたっているが、今後、任期4年で実現できるのかということでありますが、生活道路については、ご承知のとおり隣接の伊奈町や白岡町と比べても道路改良率が大幅に遅れているのは、ご承知のとおりだと思います。したがって、目標としては、まず近隣並みの道路改良率に、この4年間で取り組ませていただきたいと思っております。道路計画というのは、その場その場で対応していたのでは、横の連携がなかなかとれませんで、計画的に進めていかなければならない事業だと思っておりますので、新たな都市計画道路の検討も含めて、その辺を取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、西口再開発事業ですが、ご存じのように現在、都市計画審議会で答申が出て、新たな計画のもとに今進めているところですが、昭和60年に都市計画決定を受けた事業で、もう20年を超えた事業であります。ただ、ご承知のように、これも蓮田市が抱える最大の課題です。蓮田駅の1.9ヘクタールの西口再開発区域だけの問題ではなくて、蓮田駅を扇のかなめに例えますと、そこを起点に西口全体の西口通り線や現道の122号線や、それらを含めた扇のかなめに位置する事業でありまして、そういう地理的な重要性といいますか、それとあわせて大きな財源を伴う事業でありまして、なかなか実現にこじつけられない理由が、そこにもあったわけでありますので、この辺を財源の裏づけを考えながら、今後、任期中に実現に向けて取り組む考えでおります。現在立てております、その都市計画審議会を通していただいた事業計画も財源の裏づけをどの程度されているのか、正直まだ把握しておりません。その辺も踏まえて、膨大な財源を伴いますので、まずそこから手をつけて、今後、一日も早い実現に向けて取り組む考えです。

  それから、土地開発公社等が抱える債務負担を含めた実質公債費比率の考え方ですが、事業を伴う公債費、地方債の借り入れですね、この辺は、今までのやり方と若干変わると思います。つまり、私どもの生活でも同じなのですが、あるいは蓮田市の財政状況を考えてもそうなのですけれども、丸々蓮田市の一般財源で大きな事業を遂行することは、残念ながらできません。蓮田市の財政状況の現段階での宿命です。自主財源ですね、地方交付税不交付団体、あるいは大きな工業団地を抱えていたり、財源的に余裕がある地方公共団体と違いまして、私どものまちは、市民の方々の市民税の所得割が基礎となる税収入構造ですので、この辺で、こういうことを考えますと、ある程度大きな事業をやる場合には、そのとき生きている方、あるいはそのとき蓮田の財政を支えていただいている方々の税収だけではなくて、蓮田のまちを後々支える方々にも負担していただく、そういった意味で、長期借入金は成り立っているわけでありまして、その辺の導入、利用も考えざるを得ない。こういう考えでおりますので、これは公債費比率は上がらない方がいいのですけれども、その辺は十分留意しながら導入していく考えです。

  これがよく議論になりますが、借金、借金ということが議論になりますが、こういう末端の市町村の地方債、借金の借り入れは、すべて国、県の審査を受けてやっているわけでありまして、国とか県のように独自の公債はなかなか発動できない仕組みになっておりますので、そういった点でも、上部機関であります、国、県とよく相談しながら、また実質公債費比率の県、国の指導も受けながら、その許される範囲で導入していく考えです。率を幾らにするかということは、残念ながら、まだ事業計画等も煮詰まっておりませんので、答えられませんが、考え方としては、そのような考えでおります。

  それから、議会等で、中野は、よく明快な答弁、あるいはしっかりとチェックをするという考えをやっていたがということでありますが、まさしく自分の気持ちは、立場は変わっても全く変わりませんので、今度は事業を具体的にくみ上げて、皆さん方にお諮りする立場になりましたので、立場は変わりましたが、今後の姿勢としては全く同じでございます。同じ人間がやることでありますので、同じ取り組み方をさせていただきます。

  それから、かもめ作業所のことが、公約に掲げてあったがということですが、現在、蓮田市が取り組んでいる福祉作業所を見ますと、はなみずき作業所やはすの実作業所がございますが、施設整備されて、あのような運営をされておりますが、かもめ作業所の場合には、以前は、県の保健所管轄の業務であったものが、数年前に市町村におろされた業務でありますし、そういった点の遅れもあるかと思いますが、ご案内のとおり、その整備状況や援助の仕方も大分差がございます。そういった点で、今やられている他の作業所関係の水準にできるだけ早い時点で向上させたいと、そのような考えで掲げさせていただきました。

  それから、安全を守りますという中で、生活道路の関係がありましたが、生活道路の関係は、先ほどの122号バイパスの所見のとおりでございます。自治会や地域住民の方々、相当要望の多い事業と認識しております。高齢化社会や車社会、防犯とか、いろいろな面で身近に使う生活道路の整備というのは、やはり大事なことでありますので、この辺は、先ほど申し上げましたように、できるだけ計画的に、その最後の予算のしわ寄せを、こういう部分に影響を与えないような取り組み方をしてまいりたいと考えております。

  それから、警察署の誘致運動を掲げました。これも最近は、地域の方々の活動が活発になってまいりましたから、防犯パトロールや、あるいは警察と学校のPTAの方々との連携や、あるいは学校自身の取り組みも登下校時、先生方が途中まで一緒に引率していただいているとか、大分向上して、活動が活発になってまいりましたが、やはり私たちの感覚や実際の実働する部分というのは、最終的には警察だと思っておりまして、そういった点で公約に掲げた次第です。ただ、残念ながら、設置基準等がありまして、あるいは埼玉県の予算とか、いろいろ課題はあると思いますので、これは運動をとりあえず展開するということで、公約に掲げました。よく読んでいただきたいと思います。当然6万4,000余名の人口規模では、なかなか難しいわけでありまして、蓮田市単独で誘致運動をするとか、そういう考えはございません。今弊害になっております、岩槻市がさいたま市と合併したためにさいたま市の中の岩槻警察署という位置付けになりまして、そういった点で従来の岩槻警察署が岩槻市と蓮田市を管轄していたときの対応と大分変わってまいりまして、そういった点からも、蓮田の市民の方々への不安を与えてはいけないわけでありまして、それを何とか蓮田市、あるいは近隣市町と手を携えて、その実現に向かって今後取り組んでまいりたい、そういう公約でございます。

  それから、PTAと子供会への支援とあるが、具体的にどういうことかということですが、まさしくご案内のとおり、今少子高齢化、例えば朝の立哨一つをとっても、私たちの子供のときには、1カ月に1回、あるいは1カ月半に1回で立哨当番も済んでいたわけですが、やはり子供が少なくなったという関係もございましょうし、あるいはお父さん、お母さんがお勤めに出られるという、そういう家庭の事情もございましょうし、それ一つをとっても、相当大変な時代を迎えておりまして、時代は刻々と変わっていきますので、やはり私たちの次の世代を支える子供たちへの支援は、より以上にいろいろな面で援助していかなければいけない、そういう考えのもとに公約に掲げたところです。

  それから、まちの活性化で、西口を完成させる、国、県への対応はということでありますが、先ほど申し上げましたように都市計画決定を受けて二十数年たっている大事業、内容も大事でありますし、その財源手当も大事でありますし、西口再開発だけではなくて、先ほど申し上げましたような1.9ヘクタールは、明治18年に蓮田駅が開設したときと同じように扇のかなめとして非常に重要な位置付けを持っている事業でありますので、その実現に向けて、特に行政で大事な部分というのは財源でありますので、その辺はご指摘のとおり、今後、国、県への対応、事業内容によっても、その裏財源であります補助金や起債やいろいろ変わってまいりますが、お願いせざるを得ないといいますか、お願いしなくては、この大事業は立ち上がらない事業ですので、今まで以上に積極的にお願いしてまいりたいと考えております。

  それから、大型農産物のことが掲げてあったがということでありますが、どのようなものを考えているかということでありますが、昨日は122号バイパスの開通に伴って、ある方が、今度は、東北道のサービスエリアETCによる出入り自由なサービスエリア、そのことによる道の駅は、何もバイパスになくても、高速道路にあってもいいのではないかという、そういう意見を述べられる方もいらっしゃいましたが、今私が考えておりましたのは、例えばの例ですけれども、白岡町の役場前にあります味彩センター、あるいは宮代町の東武動物公園の近くにあります新しい村の農産物直売所、ああいうことをイメージしております。つまり、余りといいますか、地域の農業者の方々や商業の方々が、場所を提供することによって自主的に運営されて、しかも安心できる地元農産物や商品を購入される。また、そこに何となくコミュニケーションが生じるといいますか、ちょっと行ってみようかという、そういうイメージの農産物直売所をイメージしております。

  それから最後に、効率的な小さな市役所というがということでありますが、表現は、今流行している言葉ですので、概略おわかりかと思いますが、要するに行政がやることと、民間がやることと、市民の方々にやっていただくものと、行政はもう少し整理していかなくてはいけないのではないか。そういう時代に差しかかっているという認識のもとに小さな市役所という表現をいたしました。行政体は、最終的には市民の皆様の税金で成り立っている行政体ですから、できるだけ経常的な経費はかからないようにするというのが、方向としては正しいわけでありますので、そういった点で、この表現を使いました。具体的には、その次に質問がありましたが、職員の削減や、事務事業の見直し、今やっている市役所の事務の見直し、組織の見直し、こういうものすべてでございます。

  それから、まちづくり基本条例を掲げたが、いつまでにやるのかということですが、目標としては、一応今任期中に取り組む考えです。まちづくり基本条例も、まだ全国的には、そんなに例がありませんが、まちづくり基本条例とか、住民基本条例とか、表現の仕方がいろいろありますが、まちづくり基本条例という表現の仕方は、どちらかというと都市計画事業を基本にした流行の言葉になっておりますが、私の考えておりますのは、それはその中の一部ということでありまして、もう少し広い、蓮田市の市政の方向を左右するような大きな事案、あるいは蓮田市の財政に大きく影響するような事案、あるいは市民生活に大きく影響するような事案、そういうものは、その決定方法やいろいろなシステムをあらかじめ決めておきたい。当然、地方自治法上は、市長と議会で最終決定できるシステムになっておりますが、昨今、それだけでは理解がなかなか得られない部分がございますので、大きなテーマ、そういうものは、また、議会の皆さんへのお願いの仕方も含めて、この中できちっと位置付けておきたい、そういうことで基本条例に取り組む考えです。

  それから、特別職の削減を含めて、どのように考えているのかということでありますが、現在、助役は不在であります。しかし、助役につきましては、やはり業務遂行上は必要な職でありますので、なるべく早い時期に皆さんにお願いして選任したいと思っております。収入役職につきましては、私の公約でもありますし、廃止ということです。ご承知のように、地方自治法もここで改正になりまして、収入役職は法律上も廃止になります。現任期の方の保障は当然してあるわけですが、その任期終了した時点で廃止ということになって、収入役が行っていた権限は、他のやり方といいますか、そういう制度に地方自治法、法律がそうなります。それにあわせて対応していきたいと考えております。

  報酬につきましては、これも政治の世界といいますか、政治の場所でいろいろ議論になりますが、やはり蓮田市には特別職の報酬を審議していただける報酬審議会があるわけでありますし、審議委員さんに公平な観点で審議していただき、決定してもらうのが一番正しい方法だと思っておりますので、そういう方法で今後取り組む考えです。

  最後に、それらを包括して予算、今の状況で公約はどうなったのかということでありますが、今後お願いします、追加議案の補正予算では、正直申し上げまして、そこまではとてもできませんでした。予算の組み方は、ご承知のように、ほぼ半年を通してくみ上げてまいります。平成18年3月に上程された予算も、10月ごろから各課が歳入歳出くみ上げてくるわけでありまして、3月に出された歳出予算は、相当積み上げた状態で来ておりましたので、歳入が一気に減ったからといって、歳出を一気に減らす、あるいは全面的に組み替えるというのは、なかなかわかりにくいかと思いますが、事務レベルでは大変な作業になるわけでありまして、ちょっと時間的な余裕もございませんでしたので、とりあえず今後予定しております予算は、3月に予定した歳入に満たないわけでありますので、その確実な歳入に合わせて歳出を縮減したというのが率直なところです。今後は、9月補正、あるいは12月、新年度予算と始まりますが、その中では、今後、私の考えも十分に入れさせていただきたいと考えております。また、そのときには、ご審議よろしくお願い申し上げます。落ちている点がありましたら、どうぞよろしくお願いします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) それでは、再質問をさせていただきますが、1回目の質問で答弁をいただけなかった点について、明るい未来をつくる政策について1回目でお尋ねをしたのですが、文化会館の建設、これは公約に建設をするとされているわけでして、いつまでに、どこに、どのぐらいを規模を考えていらっしゃるのかという答弁を求めましたところ、答弁がございませんでしたので、この答弁をお願いいたします。

  効率的な市政を目指す政策、市長が市役所改革をしていくという決意でありますが、今現実の問題点は何なのか。問題点があるから改革すべきことが見えてくるわけですね。先ほどの答弁では、その点が、何を、何のために、どのように改革していくのかということが全く見えないのですね。これを市民に明らかにしていただきたい。答弁を求めます。

  次に、市職員の削減についてでありますが、これは数値で示していただかなければ全く見えない話なのです。市職員の削減、公約であります。4年間の間に1人減りました。これも削減なのですよ。ですから、公約である以上、数値で、何人削減しますと。そして、財源的には、このぐらいの財源が削減できましたと。ここまでなさるのが市長の立場ではないでしょうか。私は、先ほど中野市長、議員の時代には、市長答弁を明確に求めていたのだから、ご自分が市長になられたら、当然明確に答えるのだろうと。しかし、議員のときと市長になっても同じ人間がやるのでというような答弁でありましたが、市長というふうになりますと、これはもう市長ですから、当然リーダーシップを発揮されてやっていくという公約のもとに当選されたわけでして、議員の時代と私同じ人間ですから、同じですよというわけにはいかないのではないでしょうかね。ちょっとその辺のニュアンスが私理解できないので、市長としての答弁を求めておりますから、市長としては、こういう方向づけで蓮田の舵をとっていくのだと、リーダーシップをとっていきますよと。

  それから、市長などの特別職の給与削減ということで、お聞きしましたが、審議会に諮って、その結論を求めてというお話でしたが、今現在その特別職の方と給与削減についての相談とか、協議とか、この辺はなさっているのかどうか。また、審議会に諮るというお答えでしたが、市長だけでもいいし、みずからこのぐらいに削減しますということは、今議会で、ご自分で提案されてもいいのではないでしょうかね、と思いますが、どうですか、市長。多くの市民の期待を集めて当選された新中野市長でありますが、「改革・前進で未来に夢を」という力強い公約をなさっているわけでありますので、ぜひそのリーダーシップを発揮していただいて、新しいまちづくりを描いていただきたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 2回目の答弁を申し上げます。

  答弁漏れが文化会館でございましたですね。西口再開発事業で、ご承知のように現在、市民ホールという形で、共同ビル計画の中にございますが、私の考えは、今の段階では、西口再開発の共同ビルの市民ホールという、まだ決定した考え方はございませんで、いつ、どこに、どのような形でということでございますが、まだそこまで具体的には考えておりません。ただ、市民要望が大変強い施設でありますし、今任期中にその実現に向けて取り組みますということでございます。

  それから、行政改革で、何をどのようにするのか見えてこなければわからないというご質問ですが、その中で市職員の削減数値等も示せというご質問かと思いますが、ご承知のように行政改革大綱の中で、これは行革の中で市職員の削減方針は決まっております。これはご承知のとおりだと思いますが、これは行革大綱の中の決定事項でありまして、いわゆるそれを施行するというか、実際に具体的に実施する、その権限を持つ者の方針というのも、また、それを受けて、もう一度決めなければならないと今は考えております。

  あの目標数値を含めて、いわゆる60歳定年の方々を、そのまま自然減して新規採用をストップするという、そういう削減計画でありますので、ちょっと時間が長くなりますが、それだけでは済まないのではないかという考えも持っております。特に専門職の場合には補充なしで今後数年間、人事計画を進めていくというのは非常に難しいと思います。これから行政職とは違って、専門職の方々がますます必要な時代になってまいりますし、新たな制度が、ここ数年どんどん変わると思いますし、そういった点では、趣旨は、当然生かさなくてはいけないのですが、だからといって導入するという計画はございませんが、その辺をもう少しそしゃくして、削減計画を立てなければならないということで、具体的な答弁はできなかったわけでございます。今現在もできません、そういった点では。その質問の趣旨は理解しておりますので、むだな経費といいますか、行政改革の趣旨を踏まえて、少しでも効率的な市政運営できるように努めてまいりたいと考えております。また、あわせて60歳定年の自然減だけではなくて、早期退職制度も検討していかなければ、それを実現化していかなければならない時代に差しかかると思いますので、同じ削減計画でも、もう少し幅の広い取り組み方をしていく考えでございます。

