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埼玉県 蓮田市

平成18年  6月 定例会 06月09日−議案説明−01号




平成18年  6月 定例会 − 06月09日−議案説明−01号







平成18年  6月 定例会




          平成18年6月蓮田市議会定例会 第1日

平成18年6月9日(金曜日)
 議 事 日 程(第1号)

   1 開  会 午前9時
   2 開  議
   3 市長就任のあいさつ
   4 市長就任に対するあいさつ
   5 会議録署名議員の指名
      13番  黒 須 喜 一 議員
      14番  堀 内 善 仁 議員
      15番  加 藤 昭 司 議員
   6 会期の決定
        6月9日から6月28日までの20日間
   7 議会運営委員会委員の辞任報告
   8 議会運営委員会委員の選任
   9 蓮田市白岡町衛生組合議会議員の補欠選挙
  10 諸般の報告
    (1) 一般会計繰越明許費繰越、継続費繰越及び事故繰越し繰越及び水道事業会計予算繰越
    (2) 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく法人の経営状況
    (3) 例月出納検査結果(平成18年2月〜3月分)
    (4) 地方自治法第121条の規定に基づく説明者
  11 本定例会に提出された請願の報告
  12 市長の行政報告
  13 閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の中間報告
  14 閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の中間報告に対する質疑
  15 市長提出議案の報告
  16 議案第54号〜議案第69号の一括上程
  17 市長の提案説明
  18 次会日程報告
  19 散  会
午前9時06分開会・開議
 出席議員(20名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員 
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員 
   6番  山  口  博  史  議員     7番  山  口  京  子  議員 
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員 
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員 
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員 
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員 
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員 
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員 
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員 

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  中  野  和  信  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  監 査 委 員
                                     事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開会及び開議の宣告               (午前 9時06分)





○石井平夫議長 皆さんおはようございます。ただいまから、平成18年6月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。





△市長就任のあいさつ





○石井平夫議長 議事に先立ち、このたび蓮田市長に就任されました中野和信市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  中野和信市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 皆さん、おはようございます。中野和信でございます。石井議長のお許しをいただきましたので、市長就任のあいさつをさせていただきますが、その前に一言申し上げます。本日は、6月蓮田市議会定例会の開催をお願いしましたところ、各議員の皆様方には大変お忙しいところご出席を賜りまして、この定例会が開催できますこと、まことにありがたく、深く感謝を申し上げます。

  お願いいたします各議案につきましては、後ほど提案理由の説明をさせていただきますが、今石井議長のお許しをいただきましたので、最初に市長就任のあいさつをさせていただきます。

  去る5月21日に行われました蓮田市長選挙におきまして、市制施行後第5代目の市長の職につくことになりました中野でございます。5月31日から職務につきました。何分にも未熟者、浅学非才なる者でありまして、就任以来10日を経て日々市長の責務の重さを実感しているところでございます。どうか議員の皆様方におかれましては温かいご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  選挙中も訴えた点でございますが、今私たちはかつて経験したことのない歴史の峠に立っております。地方自治体、行政も全く同じでございまして、この状況を何とか克服し、今後未来の見えるまちづくりを目指すには今が大変重要な時期と考えております。今までの過去のやり方が手本とならない、そんな状況ではないかと考えております。大げさな表現かもしれませんが、三蔵法師が仏陀の国を目指したタクラマカン砂漠を歩み続けたときに、そのときの思いの言葉、枯骨を拾って道しるべとす。仏陀の国を目指して途中息絶えてしまった数々の人の骨を頼りに砂漠の中をひたすら歩み続けることの厳しさをあらわした言葉ではありますが、地方行政運営もこれに似て、いやこれからの地方行政は道しるべとなる古い骨すらない本当に先の見えない厳しい状況下にあると言っても過言ではありません。大変な時代をこれから迎えるわけであります。そこで考えられることは、私ども行政体として考えられることは、この重要なときになさねばならないこととして、現実的な話ではありますが、次の点であると考えております。

  一つは、蓮田市の置かれている状況からして、国、県との信頼関係の回復や広域行政を含めた近隣市町との連携であると思っております。二つ目は、地方自治法制度上、位置づけられている市長部局と市議会の皆さんとの意思の疎通や市長の補助機関となる職員との協働意識の醸成でございます。三つ目は、何といたしましても市民の皆さんへの本当の真の情報の公開と市民の皆様方の参加だと思っております。この考えのもとに一つ一つの事業を着実に進めていくことが遠くて早い道、必ず蓮田市の未来が見えてくるものと考えております。一つ一つの事業を進めるためには、制度、仕組み、ルール、財源が必要であります。まちづくりは一人ではできません。まさに市政の運営は、行政の運営は、多くの方々がかかわり、目標が達成できる総合行政そのものである。これを訴えてまいりました。市長の職にある者として、おのれの立場、責任をしっかりと自覚し、この考えのもとに市政運営に努めてまいりたいと考えております。

  具体的な施策、事業といたしましては、大きく四つのくくりで考えております。一つは明るい未来をつくる政策、二つ目は安全を守る政策、三つ目はまちの活性化を図る政策、四つ目は効率的な市政を目指す政策です。さらに、このくくりの中により具体的な事業などを考えておりますが、今後この点の市の事業としての位置づけ、私の公約から市の事業としての位置づけ、あるいは具体的予算づけなどにつきましては、庁内で今後十分検討して位置づけに向けて努力してまいりたいと考えております。

  そして、またこれら各種事業を進めていく上での重要な基本方針として、五つの方針を考えております。一つは市民本位の政治、二つ目は透明で公平、公正な政治、三つ目は子供、生活弱者を優先する政治、四つ目は生活基盤を整える政治、そして五つ目は自然を大事にする政治であります。この五つの方針はいろいろな事業具体化に当たって、いずれもそれぞれ別々のものではなくて、すべて相関関係にあり、今後事業の決定や予算づけなどのときに、この基本方針のもとに判断して実現化に向けて努力してまいる考えでおります。

  以上、るる申し上げましたが、皆様ご承知のとおり当市が抱える課題、やらねばならない事業、いろいろ山積しております。混乱から安定へ一日も早くかじを取り直して、壊れかけた大切なもの、その基本にある信頼、これをいち早く取り戻して今後具体的な事業の実現に取り組む所存でございます。私自身大変微力ではありますが、これらの課題に蓮田再生を掲げて取り組みます。どうか議員の皆様方におかれましては今後とも温かいご指導、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上、市長就任に当たってのあいさつとさせていただきます。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。





△市長就任に対するあいさつ







○石井平夫議長 次に、市長就任に際し議員から発言を求められておりますので、これを許します。

  7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 皆さん、おはようございます。7番、山口京子です。ただいま石井議長のお許しをいただきましたので、中野和信新市長就任に対してお祝いの言葉を申し上げさせていただきたいと思います。

  中野和信氏はこの3月議会まで、あそこ、8番の議席で積極的に議会活動を行ってきたことは、ここにご参集の皆様方もご承知のとおりです。私はこの3年間、傍らにいてその仕事ぶりを見て、中野和信氏の揺るぎない信念の強さ、そして勤勉実直なところ、公平さ、そして実務能力の高さに尊敬の念を抱いてまいりました。どんなときも安定と真摯な姿がそこにありました。

  さて、中野和信氏は先般行われた5月21日蓮田市長選挙において、大切なものは守り、かつ進化するという思いの込められた蓮田再生を旗印に、混乱から安定へと訴えて戦ってこられました。また、五つの基本方針や四つの重点分野への政策を掲げて、市民の負託を得て初当選を果たされました。今後の4年間我が蓮田市6万4,200余名のリーダーとしてその重責を担い、一歩を踏み出したわけです。蓮田市を取り巻く状況は大変厳しく、国の三位一体改革の影響や合併破綻で独自の道を歩まねばならなくなったこと、蓮田市の財政問題等、また20年以上経過する西口再開発事業、馬込下蓮田、黒浜両土地区画整理事業、前口山ノ内線、また教育施設の整備、おくれている生活道路の整備、新たな事業の展開として蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジの早期実現等、ほかにも環境問題や安心安全なまちづくり等々、本当に厳しい財政の中で、財政再建に取り組みながら、今まで述べてきた事業の数々を完成へと導いていくことは、並大抵のことではないと考えます。道は相当険しいでしょう。しかし、5月31日の初登庁からすぐに連日お休みも返上し、夜遅くまで予算編成に職員とともに取り組む姿は、やはりこの人ならとの気持ちを強くいたしました。