  それから、先ほど議員と市長になったときの気持ちは変わらないと言いましたが、それは自分の姿勢を申し上げたわけでありまして、権限は、議決機関と執行機関で全然違うわけでございます。その辺は理解している立場で申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、特別職、特に市長の給与等を含めた、この辺は具体的に提案してもいいのではないかと申し上げますが、これもいろいろな方のご意見がございます。特にこの選挙中に、こういうものをテーマにして戦われる方もいらっしゃいますが、私は、あえて申し上げませんでした。それは、そういうものをテーマにしてはいけないのではないか。むしろ、公の職でありますので、やはり公の機関があるわけですから、そこで現状を踏まえて議決していただくのが一番よろしい。方法としては、財源厳しい折ですから、当然議員の皆様方の特別職の報酬も含めて、あるいは非常勤特別職の方の報酬も含めて厳しい答申が出るのではないかと思っておりますし、私自身もお願いする立場では、そういう姿勢でお願いしてまいりますが、決定の機関としては、やはり一番公平な決定の仕方は、そういう法律で定められた機関があるわけですので、あるいは条例で定めた機関があるわけでありますので、そこで答申を出してもらうのが一番よろしい。そういった点で申し上げているわけでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) おはようございます。3番、加藤和子です。通告に従いまして一般質問を行います。

  この度の市長選挙で、蓮田市民は、混乱から安定へ、壊れかけた大切なもの、信頼を取り戻し、蓮田再生を訴えた中野和信市長を選びました。車の両輪の一方である市議会は、市の仕事の進め方や方向性などを決定したり、市の仕事が正しく、適切に行われているかを監視したりすることにより、市民の意思を市政に十分に反映させていくことにあります。議会も市長と同じく直接選挙で選ばれた議員が市民の生活をより一層豊かで潤いのあるものにしていく大事な役割を担っています。私は、市議会議員として、私に負託をされた市民の皆様の立場に立って、これまでどおり是々非々の立場でチェックを行ってまいりたいと思います。

  それでは、質問をいたします。市長の政治姿勢について。市長就任のごあいさつの中で所信を述べておられました。各種事業を進めていく上での基本方針として五つの方針を立てておりました。その中の3点ほどについてお伺いいたします。

  1点目、市民本位の政治姿勢について。樋口前市長は、「市民が主役」と事あるごとに言っておられました。しかし、私が思いましたのは、市民が主役とは言われましたけれども、その市民に手渡された台本は、主役が内容を把握するのには、時間も資料も足りない。せっかく主役をいただいても一度もせりふを言わずに終わってしまった主役が多く見受けられました。本当に市民参加が生かされていたのか、疑問に感じてもおりました。市には、さまざまな審議会があり、市民の方が参加されています。非常勤特別職である自治委員や各種団体の代表に幾つもの審議会が充て職で割り当てられております。そのため、どの審議会にあっても同じような顔ぶれが多く見受けられました。また、その審議委員さんは、審議会の会議では一度も発言することもなく終わってしまい、審議会終了時のあいさつで、「大変勉強になりました」との言葉を多く聞きました。

  重要な市の意思決定に影響を与える活動を行うには、行政に関する最低限の知識が必要であると考えます。公募で参加された市民委員の方、充て職で参加されていらっしゃる委員の方、それぞれの市民委員の方が、審議会がどのような位置付けのものなのかをしっかり理解する必要があります。そのためには、行政側がきっちりと、どのように情報を提供し、共有していくのかを、行政側がまず理解をしなければなりません。そして、市民にわかる言葉で伝えていくことが先決です。デメリットもメリットもすべて知り得る情報を提供しなければ正しい判断はできないのです。市外からお願いする学識経験者であっても、それは同じことです。それには適切な資料をできるだけ早く渡すこと、そうすることにより、充て職、団体代表は事前に自分の団体としての意見集約ができるし、学識経験者は、より蓮田の実情に合った審議ができると思います。また、資料に対する委員からの質問、疑問等は、行政側は、審議前に受け、チェックをし、審議会当日は、審議内容について議論をすべきであると思います。監査委員の指摘にもありましたが、以前は、審議会当日に簡単な資料を配布し、その場で読み、審議することもありました。

  そこで、お伺いいたします。ア、各種事業を進めていく上での基本方針として中野市長は、市民本位の政治を実行していくとおっしゃっています。私は、前市長の行った市民が主役の政治が、主役が余り活躍できなかったのではないかと思ったので、一例として審議会のことを申し上げました。中野市長の考える市民本位の政治とは、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

  2点目、透明で公平・公正な政治の実行について。市長は、あいさつの中でも、透明で公平・公正な政治の実行と言っておられますが、私も同感であり、一例を披瀝し、市長のお考えをお聞きしたいと思います。それは、入札制度の透明、公平・公正の実行です。前市長は、入札の競争性に成果があったとし、平成17年度は、落札価格の割合が82.1%に下がり、その結果、総額で約9億3,000万円もの税金が節約できたと実績を述べていました。一見すると大変な税金の節約のように見えます。しかし、その落札価格の平均割合の82.1%とは、設計価格に対する割合であり、通常は予定価格に対する割合であらわすので、数字は相違します。入札の仕組みでは、建築工事の場合、1、設計価格、2、予定価格、3、最低制限価格の三つの価格設定があります。設計価格とは、工事の内容、量と単価などから計算した必要十分である価格です。予定価格は、入札で契約しようとする価格であり、設計価格から若干割り引いた額で定められて、蓮田市では、入札執行日前に公表しています。そして、落札は、予定価格と最低制限価格の範囲で行われます。9億3,000万円節約できたとする数字については、私は疑問に思っています。これは平成17年度決算の数字で出ておりますが、平成17年度決算は、9月議会に出されますので、議員は、まだ見ておりません。設計価格の82.1%で落札されているのであれば、設計価格そのものが高過ぎたのではないか。もしかしたら、ずさんな設計価格であったのか。あるいは入札は低価格で行い、追加工事で帳じりを合わせているのかとも考えてしまいます。

  次に、入札方式について。一般競争入札方式は、公正さ、透明性を確保する上では、最も望ましい方式ですが、契約先の技術的、経営的質とその安定性、入札のための準備期間、迅速性、経済性などの難点があるため、多くの自治体同様、蓮田市でもほとんど指名競争入札で行われております。指名競争入札は、設計金額が500万円以上の契約のみ指名委員会に諮られ、契約業務は、改革推進室が行っていますが、500万円未満の契約については、入札、契約、検査まで、すべて当該の業務担当課で行っています。契約の透明性、専門性、効率性などから再検討が必要であると考えます。しかも、指名業者への入札期日の公告通知日は、明確な規定がされておらず、5日以内のものが多く、競争原理を十分発揮させられていないと平成16年度の監査報告書でも指摘をされております。指名委員会のメンバー構成、それから指名業者の選定はどのように行っていたのでしょうか。

  また、今後、透明にしていただきたいことの中に随意契約もあります。随意契約においては、3年間継続の業務のうち、3年とも同一の業者契約が30件、68%あり、3年とも違う業者と契約しているのは9件、20%にすぎません。60件中59件も3年間全く変わっていない。一たん落札し、契約した業者は、その後固定してしまっている。競争原理が働いていないのではないか。随意契約の見積もり合わせについては、平成16年度における対象業務97件中74件、76%に達する件数が見積もり合わせすらしていない状況です。これは平成12年5月18日付け管財課長通知にも抵触いたします。500万円以上の高額のものすら30件中26件、87%が見積もり合わせをしていません。また、随意契約も入札方式による契約と同様、設計積算を行い、その上で予定価格を設定するのが本来ですが、蓮田市では、予定価格の設定の義務を明記しておりません。改革推進室の定める契約実務マニュアル、これには事業課執行用には、指名競争入札に準じ予定価格を決定することになっているが、契約規則に規定されていないため、現実の各課での随意契約では、予定価格の決定事項は極めて少なく、見積書同士の比較となっており、予定価格という基準に照らし合わせた見積金額自体の適正さの判断が不可能です。他市では、随意契約の場合でも入札の場合と同様に予定価格の設定を義務付けているところがあります。

  そこで、2点目にお伺いいたします。イ、透明で公平・公正な政治を実行するとは、入札制度も含めて具体的にはどのようにお考えなのでしょうか。

  次、3点目、子供、生活弱者を優先する政治の実行について。子供や生活弱者にとって住みやすいまちは、だれにとっても暮らしやすいまちです。ユニバーサルデザイン推進行動計画を策定した新潟市、当初は、建物などが中心でしたが、現在では、一人ひとりが社会の対等な構成員として、お互いを理解、尊重することや、だれもが安心して暮らし、個性を発揮し、自立して社会参画できる社会をつくり上げていくという考え方に発展しました。施設のバリアフリー化は、多くの予算を必要としますが、計画的に積極的に取り組んでいくべきであると思います。思いやりを育てる教育、それからボランティアガイド育成、バス、タクシー乗務員などを対象にした研修会開催などは、すぐにでも始められると思います。災害時に情報が伝わりにくい障害者、高齢者、外国人などの避難体制の整備は、早急にすべきであると思います。また、自力避難が困難な人などを事前登録して、地域で助け合う体制づくりや携帯電話や広報無線、広報車など多様な連絡手段による災害情報を提供するシステムづくりは、費用も比較的かからずにできると思います。先進地に学び、一日も早い整備をすべきであると考えます。

  そこで、ウ、中野市長に3点目、お伺いいたします。中野市長のお考えになっている、子供、生活弱者を優先する政治とは、どのようなものなのでしょうか。

  以上3点、市長に答弁をお願いいたします。1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤和子議員の一般質問にお答えいたします。

  市長の政治姿勢のうち、五つの基本方針を掲げましたが、そのうちの三つ、最初に市民本位の政治の実行について具体的にという質問ですが、その一つの例といたしまして、各種審議会の考え方を例に挙げられましたが、まずその点から申し上げますと、確かに現状は、充て職の方や、同じ方が各審議会のメンバーに入っているという例が多々ございます。前々から、その点は課題になっているわけでありますが、なかなか現実上、いろいろな組織の長とか、そういう立場がありますから、改善できないところかと思います。ご質問の点を踏まえまして、今後、その辺を取り組みたいと考えております。

  それから、審議会の審議のあり方について、その審議会のテーマによっては、一般公募や、あるいは一般公募に限らず委嘱された委員さんが、かなり専門的な内容になってまいりますと、共通して勉強する期間といいますか、共通の研修といいますか、そういうものが必要なのではないかということは、そのとおりかと思います。何回かの審議の中で、勉強している間にかなり会議が進んでしまったり、最悪の場合には、もう答申という、あるいは結論という結果に至ってしまって、その会議の中で自分の思っていることをなかなか発言できない、あるいは提案できない、そういうのも多々あります。そういった点では、今後、その審議のあり方についても、庁内各担当課とよく打ち合わせて、資料の事前配布では、ちょっと対応できないというか、その辺は解決できないと思いますので、もう少し時間をとりながら対応してまいりたいと考えております。

  その際、市民本位の政治とはという質問でありますが、各種審議会に女性の方の登用50%を公約に掲げておりまして、これも各種審議会の設置条例を見ますと、それぞれ職によって委員さんを委嘱する形になっておりますから、一気にはできませんが、考え方としては、そういう考え方で取り組みます。

  また、次の透明な入札制度とも関係いたしますが、審議会の審議内容とか、資料の提出をできるだけ、個人情報に触れるものはいけませんが、積極的に提供してまいる考えです。入札関係でも、やはり公約に掲げましたが、一般公募を掲げております。巷間よく談合や、いろいろな事件を絡めて、入札のあり方等が議論されますし、実際に残念ながらいろいろな事件が起きておりますが、それならば、業者を選ぶ段階から実際に市民の方に見ていただく、参加していただくのが一番いいだろうというのが私の考え方でありまして、いずれにしても入札結果は、今情報公開の時代で、すべて公表している時代でありますから、どういう業者をどういう形で選んでいるかというのを、もう決定の段階から参加していただくというのも、これからの時代は必要だと思いますし、そういった点で透明性といいますか、それは求められるのではないかと思っております。考え方を、今までの発想を変えてですね。だとすれば、そういう専門的になればなるなど、また、話は戻りますが、やはりその前段の研修する期間とか、あるいは情報を今度は、その委員さんは、終わった段階では情報を漏らしてはならないとか、そういう制約もいろいろありますが、その辺も、もう少し見きわめなければ、その制度化、実施の段階にはなかなか至りませんけれども、それも一つの市民本位の政治の実行でございます。

  それから、先ほど入札の関係で、一般競争入札や指名競争入札や随意契約のあり方について、現状をつぶさに情報収集されて質問の中にありましたが、正直実態が、どのような形になっているのか、まだ把握し切れておりませんが、質問の趣旨は、十分理解いたしましたので、その辺、今までの慣行に流されないように改善してまいりたいと考えております。特に一般競争入札は別といたしまして、指名競争入札や随意契約ということになりますと、その辺の疑問点は、残念ながら深まるわけでありますので、そういった点、透明性といいますか、そういうものは、より向上するように努力してまいりたいと考えております。

  それから、三つ目の子供、生活弱者重視、ユニバーサルデザインの時代、あるいは施設のバリアフリー化の時代というところで、いろいろな方法があります。行政がやるべきこと、あるいは民間にお願いすべきこと等もございますし、質問の中でありましたようにバスやタクシーの接遇一つとっても、今の時代、子供や生活弱者の、すぐできるのではないかということでありますが、そのとおりだと思いますが、その事業主体が異なりますし、その辺いろいろな機会を通して、この精神が徐々にではありますが、着実に市民や事業者の中に浸透するように努めてまいりたいと考えております。

  それぞれ基本的な方針でありますので、ちょっと漠としておわかりにくいかと思いますが、これらを、この方針で公約に掲げましたいろいろな事業ですね、あの事業に取り組みますということで、ご理解いただきたいと思います。実際には、施策の中で、この方針があらわれるような考え方で私の考えを構成しておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。

  最後といいますか、3番目の子供や生活弱者を優先する政治の方針ですけれども、今の世の中の流れを、やっぱり少子化、あるいは2007年問題とよく言われますが、戦後昭和22年生まれの方々が大量に2007年退職されて、その後の福祉の問題、あるいは医療の問題、年金の問題、広くは、蓮田市の次の世代を支える担い手の問題まで課題がございまして、そういった点で、いわゆる子供や生活弱者を優先して行政を進めていかないと大変な時代が来るのではないか、そういう認識のもとに掲げたものでございます。ちょっと抽象的で、具体的な答弁ができなくて大変申しわけないのですが、この方針で、先ほど申し上げましたように公約に掲げたいろいろな事業、あるいは蓮田市の今課題となっている事業を進めますということで、ご理解いただければありがたいと思っております。

  以上です。



○石井平夫議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) これからの施策の中に考え方をすべて入れていくということでありますので、これからに期待していきたいと思います。

  では、1点だけ、ちょっとお伺いいたしたいと思います。入札の件ですけれども、ここに山梨県の建設業協会が、各地方自治体に対して要望書を出しています。それよると、予定価格、いわゆる設計価格及び最低制限価格の事前公表を廃止してほしいと。予定価格を事前公表すれば、価格の漏洩がなくなり、入札契約に係る透明性が確保されるように見えるが、一方では、積算能力を持たない業者や施工能力のない不良不的確業者の参入を容易にするという弊害を招いているのが現状である。このような状況は、国の提唱する不良不的確業者の排除とは相反する方向にあるのではないかと思われる。国においても、本来あるべき姿の入札契約制度の確立を図るためにも、予定価格、設計価格や最低制限価格の事前公表の廃止について地方自治体の方に指導を特にお願いしたいと。

  そしてまた、もう一つ、これはよその市でございますが、電子入札の美名で大変なことが起きていると。それによると、これは建設業協会の幹部の人の話ですけれども、我々建設業協会は、自治体と災害防止協定を結んでおり、台風が来た、山崩れがあった、地震災害が起きたとなれば、すぐに被害地に出動し、重機や機械を導入し、作業員を災害復旧や災害防止活動に配置させると。危険であっても自分が生活している地域に貢献しようという気持ちがあるから協定を結んでいるのだが、それなのに市町村の中には、安く契約をすれば、後は業界がどうなってもいいというシステムを平気でとろうとしていると。協会と関係のない非会員会社が安値の札を入れてしまってとってしまうので、対抗上、積算と関係なく安値を入れざるを得ない。自分のところの自治体が、そういうシステムになるのではないかと思うと夜も眠れないと言っている業者もおります。

  先ほど業者選定の段階から市民に公開することは、透明性の上では大変によいことだと思いますと市長はおっしゃいました。私も、やはり本来であれば一般競争入札方式、これは公正さ、透明性を確保する上では最も望ましい方式だと思いますが、その競争入札制度をきちんと守りつつ、難しいことではありますけれども、地元企業の育成も、また、大切であるのではないかと思います。この辺の入札制度を考えるとき、市長は、この災害防止協定を結んでいたりする地元業者の育成、そのことと競争入札制度の間にあって、どのように考えられるか、ちょっと難しい問題でありますけれども、そのことをちょっと答弁いただきたいと思います。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 加藤議員の2回目の質問にお答え申し上げます。

  説明する説明の仕方がなかなか難しいのですが、1点目の山梨県で予定価格、設計価格の事前公表は云々という話がありましたが、これは私も職員時代から、これが本当に競争性があるのかどうかというのは、若干疑問には思っておりました。地方自治法も一般競争入札が大原則で、それを受けて指名競争入札や随意契約が法律で制定されておりまして、その法律の趣旨の中にも、予定価格の事前公表や設計価格の事前公表という、その思想といいますか、そういう考え方はないのではないか。競争力を求めさせるには、予定価格を公表するということは、この法律は、そういうことを本当に求めているのかというのは、若干疑問には思っていました。しかし、全体的に国や県の指導や、全国的な流れは、やっぱり一つの情報の公開といいますか、ある意味では透明性だったのだと思いますが、そういう形で予定価格も公表するような形になりましたが、当然この工事は幾らで予定しているかというのが、発注元の金額がわかるということは、ある意味では請負業者の方も情報が非常に入るということで、そこに競争性が出るのかどうかというのは、若干疑問に思っておりまして、こういう流れが、やっぱり来たかというのが率直な意見です。この辺は、予定価格までは、やはり公表する必要はないのではないか。発注側としては、やっぱり競争性を求めるために、それは秘密にしておくべきではないか、そう思っております。ただ、まだその辺は、どういう形がいいのか、今後十分煮詰めてまいりたいと思っております。ご質問の趣旨は理解いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、2点目の地元企業の育成と仕事の発注の仕方、これはある意味では永遠の課題かもしれません。業という職だけをとりますと、地元業者の方であっても、やはり経営といいますか、蓮田市と請負業者とは、利害関係が対立する当事者同士になりますし、しかし地元企業の場合には、先ほど申し上げましたように災害時、これから台風や地震等が起きた場合、いち早く現場に駆けつけて専門的な技術とか資材を持っておりますから、その設備を持っておりますので、いち早く対応していただけるということで、やはり地元業者の方々にご協力いただいているという部分は確かにあるのです。業種によってでありますけれども、その辺も、地元企業の方々だから何か優遇措置をするということではございませんが、少なくとも参加できるように、いろんな工事を入札する場合に、やっぱり地元の企業の方々が参加しやすいような形には配慮していきたいと思っております。その土俵の中で大いに切磋琢磨していただいて、他の市や町の業者さんと争っていただいて、仕事を請け負っていただく、こういう形がいいかと思います。一応考え方としては、できるだけそういう参加しやすいような場は考えていきたいと思っております。現段階では、その程度しかお答えできませんが、いずれにいたしましても市民の方々も非常に関心のあることだと思いますし、この辺も皆さんに疑問を持たれないように、先ほどの基本方針を踏まえまして、最終的には、先ほどの基本方針も五つ掲げましたけれども、要は一言で申し上げますと、信頼です。どうしたら信頼していただけるか。それをいろいろな手法で、あるいはいろいろな表現で掲げたところでございます。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時32分



          再開 午前10時48分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 13番、黒須喜一でございます。議長のお許しをいただきましたので、これから通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  質問に入る前に、去る5月21日、蓮田市長選挙におきまして、見事当選され、市長に就任されました中野新市長に対して一言お祝いを申し上げます。おめでとうございました。

  それでは、これから質問をさせていただきますが、私自身、過去の政治問題について、この場所で議論することは、余り好ましいと思っていないわけでございますが、この度の市長選挙におきまして当選された中野市長が、市民の皆さん並びに有権者の方々にこういったようなチラシをつくって、これは議会だよりですか、私は、真実をモットーにして政治に取り組んでいくのだと。その中に国、県との信頼関係の回復や近隣市町との連携、あるいは市議会との意思の疎通、職員との協働意識、そして市民の皆さんへの情報公開と説明責任、そして市民総参加による市政運営と、こういうことを掲げて訴えられました。その後、市長選が告示され、「蓮田再生」、それからこれは選管の法定ビラ2号であります。それから、その前に出したのが「蓮田再生」。こういった中に今の蓮田市の現状をとらえて、混乱した市政、これはすべて2期8年間努めた樋口市長に責任があるという決めつけ方で市民に訴え、そして当選されました。私は、先ほど冒頭申し上げたのは、この中に去る平成13年、はっきり言いますと、平成11年に発生した衛生組合のごみ裁判、ごみ訴訟問題、それから、これは関口助役のことを指していると思いますが、助役の辞任問題、それから野崎教育長の辞任問題、そのほか予算、問責決議とか市長不信任案、去る3月の定例議会で否決された第四次総合振興計画、第4次行政改革大綱、3カ年実施計画並びに平成18年度当初予算、これを議会が否決したことは、すべて樋口曉子前市長にあるのだということを決めつけたビラです。

  それで、私が、あえてここで、一般質問で取り上げたのは、こういったようなことを中野新市長が決めつけた根拠、こういったものを、これから伺ってまいりたいと、こう思いまして、本来ですと、先ほど申し上げましたように、これからの蓮田市はどうあるべきか、これからの蓮田市民の幸せはどうしたらいいのか、これからの蓮田市のまちづくりはどうしたらいいのか、こういった議論を、この場で本当は新市長と討論したいわけです。ところが、これはどうも新市長も認識が間違っているのではないかというところもお尋ねしておきませんと、まして衛生組合のごみ訴訟問題については、市民に真相が十分伝わらないままやみに葬られた感があります。そういったことを、この場において市民の皆さん方にぜひ知っておいていただきたいと。また、一市会議員として、市民の代弁者として、この真相を市民の皆さん方に知ってほしいと、そういう願いから取り上げた次第でございます。

  それでは、早速、本題に入らせていただきます。そこで、私は、今回の質問に対して大要5問と相なると思いますが、逐次、これを新市長にお伺いしてまいりたいと思います。

  この衛生組合のごみ訴訟問題は、樋口市長が誕生したのは平成10年5月、そして翌年の平成11年7月にごみ問題が発生しました。このごみ問題というのは、どういうことかと申し上げますと、皆さん、環境センターのところへ行っているからわかると思いますが、環境センターの隣にニトリという家具の販売会社が物流センターをつくりました。ちょうどこの事件が発生したのは平成11年ですから。それで、この土地は、もともとニトリが買い取った土地は、これは草加市の谷古宇産業という会社が地元の農家の人から地上げした土地です。その土地を昔、衛生組合が土地を借りて、そこで市内、あるいは白岡町内から集めたごみを野焼きしていたと。それを谷古宇産業が中央板紙という岐阜県に本社がありますが、中央板紙に土地を売って、中央板紙があそこへ工場をつくるべく段ボールの板の製造、そういったようなことで計画したのですが、いろいろな公害問題で工場ができずに中に浮いていたと。石川市長も、あそこはリトルリーグの子供のために利用させるべく十数年無償で借りていたことは、これも事実ですから、はっきり申し上げておきますが、石川市長が、当時の国会議員のMさんという方の紹介でリトルリーグが十数年使っていた。だから、当時そこにもごみはあったはずですね。そういうようなことで、中央板紙がニトリに土地を売ったと。それで、工場を建設していたところ、ごみが出てきたと。本来ですと、衛生組合が、そのごみを撤去するのではなくて、普通ですと土地所有者、今蓮田市でも百条委員会でいろいろ問題が起きていますけれども、売った売り主に対して、まず請求すべきなのですね。谷古宇産業に中央板紙はごみの撤去を要求すると。谷古宇産業が衛生組合にごみの撤去要求をしたのなら筋は通るのですが、そうではないのですね。

  そこで、話はちょっとくどくなりますけれども、中央板紙と衛生組合との間のごみの撤去問題については、文書を交換しているわけですよ。それは地上に堆積したごみは撤去してくださいと。地中に埋まったごみまで撤去してくださいという文書交換にはなっていないのですよね。そういったようなこと、そういうことで、堆積したごみは撤去して、整地をして、そして返しているのです、衛生組合は。ところが、長年放置されたその土地が、平成11年7月にそういう問題が発生したと。そこで、結局、樋口市長が誕生して管理者になって1年ちょっとですから、この撤去費用、6億何千万要求されました。これを払っていいのかどうか、支払い義務があるのかどうかということは、樋口市長は、当然悩んだはずです。法的根拠はあるのかないのか。時効になっているのではないだろうか、25年前の話ですから。これは時効になっているはずなのですね、20年ですから。それで、樋口市長は、払うのを拒否したわけです。ところが、白岡の濱田町長以下白岡の議員6人、それから蓮田市の議員含めて早く払ってしまえと。これは間違いなく衛生組合がごみを埋めたのだから、これは衛生組合に責任があるのだ、払ってしまえと、こういうようなこと。そこで、いよいよ裁判になって、結果的には、浦和地裁で敗訴されたと、負けたと。

  そこで、その裁判中に中央板紙が、当時の関係者、常務からいろいろ部長以下、もう亡くなってしまって、当時のことを詳しく知っている人はいませんといって、法定でそれを証言しているわけです。ところが、浦和地裁で裁判が敗訴した後、市民のある人から、いや、その人物は生きていますよと。それで、市長と当時の森戸助役が名古屋へ行って会って、確かに生きていたと、全部生きていたのですよ。亡くなったといって証言されると困るから、そういうことにしておったと、そういう事実無根、裁判所も事実無根があったのですよ。それと、地中のごみまで撤去しろと言っていないと。地上の堆積したごみだけ撤去してくださいと、こういったことを言いましたと。そういったことが明らかになったので、これはやっぱり控訴して争うべきだと。浦和地裁では負けたけれども、東京高裁で控訴したら必ず勝てる。担当した土屋弁護士も95%から98%は東京高裁で争えば勝てますよと。もし負けたら弁護士費用は一切要りませんと言い切ったのです。ところが、弁護士の話を全然聞こうとしないのですよ。私も後半、ちょうどその当時、前期2年は衛生組合の議会ではございませんでしたけれども、後半2年、ちょうど東京高裁に控訴するかしないか。やっぱり議会はそれを認めてくれなかった。時間切れでとうとう約5億3,000万円の損害賠償を払わされたと、これが真相でございます。

  これを一般の蓮田市民、白岡の町民の方々は、恐らくこの真相は知らないのではないだろうか。白岡町に至っては、蓮田市では、この真相を皆さんに知ってもらうべくパンフレットを広報と一緒に配布しましたけれども、白岡町は、これを没にしたのですね。こういう不思議な、まことに何と言うのでしょうか、うやむやに処理された。これが恐らく蓮田市の予算、白岡町の予算で支払っているから5億3,000万円、蓮田市が2億9,000万円、白岡町が2億4,000万円払っているのですよ、市民の税金を。ところが、恐らく自分たちの、市民の懐から直接これは中央板紙に支払う弁償金ですと。自治会長さんにお願いして、各自治会から、これは1人大体5,000円に相当するのですよ、4,500円から5,000円、払ったのですよ、もう。払ってしまったのです。こういった事実を市民の皆さんが知らない中で、あたかも新市長、中野さんは、どこまでこれを認識しているかなのですよね。よく認識された上で、こういったビラをつくって、そして投票に有利なことにしたということになりますと、大変問題なのですよ。この辺の認識について、実際白岡町の町長初め白岡町の議員、控訴に反対した議員たちのとった行動が正しかったと思っているのか。あるいはそうでないと思うのか、この辺のことをひとつお答えいただきたいなと思っております。これは第1問目の蓮田市白岡町衛生組合のごみ訴訟の問題でございます。

  次に、人事案件についてお尋ねしてまいります。県総合政策部長であった関口章氏が蓮田市の助役に就任されました。そして、1年そこそこで退任されたと。こんな立派な助役をなぜ辞職させたのだということで、やはり樋口市長が批判されました。私は、このことについては、一般質問でも取り上げておりますが、蓮田へ来て、普通ですと、市長、助役は、先ほど新市長の中野さんも、今度助役を、ぜひ立派な人を選任したいと。市長、助役は一心同体であると。そういった方をぜひ助役に据えたいと、こうおっしゃった。そのとおりだと思うのです。ところが、ちょうど土屋知事がある事件でやめる羽目になったと。これは関口さんが蓮田市助役に就任した後ですが、知事選がございました。市長は、男女共生社会を築くための団体である、その仲間の坂東真理子さんを推薦し、応援した。普通ですと、市長、助役は、同じ人を応援するのが普通だと思いますが、この蓮田の場合は、助役は島津さんを応援した。しかも、堂々と蓮田駅頭においてチラシをまいて、投票を呼びかけたと。市民から見れば、これは市長と助役が全然敵対して争っている、別々の候補者を応援しているというのは、まことに奇異に感ずる。これで市長と助役はうまくいっているのかと。この辺から、まず出発ですよ。それと、合併推進協議会で行政視察しましたけれども、市長の許可なしに推進協議会の議員と一緒に行政視察をしたという、こういう事実とか、私、余り言いたくはございませんが、関口さんにとっては、余り助役としてはふさわしくなかったと。前回も言っていますから、ここでも申し上げさせていただきます。そういった例があります。

  それと、野崎教育長の辞任問題については、新市長の中野さんは、当時教育部長、それから野崎さんが教育長、上司と部下の関係であったと思いますが、ここに議事録があります。読ませていただきますけれども、議員になってから野崎教育長の辞任の引き金になったようなことが、ここに書いてございます。読ませていただきます。これは議事録ですから。中野市長は、このときこう言っています。これは野崎教育長を樋口市長が再任するということで、議会に同意を求めたときのことです。中野市長は、こう言っておられます。「その意味からして、この度の教育委員会委員の選任は非常に大事なことであると考えております。この度提案された教育委員候補の方については、私も市役所職員時代の一時期、お仕事をさせていただきました。教育委員会の数え切れない業務の中で、給食調理業務の民間委託、某市内中学校長の保護者に対するセクハラ事件、体協会事務を担当していた職員の公金横領事件、教育長ご自身の市役所構内での交通事故、けがをした子供を病院に連れていかず、歩道にたたずむ姿などいろいろありましたが、それら緊急時、大事なときの判断、対応は、非常に心もとないものでございました。さらに、そのようなときに、ご自身の教育功労賞の申請に執着する姿は、疑念を抱きました。繰り返し申し上げます。このような教育委員会の非常事態のときにご自身の教育功労賞の申請に執着する姿は、教育長としての人格、識見を疑いました。今教育分野は、非常に大事なときを迎えております。特に小学校、中学校現場は大変です。児童生徒の問題、施設整備、改修の問題、教員人事、少人数教育、通学区の見直しなど課題は山積しております」、こういったようなことを、この壇上で新市長の中野さんは言っているわけですね。これは公開したわけでございますよね。これは職員が個人的に知り得た、これは私は守秘義務を犯しているのではないかというくらい、こういったようなことが、教育長の前でこういったようなことが言われているわけですよ。こういったことを部下の教育部長であった中野さんから野崎教育は言われたのでは、みずから辞職願を出さざるを得なかったと、そういうことだと思いますよ。私が聞いているのは、そうなのだ。