  中野和信氏の当選のときのあいさつでは、行政の職にあった33年、そして4年前の市長選、その後の市議会議員といろいろと皆様にご迷惑やご批判もいただきましたが、さまざまなことを経験していろいろと思うところもございました。しかし、この蓮田のまちを何とかしたいと思う気持ちはどんなときも変わることはありませんでした。すべての経験と時間はむだなものは何一つとしてなく、今を迎えたと思います。市民ために頑張るとおっしゃいました。そうです。そのとおりだと思います。まちづくりを進める上でさまざまな立場、役割を経験した中野市長、この先は今まで生きてきた時間や経験を結集し、蓮田再生への道へその手腕を100%生かし、出し切ってください。未来の見える蓮田ヘと続くまちづくりは先ほど申し上げたような難事業を含め、もちろん先ほどもおっしゃったように市長一人でできるものではありません。中野市長の先ほどのあいさつの中、またその政治理念にもあるように、物事には必ず相手があります。それは国、県との信頼関係の回復であり、近隣市町との連携であり、市議会との意思の疎通であり、職員との協働であり、そして何よりも市民への真の情報公開や市民の声に耳を傾けることや、説明責任をきちんと果たすことです。

  中野市長へお願いがございます。善意を信じて、しかし悪意に対しては徹底的に戦ってください。そして、相手を尊重し信頼の中で協力を仰ぐ姿勢を忘れずに、すべての物事に当たってください。政治も経済も人が幸せになるための手段であり、目的になってはなりません。市長の権限は絶大です。その権限をおごることなく、しかしプライドを持って市民のために適切に行使してくださいますよう、市長を目指したときの心、当選したときの思いを忘れずに進んでいただきたいと思います。

  中野市長の趣味は俳句と伺いました。有名な句でございますが、一句お祝いに贈らせていただきたいと思います。「分け入っても分け入っても青い山」、「分け入っても分け入っても青い山」。種田山頭火。

  では、市長のご健康とご活躍を願い、それとともに蓮田市の発展を心からご祈念申し上げ、お祝いのあいさつといたします。おめでとうございました。ご清聴ありがとうございました。





△会議録署名議員の指名





○石井平夫議長 次に、会議録署名議員を指名いたします。

  13番  黒 須 喜 一 議員

  14番  堀 内 善 仁 議員

  15番  加 藤 昭 司 議員

  以上3名の方にお願いいたします。





△会期の決定





○石井平夫議長 次に、会期の決定の件を議題といたします。

  本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開き、ご協議を願っておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。

  議会運営委員長 山崎享一議員

          〔議会運営委員長 山崎享一議員登壇〕



◎議会運営委員長(山崎享一議員) おはようございます。また中野新市長、おめでとうございます。

  議長のご指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の概要につきまして、ご報告を申し上げます。

  去る6月5日に議会運営委員会を開き、本定例会の会期並びに日程などにつきまして協議をいたしました。

  その結果、会期は本日から来る6月28日までの20日間といたし、その日程は、既に配布されてありますとおり決定をいたした次第でございます。

  なお、提案されます議案並びに請願につきましては、それぞれ所管の委員会に付託し、ご審査を願うことと決定をした次第でございます。

  この会期日程案にご賛同を賜りまして、円滑かつ効率的な議事運営をお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。



○石井平夫議長 お諮りいたします。

  本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から来る6月28日までの20日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△議会運営委員会委員の辞任報告





○石井平夫議長 次に、5月22日付をもって7番 山口京子議員から議会運営委員会委員の辞任の申し出がありましたので、委員会条例第14条の規定により同日付をもってこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。





△議会運営委員会委員の選任





○石井平夫議長 次に、議会運営委員会委員の選任の件を議題といたします。

  お諮りいたします。先ほどの辞任報告により欠員となっております議会運営委員会委員につきましては、16番 小山由利江議員を選任いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△蓮田市白岡町衛生組合議会議員の補欠選挙





○石井平夫議長 次に、蓮田市白岡町衛生組合規約第7条の規定に基づき蓮田市白岡町衛生組合議員の補欠選挙を行います。

  お諮りいたします。この選挙は指名推選の方法により私から指名いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

  蓮田市白岡町衛生組合議会議員につきましてはお手元に配布しておきました候補者名簿のとおり指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま指名いたしました方を持って当選人と定めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△諸般の報告





○石井平夫議長 この際、諸般の報告をいたします。

  まず、市長から一般会計の繰越明許費繰越、継続費繰越、事故繰越し繰越及び水道事業会計予算繰越の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、同じく市長から蓮田市土地開発公社の経営状況の説明資料が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、同じく監査委員から平成18年2月分ないし3月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、本定例会に説明者として出席する者の職・氏名を一覧表としてお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△本定例会に提出された請願の報告





○石井平夫議長 次に、本定例会に提出された請願につきましては、請願文書表として配布しておきましたから、ご了承願います。





△市長の行政報告





○石井平夫議長 これより、行政報告を行います。

  中野市長の発言を許します。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石井議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきます。行政報告の項目につきましては、お手元に配布させていただきました項目どおりでございます。全部で10件であります。

  それでは、まず平成17年度の情報公開・個人情報保護制度の運用状況について申し上げます。情報公開につきましては、請求が30件、申し出が18件でございました。内訳は市長に対する請求が28件、教育委員会及び消防長に対する請求がそれぞれ1件、市長に対する申し出が17件、議会に対する申し出が1件でございます。これらの処理状況は、市長に対する請求28件のうち開示が12件、部分開示が23件、不開示が10件でございました。教育委員会及び消防長に対する請求については部分開示、議会に対する申し出については開示でございました。市長に対する請求及び申し出の部分開示及び不開示となった理由は、個人情報に関する情報、(第7条第1号)、これは蓮田市情報公開条例の条文でございますが、それと法人の正当な利益を害するおそれがある情報、これは条例第7条第2号でございますが、また公にすることにより率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報、(条例第7条第4号)、公にすることにより事業の性質上当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報、(条例第7条第5号)、法令または他の条例の規定により公にすることができない情報、(条例第7条第7号)であったことと、または請求された公文書が存在しなかったためなどでございます。

  教育委員会及び消防長に対する請求の部分開示の理由は、請求された公文書が存在しなかったことと条例第7条第1号の個人に関する情報が一部含まれていたためでございます。

  個人情報の開示等の請求につきましては、市長に対する自己情報の開示請求が6件あり、2件を開示、1件を部分開示、3件を不開示といたしました。部分開示とした理由は、請求された情報の中に第三者の個人情報があったためでございます。不開示とした理由は、請求された公文書が存在しなかったためでございます。

  なお、情報公開の不開示に対する不服申し立てが1件、自己情報の開示請求の不開示に対する不服申し立てが1件ございました。

  具体的な件名等につきましては、お手元に配布させていただきましたとおりでございます。

  次に、蓮田市地域防災計画の修正について申し上げます。平成16年発生の新潟県福島県豪雨災害や新潟県中越地震等の教訓や課題等から、水防法の一部改正や埼玉県地域防災計画の修正が行われてまいりました。こうしたことから、当蓮田市におきましても蓮田市地域防災計画の一部の修正を行ったところであります。修正に当たりましては、災害対策基本法第42条第1項の規定に基づく蓮田市防災会議を平成18年3月22日に開催し、修正案についてご意見を伺い、また同条第3項の規定に基づく埼玉県協議が平成18年3月29日に終了したところでございます。

  今回の地域防災計画の修正では、76カ所の修正や追加及び文言の統一などを実施いたしましたが、主な修正内容につきましてご報告申し上げます。

  1点目、洪水ハザードマップの公表などから、避難場所につきまして災害時、洪水時別の避難場所の区分及び避難場所の追加を行いました。

  2点目は、利根川、荒川等の大河川や市内を流れる中小河川別の洪水予報の伝達系統及び避難勧告等の発令の基準を定めました。

  3点目は、埼玉県が作成いたしました「避難所運営に関する指針」を盛り込んだ避難所運営の留意点を追加いたしました。

  4点目は、福祉施設等の災害時要援護者施設への災害情報の伝達経路を明確にいたしました。

  その他といたしまして、災害時要援護者に対する相談窓口や障害者用仮設トイレの備蓄の推進、応急危険度判定ネットワークの取り組みや、新たに締結しました協定等を追加したところでございます。今後の豪雨や台風、あるいはいつ発生するかわからない地震災害等に備えて、この蓮田市地域防災計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。