          〔何事か言う人あり〕



◆13番(黒須喜一議員) 何ですか、時系列、それは解釈することは自由ですけれども、そういう事実があったということを申し上げておきたいのであります。そういったようなことで、これは樋口市長に責任があると。それから教育委員会はおかしくなったのです。教育委員会の委員の中からですね、そのように聞いています。こういったようなこと。

  それから、中野新市長が教育部長のときに、樋口市長が、やっぱり信頼関係もあったでしょう。シルバー人材センターの事務局長として異動した。そのときの議会の対応は、樋口市長に対して中野教育部長をもとに戻しなさいといって要望書を樋口市長に少なくとも20人ぐらい行ったのではなかったかな、連署をもって樋口市長に要望書を突きつけたのは、皆さんご存じですよね。こういったようなこともあったと、事実はね。これは執行部の人事の内政干渉に当たるのではないかなと、私自身は、そう思うのです。それと、助役、あるいは教育長、教育委員、監査委員、樋口市長は何とかひとつ議会の皆さんの同意をいただきたいと同意を求めたが、ほとんど否決しましたね。中野さんも全部否決したはずです、人事について。これは私は、議会の同意権の乱用だと思っているのですよ、はっきり言うと、ほとんど。思っています、乱用だと。では、これから今度は立場が変わりました。中野さん、これからいろいろそういったようなことで、議会から職員の異動について要望書を出されたり、あるいは提案したものが、今度は与党の議員が多いから、そんなこともないのだろうと思いますけれども、そういったようなことが、仮にもしあった場合、中野さんご自身、これから4年間、市政運営をされるについてどういう見解を持っているか、その辺のことをお聞きしたいと思います。

  次に、消防庁舎敷地及び閏戸保育園の土壌問題に関連してお伺いします。これは今百条委員会が設置されて、これは私の一方的な解釈で、これは間違っているかもしれませんが、平成18年3月7日、天野裕雄氏から議会の議長、それから総務委員長、民生委員長、建設経済委員長、この4人の方に、大体これは議会ですよね、に要望書が出されました。消防庁舎の敷地の一部交換をめぐって、天野氏と市と交渉が重ねられておった。そして、覚書も交わされた。ところが、ちょっとした何かの意見の相違で、天野氏が調停に持ち込んだと。何回となく調停を繰り返したが、最終的には、これからどなたか一般質問で取り上げられるようですが、消防署の職員の訓練塔、この訓練塔の設置個所を譲ってくれといって調停の中で天野氏が市の方に申し出をしたと。市としては、これは受け入れられないということで、調停を打ち切ったと。打ち切った後に、こういう要望書が出てきています。百条委員会は3月24日だと思いますが、これを受けてやっているのかどうか知りませんが、天野さんが六価クロムが出たよと、消防署の敷地にも六価クロムがあるのではないかと、検査しなさいと、検査した方がいいですよ、そんなようなことで始まった。

  それから、土壌汚染がされているであろう消防庁舎の建設の残土が閏戸保育園に運ばれて、そこで整地されたと。そっちの方にも公害が及んでいるのではないだろうかと。それらの究明を今すべくやっておられますが、それはさておいて、まだ蓮田市には公共施設、例えば学校、公園、そういったところに埋め立てされているところがたくさんあります。そういったところ、それから八幡溜、これは元市長の吉田周治さんの裏、田んぼですね。あそこは蓮田市が石川市政のときに国有地の払い下げを受けて市が買っております。そこを仮称八幡溜公園化に向けて、過日も800万円か何かの予算をつけて30センチばかり上積み、盛り土しました。あそこには、これこそ産業廃棄物だと言われる家庭電化製品がごっそりと埋まっているというふうに聞いております。これは私が調べたわけではございませんが、事実かどうかわかりませんが、そういったようなことも言われております。こういったようなところの土壌検査、今後どう進めるのか。それと、閏戸保育園ばかりではなくて、市内の保育園、あるいは準公共施設でもある私立幼稚園の用地、あるいは公園、学校用地、その他そういったようなところの施設の土壌汚染も疑いがあるかどうか、その辺のこともきちっと私は検査して、市民の安心、安全を図るべきだと、こう思いますが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

  少し長くなってきましたが、次に蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジの実現について。この件については、私も2回目の質問になりますけれども、この件については、次の長谷部議員も質問されるようでございますが、国土交通省のスマートインターチェンジ社会実験の問い合わせが蓮田市にあった。それを受けて、一たん庁内でいろいろ検討した結果、一応これはちょっと問題ありということで、今回は見送ったという発言があって、しかし議会が終わったら、あるいは商工会の方からサービスエリアスマートインターチェンジは実現すべし、こういう要望書も出てきたということを受けて、できればこれにこしたことはないと。ところが、国交省の設置基準からしますと、今のサービスエリアの現状からすると非常に難しいと。国土交通省が言っていることは、私も埼玉県三芳町のパーキングエリアのスマートインターチェンジ、それから群馬県の駒寄パーキングエリアのスマートインターチェンジ、それから栃木県那須高原サービスエリアのスマートインターチェンジ、3箇所見てまいりましたけれども、今の蓮田市のサービスエリアの環境とは全く違う。国土交通省の設置基準に合ったところであると。ところが、蓮田の場合は合っていない。

  それで、国土交通省の言っていることはどうなのかというと、要するにサービスエリア内の工事については、国土交通省が負担しますよと。ところが、外の工事費、用地買収費、その他については、地元蓮田市で持ってくださいと。国土交通省では、用地買収が伴うようなスマートインターチェンジは、今回の社会実験では認めないと、こういう判断。だとすると、今の蓮田サービスエリアは、駐車場がまことに狭い。三芳町の半分しかない。三芳のスマートインターチェンジ、あそこのパーキングエリアはですね。とにかくサービスエリア内の駐車場は、もっと増やしたいというのが国土交通省の考え方、今の状況ですと狭いと。つぶすわけにはいかぬと、駐車場を。そうすると、あそこの下り線ですと積水化学の用地を買収するか、買収しなくてはできない相談です。それから、今度は上り線の東側、これも積水化学、あるいはエルビーの用地を買収しなければできません。まず、用地買収ができなければだめだということに相なるわけです。

  そこで、私は、樋口市長が方針を定めた、地域住民の人たちの理解と協力、要するに御林自治会の人々の理解と協力がまず一つ。それから、企業の積水化学、東光電気、エルビー等の企業の理解、協力、できればあそこは再度、企業団地再開発をやるべきだと思います。道路整備をまずやると、そういう前提がないと難しいと。それと、総合開発、樋口市長は、こういうことを言っているわけですよ。サービスエリアを機軸にして、あの周辺の、今申し上げた企業、それから地域住民、それから今回国指定になりました黒浜貝塚の史跡、これの公園化、市役所周辺の環境のいい景観を取り込んだ、将来に向けて、蓮田の江戸城ではございませんけれども、この周辺の景観地を取り込んだ史跡公園化を目指す。それから、城御林線のオーバーブリッジ、あそこら辺に新駅をつくる。それから、黒浜沼公園、東埼玉病院、蓮田高校、そういったようなことを総合的にですね、何も今日、あしたというわけにはいきません、この問題は。長期的展望に立って総合開発プランを、これからやっていくべきだろうと思っております。そういうことも含めて、今回は、樋口市長がとってきた、この手法を踏襲するのか。あるいは中野新市長は、独自の何か考え方、方針、手法、そういうものをお考えになっているのかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思っております。

  まだいろいろお聞きしたいことはたくさんありますが、時間的制約もございますので、その他のことについては、また、次回に譲るといたしまして、以上4点について質問させていただきましたので、余り長くならないように、ちょっと私の方は詳しく申し上げましたけれども、大体皆さん理解していただいたと思いますので、少し時間をとって申し上げました。ぜひひとつ明快なご答弁を期待して1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 黒須議員の質問に対してお答えいたします。

  最初に、蓮田市白岡町衛生組合のごみ訴訟問題に関する市長の認識について、当時の裁判経緯等いろいろお話いただきまして、それらを踏まえまして、衛生組合議会議員のとった態度が正しかったのかどうか、そういう最後のご質問だったと思います。最後の件は最後に答えますが、ちょっとやっぱり時間をいただきたいと思います。基本的には、衛生組合ですので、蓮田市とは、また別個、独立の法人の行った事件でありますから、そういう立場でお答え申し上げますので、ご理解いただきたいと思っております。

  衛生組合の隣の中央板紙が、現在はニトリという会社が工場を建てておりますが、ニトリに土地売却して、ニトリが工事を始めたときに、このごみが発生したと。そこまでは共通の認識だと思います。当時、ある意味では法律に触れない衛生組合のごみの処理の仕方でありましたので、やむを得ないことではなかったかと思いますが、その点は、黒須議員と私の段階は、まだ共通だと思いますが、その後の取り扱いであります。結局、当時の管理者は、納得できないということで、裁判に入ったわけであります。裁判の結果は、1審で敗訴、損害賠償金が発生いたしまして、その後やはり2審、高等裁判所に訴えたい、勝つ見込みがある。しかし、衛生組合の議会は、その裁判費用、当然かかるわけでありますので、予算を認めない。したがって、控訴期間が経過して1審の判決が確定して、蓮田市と白岡町が最終的には、その賠償金を払ったと。その辺にまいりますと、私の見解は異なります。

  現在の法制度の中では、すべてそれぞれその段階、その段階で、内容はともかく手続き的には正しく行われたわけです。衛生組合で高等裁判所への裁判費用も認められなかったわけでありますので、これはそれ以上の、今の地方自治法の制度の中ではできません。そういった点を私は申し上げているわけです。それらの仕組み、それをちゃんと理解して、果たしてこの争いに臨んだのだろうかということです。事実は、先ほど議員質問のとおりです。それぞれの事実がですね。事件が起こって、衛生組合の中での一つ一つの議論とか、みんな正しいのです。最終的に裁判で負けたというのも、やはり事実なのですね。ですから、そのときに問われるのは、そのときの判断ミス、責任なのです。それを私は取り上げました。どういう責任のとり方を最後はするのだろうと注視しておりましたが、結局は費用を払って、それで終わりという現在の状況です。立場は違いますから、いろいろなご意見があると思いますが、私の知る限りでは、この事実を知った方は、そのお金は、私たちの税金で払われたのだから、それはだれがどうしてくれるというのが、まだございます。そういう疑問がですね。すべて事実でありますので、それ以上のコメントは、私は申し上げられません。最終的に申し上げますと、議員がとったのも、やはり議員としての権限の行使でありまして、それ以上のことを云々申し上げるわけではないわけであります。

  あと、私の考えは、蓮田の住民に対しては、衛生組合から、この事件の顛末が全戸配布で配布されました。このときに、まだ最後の言いわけといいますか、高等裁判所に新証人があらわれたので訴えることができだのだという。その新証人という方と私が議員になってから、このことをいろいろ調べた過程の中で、手紙のやりとりをいたしました。この裁判結果を踏まえてですね。その回答も手元に持っておりますが、その方の見解は、とても証人として裁判所でやっていただけるような見解ではございませんでした。そのことも事実ですので、ここでご報告申し上げます。衛生組合事件につきましては以上です。

  それから、執行部の人事問題で、樋口市政の助役の人事、特に県からお見えになりました助役の関係を選挙の行動等を踏まえてお話がありましたが、あるいは教育長の人事問題で、教育長再任議案に対する私の反対討論の一部を引用いたしましたが、これも事実でございまして、そういった事実を踏まえて、私は賛成できなかったわけです。ただ、その後、その人事案件は議会の同意を得られて12月31日、任期満了で1月1日から教育長に就任されて、その3月、わずか3カ月後に今度はみずから辞職されたわけですが、その経緯を知る者として、ご本人からも伺ったり、同席した方々の情報といいますか、事実を知る範囲で訴えていることでございますので、ご了解いただきたいと思います。

  それらを含めまして、人事案件に今後要望が出された場合、どういう見解を持っているのかということでありますが、これも就任のあいさつで申し上げましたが、市長の権限は絶大な権限がございまして、ある部分、自分を見失うといいますか、本当の状況がどういう状況なのか、事実を把握し切れない部分もありますので、いろいろな人の声には率直に耳を傾けるつもりです。その意味で、私ごとの、あのような要望というのは、余りないと思いますけれども、広く皆様方の、さまざまな人事案件に対するお考えは、聞く姿勢は持ち続けたいと思っております。

  次に、消防庁舎や閏戸保育園の敷地の土壌問題に関連しまして、市民の安全、安心を図るべきであるが、今後、公共施設、学校や公園、あるいは具体的に八幡溜のお話がありましたが、保育園等のことは、どう考えるのかということでありますが、ご指摘のとおり、長い歴史の中で、公共施設の埋め立てに当たっていろいろな埋め方があったと思います。環境センターから出る残土といいますか、そういうものの処分についても、一部公共施設に入っていると思います。それらは今後、この閏戸保育園や消防庁舎の敷地問題、議員の皆様方のご審議の過程を踏まえて、大変大事なことだと思っておりますので、あるいは予算もかかりますし、人的体制も必要でありますので、その辺は慎重に検討しなければいけないのですが、その把握、対応は、今後考えてまいりたいと思っております。正直わからない部分も相当あるのではないかと思っております。

  それから最後に、蓮田サービスエリアにスマートインターチェンジを設置する考えですが、ご承知のとおり、質問のあるとおりでありまして、国交省、公団も民営化になりまして、地域との密着、あるいは経営という観点から、今までのインターチェンジ、蓮田で例えますと、岩槻インター、久喜インター、この間の約10キロ程度ある蓮田のサービスエリアに、そこからETC車のみですけれども、出入り自由な利用形態をとろうという。これも国の方針でありまして、それを1度、蓮田市はお断りしたわけです。現在は、改めて実験段階から、ぜひやりたいということで、手を挙げているわけですが、今のところ、聞くところによりますと、国交省の実験は、既に非常に効果ありという判断に出ているようでありまして、実験の段階は過ぎたといいますか、過ぎつつある、そういう状況でもあります。そういった点では、残念な結果、実験ですと、国交省の予算でいろいろな実験をやれたわけですが、それができなかった。そういった点では、非常に残念な結果ではないかと思います。

  しかし、長い目で見ますと、ご質問のとおり、いずれ関越道も久喜のジャンクションで圏央道でつながりますし、東の方は、将来は成田まで圏央道が通じるという構想だそうでありまして、そういった点では、蓮田から出るだけではなくて、蓮田に来る方、あるいは商業、工業、そういう観点から非常に重要な役目を担うサービスエリアになるのではないかと考えております。まして、国道122号バイパスが開通いたしまして、今でも、昨日までも岩槻加倉のインターは、朝、東京に入る場合は、もう手前の方から、馬込の方から列をなしている車がありましたから、あれが蓮田の4車線で、ますまく厳しくなると思いますし、行楽で北の方へ行くだけではなくて、東京都心、あるいは神奈川方面に出る車も蓮田から入れますと非常に有効な交通手段になるのではないかと考えておりまして、そういった点では、考え方は同じかと思います。

  ただ、先ほど来ご質問の中にいろいろありましたとおり、企業団地開発とか、新駅とか、総合開発を含めた前市長のまちづくり構想ということでありますが、今はまだ時間がないから詳細把握しておりませんけれども、蓮田サービスエリアにETC車出入り自由の事業と、その全体の事業とをセットにして、全体事業計画を立てた上で、この事業に取り組むということでは、遅いのではないかと思っております。全国津々浦々競争は激化しておりまして、やはり国、あるいは公団の関係する、蓮田市独自でできない事業は、そちらに合わせて取り組むのが、財源的な手当や技術的な指導やご協力をいただく関係から、そちらがいいのではないかと考えております。どの程度のまちづくりを考えていたのか、じっくり検討させていただいて、また、判断してまいりたいと思っております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  新市長が議員当時、この1問目の衛生組合のごみ訴訟問題につきましては、樋口市長に、市民に真実、真相を説明する責任があると。そして、2億9,000万円の損害賠償を支払った責任は、樋口市長はどうとるのかという責任追及をされましたね。そういったようなこともあって、これは真相をしっかりと市民の皆さんにお伝えしておかなければならないということで、新市長の見解をただしたところでございます。それについては、答弁は結構です。

  2問目の八幡溜の土壌検査については、お答えがなかったわけですよね。これについては、どう対応されるのか。これは早急にやるべしと、こう思います。消防庁舎の土壌汚染、ごみ問題、それから閏戸保育園のごみ問題等々百条委員会で今盛んに審議をされておりますが、こういったようなことを踏まえると、先ほどから申し上げました市内の公共施設の、こういった有害物質があるのかないのか、これは市民にとっては大変不安な材料でございます。こういった市民の安心、安全を、要するに保ってもらうためには、行政として、それなりの処方でやらなければならないと、こう思っておりますが、新市長の今後のこれに対する対応の仕方、ぜひ聞かせていただきたいと思います。

  それと次に、スマートインターの関係でございますが、私が言っているのは、ただ、出入り口をつくればいいというだけで、ではつくったはいいが、これが蓮田市民のためにどのぐらい利用されるのであろうかと。ETC車専用の車の出入り、トラック等はだめですよと。普通車だけが対象ですよということです。環境は、いろいろ変わりますね。先ほど市長も言っていましたように、122号は、菖蒲にインターチェンジができますね。それから、久喜にこの東北道と接続する、栗橋線とも接続するジャンクションができると。これが2箇所できると、蓮田サービスエリアに出入り口をつくっても、むしろ西新宿の方は久喜に行った方が近いですし、閏戸方面は菖蒲に行った方が近い。

          〔何事か言う人あり〕



◆13番(黒須喜一議員) そうですよ。あっちの桜台の方は、どうなのかというようなことになると、私は、利用者がかなり絞られてきてしまう、せっかくつくっても。それで、この周辺が、それほど需要を見込めるような環境整備になっていないと。それほど犠牲を払って、地域住民の意見も聞かずして、ただ、つくるのだ、つくるのだと言っていたのでは、できっこないわけでして、できるような、そういう施策を、策を講じないといかぬということを私申し上げているので、何もつくってはいかぬということは申し上げていないので、そういったようなことを、あの地域の方、そして企業の方、市含めた検討協議会なるものを立ち上げて、今進めているわけですよね。だから、そういったようなところを機軸にして、今後、実現に向けて進めていかないと、ただ、つくれ、つくれと言っただけでは、私はできないと思って、そういうことで注意を呼びかけているところでございます。そういったことも含めて、ここのことについて将来は、私が先ほど言ったのは、将来は、こうあるべきだという一つの大型プロジェクトでもつくって、開発を。それで、ちょうど市街化調整区域、これも緑の保全地域に将来指定するのか、あるいは土地区画整理事業を今後進めていくのか、そういったようなこともあるでしょう。そういったようなことを含めて考えていったらいいのではないかなと、こういうことをご提言申し上げたわけでございます。よろしくひとつお願い申し上げます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 2回目の質問にお答えいたします。

  八幡溜の埋め立て地の問題ですね。公園用地として、大分以前になりますが、取得していた部分に、その後地主の競売物件になりまして、その後も追加買収していると、たしか記憶では思っております。追加買収分は、最近の話だったと思います。それらを踏まえて、地中に入っているものが、まだ調査したわけではありませんが、いろいろなものが入っているのではないか、ご質問のとおりのおそれがあるわけでありまして、その辺については、今後、その調査等を十分深めてまいりたいと考えております。

  それから、サービスエリアの関係で、ちょっとご質問の趣旨がわかりにくい部分がありまして、122号バイパスにも、やはり圏央道のインターが蓮田以北にできるわけですけれども、あるいはあちこちにいろいろできるから、蓮田サービスエリアは、そんなに取り組まなくてもいいというご質問なのか、何かそういうことを言われて、でも総合的には大事だという、そういうご質問にとらえてよろしいのでしょうか。

          〔何事か言う人あり〕



◎中野和信市長 そのとおりです。現段階の条件では、なかなか厳しい部分です。上り部分は、エルビー側は、ほぼ平面交差ですが、駐車場とですね。下り車線分は、かなりの高低差もありますし、企業の土地がありまして、本当に4メートル程度の、現在は従業員の通路ぐらいしか入っていく道路がございませんので、それらは今後の課題です。先ほど話にもありましたとおり、地域では、もう既に協議会が立ち上がっておりまして、地元の自治会の方や周辺の方が入っていただいて、たしか報告では2回の会議が重ねられているとお聞きしております。ただ、これを蓮田市全体の事業計画として位置付けていくには、もちろんその地域の方々のご協力等が大事ですから、そちらはそちらで進めていきますが、蓮田市全体としての都市計画事業といいますか、今は準工業地域と工業地域です。用途の問題もございますし、やはり都市計画審議会や蓮田市全体のまちづくりを考える公的機関もございますので、いずれそういうところでも、やはり議論していかなくてはならない、大きな事業になるのではないかと考えております。そういう何本立ても、いろいろな方々の意見を組み入れられる窓口を広げて取り組みたいと思っておりますので、どうぞこれからもご指導をよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時54分



          再開 午後 1時05分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。



                                            





○石井平夫議長 19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 19番、長谷部芳明でございます。石井議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

  私の前に質問した黒須議員が、本来、この議場の席であれば、これからの蓮田について、どのようにしたらよいか。また、将来の蓮田について議論すべきところでありますがということで、明言しておりますので、できる限りそのように努力をして、質問の方をさせていただきたいというふうに思っております。

  質問内容は、大きく分けて、蓮田サービスエリアにスマートインターチェンジ設置についてと市町村合併について2件でございます。

  まず初めに、前回の3月議会で連続して3度目の一般質問をして、蓮田市が平成17年6月28日に国土交通省のスマートインターチェンジ社会実験制度に登録申請を提出してから平成17年3月までの遅れている進ちょく状況や、前樋口市長の、この件に関する制度導入をあきらめているような取り組み姿勢には、答弁を聞くたびに愕然とさせられました。新中野市長も市議会議員のとき、平成16年12月議会に一般質問をしており、大筋は把握していることと思われますが、スマートインターチェンジ社会実験制度の経過を簡単に説明させていただきます。

  その内容は、平成16年4月に前樋口市長が初めてスマートインターチェンジ社会実験制度のことを知ったときは、この事業の有益性や実施に向けての強い市民要望も認識していなかったものと思われます。しかし、この時点で首長として、みずから調べることもしないで、執行部のだれにも相談せず、独断で断念をいたしました。その後、同年の12月議会に国土交通省のスマートインターチェンジ社会実験制度や、この制度の登録を前樋口市長が断念したことを知った議員から一般質問があり、商工会から、この件に関する早期設置の強い請願も全会一致で採択されました。執行部は、平成17年度当初予算に調査費を計上して、さらに、平成17年6月28日に国土交通省のスマートインターチェンジ社会実験制度に登録申請いたしました。私から見れば、蓮田市は、最初に申込む期限の1年2カ月近く遅れての登録申請であり、前樋口市長は、将来の蓮田市の発展に向けて、全くスピーディーに欠ける行動であります。

  次に、同年の8月に入り、蓮田サービスエリア付近の面整備を含め、コンサルタントを導入いたしました。本来であれば、スマートインターチェンジ社会実験制度に登録申請をした市町村は、スマートインターチェンジ地区協議会の設置に向けて首長以下執行部一丸となって動き、幾つかのハードルをクリアして、やっとの思いで地区協議会を設置しております。国土交通省の指定するスマートインターチェンジ地区協議会を設置できなければ、実験計画書は提出できず、いつになっても蓮田サービスエリアスマートインターチェンジはできません。すなわち面整備を考えていっても、基本となる蓮田サービスエリアスマートインターチェンジができるかどうかもわかりません。蓮田市の手法は、地域の方に夢を与えるのもよいかもしれませんが、現実性に欠ける素人の考え方で、絵にかいたもちに終わる可能性が高いと私は思います。また、私から見れば、コンサルの導入は、時期尚早であり、まず確実に一歩前進である、蓮田スマートインターチェンジ社会実験制度の導入をいち早く行い、本設置の可能性をより具体化させて、次の段階で道路整備、面整備を蓮田市都市計画上で、この地域の方の意見を踏まえて、全体的に検討していけば十分に間に合うはずであります。

  そこで、以下3点ほど質問いたします。(1)、国土交通省の実験制度早期導入について。

  (2)、蓮田スマートインターチェンジ実験制度から本設置に向けて。

  (3)、本設置になった場合の蓮田市の都市開発整備について。これらについて中野新市長の考え方をお伺いいたします。

  また、担当部長には、(1)から(3)までの具体的な時期を平成何年度で教えていただきたいと思います。また、(1)については、蓮田サービスエリアスマートインターチェンジ社会実験制度の実施時期と導入に際しての現在までの問題点について、掌握しておればお答えいただきたいと思います。これについても担当部長にお願いしたいと思います。

  それから、(2)については、蓮田サービスエリアスマートインターチェンジの常設時期、それから(3)については、特に蓮田サービスエリア周辺地域の都市開発計画変更の時期をお願いしたいと思います。何年度と答えられない場合は、未定とか、検討中で結構でございます。それだけで結構です。

  それから、先ほどの黒須議員の質問で、国交省が蓮田サービスエリアスマートインターチェンジの基準に合っていないと本当に言ったのかどうか、その辺も部長の方でお答えいただきたいと思います。私が聞いている話ですと、東日本高速道路株式会社の方の交渉の中で、そういう指摘があったとか、警察の方で指摘があったという話は聞いているのですが、国交省の基準とか、そういうお話は、ちょっと聞いていなかったものですから、その辺についてお答えいただきたいと思います。

  それから次に、大きな2問目、市町村合併についてお伺いいたします。昨年1月30日の住民投票の結果を受けて、蓮田、白岡、菖蒲の1市2町による市町村合併は破綻いたしました。蓮田市としては、市民サービスを低下させないために財政の健全化と組織機構の強化を図るため、市民の意見を尊重して合併に踏み切りましたが、私自身非常に残念ですが、実を結ぶことにはなりませんでした。市町村合併が破綻して1年が経過し、蓮田市の現状を見てみますと、平成18年度の当初予算編成では、地方財政法に抵触するようなことまでやらなければ予算編成ができず、予算編成に当たり担当課の職員は、今までにない編成作業に当たり、最後には、市民サービスの低下を余儀なくされております。

  なおかつ、それを実施すべく蓮田市としての組織機構は整備されないまま、国からの権限移譲は容赦なく行われており、蓮田市としては、とりあえず条例改正はするが、実施体制は整わずに整合のとれたまちづくりとは乖離した状態になっていきつつあります。また、行財政改革も推進しておりますが、全体的には、健全財政を目指す行財政計画には至っていないのが現状です。合併しないで単独で運営していくためには、財政手法の目標と健全化フレームを作成して、市民の方々に理解をいただきながら、1年1年の積み重ねで進めていっても、この窮地から脱出できるかどうか心配です。今回の定例会では、中野新市長の選挙公約や政治姿勢の質問が多いようですが、それを実施するためにも必要なものが財政基盤と手足となり実行する組織体制が必要不可欠であります。

  そこで、以下4点について市長の考え方をお聞かせください。(1)、財政健全化計画の必要性について。

  (2)、合併について。

  (3)、合併の市民への理解の手法について。

  (4)、住民投票の是非について。以上お願いいたします。

  また、担当部長には、今回の市町村合併説明会でいろいろとご意見なり、またメリット、デメリットがあったと思いますが、反省点を教えていただきたいと思います。

  以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 今回、中野新市長になりましてから初めての答弁で、ちょっと上がっていますが、よろしくお願いいたします。ちょっとびくびくしているところがありますので。

  まず1問目、スマートインターチェンジの関係ですけれども、この関係につきましては、今現在未定でございまして、今後、市長と十分時間をとって検討させてもらいたいと思っています。

          〔何事か言う人あり〕



◎長岡正孝総務部長 (1)の国土交通省の実験制度早期導入について。また、次の蓮田スマートIC実験制度から本設置に向けて。それから、本設置になった場合の蓮田市の都市開発整備につきまして、これらにつきまして、今後、十分相談をしながら検討させていただきたいと思っています。

  それから、先ほどの黒須議員の関係で、国土交通省の方から、先ほどネックになっている話ということだったのですけれども、この社会実験をする上でネックになっておりますのは、まず国土交通省の手引では、用地買収が伴わないこと、それから交通安全の確保が可能であることなどでございます。また、東日本高速道路株式会社との話し合いの中で、このサービスエリアの敷地が狭く、地下埋設があるので、その辺を考慮してほしいということと、その際には、駐車ますは減少させないでほしいというようになってございます。その両方が今、国の方の手引の関係と、それから東日本高速道路の話し合いの中から出てきた点で、これがネックになってございます。

  それから、2番目の合併についての反省点はということでございますが、ご存じのように合併説明会は、住民の方に情報を提供するということで、合併協議会主催による説明会を3回、それから蓮田市独自の説明会を41回、計44回やってございますが、それに参加された人数が1,008人でございまして、蓮田市の人口から見ますと、少ない方の参加しかなされませんでしたので、この点につきまして十分に情報提供ができたかなというところを反省してございます。また、説明会場につきましても、ほぼ公共施設を中心としてやった経緯がございますので、会場等の点につきましても、もう少しきめ細かく考慮をすればよかったかなということを反省してございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 長谷部議員のご質問にお答え申し上げます。

  部長の方から、びくびくするという話がありましたが、少なくとも仕事に対しては、今後、大いに事務レベルでは議論ができて、課題が整理できて、皆さんにお話ができるような体制を整えたいと思っております。

  最初に、蓮田サービスエリアにスマートインターチェンジの関係でありますが、まず国交省への参加についてです。今までの経緯については、議員ご承知のとおりかと思います。残念ながら、現在の順番は、ちょっと見通しがつかないという、実験参加に再度手を挙げておりますが、今見通しがつかないという状況でございます。先ほども申し上げましたように国交省の見解は、早速、過日国会議員のところを回らせていただいて、たまたま知り合いが、このサービスエリアに非常に強い議員の方でありまして、しばらくお話ししてまいりましたが、全国的にこのサービスエリアやパーキングエリアを利用したETC参入事業は、国交省が旗振り役で、あるいは公団の民営化に伴って全国的に参加申込みの非常に多い事業でありまして、どういう課題があるかどうか、国が実験という名目でスタートいたしましたが、その結果が非常に好評で、間もなくこの実験は打ち切られるのではないか。これほど要望があって、課題もあるところもありますが、日本全体では、何とかスムーズに導入ができているということで、実験はもう必要ないのではないかという、そういう動きもあるようです。したがって、その点では、蓮田は、若干遅れてしまったということであります。

  ただ、今後、本格的な国の方針になりますと、実験段階では、国の予算でゲートの設置とかいろいろやっておりましたが、それは期待できなくて、まさしく市町村同士の競争で、いろいろな手だてを使って具体的に臨んでいかなくてはいけないのではないか、そういう認識を新たにしたところでございます。しかしながら、議員ご質問のように、財政もなかなか厳しいですし、蓮田市のサービスエリアの実情から、何とか引き続き実験段階から参加できるように、もう一度、時間はないと思いますけれども、努力はしてみたいと思っております。

  それから、実験から本設置に向けての取り組みですが、正直、まだ時間がちょっと少なくて、どういう課題があるのか、先ほど部長答弁にもありましたが、詳細まだ検討しておりません。いずれにいたしましても、取り組む姿勢としては、何回も申し上げますように、なるべく早い時期にETC車による導入ができるように取り組む姿勢でおりますので、また、早急に庁内で検討して、それから地区協議会が地元優先の協議会になっておりますが、できておりますので、これらの流れといいますか、状況、あわせて蓮田市全体の都市計画事業として、どういう位置付けにしていくのか、これがやはり基本でもありますし、こういった点をいろいろな角度から詰めてまいりたいと思っております。実験から本設置ということになりますと、国が推奨した事業ですから、最終的には、何とか壁はクリアできると思いますが、実験よりも競争は激しくなって、課題はいろいろあるのではないかなと思っております。市町村で解決しなければならない割合といいますか、それは増えてくるのではないかと思っております。