  次に、平成17年度ダイオキシン類調査の結果について申し上げます。市内一般環境のダイオキシン類による汚染の実態を把握するために、平成10年度から夏と冬の年2回、3カ所で調査を実施しており、平成17年度におきましても前年度と同様に実施したところでございます。調査結果を申し上げますと、根金地区の稲荷神社裏ゲートボール場で夏が0.089ピコグラム、冬が0.15ピコグラム、平均で0.12ピコグラムでございます。次に、黒浜地区は市役所屋上でございますが、夏が0.069ピコグラム、冬が0.038ピコグラム、平均で0.054ピコグラムでございます。蓮田地区の中央公民館屋上では夏が0.057ピコグラム、冬が0.06ピコグラム、平均で0.059ピコグラムでございました。

  平成16年度の3カ所の平均値と比較いたしますと根金地区の稲荷神社裏ゲートボール場の1点のみが前年度より0.024ピコグラム増加しておりましたが、残り2カ所につきましては前年度と同様に減少しております。ダイオキシン類の調査につきましては、気象条件の影響により測定値が若干上下いたしますが、黒浜地区と蓮田地区の2カ所については2年連続して減少傾向にありました。本年度も引き続き大気中のダイオキシン類の調査を実施してまいりたいと考えております。結果はいずれも基準値を下回っているところでございます。

  次に、地域包括支援センターの開設について申し上げます。介護保険法の改正に伴い、4月1日より市役所内に市直営の蓮田市南地域包括支援センターと、社会福祉協議会内に業務委託による蓮田市北地域包括支援センターの2カ所の地域包括支援センターが設置され、業務を開始いたしました。それぞれのセンターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職種が配置され、これらの連携のもとに高齢者に対する総合相談業務、権利擁護業務、包括的、継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント業務を行っているところでございます。

  これらの業務のうち、まず取り組むべき事業として実施しているものは、新要支援者の方への介護予防サービス計画の策定でございます。これまで民間の居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成していた計画を、新たに要支援1及び要支援2の認定を受けた方につきましては、地域包括支援センターの保健師を中心に作成することになりました。5月31日現在要支援1の方が25人、要支援2の方が18人の合わせて43人の方が認定を受けているところでございます。このうちサービスを利用する必要があると思われる15人についての介護予防サービス計画を居宅介護支援事業所のケアマネジャーとも協力し、2カ所のセンターで作成し、これに基づくヘルパーの利用やデイサービスの利用などの介護予防サービスを利用していただいております。このほかにも業務といたしましては、ひとり暮らしの高齢者や虚弱高齢者に対する相談に応じ、必要なサービスや社会資源の利用に対する援助、介護保険サービス事業者からの相談に対する対応などの業務を行っているところでございます。

  センターは、設置して間もないため、まだ市民の皆様への周知が不足しておりまして、市広報紙、社会福祉協議会だよりヘの掲載など、あるいは65歳以上の第1号被保険者の方全員に介護保険料改定のお知らせに同封して案内パンフレットをお送りし、PRに現在努めているところでございます。

  今後も各種団体の研修会や介護保険制度の出前講座などの機会を通じ、広く市民の皆様にご理解をいただき、ご利用いただけるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、蓮田都市計画道路蓮田駅東口黒浜線の開通について申し上げます。去る5月11日、蓮田都市計画道路蓮田駅東口黒浜線の東三丁目地内区域が開通いたしました。当日は地元の県会議員、杉戸県土整備事務所長、議員の皆様方、蓮田市議会議長、前蓮田市長の参加のもと、開通式が行われました。この開通によりまして蓮田駅東口から国道122号バイパス、さらに県道蓮田白岡久喜線までがつながりました。この路線は、県道蓮田杉戸線のバイパス道路、また蓮田駅東口と黒浜地区を結ぶ幹線道路として、昭和38年に都市計画決定されておったものでございます。

  この道路が開通するまでの間にはさまざまな問題がありましたが、埼玉県並びに地元権利者の皆様のご協力によりまして開通したものでございます。この蓮田駅東口黒浜線の開通は国道122号バイパスの開通とともに蓮田市のまちづくりに大きく寄与するものと考えております。

  続きまして、一般国道122号蓮田岩槻バイパスの開通について申し上げます。一般国道122号蓮田岩槻バイパスは、蓮田市閏戸から岩槻市加倉までの4車線道路として昭和43年から事業が進められてまいりました。昭和57年度からは県道蓮田杉戸線からさいたま市岩槻区境までの約1.2キロメートルを暫定的に2車線で開通しています。昭和63年度には閏戸からさいたま栗橋線までの約2.5キロメートルの区間も暫定的に2車線で開通し、平成3年度にはここの部分、4車線が完成し、開通しておりました。現在未開通区間の県道さいたま栗橋線から県道蓮田杉戸線までの約1.3キロメートル及び県道蓮田杉戸線からさいたま市岩槻区境までの約1.2キロメートルの区間についても未開通区間の工事の完成にあわせて4車線として完成され、根金部分も含めますと蓮田市内全線約7.1キロメートルが埼玉県並びに地元権利者皆様方のご理解とご協力によりまして6月11日に開通の運びとなります。

  本バイパスは広域幹線道路網を形成する上からも重要な路線でありまして、蓮田市内の慢性的な交通渋滞を緩和することを目的として整備が進められてきましたが、今回の開通により市民の皆様の安全確保とまちの商業の活性化を初めとし、当市の新しいまちづくりに向かって大きく寄与するものと確信しております。なお、開通に伴う開通記念式典が蓮田市立中央小学校にて実施される予定でございます。

  次に、行政改革の実施状況について申し上げます。行政改革の実施状況につきましては、平成13年4月1日に施行した第3次行政改革実施計画に基づき平成17年度中に取り組んだ事項及び平成13年度から平成17年度までの実施状況について報告するものでございます。

  内容といたしましては、お手元に配布させていただきました資料の1及び資料の2のとおりでございます。平成17年度中の取り組みでは資料の1の1ページに進捗状況を載せております。昨年度と比較いたしますと資料の1、4ページ16番の例規集の電子化が検討中から実施中に変更になってございます。また、資料の1、2ページ5番の補助金の見直しに関しましては平成16年度に引き続き見直しを行いました。さらに、資料の1、10ページ、50番の公共施設の使用料の見直しでは平成17年4月から7施設について使用料の共通化、減免規定の統一化を図り、16年度と比べ約600万円の増収が得られたところでございます。

  平成13年度から平成17年度までの実施状況については、第3次行政改革では合計66の実施項目を掲げ、行政改革に取り組み、資料の2、1ページの項目2、第3次行政改革の進捗状況にございますとおり平成17年度末の進捗状況は実施済み項目あるいは毎年度継続的に実施してきた項目を合わせますと60項目となっておりまして、全体の90.9%に達しているところでございます。

  なお、本年4月からは平成18年度から平成22年度を計画期間といたしました第4次行政改革がスタートしているところでございます。既に3月定例会でご報告させていただいたとおり、行政のスリム化を最優先項目に掲げ、着実かつ積極的に推進してまいる所存でございます。

  次に、小中学校校舎等のアスベスト除去工事について申し上げます。小中学校校舎等のアスベスト除去工事につきましては、昨年12月定例会におきまして債務負担行為の予算をご可決いただいたところでございます。対象校は3校。比較的工事面積の少ない平野小学校校舎玄関天井部分及び階段天井部分と蓮田中学校校舎玄関天井部分につきましては、3月下旬から4月上旬の春休み期間中に除去工事を終了したところでございます。残りの1校、黒浜北小学校の校舎及び給食棟につきましては、7月中旬以降の夏季休業期間中に除去工事を実施する予定でございます。ちなみに、各校の対象面積、工事費は平野小学校が112平方メートル、約666万円、蓮田中学校が51.6平方メートル、357万円、これから実施いたします黒浜北小学校は907平方メートル、4,987万5,000円でございます。

  次に、黒浜貝塚を国史跡として指定する答申につきまして申し上げます。国の文化審議会は平成18年5月19日の審議会におきまして、蓮田市に所在する黒浜貝塚を国史跡として指定するよう文部科学大臣に答申がなされたところでございます。