  それから、本設置に向けての課題につきましては、先ほど部長が答弁したとおりでありますが、その中で国土交通省の実験の基準、あるいは本設置の基準がどのようなものかということでありますが、基本は、道路公団の民営化に伴って、従来は20キロを大体単位といたしましてインターチェンジがありましたが、それを10キロぐらいで市民、住民が使えるようにしようということでありまして、あるいは道路公団の経営という観点からもあると思います。そういった観点では、恐らく今後、相手側といいますか、公団側から言わせれば、開設したときの利用数というものが一つの基準になるのではないかと思っております。私ども地元としては、それにあわせて地域の活性化とか、いろいろなものを求めていくわけですが、国土交通省、あるいは道路公団を説得していく材料としては、そこが一番大きな基準になるのではないかと思っております。聞くところによりますと、1日当たり1,000件以上ないと厳しいという話も承っているところでございます。

  それから、次の市町村合併でありますが、平成18年度当初予算、現在暫定予算になっておりますが、この予算編成時の実態、あるいは3月議会のいろいろなご質問等を踏まえまして、今後、新しい公約、目標実現には、ますます財源が必要となってくるのであるが、その際、この合併問題は、避けて通れない問題ではないかという趣旨のご質問だと思いますが、現在のところ、この蓮田市の財政再建計画につきましては、二つの考えを持っております。短期的には、これもおしかりを受けるかもしれませんが、一応蓮田市の合併問題に対する取り組みは、住民投票の結果、残念ながら「ノー」という結果になっておりますので、それは住民の皆さんの決定といいますか、判断でございますから、これは十分尊重しなければならないということです。しかしながら、その財政の状況は、私どもが言うまでもなく、大変厳しい状況に追い込まれてくるのではないかと思っております。2007年問題、戦後ベビーブームの方々が退職されて、その後の少子化時代を迎えるわけでありますから、この蓮田市の財政を支えるのは、その次の世代の方々ですが、残念ながら人口がとまっている、あるいは若干減少しているという時代ですから、人口構成割合は、高齢者が増加して、その時代、その時代を担う後継者が少なくなってくるという構成割合になってきますから、そういった点で、あるいは社会経済状態からして、大幅な税収増を求められる状況ではなかなかございませんし、また、国や県の財政状況も非常に逼迫しておりますし、そういった状況からして、財政的には非常に厳しい状況に追い込まれてくると思っております。それに対応すべく、短期的には、行政改革や人員の削減や経費の節減、事務の見直し、組織の縮減・見直し、手だてをいろいろ打たなければならないわけであります。最終的には、とれるならば、やはり人口増加策がとれれば、また、その方向性は変わってくるのではないかと思いますが、そのような状況は、現在のところは、ちょっと見通し、ここで申し上げることはできませんので、今我々に与えられている条件を判断しますと、厳しくなります。

  そこで、ご質問の合併の話が出てくると思いますが、確かに住民の意思とか、最終的な判断はさておいて、財政的な問題等考えますと、合併は有効な手段の一つであると思います。管理部門や総務部門や経常的な事務部門は、3市あるのと1市あるのでは、その分だけ経費が縮減できるわけでありますし、昔は遠く感じたところが、最近は車社会や交通の利便性が図られて、目的地に達する時間も改善されておりますし、総合的に考えますと、それほど住民生活に大きな影響は及ぼさない。実際に合併した市を見てみましても、そういう状況が出ておりますので、そういった点では、今後考えていかなければならない課題だとは思っております。現段階では、そういう認識を持っているということで、ご理解いただければと思っております。

  それから、今後、合併という話になったときの市民への手法とか、あるいは住民投票の是非の関係でございますが、どのような手法が一番いいのか、前回は住民投票ということで、最終決着いたしましたが、これも今後、当然市の存続のかかるテーマでございますので、そういうものが実現してきたときには、前回の轍を踏まないようないろいろな手法を考えてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、担当部長の方でお答えになった部分なのですけれども、市町村合併の方で、反省点というお話でお聞きしたのですが、協議会の開催が、説明会が3回、それから市の方で41回、延べ1,008人の参加者があり、ちょっと説明会の参加者が少ないようだったというお答えです。また、会場等をもうちょっときめ細かく、市内各地を回って説明会を開催していれば、人数がもう少し増えたのではないかというふうな反省点を話しておりました。私の方で、市町村合併の住民投票の反省点といいますか、気がついたところをお話ししますと、まず協議会の方の3回の説明会の中で、蓮田市の開催した説明会には、大分県臼杵市の後藤市長さんが説明員でお越しになりました。これはパルシーでやったと思いますが、それがたしか平成16年の10月か11月だったと思います。その臼杵市に総務委員会の方で視察に行ってきたのですが、臼杵市の方は、平成17年1月に市町村合併しております。ですから、うちに説明会に来た2カ月後には、1月に市町村合併してしまったのですね、臼杵市は。そのような方の説明であったのですけれども、単独でもやっていけるところはやっていけると。特別財源を総務省なりにいただけるようなところはやっていけるというお話でしたが、実際蓮田市はいただけていないのですが、特別な財源というのはございません。がしかし、その後藤市長のところは合併しておりました。だから、合併するという前提の市長を説明員で呼んできたのだから、それなりの説明をいただきたかったのですが、単独でもやっていけるというような説明をしておったもので、私は、臼杵市は単独でやっていくのかなというふうに思っていたのですが、残念ながら2カ月後には合併しておったということでございました。だから、ちょっと全体的な協議会の、蓮田市の1回しかやらない説明会に、その方が適任だったかどうかというのが、私は疑問でならないというのが1点ございます。

  それから、自治委員なのですが、平成17年1月30日に投票したわけなのですけれども、自治委員が実名で合併に対する反対のビラをまいておるのですね。これは私は、通常あり得ないのではないかなというふうに思っていたのですが、自治委員というのは、本来であれば、準公務員といいますか、特別職で、条例では取り扱われているわけでございます。その方が反対のビラをまいておったというのは、通常あり得ないのではないかなと私は思っているのですけれども、そういうふうな状態が投票日前にあったということでございます。それから、前の森戸助役が、反対のビラをまいていたというのもあるのですね。島津議員から報告を受けたのですけれども、そういうことを聞いているのですが、側近中の側近であります前樋口市長の手足となって動かれる方が、反対のビラをまいていたというのもおかしな話だなというふうに私は拝聴しておりました。そのようなことが担当部長の方には、報告なり、連絡なり、いっているのかどうか、その点だけお聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから、蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジ設置の件ですが、新中野市長は、非常によくご存じで、やはりその辺の国交省のルールとか、また、行政のやり方とかというのを非常に熟知なされている方で、よくわかっていらっしゃって、前向きな姿勢ということで、非常にありがたいのです。本当に感謝しております。また、用地買収の点についてだけお聞きしたいのですが、これは登録申請したときも、当然用地買収が伴わないとできないということは、おわかりになっていたはずだなと私は思っているのです。先ほど部長の方からお話がありました、用地買収が伴わないというのが、国交省の一例で書いてありますということなのですが、前段でですね。申込む前にそれは書いてあるわけで、蓮田市の場合は、道が狭隘で、若干安全性を考慮すれば、道の拡幅整備なり、また、信号機設置なり、いろいろな整備が必要になる可能性もあるというようなこともあろうかと思いますが、これは申込む以前からわかっていたお話だというふうに私は拝聴しておったのですが、また、道路公団の方のお話は、駐車スペースが狭いというような話は、私もお伺いしております。ここら辺については聞いておりまして、現駐車スペースの台数を減らしたくないというような希望を道路公団側は言っておったということでございます。

  それから、あわせて警察の方は、できる限りの安全を確保していただきたいということでございます。それもさっき中野市長がおっしゃるように、実験制度ということで、懸案事項をいろいろ抱えながら、実験制度というのは進めていく方向でありまして、それらを一つ一つクリアして、最終設置になったときには完璧にクリアした中で、それを設置していくというのが方向性だというふうに私も認識しておるところでございます。ぜひとも今まで以上に前向きな姿勢で、この実験制度、コンサルを使えば6,000万円から7,000万円かかるという話でございますので、そういった部分のデータ等がとれるわけでございますから、より安全で、より確実な設置が可能なはずですので、ぜひとも利用できるものであれば利用していただきたいというふうに思います。

  それから、中野新市長の方で、この件に関して、このような方法とか、具体的な方法を今考えろと言ってもなかなか浮かばないと思うのですが、特段政治的な圧力ではないのですけれども、ありとあらゆる方法を使いながら、例えば国土交通省の大臣は、今公明党の北側大臣ということでございますので、昨日もお越しになっていましたが、西田参議院議員もお越しになっておったと。それも国土交通省の政策担当ということで、そのような方を、ぜひいろいろ人的なつながりのパイプも使いながら、進めていただけたらありがたいというふうに思うので、もしご答弁がありましたら、その辺のお話をしていただければというふうに思っておるところでございます。

  それから、先ほどの健全財政の部分なのですけれども、もうちょっと具体的なお話をお聞かせいただければありがたかったのですけれども、非常に厳しい状況というのは、私ももう把握しております。平成18年度も当初予算から暫定予算、そしてまた、平成18年度の通常予算というふうに予算編成をしていかなければなりません。その中で歳入がないということでございます。そんな中で、今までやってきた行財政改革プロジェクト2006というのも担当の方で出されておりますけれども、この辺の健全に向けての目標設定数値、その辺とか、それから健全フレーム、現状のフレームはこうだけれども、健全なフレームは、こういうふうに目標にしていけば、ここでできるのだというようなフレームを早く作成して、目標数値なり、そういったものをつかまえていかないと、1年1年もっと窮地に追い込まれていくというのが現状かなというふうに思っておりますので、その辺について中野市長のお考えがありましたら、再度ご答弁をお願いして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、2回目の長谷部議員の質問にお答えしたいと思います。

  先ほど自治委員が反対のビラを出したとか、そういう関係について報告を聞いているかという話ですけれども、聞いておりません。

  以上でございます。

          〔「森戸さんの件は」と言う人あり〕



◎長岡正孝総務部長 それも聞いておりません。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 長谷部議員の2回目のご質問のうち、最初にスマートインターチェンジの関係ですが、やはり国の事業でありますので、基本的にはといいますか、お願いする手順といたしましては、当然県を通じますが、最終的には、国会議員の皆さん方にもお願いしていかざるを得ないのではないかと思っております。そういった点で、先ほどご質問の中にもありました、いろいろな方にお願いしてまいります。私自身も知り合いの方が数名いますので、国交省ルートの方もいらっしゃいますので、そちらの方からもお願いしてまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたように、実験段階で、国の方からどうだと来ているときの状況と、これから今度本格設置に向けて、こちらからお願いする立場の状況になりますと、やはり厳しい条件とか、全然変わってまいりますので、その辺をしっかりとお願いできるような体制を整えつつ、代議士の皆さんにもお願いしてまいりたいと考えております。

  それから、財政再建策の関係ですが、深刻な事態に突入しているわけですが、そう言ってばかりいても成り立ちませんので、その目標フレーム、なかなか今ここで具体的数値は難しいのですが、大ざっぱに申し上げますと、歳出予算で、やはりこれから大きなテーマになってくるといいますか、占める割合が大きくなるのは、福祉費の扶助費、それから教育費は、内容は教育委員会の方、あるいは県の方で先生の人事を含めてやるわけですが、市町村に課せられているのは、教育分野は施設整備ですので、学校の校舎、体育館の改修、これらはやはり建設費が必要でありまして、その点では、性質別では、普通建設事業費の財源をどうしたら生み出せるかという、土木費、生活道路の整備を含めて普通建設事業費に回せるお金が歳出予算のうちのどのぐらいの割合になるか、それをできるだけ確保できるような予算組みをしていくという、大ざっぱに申し上げますと、この二つになるのではないかと思っております。その辺を念頭に置いて、今後、予算編成に臨んでまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。



                                            





○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、大きく分けて2問、順次質問させていただきます。

  初めに、市長公約・政策実現に向けての計画・施策の推進についてお伺いいたします。1点目の農業政策について。政府が進めてきた農業構造改革によって農家は痛めつけられ、さらに、来年から実施をねらっている4ヘクタール以上の農家のみを補助対象とした品目横断的経営安定対策は農家をつぶし、大規模農家ばかりを応援しようとするものです。蓮田には、4ヘクタール以上の農家は1軒もないということで、いかに無謀であるかがわかります。頑張っている農家へは、すべて応援をする政策が本来は必要です。しかし、反対の声を押しつぶし、進めてきている小規模農家つぶしの政策の中で、経営のあり方も考えざるを得なくなっていることも否めません。

  このような中で、地域の農業と農地を守ることを最優先に、地域の条件と農家の意向を踏まえた多様な作業の協同、機械の共同利用など、また、他方、地産地消、多様な販路の確保まで視野に入れた地域農業の振興を、農協も含め自治体ぐるみで真剣に考えていかなくてはならないときです。このような農業を取り巻く状況の中で、中野市長が選挙戦に当たり、受託営農集団組織化の推進、大型農産物直売所の開設などの農業政策を打ち出したことは、うれしく思っております。さきの3月議会に私は、農業施策をどのように推進していくのか、質問をいたしました。答弁は、「農家組織のあり方について、生産者の皆様と一緒になって取り組んでいきたい。一番最初には、法人化、それから基盤整備をしていく予定です」との答弁があり、上平野、江ヶ崎地区を挙げて答えがありました。蓮田でも駒崎集団転作組合が土地利用調整型ということで、法人化をいたしました。このような状況の中で、まず市長にお伺いいたします。

  受託営農集団組織化の推進について、どのように推進していくのか、その計画について、どのように考えていくのか、お答えください。例えば具体的に言えば、いつごろから検討、業務を行うのか。どのような形で検討委員会をつくったりとか、どのような形で行っていくのか、ご答弁をお願いいたします。

  また、大型農産物直売所については、午前中の島津議員の質問にありましたので、それは了解をしたところですが、先ほど来質問が出ているスマートインターチェンジの開設に向けて、その土地利用等を当然考慮に入れなくてはいけない中、そういった点も考えて、この開設については、きちんと検討する必要があるというふうに思っております。また、現在122号線沿いの根金にJAの農産物直売所があります。122号線沿いに背中を向けて建っている状態ですので、普通一般に通ると、あるのがちょっとわからないというような、そういった農産物直売所ではないかと思います。私も議員になって視察に行って初めて、あ、蓮田にも農産物直売所があるのかと正直言ってわかったような状態ですので、この農産物直売所もJAに働きかけて、やっぱり122号線の方を表として直売所を開所するようにするのが必要ではないかなというふうに考えております。農家にとっても、そういった開所が本当に必要ではないかと思いますので、その点についてはいかがでしょうか、お答えをください。

  ウの学校給食に地元農産物の利用拡大については、中野市長の政策ビラの中には書かれていませんでしたが、この事業は、私も何回も質問いたしましたが、ようやく今年度、今月下旬と聞いておりますけれども、全小中学校の給食にジャガイモを利用することになりました。地元産の野菜の利用がずっと4校のまま、何年間もなかったものが、ようやく1品とはいえ、全小中学校に広がりました。食育推進、地産地消を進めていく上でも重要な事業と考えております。

  市長にお伺いいたします。学校給食への地元農産物の利用拡大について、お考えをお聞かせください。引き続き、これを事業を推進していくのかどうか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、2点目、黒浜沼公園化事業についてお伺いいたします。この黒浜沼周辺地域は、昭和54年には、埼玉県自然環境保全地域に指定され、平成17年には、蓮田市の環境保全地域に指定し、土地所有者には、満足のいくものではありませんが、奨励金を交付するなど、規制もかけられるようになり、自然環境が破壊されないように努力をされているところです。自然を保存し、生かした公園ということで、蓮田市も県立公園化をと県に対して要望を行ってきているようですけれども、遅々として進んでおりません。こういった中で私は、平成16年6月議会に黒浜沼周辺の県立公園化への見通しについて質問をいたしました。答弁では、「県では、平成8年度から平成12年度までの5年間、公園化に向けた調査、検討を実施してきたところです」、途中省略しますが、「黒浜沼周辺の公園化を断念したわけではない。防災公園としての機能を検討しており、今後とも検討していくという話がありました。県のいろいろな状況の中、現状では大変難しい状況だが、構想自体中止になったわけではないので、引き続き粘り強く県の方に対しても要望してまいりたい」と、こういった答弁がありました。そして、一方では、1市2町の合併協議会が当時進められておりましたが、「合併記念公園としての位置付けとして調整を図ってまいりたい」と、こういった答弁もありました。要するに方向性がきちっと定められていない、そういった感はぬぐえません。現に今、聞いたところによりますと、環境課サイドでは、緑のトラスト地としてはどうだろうかと、このように県に聞いておりますし、都市計画課では、県立公園として要望しているといった状態で、蓮田市内部でも方向性、計画について意見が一致していない状況ではないかと思います。これでは黒浜沼の公園化が進むのか、疑問に感ぜざるを得ません。