  この答申は平成18年1月27日に黒浜貝塚の史跡指定について、文部科学大臣に申請いたしましたことに伴うものでございます。平成18年4月21日に文部科学大臣から国の文化審議会に諮問がなされ、専門の調査会において審議、調査がなされました。今回県内で新たに国の史跡指定が行われるのは実に22年ぶりであり、貝塚としての指定は県内の富士見市の水子貝塚、さいたま市岩槻区の真福寺貝塚に次ぐ3番目の貝塚遺跡の指定となるものでございます。

  黒浜貝塚の概要については、県指定史跡黒浜貝塚を中心とし、北側並びに西側に展開する低地と市役所側にある椿山遺跡の一部からなっているところでございます。

  黒浜貝塚の特徴と今後につきましては、年代は縄文時代前期であり、今からおよそ5,500年前の貝塚を含む遺跡でございます。この時代に関東地方を中心に同じデザインの土器がつくられ、これらの土器を黒浜式土器といい、地域と時代の特徴がはっきりあらわれた土器を標式土器と総称しております。したがいまして、黒浜貝塚は標式土器の発見された標式遺跡でもあり、縄文時代の年代をはかる物差しの一つとして考古学史上欠くことのできない重要な遺跡となっているところでございます。黒浜貝塚は、昭和50年に地元権利者の協力を得て貝塚の主要部分が県指定遺跡になったところでございます。

  蓮田市教育委員会では、平成12年から6年間、黒浜貝塚の内容を確認するための発掘調査を実施してまいりました。その結果、縄文時代前期の住居跡31件、土坑四十数基、生活面廃棄貝層数カ所が見つかりました。大きな成果は、くぼ地状の中央広場を取り囲んで営まれた海辺の村の遺跡が大変よく残っていることが明確になったところでございます。黒浜貝塚の周辺低地には今なおわき水があふれ、野鳥の声がすがすがしい緑豊かな快適な水辺空間が残されているところでございます。黒浜貝塚は、縄文時代の自然環境と暮らしの様子をひとまとめにして後世に伝えられるタイムマシンのような全国でもまれな遺跡であるところでございます。今後市では都市部に奇跡的に残されている黒浜貝塚を保存整備し、多くの市民並びに広域的な住民の皆さんに親しまれ、後世に誇れる自然と人に優しい交流の空間として有効利用していきたいと考えております。

  次に、蓮田市消防団第6分団詰所兼集会所について申し上げます。旧第6分団詰所の老朽化、狭隘化に伴いまして、関係各位のご協力によりまして、同場所に第6分団詰所用地を確保して平成17年12月22日から工事を着工し、平成18年3月31日に完成いたしました。外構工事は平成18年度に計画しております。

  詰所の概略は敷地面積は331.04平方メートル、詰所建物は1階が車庫、2階が集会室の鉄骨2階建て、延べ床面積102.06平方メートルでございます。この詰所兼集会所は災害時に消防団員の活動拠点となることや黒浜地区の防災拠点であることで、広域災害発生時等には付近住民が一時的な避難場所として使用することも可能でございます。あわせて建物の2階が集会機能を有しておりますので、市民の方が会議などで使用する際には貸し出しをいたします。

  最後に、災害対応訓練について申し上げます。平成18年5月28日日曜日、午前8時30分から実施いたしました国道122号バイパスJR宇都宮線アンダーパスにおける災害対応訓練でございます。アンダーパス部分は、市内で初めての延長232メーターの地下を通る道路でありまして、トンネル内での交通事故を想定した訓練が必要であると考え、開通前に実施いたしました。訓練はトンネル内でマイクロバスに危険物積載車両のトラックが追突し、災害が発生し、バスの乗客に多数の死傷者が出ているとの想定で行いました。訓練参加者は消防職員、消防団員、岩槻警察署員、埼玉県杉戸県土整備事務所職員、医師、看護師等の方々でございまして、消火、救助、負傷者の救護を実施したところでございます。万が一災害発生時には、この訓練の経験を生かして対応してまいりたいと考えております。訓練に当たりましては、大変お忙しいところ、蓮田市議会議員の皆様を初め、岩槻警察署の方々、自治連合会の方々のご臨席をいただき、無事終了したところでございます。

  以上、行政報告をさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。





△閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の中間報告





○石井平夫議長 次に、閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会から蓮田市議会会議規則第45条第2項の規定に基づき、付託中の調査事項について中間報告をしたいとの申し出があります。

  お諮りいたします。本件は申し出のとおり報告を受けることについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の中間報告を受けることに決定いたしました。

  閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長の発言を許します。

  閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長 長谷部芳明議員

          〔閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長

           長谷部芳明議員登壇〕



◎閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長(長谷部芳明議員) 皆さんおはようございます。19番、長谷部芳明でございます。議長のお許しをいただきましたので、閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会における現在までの調査の概要をご報告申し上げます。

  まず、経過概要について申し上げます。当委員会の調査目的は、まず1点目として執行部答弁に対する真実調査に関する事項、2点目として土壌汚染に基づく原因究明と対策に関する事項、3点目として土地購入に関する事項であります。これらの事実関係を調査するため、これまでに4月17日の第1回委員会から5月11日の第7回委員会まで開催して調査を進めてきたところであります。

  まず第1回委員会では、委員会の日程、提出記録の要求、証人の出頭要求を議決したところであります。

  第2回委員会では、閏戸保育園用地の元地権者である野崎生吉氏及び防火水槽設置工事を施工した渡辺建設工業の渡辺光男氏に証人として出頭をお願いいたしました。

  第3回委員会では、保育園本体工事を施工した岩崎工業の岩崎兵吉氏及び整地工事を施工した上尾工業の大塚秀一氏に証人として出頭をお願いいたしました。

  第4回委員会では、消防庁舎を施工した埼玉建興株式会社の坂川英紀氏に証人として出頭をお願いいたしました。

  第5回委員会では、執行部から樋口曉子氏と花俣隆一氏を証人として、また斎藤啓覚氏、吉田泰久氏、町井孝行氏、小林豊氏、水野孝夫氏を参考人として招致いたしました。

  第6回委員会では、岩崎工業の利根川一郎氏を証人として、また執行部から関口隆久氏、熊谷浩氏、関根守男氏を参考人として招致いたしました。

  最後に第7回委員会では、執行部から樋口曉子氏及び花俣隆一氏に対し再度証人として出頭をお願いいたしました。

  以上、第7回委員会までの経過概要でございます。

  次に、廃棄物処理法違反について申し上げます。環境省では、平成13年6月1日付で廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行を踏まえ、「建築工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」通知の連絡をしております。その内容は、工作物の建築工事及び解体工事に伴って生ずる廃棄物、(建築廃棄物)について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これは廃掃法といいますけれども、廃棄物処理法に沿って適正に処理するために必要な具体的な処理手順等を示すことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的にしております。その中で、廃棄物処理の基本事項として、排出事業者はみずからの責任において、廃棄物処理法に従い、適正に処理しなければなりません。また、建築廃棄物の処理を他人に委託する場合は、廃棄物処理法に定める基準に従って、収集運搬業者及び中間処理業者並びに最終処分業者とおのおの事前に委託契約を書面にて行い、適正な処理費用の支払いなど排出事業者として適正処理を確保しなければならない。環境省の通知によると建築工事に伴って出てくる建築廃棄物はほとんどが産業廃棄物扱いに分類され、一般廃棄物扱いに分類されるものは現場事務所から発生する生ごみと新聞などの紙のみです。

  したがって、平成17年7月22日午前10時過ぎに防火水槽設置工事現場から出てきたごみは、産業廃棄物扱いのものであり、一般家庭廃棄物扱いと決めつけた蓮田市の判断は大きな過ちであります。なおかつ、原因者を究明することもしないで、元地主の野崎氏に引き取るように交渉し、さらにはこの工事の請負業者の渡辺建設工業に野崎宅まで運搬するように指示した蓮田市は、廃棄物処理法を遵守させる立場の管理監督する立場としてあるまじき行為であり、言語道断である。この行為は、廃棄物清掃法の16条違反になります。

  前市長の樋口証人は県条例については「間違いは気がついてすぐに対応すれば適正な処理です」と証言しておりますが、いまだにこの違法性には前樋口市長も担当である花俣部長も認識せず、間違いに気がつかないのですから、適正な処理を行うべくもなかったと思われます。

  次に、埼玉県土砂の排出、堆積等の規制に関する条例違反について申し上げます。1点目は、蓮田市の違反、16条違反について申し上げます。蓮田市は公共事業残土置き場として、閏戸保育園敷地を使用する際に土砂の堆積場所の許可を計画を定めて知事にとらなければなりません。しかし、実際蓮田市は無許可でこの場所に蓮田市の公共残土を堆積し、後に消防署建設残土も堆積しておりました。事後処理ということで平成18年2月6日、蓮田市前樋口市長は埼玉県東部環境管理事務所長あてに「あらかじめ県と十分協議しなかったことは反省しております。今後は、このようなことがないよう十分注意し、業務に当たりたいと考えております」と違法行為を認めて謝罪する内容の報告書を提出して処理してもらっております。行政として、無秩序な堆積を防止するために監視する立場の蓮田市が、みずから県条例違反を犯した責任はまことに重大であります。

  2点目は、蓮田市請負業者違反、2件ございます。7条と13条違反について申し上げます。蓮田市消防庁舎建設工事で発生した公共残土を閏戸保育園敷地に堆積するため、この建築工事の請負業者である埼玉建興株式会社、株式会社石井工務所JVが平成15年9月5日から9日にかけて移動した。このときに搬出届はされているが、搬出完了届が出されていません。さらに、平成15年11月26日と27日に消防庁舎建設工事の埋め戻しに閏戸保育園敷地堆積場所から埼玉建興株式会社、株式会社石井工務所JVが移動をいたしました。これに伴う排出届(7条)と搬出完了届(13条)が出されていません。さらに、県に出さなければならない届け出をしないで平成16年4月20日に搬出完了届が600立米で出ております。これらの件に関して、蓮田市は蓮田市議会民生文教委員会の再三の指摘もあり、平成18年3月30日にこのJVに成りかわり、埼玉県東部環境管理事務所に搬出完了届と報告書をもって、蓮田市前樋口市長名で報告謝罪して始末書にかえております。無秩序な残土の移動を容認した発注者として、しかも行政の立場にある蓮田市の責任は一層重大であります。

  このようなことが頻発している蓮田市消防庁舎建設残土についても、閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るために、さらに調査する必要があります。

  次に、法令遵守に関して具体的システムが構築されていない点について、申し上げます。法令遵守は、行政実務に携わるものとして、特に法改正における掲示の「官報等」に十分配慮し、日ごろの行政運営に当たらなければならない立場に置かれていることは、当然のことであります。

  さきに述べましたが、廃棄物処理法違反が1件、埼玉県土砂の排出、堆積等の規制に関する条例違反が蓮田市1件、蓮田市の請負業者が2件ありました。このことが住民をどんなにか危険と不安におとしめたか、はかり知れないものがあります。この件の関係者が法令や県条例を遵守して、閏戸保育園の開園を迎えたら、どんなにか住民は安心し、蓮田市民は喜んだことかと残念でなりません。蓮田市が法令を遵守し、さらに請負業者に指導していたら、このような問題は発生していないはずです。

  本来行政として法令遵守すべき点に対して、当委員会の調査でも熊谷参考人は「県条例が変わった場合の市の構築について、しっかりとしたシステムとしてはできていない」と答えており、同様に花俣証人も答えております。一方では、当委員会による管理、監督の対策指摘に対して、前樋口市長証人は「わかった時点で速やかに対処しておりますので、また県のご指導もいただきながら対処しておりますので、そのような理解をしております」と答えていることから組織内の食い違いが目立ち、事の重大性と責任を全く感じていません。これら一連の行為等から、法令遵守に対し行政組織として具体的システムの構築がされてないことが判明したところでございます。

  当委員会としては、市民の安全安心な生活環境を守るためにも、蓮田市は早急に法令遵守する具体的なシステム構築をすべきと考えます。

  次に、前市長樋口証人の管理、監督責任等について申し上げます。これまでの調査では、前市長樋口証人の環境問題に関する知識、理解不足は否めません。それらにより部下への指導はされず、なおかつこの件に関する問題も自己認識されておりません。平成13年6月に環境省では「建築工事等で生ずる廃棄物の適正処理について(通知)」をしており、廃棄物処理法に沿って適正処理をするよう指導の徹底を図っております。これによりますと、建築工事現場から出てきた廃棄物は、現場事務所から排出されたもの以外はすべて産業廃棄物として処理しなければなりません。すなわち、前段でも指摘しておりますが、今回の防火水槽埋設工事により発見した廃棄物は、産業廃棄物として工事請負業者が廃棄物処理法を遵守して適正に処理しなければなりません。それを子育て支援課が調査もせず原因者を元地主と断定して、4トン車8台も引き取らせたということは、行政としてあるまじき行為であります。それを前市長樋口証人は「適正に処理したと報告を受けている」と主張しています。当委員会の調査では、「法的な適正処理」と「閏戸保育園児と近隣住民の安全・安心」からはかけ離れたものであり、全く適切な処理とは認められず、今回の防火水槽埋設工事場所周辺にも廃棄物が埋められている可能性があります。当委員会に提出された具体的な写真などを提示した証人尋問でも、認識を改めない前市長の見識のなさは市民の安全と安心を守る組織を管理、監督しながら改善すべき首長としての資質を欠くものであります。今後蓮田市としては前樋口市長のこの件に関する重大な責任と見識のなさを深く認識し、早急に問題解決に当たらなければ、本来の蓮田市の組織は構築されず、一番損害をこうむるのは閏戸保育園児と近隣住民を初めとする蓮田市民です。現在も閏戸保育園児と近隣住民の安全と安心は確保されておらず、早急な対応を強く求めます。

  このほかに県の条例違反3点指摘してありますが、中でも土砂の堆積等に関する許可申請は、条例改正が平成15年2月1日にもかかわらず、「条例改正以前から堆積していたので改正には気づかなかったので事後処理した」と前樋口市長は報告を受けているとありますが、平成15年2月1日には蓮田市はこの土地をまだ購入しておらず、他人の土地に公共残土を堆積していたことになり、だれが見ても時系列でおかしいと疑問に思うはずです。その土地購入の決裁をした前樋口市長が、そりを適正に事後処理をしたと受けとめることができる見識を疑います。そのような決裁をしているから、今回のような問題が発生する一つの要因になっていると想定されます。なお、担当職員の責任も明確にしなければなりません。

  最後に、早急に周辺地域の水質検査が必要である点について申し上げます。防火水槽設置工事の請負業者である渡辺建設工業株式会社、社長渡辺光男証人から当委員会に資料提出された平成17年7月22日に掘り出された産業廃棄物を撮影した写真には、ビニール、布きれ、缶、ガラス瓶、ペットボトル、金属類、プラスチックなどが見られました。また、鮮やかな青い色の土や掘削穴の底にたまっている鮮やかな青い色の水や油の浮いている水が見られました。

  渡辺証人の証言では1点目、当委員会から質問で、掘り出したごみは一般廃棄物か産業廃棄物扱いかの問いに「私とすれば産廃でしょうね」と答えています。2点目、写真の質問では「ごみが出たとき、普通一般的には設計変更となるために現場の監督が写真を撮った」と答えています。3点目、「青い色の土や掘削穴の底にたまっている青い色の水を現場で見た」と答えています。

  それから、防火水槽設置場所を含む蓮田市大字閏戸3130―1及び3131―2の土地の元地権者である野崎生吉氏の証言では、1点目、掘り出されたごみについては「うちで埋めたのではない」、2点目、「この土地は今から5年以上前までスリランカの人で中古車を買って輸出をしていた人に10年以上は貸していた」。3点目、「市の職員から、ごみの処分を市の方でやってもらうと40万円以上かかるようなことを言われたので、うちに持って来るように言った」。4点目、「トラックで運ばれてきたごみの中からは、バッテリー5個、衣類、ウエス、ガラス瓶、ビニール、スプレー缶、プラスチック片が出てきた」などと答えております。

  これらの防火水槽設置工事の請負業者である渡辺氏の証言や産業廃棄物があった場所の元地主である野崎氏の証言を参考に、当委員会で検討を重ねた結果は、

  1点目、この産業廃棄物扱いしなければならないごみが出てきた場所以外にもごみが埋まっている可能性が高いこと。

  2点目、防火水槽設置工事の面積56.1平米の中から4トン車8台分のごみが出てきたのに対して、元地主野崎氏がスリランカ人に貸していた面積は420.53平米であり、大量のごみの埋設が想定される。