  まず、担当部長にお伺いいたします。今の現状は、実際はどのようになっているのか。

  2点目、今後の取り組み、計画については、どのように考えているのか。

  市長にお伺いいたします。選挙戦のビラの中で、黒浜沼公園化事業を掲げていらっしゃいます。どのような公園にするのか、どのような構想を考えているのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、3問目、不法投棄防止対策についてお伺いいたします。家電品や粗大ごみの投棄、空き缶、たばこなどのポイ捨て、一人ひとりの心がけでなくすことができるのに、相変わらずこのように不心得の人がまちの環境を悪化させています。衛生的にも問題があります。この間、市でも看板の設置や、さまざまな努力も行っており、以前に比べて多少減ってきているとは思います。しかし、まだまだ後を絶たないのが現状です。県では、ごみの散乱防止に関する条例ができており、2万円以下の罰金も定められています。しかし、通常市民と接触し、地域の現状をつかみ、目にすることができるのは市町村です。市がきちんと対処していくことこそが強く求められます。県内でもポイ捨て条例、空き缶のポイ捨てや犬のふんの放置に関する条例など34の自治体が条例を制定しています。昨年の3月議会に同様の質問をいたしました。条例制定については、当時の花俣市民経済部長が、「十分に調査して、なるべく早い時期にご提案を申し上げたい」、このように答弁しております。

  お伺いいたします。現在の取り組みの現状。

  2点目、さきの答弁に沿って、条例の制定についてどのように考えているのか。また、他市町村の調査等は行っているのでしょうか、検討は進んでいるのでしょうか。

  3点目、なるべく早い時期に提案をと言っていますが、制定する考えはあるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 小山議員のご質問で、市長公約・政策実現に向けての計画・施策の推進についてのうち、黒浜沼公園化事業についての現状と今後の取り組みの計画についての1回目のご答弁を申し上げます。

  先ほど議員おっしゃられたように、黒浜沼公園化事業につきましては、平成元年11月に黒浜沼周辺の保全に関する請願書が提出されまして、この中で公園としての整備を要望されました。平成3年11月には、県、市、町との行政連絡会議において、黒浜沼周辺の県立公園化について議題として取り上げられた経緯がございます。その後、平成7年当時から県営公園化を目指し、地元地権者で組織する黒浜沼周辺地権者会を中心に、埼玉県への要望活動を何度か行ってまいりました。しかしながら、県におきましても、昨今の財政状況、やはり依然厳しい状況であるとのことで、当面は都市公園として指定してございます30箇所の県営公園のうち、いまだ整備途中である残りの2箇所の公園を整備、完了させることが最優先でありまして、新規事業への着手となりますと、残念ながら大変厳しい状況にあるとお聞きしております。

  次に、今後の取り組み、計画についてのご質問でございますが、現在、市におきましては、県道蓮田杉戸線南側から黒浜上沼周辺にかけての一部の地域につきまして、関係地権者の方々のご理解をいただき、環境保全区域に指定し、現状の保全に努めているところでございます。今後につきましては、本区域にとってどのような形の整備が望ましいのか、地権者会の皆様や各種関係団体の皆様方のご意見を十分お聞きしながら、いろいろな角度から慎重に検討させていただき、整備方針を定め、事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 小山由利江議員の私に対する質問と、それから市長答弁ということでございましたが、農業行政につきまして若干触れさせていただきます。

  まず、市長公約・政策実現に向けての計画・施策の推進について、(1)、農業政策について、そのうちの受託営農集団組織化の推進ということでございます。それから、イの大型農産物直売所の開設、それからウの学校給食に地元農産物の利用拡大、さらには大きい2の不法投棄防止対策について、(1)、取り組みの状況、条例の制定について、(ア)、今後の取り組み等についてお答え申し上げます。

  まず初めに、農業行政につきましてでございますが、アの受託営農集団組織化の推進についてお答え申し上げます。昨年から農業行政に関する国の施策が大きく方向転換されました。これまでの全農家を対象として助成をしていく品目別対策から担い手助成対象を絞って助成し、経営支援を行っていく方向に施策の方針が示されてきています。このような新しい方向性を示した施策への取り組みの一例として、当市では、これまでに任意組合でありました駒崎転作組合が、平成19年から導入される品目横断的経営安定対策と呼ばれる支援事業の対象となり得るよう組合員の皆様のご尽力により組合法人が設立され、新しい施策へ取り組みが行われてきております。このような新しい取り組みの一方、当市においても農家数や就業農業者の減少が見られ、各農家における後継者不足の問題や不耕地の増加など全国的な問題でありますが、当市においても重要な検討課題であり、何らかの対策を考えていかなければならないと考えております。例えば農林公社が行う農地保有合理化事業という事業がございます。これは農林公社が仲介役となりまして、農業の規模を縮小しようとする農家から公社が農地を買い入れ、または借りて、規模拡大農家に売り渡し、または貸し付けを行う事業でございます。この事業の活用メリットは、農地を売り渡したときに譲渡所得に対しての特別控除等が受けられることであります。

  また、現在、市内では、会社を退職して農業に専念し、個人的に規模縮小農家等から農地を借り受けて農業経営を行っている農家の人が何人かいらっしゃいます。例えば、このような農家の人を核として、今後生じてくる多数の退職者の中から帰農していく人たちが集まり、高齢化等で耕作できなくなった農地を受託して農作業を行い、農地を維持し、活用していける組織ができないか検討を行っていきたいと考えております。その際において、受託組織の運営面においては、農地を貸し出す側と受ける側とのいろいろな調整を行い、組織運営を円滑に進められるよう農協の参画が必要であると考えられます。せんだって6月10日にパルシーで、JA南彩第10回通常総会特別説明会がございまして、その席で、総代会の各地区で説明会がそれぞれありまして、その中で同じような質問が久喜の方から出ておりまして、それをちょっとご案内させていただきます。今後、集落営農取り組みについて、JAはどのように考えているのかという質問に対しまして、JAとしましては、特に麦、大豆を転作として位置付けて実施していますが、蓮田市の駒崎地区では、既に法人化しておる。また、市外になりますが、白岡町太田新井地区においては、今年の秋までに集団を結成する。また、久喜市、菖蒲町では、一本化に向けて、また、仕組みづくりを行っていくというような回答がなされているところでございます。このように関係機関ともに協議を行いながら、今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、大型農産物直売所の開設についてお答え申し上げます。現在、市内において、地元でとれた農産物を販売している直売所は7箇所ほどございます。これらの直売所は、先ほど出ました根金地内にありますJA直売所を除いては、地域の生産者が集まり、みずから生産した農産物をみずからが地域に販売を行う地産地消の観点に立った事業を行っているものであります。これらの直売所の規模は、生産者の手づくりの販売所であったり、テントを利用したもので、それほど大きな施設というものはないのが実情であります。また、生産者の中には、グループや個人として、市内のスーパーに野菜等を納入したり、販売を行っている農家もいらっしゃいます。蓮田地区の特色を考えますと、駅周辺の市街地と、それにすぐ近隣して存在している田や畑などの農地が共存して、まちの景観を形成しているところではないかと考えられます。このような点を踏まえ、市街地に居住する住民と農家が密接に結びついていく地産地消という観点を視野に入れた農産物直売所の開設が行われれば、市内の農業の活性につながり、新しい視点での農業経営の展開が図られるのではないかと考えられます。先ほど市長が本日の答弁で述べましたが、例えばということで、白岡町や宮代町の例を挙げておりましたが、これからの取り組みといたしまして、直売を行っている団体や農協、市役所及び農林振興センター等と連携をとりながら、他市の直売所の視察研修なども行いながら検討していきたいと考えております。

  それから、先ほどJAの根金の直売所の活用ということでございますが、確かに建物は道路に背中を向けて、直売所があるのかないのか、ちょっとわからないような状況でございます。あれにつきましては、花俣部長の時代にJAとの協議、それから平野梨組合、その他選果場等いろいろ協議してまいりましたが、なかなか難しさがありまして、現在のままになっているといったことでございます。

  なお、今後につきましても、今は非常にわかりにくいということもございましたので、看板を増やしていただいたりして、わかりやすくしていきたいと思っております。

  続きまして、ウの学校給食への地元農産物の利用拡大についてお答えいたします。現在、市内の4校に地元で取れた野菜を納入しておりますが、利用の拡大がなかなか進まないのが現状でございます。このようなことから、ではどうしたら利用拡大がスムーズに進められるのかというテーマで2回ほど、学校給食地元農産物納入協議会や学校給食会の担当者に出席をいただき、生産者や発注者としての立場から、さまざまな意見や課題の解消について検討会を行っております。検討会では、平成18年度には、使用する野菜の品目を絞って全校を対象に地元野菜を試行的に使用するということで決まりました。また、そのほかの意見としまして、野菜を注文する給食担当者の方からは、ごく当然のことでございますが、注文した野菜を時間内に安定的に納入していただきたいというのが第1に挙げられております。また、生産者側の納入協議会では、野菜は、品目によって出荷するまでの栽培期間が相当かかりますので、早い時点で注文野菜の種類や使用量がわかれば計画的な作付ができるので、安定供給ができるということです。

  しかし、たまたま今年のように天候不順が続きますと、特に葉物野菜は、収穫時期や生産量が大きく変わることもあります。これらのことを踏まえまして、市内13校に納入する野菜は、学校給食担当者と協議をいたしまして、比較的天候に影響されないジャガイモに決まり、6月23日と6月30日に給食に2回、取れたてのジャガイモを使用することに決まりました。初めての試みでありますので、量的にどのぐらい使用するのかが納入協議会でも心配されましたが、計画的に栽培したジャガイモの量は大丈夫との返事をいただいているところでございます。全校に納入するジャガイモは、23日には約190キログラム、30日には約280キログラム、合計で470キログラムの新ジャガイモが給食に使われる予定でございます。このように試行の段階ではありますが、地元農産物の利用拡大に向けて、少しずつではありますが、着実に前進しているものと考えております。また、市内全校の給食で使用します、大変おいしいと好評いただいています特別栽培米の利用につきましては、平成17年度には1万5,510キログラム、また、今年度につきましては、約7%増の1万6,650キログラムのお米を学校給食用に使用する予定でございます。

  次に、大きい2の不法投棄防止対策についてお答え申し上げます。初めに、不法投棄に対する現状の取り組みといたしましては、通常投棄物は市職員により回収しております。このほかに市内一斉のクリーン作戦の実施、地域で行われるクリーン作戦の実施、それからボランティア団体等によるクリーン作戦の実施によって投棄物の回収について協力をいただいております。また、防止対策といたしまして、不法投棄防止の看板の設置、市職員によるパトロールの実施、蓮田市白岡町衛生組合主催による廃タイヤ、廃バッテリー等の引き取りの会の実施、それから管理不全の土地周辺に不法投棄が多いことから、土地所有者への土地の管理の指導、さらに平成13年からは、郵便局の協力による配送時の情報提供を受け、防止策に努めているところでございます。

  次に、不法投棄防止の条例の制定に関しての件でございますが、平成18年度現在、埼玉県内のごみ散乱防止にかかわる条例制定状況につきましては34市町で制定されております。また、一般廃棄物の投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、違反者に対しましては、重罰が規定されているところであります。条例の制定につきましては、抑止力とか、市民意識の向上という意味では効果があるのかなと思いますので、当市の条例制定につきましては、他の自治体の条例等による効果を見きわめつつ、さらに検討してまいりたいと考えております。

  それから最後に、今後の取り組みにつきましても、現在行っているクリーン作戦等を中心に、市民の皆様の協力を得ながら、不法投棄防止対策に努めてまいりたいと存じます。よろしくご理解のほどお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山由利江議員の質問にお答えいたします。

  最初に、農業行政についてでございますが、受託営農集団の組織化の推進と農産物直売所、学校給食に地元農産物の利用拡大であります。ご質問のとおりかと思います。受託営農集団の組織化につきましては、若手農業後継者は、本当に少なくなってまいりまして、蓮田市の水田面積、あるいは田畑含めてですけれども、面積は変わらない中で就農者が減っているわけでありますから、これは農業行政の今後の大きな課題です。既に経営感覚を持っている若手農業者の方々は、利用増進等を利用しながら水稲栽培等については大型化を図っておりますが、あくまでも個人の経営の範囲の中でやっておりますので、実際にはいろいろ不安な点とか、あるいは大型にすればするほど農業機械の設備の資金も必要でありますし、そういった点で、経営の大型化、あるいは大型化をしようとする方々にとっても、いろいろな課題を抱えている中での今の農業の組織化、大型化の状況でありまして、こういったものを、その行政の入り方、あるいは農協のかかわり方は非常に難しいのですが、そのまま、今のままで自然推移を見守っているだけではいけないのではないか。そういう認識を持っておりまして、今後どういう形がいいか、公約には掲げましたが、具体的な体制はどういうものがいいか、今後早急に検討してまいりたいと思っております。

  それから、大型農産物直売所の開設についても、今部長も申し上げましたとおり、あるいは先ほど申し上げましたとおりでございます。122号バイパス沿い、根金の梨の選果場の敷地の中に直売所があって、行ってみますと、結構広い直売所なのですが、一般の方には、ちょっとわかりにくいということで、その点も今後JAの方へ話題として上げて、その善処策をお願いしてまいりたいと考えております。

  それから、学校給食に地元農産物の利用拡大をというご質問ですが、これもそのとおりでありまして、安心、安全な農産物、あるいは課題はいろいろあるのですけれども、計画栽培が本当に学校給食のプログラムに合わせて対応できるかとか、あるいは値段の関係ですね、給食費の中で賄える単位で搬入していただけるかどうかとか、いろいろあるのですが、少しずつではありますが、教育委員会と連携をとって、農政課の方でも対応しておりまして、これももう少しスピードアップして、あるいは連携を深めて取り組みたいと考えております。

  それから、次の黒浜沼の公園化事業でありますが、実は、私も黒浜沼地権者会の副会長という職にありますが、行政の方でもちょっと誤解しているところがあるのではないかと思っております。地権者会は地主の集団でありまして、その公園化に向けて積極的に動く組織では本来ないわけでありまして、土地を提供する側、あるいは買収される側という、そういう立場にありますから、その辺の認識をもう一度、市としては改めて、市として黒浜沼公園化をどういう形にするのかというのが、まず前提、必要なのではないかと思っております。地権者会が公園化を県に要望する、市に要望するというのは、ちょっと筋が違うのではないか、その辺をもう一回切りかえたいと思っております。

  それで、現状は、地主160名前後おりますが、やはりこれも高齢化しておりまして、まだ現状協力をいただきながら、例えば埋め立ての問題とか、今の状態での保全に対して非常に協力的でありますが、いずれこれも相続問題とか、あるいは現在、農業を営まれて農地を管理している方々が高齢化になってきて、それができなくなってくるという切実な問題、これは時間がたてばたつほど現実の問題としてなってくるわけでありまして、そういった点も踏まえて、方向性は早く出さなければいけないのではないかと思っております。現状は、以前は、県の方でも財源が豊かなときには調査費をいただいて、基本調査なんかもやっていただいているのですけれども、なかなか厳しい状況でありますから、それをどの程度、どういう手法で、今の現状をなるべく生かした公園化というのが、皆さんの前提ですので、行政がやれることはやっていかなければいけないときに差しかかったのかなという認識を持っております。

  あと、庁舎内で都市公園の考えを述べるセクションと、緑のトラストで、とにかくいじらないで、今のまま現状保存した方がいいという、そういう庁内の意見があって、まずそれを意思統一しなさいということですが、この辺も余り軽々な発言はいけませんので、役所内部の考え方は、きちっとまとめてまいりたいと考えております。

  それから、黒浜沼の構想については、先ほど申し上げましたように、現状のままといいますか、現状をなるべく生かした形、それが緑のトラストになるのか、一部都市公園、若干形態を変えた公園になるのかは、ちょっとその辺まとまっておりませんが、今の自然状態をなるべく生かした公園化というのが、皆さん共通の認識だと思いますので、私もそのような考え方でおります。

  それから最後に、不法投棄防止対策についてでありますが、先ほど担当部長がお話ししたとおりです。ただ、この辺は、実際にそういう事案が生じたときには、やはり条例がありますと、指導のよりどころとなるといいますか、法律はありますけれども、法律以外でも蓮田市としての意思といいますか、そういうものが明確にありますと、職員も当然指導しやすいという点もあるかと思いますし、ある意味では抑止力、啓発の効果もございますので、その辺前向きに取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質問をさせていただきます。

  まず、農業政策についてですけれども、受託営農集団の組織化の推進ということで、農業行政が、国の政策も変わっていく中で、先日の農協の総会でも、そういった意見がいろいろ出ているという答弁がありました。そういった中で、やはり農家の人たちの集落営農に対する理解とか、意識の改革とか、学習とか、講習会とか、視察研修というのを進んでやっていく必要があると思っております。今全国でも、こういった受託営農集団というのがつくられつつあります。耕作地が荒れてしまっているとか、そういった状況がいろいろある中で、調べてみましたら、千葉県の木更津市、これは平地農業地域ということで、農地が年々減少する傾向であり、農業者の高齢化、後継者の不足等、どこでも似たような条件がそろっています。そういった中で、18戸の農家が農事組合法人上望陀というのをつくって、作業を受託したり、機械を共同で使ったりと、こういった組織を立ち上げているわけです。ここは平成7年に立ち上げました。

  また、同じく千葉県の八千代市では、大消費地東京から30キロメートルのところ、16号線に位置しているということで、蓮田と大体似たような条件かなと思いますが、都市的農業地域ということで、やはり農業受託をやっていますけれども、ここは直売所の建設に合わせて運営を開始したということで、ここの農事組合法人米本というのですけれども、84戸の農家が法人をつくって、直売所にすべて農産物を提供して販売をされているそうです。価格の安定等さまざまな施策を試みている中で、やはり地元の農家の人たちが意欲を持って生産に取り組んでいる。後継者不足、耕地の放棄等を考えた場合、やはり市長が提案しているような受託営農集団の組織化というのをきちっと進める必要があるのではないかなというふうに思います。そのためには、農家の人たちがきちっと理解することが一番重要かなというふうに思います。そういった農家の人たちと一緒に学習したり、視察に行ったりということが必要かと思いますので、その点については、いかがでしょうか。

  それと、受託営農集団はよろしいのですけれども、1点、中野市長が議員の時代に、平成17年12月議会のときに、やはり農業行政について質問をしていらっしゃいました。その中で農地法、経営基盤強化促進法が改正になって、株式会社等の法人の農業への参入ができるようになったということで、法人の株式会社の参入について質問をしていらっしゃいました。当然、市が中に入らなければいけないということなのですけれども、これも進めていったらどうだろうかという趣旨の質問だと思います。しかし、そのことについて、私はちょっと異論がございます。そういった株式会社の参入、確かに農地を借りて参入します。一面では、農家の人たちが、いわゆるチェーンストアですか、外食産業のを請け負ってやっている、そういった場合もありますけれども、単に農地を株式会社に全部委託して、その人たちが農業をやるということになりますと、例えば利益が上がらない、こういったことが生じた場合には、やはり撤退ということも考えられると思います。その結果、その農地は、また、荒廃してしまいますし、農家の人たち、後継者も育っていないという、こういう状況の中で、ますます農業が危機的な状況に陥ってしまうのではないかなというふうに考えますので、株式会社の参入については、市長に考え直していただきたい。どのように考えているか、お伺いしたいと思うのです。

  これは長野県の栄村の高橋村長が、この集落営農について言っているところがあるのですけれども、長野県の栄村というのは、げた履きヘルパーとか、自立したまちづくり、合併しないまちづくりで有名なのですけれども、農業でも直接通信販売したり、いろいろな施策を展開している有名な町長なのですけれども、集落営農について語っております。ちょっとご紹介させていただきたいと思います。「どれだけ多くの農家が農業を営みながら生きていくことができるかが問題だ。農家がいなくなっても農業が続けられるなどというのは、地域の崩壊を心配しない者の言うことだ」と、こう述べているわけです。集落営農を含む集落の助け合い、こういった精神で実施をされなくてはいけないと思います。ということで、その株式会社の参入について、市から土地を借りるという形になりますけれども、この集落営農は、農家の人たちが協力して、地域の農業を支えながらやっていくことが一番重要だと思いますので、市長の考えをお聞かせください。

  そして、同じように、この12月議会の質問の中で、農業がこういった状況を迎えている中で、農業分野の基本構想の樹立が大切であると、このようにもおっしゃっています。この点についても、今どのように考えているか、こういったことを考えていくのかどうか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、2問目の黒浜沼の公園化についてですけれども、今後、方向性を出さなくてはいけないというご答弁がありました。県の方でも、新規事業をしていくのは難しいということで、可能性としては、この黒浜沼を県立公園化してもらうのは非常に難しい状況に来ているのかなというふうに思っております。そういった中で、庁内での考えをきちっとしていきたいというご答弁ありましたが、ぜひそうしていただきたいと思います。庁内の中で考えがまとまっていかなかったらば、どういった方向でやるのか、その手順も経過も方向も公園化に向けては全く進んでいかないというふうに思いますので、まず庁内での考え方をきちっとしていくこと、これが重要かと思います。自然の状態を生かした公園化で進めていきたいとの市長の考え方もおっしゃられました。こういった中で、スマートインターチェンジの開設を進めていこうという中で、やはり土地利用、先ほど黒須議員からも質問の中でありましたけれども、それは重要だと思うのです。せっかくスマートインターチェンジをつくる、それは財政負担もある。それには、それに見合ったものがなくてはならないと思います。黒浜貝塚を整備し、そして黒浜沼の公園化、そういった一体となって、よそからもスマートインターチェンジを使って蓮田にお客様が来て、そしてお金を落とすと。そういったことも、やはりきちっと考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。それも、しかも都心に近いところで自然に接することができる、気持ちがいやされる、こういった形での整備が望ましいのかなというふうに思いますが、そういった意味での黒浜沼の公園化をきちっと進めていく必要があるというふうに思いますので、県立としてやっていくのかどうか、それとも市独自でやっていくのか、それとも緑のトラストとか、市民の協力を得ながらやっていくのかどうか、どのように考えているのか、ご答弁をもう一度お願いいたします。

  次に、大きい2問目の不法投棄防止対策についてですけれども、先ほどの条例制定についての答弁を聞いておりますと、さらに検討していくと、前回と全く同じ答弁だったのですね、部長の答弁は。この間、検討はしてきたのでしょうか。その結果、まださらに検討する必要があるのかどうか、検討してきたのかどうか、その結果について、ご答弁をもう一度お願いいたします。

  先ほどボランティア団体等のお話がありましたけれども、ボランティア団体をはじめとして、市としても、いろいろな努力をしてきているのです。しかし、相変わらずなくならないというのが現状です。今ボランティア団体ということで、埼玉県では地域清掃活動団体登録制度と、こういうのをつくっておりまして、地域環境の保全や美化に取り組んでいるNPOとか企業とか学校を地域清掃活動団体として登録して、活動内容の公表をしたりとか、清掃備品の提供等の支援を行い、積極的に清掃美化活動の促進を図るということで、こういった制度が県でもあります。蓮田市でも5団体が登録しています。その中でヒマラヤ桜を守る会という、こういった団体があるのですけれども、15名の方が活動人数ということで登録されていますが、この団体は、蓮田鴻巣線の蓮田駅前の埼玉りそな銀行前から約400メートルを3班に分かれて毎週ごみ拾いを行っているそうです。活動報告の中では、スタートして1年半になります。きれいな通りだと評判ですが、しかし、たばこや空き缶のポイ捨ては後を絶ちません。せっかくボランティア団体の人たちも掃除しているのだけれども、心ない人たちが次から次へ捨てている状況も報告されているわけです。先ほど市長の答弁のとおりに、きちっと条例の制定、抑止力にもなるし、啓発にもなるしということで、早急に実施をしていただきたいというふうに思います。市長は、そのように考えているということですので、実務を行う部長の方から、これについて先ほどの答弁と一緒にご答弁をお願いいたします。

  以上で再質問を終わります。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 2回目の質問に答弁させていただきます。

  昨年3月の質問から、その後検討するということであったが、どうであるかということでございますが、表立っての検討というのはしてございません。ただ、いろいろな条例につきましては見ておりまして、例えばポイ捨て条例につきましては、先ほど条例をつくると抑止力とか、市民意識の向上という意味では効果があるということでございましたけれども、聞くところによりますと、罰則はあるものの、実効性に乏しいというようなことの評価もありますので、検討していたところでございます。先ほど市長がはっきり申し上げましたように、今後は条例をつくるということですので、担当としましても、十分研究して条例をつくりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 小山議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。

  1点目の受託営農集団の組織化の推進ということで、先ほど視察研修等々参加したらどうだということでございますが、予算もなかなか厳しいようですけれども、予算の許す範囲で積極的に参加してもらうように考えております。

  それから、農地法が変わりまして、今度は企業が農業分野に参加できるということになりまして、これも一定の制約の中での参入です。先ほどの質問の中にもありましたように、その会社が仮に方向転換した、あるいは業種が変わった、撤退したというときに、そのしわ寄せが農家の方に行かないように、あるいは農地の方に行かないように歯どめ策もかかっておる法律改正なのですが、その長野県の栄村を引き合いに言われましたが、蓮田市の置かれている農業環境というのは、若干違うのではないかと思っております。ただ、共通するところは、私どもが今後いろいろ農業行政を進めていく上で、恐らく長野県の栄村もそうだと思いますけれども、農業もほかの職業も同じですが、これから後継者、あるいは若手が引き継いでいく上で、経済性といいますか、採算性といいますか、そういうものがない限り、新たな職業への就労というのは非常に厳しいのではないかと思っておりますし、農業が持つ多面性といいますか、環境問題とか、食の問題とか、あるいは農家自身の経済性の問題とか、いろいろな要素を含んでおりますが、最終的には、その実際にやられる方々の経営面が成り立たないような状況は非常に指導しにくい、お願いしにくいということがありますので、そういうことを考えますと、一概に企業ノーというのは、ちょっと今の段階では、私の考えの中では、長野県栄村の村長の考えとは若干違うかもしれません。選択肢をもう少し広げた取り組みをやっていく考えでございます。

  それと、農業分野の基本構想が、今後大事ですよと過去の議会で発言しておりますが、今もその考えは変わっておりません。農業という一つの業種に表現されておりますけれども、その持っているものというのは非常に深くて、広くて、大事なものであります。現実問題として、蓮田市の27.27平方キロメートルの土地利用は、まだまだ市街化区域が6.数平方キロメートル、それ以外は市街化調整区域、しかもその中で農業が支える、あるいは支えている面積というのは非常に広うございまして、そういった点では、蓮田市のまちづくりの中でも大事な分野でありますから、そういった観点で、これは時間がかかると思いますけれども、農業分野の基本構想、これはイコール蓮田市の基本構想にも結びつくような大事な分野だと思っております。

  それから、黒浜沼の公園化の問題で、県立か、あるいは市の事業か、あるいは緑のトラスト導入によるものか、私の考えをというご質問でございますが、現段階では、大変申しわけありませんが、まだ断定した言い方はできないのが実情でありまして、お答えになるかどうかわかりませんが、例えば黒浜沼の敷地の中で、ある部分は、トラストで導入できるものであれば、トラスト部分で手をつけずにそのまま残すという方法もとれるでしょうし、それ以外のところは、都市計画が考えている公園という形でとられるかもしれませんし、その辺は、時間をもう少しちょうだいしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 3回目、質問させていただきます。

  先にごみの不法投棄というか、ごみの問題なのですけれども、先ほど部長から、条例をつくっても実効性に乏しいのではないかというふうなご答弁があったかと思うのですけれども、実効性に乏しいかどうかは、それを運営する側にかかっているのではないでしょうか。条例をつくったからには、それをきちっと運営していく、実効性を出していくのが、行政としての役割ではないかと思います。市長からは、条例をつくる方向でという答弁をいただきましたので、条例はつくられるものというふうに考えますが、その条例の運営をきちっと実効性があるようにしてもらいたいと、その点についての考えだけ部長にお伺いいたします。

  それとあと、学校給食の方で再質問しようと思って忘れたのですけれども、私3月議会に学校給食の質問をしたときに、ぜひ生産者の皆さんと一緒になって先進地の視察に行ってほしいとお願いいたしました。聞くところによりますと、まだ行っていないようなのですけれども、例えばいつも質問する場合、価格の値段が、それと野菜は天候に左右されるからとか、難しい面ばかりを強調されるのですけれども、全国でやっているところは、そういったところをどうやって克服しているのか、そういった前進面をやっぱりきちっと学んできて、蓮田でどのようにしたら学校給食がきちっと順調に進んでいけるのかどうかと、そういうところが非常に重要だと思いますので、学校給食に関しては、栃木県の芳賀町の例も私挙げましたけれども、ほかでもいろいろ進んだところは、全国各地に増えております。この点について、ぜひ視察に行っていただきたいということで、ご答弁をお願いいたします。生産者と教育委員会と農政課と3者が一緒になって行っていただきたいというところで、ご答弁をお願いいたします。

  それと、農業政策の中で、市長の方から企業の参入の件において、栄村の村長とは、ちょっと違うというご答弁ありましたけれども、採算性が合わないと農家はやっていけない、当たり前のことだと思います。だからこそ、この間の農業政策の中で、お米の価格の問題等で、農家の方たちが採算が合わない、もうからないという形で、跡継ぎがいないというのも現状だと思います。経営面が成り立たなかったから、やはりやっていかないのは、だれでも同じことだと思います。こういった中で、やはり機械の共同化とか、受託作業とか、営農集団をつくって採算の合うような、そしてその中で、お米をいかに高く売るか、有機米とか、いろんな点で工夫されているのですね、全国各地でも。そういった中で、採算性の合うような農業をということで、各集団もやっていますので、そこのところが非常に重要だと思います。企業というのは、やはり採算が合わないと撤退するわけです。そうすると、そのあいた農地というのは、その後だれかやる人はいませんかといっても、なかなか難しいと思うのです。だから、企業の参入については、もう一度検討していただきたいと思いますし、農業のいわゆる基本構想というか、そういったものをきちっとつくっていただきたいと思います。もう一度、市長には、きちっと検討をしていただいて、この蓮田で受託営農集団等できるような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。せっかく公約にも掲げておりますので、この点よろしくお願いいたします。

  以上で質問を終わります。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 小山由利江議員の3回目のご質問にお答え申し上げます。

  まず最初に、学校給食の関係でございますけれども、給食担当者の方々、また生産者の方々、そして行政が参加をし、先ほど市町村の名前が挙がりましたけれども、そちらの方に研修に行きたいと考えております。

  次に、不法投棄の関係でございますけれども、運用面で実効が確保できるような条例をつくりたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 3回目の答弁をいたします。

  農業分野への企業の進出、考え直してほしいということでありますが、先ほども申し上げましたように、率先して企業参入を容認する、そういう考えではございません。ただ、蓮田市が置かれている地理的な状況、あるいはいみじくも先ほどご質問の中にありましたとおり、もし蓮田サービスエリアから出入り可能ということになれば、まさしく首都圏農業、東京から最初のサービスエリアにおりられるということで、そうしますと、夢は広がるわけでありまして、農地の活用の仕方や、例えば市民農園とか、いろいろな方法もありますし、あるいは企業が仮にある特定の栽培を蓮田市の農地で大規模に経営されるということになれば、就労先の確保もできるわけであります。そういった点では、地理的な条件を生かす方法として、そういう企業の参入を拒む必要はないのではないかと。もちろん内容とか、その会社そのものによってですけれども、そういった意味で議員時代にそういう質問をしているわけでございます。今もその部分は、窓口は閉ざす考えはございませんので、ひとつご了承願いたいと思います。

  以上でございます。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明13日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時53分