  3点目、5年から15年以上と長期間埋設されているために土壌汚染が心配される。

  4点目、青い土や青い地下水から土壌、水質汚染が懸念される。

  以上、4点の結果を踏まえ、当委員会では閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るためにも、早急に「防火水槽設置工事から出てきたごみの範囲の特定」と「土壌汚染を調べるための水質調査」を実施すべきです。

  申し添えますが、環境省ではこの件に関して住民の安全を確保するために、土壌汚染されていないかを調査する水質調査を行うべきであるとの見解です。

  以上、「閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会」の中間報告とさせていただきます。

  また、中野新市長には早急にこのような対応をお願いしたいということで、この場をかりてお願いを申しておきます。

  以上、報告にかえさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○石井平夫議長 暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時18分



          再開 午後 1時05分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会の中間報告に対する質疑





○石井平夫議長 これより閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 13番、黒須喜一でございます。議長のお許しをいただきましたので、先ほど閏戸保育園の園児並びに周辺住民の安全を守る調査特別委員会における長谷部芳明委員長の中間報告に対し、質疑通告に基づきまして質疑させていただきます。

  まず、第1点目の百条委員会の弁護士依頼についてお尋ねいたします。去る5月1日樋口市長の証人として喚問された当日、私も傍聴させていただきました。その際、私の隣に傍聴されていた人、蓮田市百条委員会の分厚いファイルを持っておられた方が座って傍聴されておりました。そこで一応百条委員会が休憩になりまして、廊下へ出まして、その方に「どちらからおいででございますか」とこのようにお尋ねいたしましたところ、東京都千代田区2番町9の8紀尾井町法律事務所代表尾崎純理、ジュンリと書きますが、名前が言い方が間違っているかもしれませんが、「弁護士です」ということで、「私は百条委員会の議員の方々から相談を受けまして、相談に乗っている弁護士でございます」とこういうことをお聞きしまして、実はびっくりいたした次第でございます。

  そうする中で、この百条委員会には同じく紀尾井町法律事務所の佐藤誉弁護士さん、また霞ケ関法律事務所の藤本利明弁護士、この3人が百条委員会の委員会室、あるいは議長室等に出入りして百条委員の皆さんの指導をなされて、この百条委員会が今まで審議が行われてきたという経緯がございます。このことにつきまして、議会事務局長、澁谷局長にお尋ねいたしましたところ、これは事実でございますということをはっきりお聞きした次第でございます。

  こういったような弁護士費用は、皆さんご案内のとおり百条委員会設置についての予算は50万円計上されております。この3人、私が知る限りでは3人、こういった弁護団を使って百条委員会を進めてきた経緯、これについて恐らく50万円では足りないのではないか。この予算は、この費用はどこから出ているのか。負担されているのか。この辺について、まず1点目、委員長にお伺いいたします。

  また、本来ですと、弁護士に依頼するというのは不法行為をした側が訴えられて、そして法的根拠あるいは法解釈その他裁判を有利にするために弁護士を依頼するのが普通でございますが、逆に問題を追求する側が弁護士を依頼して、原因究明をしていくということは余り聞いたことがないのです。こういったようなこと、市長選を間近に控えて、こういった百条委員会が行われているということについては私大変疑問に思っている次第でございます。こういったようなことをまず申し上げておきたいと思います。

  それで、次に今後この百条委員会、先ほど中間報告がございましたが、要するに百条委員会の設置目的は閏戸保育園の園児の安全安心、そして周辺住民の安全安心を守るということで、有害物質の除去、それからそういったものを除去することによって一応問題は解決ということだと思うのですけれども、なおまだ先ほどの中間報告ですとまだ続行するのだとこういうお話でございますが、このことについて目的が既に達成されているのか、達成されていないのか。達成されていないとすれば、どういう根拠で行われようとしているのか。この辺のこともぜひお聞きしたいと思います。

  それから、今回の百条委員会の問題について、非常に市民が高い関心を持っておられるわけでございます。先ほど申し上げました百条委員会の弁護士が傍聴に来ていて、絶えず二、三人来て傍聴者と一緒に聞いておりますけれども、傍聴者はこの弁護士が休憩になりますと百条委員会の議員さんと一緒になって委員会室に入っていく姿を見て、私たちとそういう弁護士との関係を非常にこれは差別しているのではないかと、またこれは守秘義務があるのではないかと、どういう立場で弁護士を依頼し、弁護士と一緒に百条委員会をやっているのかという疑問を投げかけられております。この件についてもひとつ委員長の方から弁護士を使わないと百条委員会の審議ができないのかどうか、そういったようなことも含めてお答えいただきたいなとこのように思っている次第です。

  ひとつ明快にご答弁をお願い申し上げたいと思っているわけでございます。



○石井平夫議長 閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長、長谷部芳明議員

          〔閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長

           長谷部芳明議員登壇〕



◎閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長(長谷部芳明議員) 19番、長谷部芳明でございます。黒須議員の質疑に対してご答弁を申し上げます。

  まず、1点目の弁護士依頼についてでございます。これにつきましては、中間報告の方では弁護士の件は何も申し上げておりませんが、一応ご質問されましたのでお答えを申し上げたいというふうに思います。これに関しましては、当百条委員会の方では民事訴訟法に準じて百条委員会を進行また運営していかなければならず、委員会の方で相談役というような形で弁護士さんを依頼するということに決定させていただきました。しかるに弁護士さんの方は、第1回目の方からついておるという状況でございます。

  それから、費用等につきましてなのですが、費用につきましては黒須議員おっしゃるように当初の委員会予算が50万円ということでございます。委員会予算内では当然足りるような経費ではございません。その中で何とか百条委員会の委員さんの方からご配慮をいただいて、お支払いを申し上げておるということでございます。

  それから、2点目の調査目的達成されたかということでございますが、既にお聞きになっていることと思いますが、中間報告ということですので、目的はまだまだ達成されていないというのが現状でございます。

  それから、その目的というものがやはり閏戸保育園児と近隣住民の安全安心の確保というのが第一優先でございます。これに向けてまだ委員会の方は調査をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

  以上、雑駁ではございますが、質疑に対する答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 2回目の質疑をさせていただきます。

  費用負担につきましては予算化した50万、それと不足分については百条委員会の委員の皆さんで負担していくのだというようなご答弁かと思うのですが、これは間違いないですね。ちょっともう一度お願いいたします。

  それから、まだ今後の百条委員会の審査の計画でございますが、まだ目的が達成されていないと、先ほどの中間報告では水質検査をやるのだというようなお話でございますが、この水質検査をやった結果がどういう方向に進んでいくのかわかりませんけれども、その水質検査をやる必要があるのかないのか。その辺のことも問題になるかなと思います。水質は恐らく地下何メーターの水質を採取して調査するのかわかりませんが、地下水は動いております。この地下水の流れを突きとめて、今後どこまで追求していくのか。この辺のことも問題になってくると思いますので、この辺のことも答弁をいただきたいとこう思っております。

  以上で私の質疑を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長、長谷部芳明議員

          〔閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長

           長谷部芳明議員登壇〕



◎閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長(長谷部芳明議員) 黒須議員の2回目の質疑にお答えさせていただきます。

  まず初めの費用の部分なのですが、当初予算で盛っておりました50万円につきましては、その中から弁護士費用については一切計上はしておりません。ですから、委員さんのご協力により弁護士費用の方は捻出しております。その辺がちょっと食い違っているのかなというふうに思いますが、そういうことでございます。

  それから、今後の水質調査の件についてなのですけれども、先ほども申し上げましたように当委員会といたしましてはこの産業廃棄物扱いしなければならないごみが出てきた場所以外にもごみが埋まっている可能性が高いと。

  それから、2点目で防火水槽設置工事の面積56.1平米の中から4トン車8台、今回ごみが出てきております。それに対しまして、元地主の野崎さんがスリランカ人に貸していた面積は420.53平米であり、大量のごみの埋設が想定されております。

  それから、3番目に5年から15年以上と長期間埋設されているため、土壌汚染が心配されております。

  それから、先ほども申し上げましたが、4点目で青い土や青い地下水から土壌、水質汚染が当委員会としても非常に心配されるということでございまして、水質調査をいち早くやっていただき、近隣住民並びに閏戸園児の安心安全をいち早く確保していただきたいというのが当委員会の切望するころでございます。

  以上、2回目の質疑の答弁にかえさせていただきます。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 9番、島津信温です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、百条委員会委員長中間報告に対する質疑を行います。

  まず、1点目として調査経費、予算内で百条委員会としての調査がすべて完了する見込みなのかどうか。この点についてのお尋ねをいたします。

  2点目といたしまして、水質検査を目指すと中間報告ではございましたが、これは百条委員会で行うのかどうか。確認をさせていただきたいと思いますので、ご答弁の方をお願いいたします。

  中間報告の中では地権者が外国人にその土地を貸していたと。貸していた期間、どのぐらいの期間を外国人に土地を貸して、その外国人が何をその土地に廃棄したのか、そのことが特定できているのかどうか、お尋ねをいたします。

  次に、保育園に通っている、通園している園児の保護者、そしてまた近隣住民の声、百条委員会としてちゃんと吸い上げているのかどうか。また、そこに働いている保育園の職員の皆さんのお声も、これも百条委員会としては吸い上げているのかどうか。園児と近隣住民の安心安全を守るというこの委員会の目的でありますので、この辺のところが一番重要なのかなと思いましての質疑でございますので、明快な答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長、長谷部芳明議員

          〔閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長

           長谷部芳明議員登壇〕



◎閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長(長谷部芳明議員) 島津議員の質疑にお答えさせていただきます。

  まず初めに、調査経費、予算内で調査は完了するのかということでございます。まず、第7回委員会までの開催は予算内で行っております。今後調査は続けるつもりでございますので、完了するのかしないのかという部分については今後にかかってくる部分だと思います。

  それから、水質検査を目指すとあるが、百条委員会で行うのか。これは百条委員会では、この件に関する検査権はございません。

  それから、3点目ですが、地権者が外国人に貸していた期間と外国人が何を廃棄したのか特定できたのかということでございます。これのまず期間につきましてですが、先ほども申し上げましたが、野崎氏の証言ではこの土地は今から5年以上前までスリランカの人で中古を買って輸出をしていた人に10年以上は貸していたというようなご答弁、証言をいただいております。その中で算出しますと、5年から15年以上ということなろうかと思います。

  それから、何を廃棄したのか特定できたのかということでございますが、中間報告ではスリランカ人が捨てたということは何も言ってませんので、廃棄物を捨てたという人は基本的には法で言えば原因者ということになろうかと思います。原因者が野崎さんが原因者でないという証言はいただいておりますが、スリランカ人が原因者なのかどうかという特定はされてません。

  それから、園児の保護者、住民の声は聞いているのか、保育園職員の声は聞いているのか。これにつきましては、百条委員会の検査について必要があれば今後参考人なりということで、呼んで検討していくかどうかというのも一つの検討課題かなというふうに思っております。

  以上、1回目の質疑にお答えさせていただきます。以上です。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 9番、島津信温ですが、再質疑をさせていただきますが、先ほどの委員長答弁の中で7回までは予算内でできているが、今後どういう調査に発展するかわからないのでということになりますと、予算オーバーする可能性も出てくるというお答えでよろしいのでしょうか。その場合、予算オーバーした場合には、今度また予算オーバーしたものについて、また再度予算を要求されるのかどうかということも確認させていただきたいと思います。

  それから、水質検査という検査権はないのだというお答えですので、これは執行部がやるかやらないかということは、今度また議会の議論を経て議案として当然出てくる問題でありましょうから、その点でまた議論したいと思いますが、先ほど地権者の方が5年から15年以上スリランカの方に土地を貸していたという事実はあると。中古車を置いて中古車の輸出とか輸入とかそういう商売をしていた方なので、またそのスリランカの方が実際にそれにかかわる廃棄物を捨てたのかどうかはまだ特定はされていないと。地権者の方は自分は捨てていませんという証言は得ていると。ところが、原因者というものを追求していくことも百条委員会の大きな仕事ではないかと思いますので、その原因者を特定するお考えがあるのかどうか。この点についても確認をさせていただきたいと思います。

  以上で2回目の質疑を終わります。



○石井平夫議長 閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長、長谷部芳明議員

          〔閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長

           長谷部芳明議員登壇〕



◎閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長(長谷部芳明議員) 島津議員の2回目の質疑にお答えさせていただきます。

  まず、1点目なのですが、予算のことでございます。これにつきましては7回までは終わっていますが、今後何回開催するかという部分に予算がかかってくると思います。これにつきましてはいち早く当委員会としても開催回数と予算を、早急に適正な予算を計上できるように努力してまいりたいと思っております。

  それから、原因者の特定についてでございます。この原因者の特定というのが非常に今難しい状況になってきております。と申しますのも、野崎氏の証言では貸しておったスリランカの方は亡くなってしまったという証言をいただいております。今亡くなった方に聞くということができませんものですから、私どもの方もそのさきの原因者究明については非常に困難な状況になってきておるというのが現状でございます。非常に追及できればいいのですが、そのような状況で証言はいただいております。

  以上です。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) 10番、和久井伸一でございます。百条委員会調査特別委員長の長谷部芳明委員長に質疑をさせていただきます。

  1点目、県条例違反と断定する理由と対応、埼玉県が断定をしたのかということであります。県条例はあくまでも埼玉県の条例でありまして、この条例違反と決定づけるのは、その条例を所管しているところの埼玉県知事ではないかというふうに思うわけであります。この県条例そのものがどういう目的でつくられたのかということを条例をもとに考えてみますと、これは埼玉県土砂の排出、堆積等の規制に関する条例ということで、平成14年10月15日条例第64号で制定されたものであります。この条例の目的が総則の中にございますけれども、第1条にございます。この条例は、土砂の排出、堆積等に関し、必要な規制を行うことにより無秩序な土地の堆積を防止し、もって県民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とするという内容であります。この条例ができる一つの経過は、埼玉県議会でも埼玉県東部低地を含めてかなりの建設残土が埋められた経緯、当蓮田市についてもそうでございますけれども、無秩序に埋め立てが行われて、その結果水害等の起因にもなっているというようなことがありまして、県議会でも取り上げられて、この条例ができたというふうに私は確認をしているわけでありますけれども、これは届け出制だと思うのです。すべて知事に届けなさいということでございます。6条では元請人は建設工事にかかわる土地の区域から当該建設工事に伴って発生する土砂の排出を行うときは、土砂の排出に関する計画を定め、当該土地の排出を開始する日の20日前までに知事に届けなければならない。ただし、次に掲げる土砂の排出についてはこの限りではないという形でただし書き条項もある。ボリュームの問題、量の問題とかいろいろあります。

  この中で届けなければならないという。中にまたただし書き条項がついているということで、しっかり守りなさいよという中身だと思っております。この条例ができた経緯と蓮田市が閏戸保育園の建設工事に着手、用地買収して着手するその時系列の中で、この条例が制定される前に原因が起因していた。土砂の堆積が起因していたというようなこともあって、手続を怠った。その認知がされていないというような話でありました。また、そのことについては埼玉県とも東部環境事務所ともよく相談をし、連携をとりながら、後届けたということでもございました。

  したがって、この断定する、違反と断定するのは百条委員会で違反と断定するのか、したわけですけれども、埼玉県の条例の管理者である埼玉県はどういうふうに判断をしているのか。県は県内の市町村の、あるいは企業を条例を守るために、あるいは届け出をきちっとするために条例の制定の趣旨にのっとり、それを適正に行わさせなければならない県の知事の役目があるわけですけれども、そのことについて県の判断はどうなのか。百条委員会は百条委員会で、それはそういうことがあったのではないかということはいいのですけれども、問題はこの届け出義務というその発生原因の時系列からして県はどのような判断をしているのか。そのことを伺っておきたいと思います。聞くところによると、市は追認をしてもらいたいということで届け出た。だから、届け出はされていると。ただし、時間的経過が過ぎているということで、よろしいのかどうか。届け出はされていないのではなくて、されているということでよろしいのかどうか。そのことについては県は了解をしているのではないかということではないか。そのことについてお伺いしておきたいと思います。

  次に、施工業者渡辺氏の証言は産廃だと思うという証言があったそうだと伺っております。この証言は証言としては証言ですが、産廃そのものであったのかどうかということの事実と断定できるのかどうか。産廃の定義は百条委員会で明確になっているのかどうか、お伺いをしたい。

  次に、ロ、元地権者、野崎さんでしょうか、が埋めたと市が推測した理由、その根拠があって、根拠があって市は推測したのではないか。すなわちこの土地の所有権者はだれか。それは土地を買収した元地権者、野崎氏であった。野崎氏の契約のもとにスリランカの方にお貸しをしていた。土地の所有権、その管理権は野崎さんにある。したがって、この埋設物、生活ごみと判断をした市、渡辺氏が産業廃棄物だと思うという証言に食い違いがある。この食い違いは最も重要なところではないか。そのことをどういうふうに判断をするか。事実調査は百条委員会はされたのかどうか。所有権者がいる以上、前所有権者、野崎氏がいる以上、そしてその生活ごみを引き取ったという事実、それは産業廃棄物には当たらない。所有権が発生していると見るのが通常の判断ではないか。したがって、その所有権者の証言と市の職員の証言の中に食い違いがあるのかないのかということをお伺いをしておきたいと思います。これは重要です。

  次に、バッテリーが5個あったという証言ですが、これはバッテリーの5個の事実確認、証拠物として事実確認をされているかどうか。市の職員、百条委員会、そのバッテリーの所有権者はだれだったのか。聞くところによると、野崎氏は回収業をやっていらっしゃった。例えばバッテリーも今でも町中を回っていますけれども、お引き取りいたしますという巡回車が回っております。これは有料で売れる商品であります。所有物です。バッテリーは最もリサイクルが進んだ商品であるというふうにリサイクル業者がおっしゃっているようです。以上のことからして、その真実調査、バッテリーの所有権等を把握されていたかどうか。それと、それはあわせてバッテリーそのものが原形をとどめてなければ5個というふうにならないと思うのですが、既に処分されているのかどうか。まだあそこにあるのかどうか。それらを含めてわかっている範囲で教えていただきたいと思います。

  次に、青い水、青い土を現場で見たとの証言は写真にあるというふうに。すると写真以外に見た人は、写真撮った人しかいないのか。ほかに事実確認をしている人がいるのか。その青いというのはどの程度の青さとか、どういう一つの青い土とはどういう土なのか。単に粘土も水が浸っていると青いですので、あの辺は3メートルぐらい掘ると層としては泥炭質ですから、粘土層が青いです。皆さんもご案内のように。したがって、それがたまれば青くなるということも想像できます。したがって、それは私はわかりません。想像ですから。想像で物を言ってはいけませんけれども、青い水、青い土という表現がされていますが、それについては現場の証言者か写真だけなのか。市の職員も見ているのか。それが異常であったのかという事実確認が必要だろうというふうに思うわけです。それがその青い水の発生原因等もおわかりになっているのかどうか。これから推測するに5年から10年そこに産廃といいますか、産廃と称する生活ごみですか。そこへ埋められていたということをもってして水質が汚染されているという推測、事実ではないわけです。推測がされて水質調査をしなければ、した方がいいという先ほどの報告でありましたけれども、そうすると一番大事なのはその原因究明、なぜ青かったのか。なぜ青い土なのか。そして、それによって水質が汚染されているということが明らかに客観的論理性のもとに判断できなければいけないのではないかと思うわけです。そして、写真判定というのは事実と明らかに写真の色のあわせというのはかなり微妙ですので、もし写真だとすると、皆さんは花を撮ったときの写真もわかりますね。カラーの色の表現というのは実に変わります。何を濃くするということもできるのです。したがって、それはうがった見方ですけれども、その写真をもってして判断しかできないということの問題点があるのではないかなというふうに、客観的に私もまだ写真を見ていませんから、明らかにそれの異常性、そこから発生する汚染という推測、あるいはそこから水質汚染が懸念されるというふうに至った経過、その原因をお教えいただきたい。

  以上、お伺いいたします。



○石井平夫議長 閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長、長谷部芳明議員

          〔閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長

           長谷部芳明議員登壇〕



◎閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長(長谷部芳明議員) 和久井議員の質疑に対してお答えを申し上げます。

  まず、第1点目、県条例違反と断定する理由と対応、埼玉県が断定したのかということでございます。これにつきましては先ほども申し上げておるのですけれども、県条例違反の方なのですが、これにつきましては蓮田市の違反が1件で16条違反、それから蓮田市請負業者違反が2件で7条と13条違反ということでございます。先ほど6条の分を条文を読み上げましたが、それは6条は請負業者が排出するときにする条文でございます。この7条の条文というのは、堆積した場所から埋め戻しに使った土砂を搬出したときに、この7条が該当いたします。ですから、この7条に違反しているということでございます。

  それから、13条違反というのは、先ほど和久井議員の方も申し上げておりましたが、堆積場所の許可を知事に取らなければならない。それも500立米以上の堆積については知事に許可を取らなければいけないということになっております。これは執行部のお答えの中では、平成15年2月1日に法令改正がなっております。条例改正です。これの以前からその場所に堆積しておったということでございます。その土地については、その以前はまだ蓮田市の方では購入しておりません。その土地は。というのが現状として出てきております。それはまだ元地権者の方に権限はあります。2月、3月でその土地については市の方で買っておりますが、そういうようなことがございましたが、実際6条の許可申請を出したのは平成15年8月11日にJVが出しております。これは1,339立米だったと思うのですが、ちょっと資料がないのですが、1,393立米です。1,390立米の6条による排出届を閏戸保育園に持っていきますよというのをJVが出しております。それで実際に移動したのが9月5日から7日にかけてです。同じ同年の9月5日から、失礼しました9日にかけて移動しております。本来はそこで排出完了届を出さなくてはいけないです。完了して20日以内にそこで県の方に排出完了届を出さなければなりません。これが出されてございません。20日以内には。

  それで、次に今度は閏戸保育園から埋め戻しをしたわけです。消防庁舎の方に。それが同年、平成15年11日26日と27日でやっております。これは先ほど申し上げましたように県条例の7条に違反しておりまして、これは堆積場所から消防庁舎に移動届を出しておかなければいけません。500立米以上ですから。これが埋め戻しのときには出しておりません。11月26、27日の。これもなおかつ排出の完了届というのを15年の26、27日から20日以内に知事の方に出さなければなりません。これも出しておりません。これが条例違反ということで当委員会の指摘したところでございます。これにつきましては、県の方も相談を受けておりまして、東部環境事務所の方で相談を受けております。蓮田市の方からは鈴木建築課長と熊谷氏にそれから施工業者が埼玉建興さんが行っております。それから、東部環境の方は部長以下3名が対応しております。報告内容、これは報告書で上がっておるのですけれども、平成18年3月23日、平成15年9月に蓮田市消防庁舎工事で発生した残土を閏戸保育園建設現場へ搬出した。搬出量が600立米として搬出届、完了届が提出されている。1提出済みの搬出届、平成15年9月に閏戸保育園に搬出した土砂の量は1,393立米であった。既に提出されている届け出は誤りであった。(2)、仮置きした土砂の排出届、閏戸保育園に一時的に仮置き堆積した土砂を消防庁舎建設用地へ793立米搬出していた。土砂条例に基づく搬出届が提出されていないとなっております。ですから、一番最初の平成15年の9月5日から9日に搬出、消防庁舎から閏戸保育園ヘ搬出した分については8月11日に提出しております。これは。ですが、それ以後の分については何ら提出しておりません。なおかつ、先ほども報告しましたが、平成16年4月20日に排出完了届が600立米で出ております。600立米だけ消防庁舎から閏戸保育園へ移動しましたよと。本来は1,393立米を移動したのですが、それを実際は600立米移動しましたよと完了届を出した。だから、中の手続をすべて省いて600立米移動しましたということ。差し引きは600立米でいいのですよ。閏戸保育園に行っている土砂の量は。ですが、その辺の届け出がされていない。それで指導事項として既に提出されている搬出届は600立米で完了届がされており、返却や訂正はできない。改めて経緯(始末書)を記載した文書をつけて次の届け出を提出すること。1,393立米の完了届を提出すること。2番目、仮置きした土砂の搬出報告書及び完了報告書を提出すること。届け出はもう出せませんから、報告書を出してくださいということです。県の方は。というふうになっております。

  それから、2番目、施工業者渡辺氏の証言は産廃だということだが、事実と断定できるのかということでございますが、これは渡辺さんの証言でございまして、私ども百条委員会からすれば渡辺さんは廃掃法をよく存じ上げておるというふうにお答えしておきます。

  それから、産廃の定義は明確に百条でなっているのか。百条委員会は先ほども申し上げましたように建設現場から出てくる廃棄物、これは現場事務所以外から出てくるものはすべて産廃扱いですというふうに環境省も認めております。そのように私どもも百条委員会では断定しております。考えております。

  それから、地域地権者が埋めたと市は推測した根拠、これは市が推測したものですから、私ども百条委員会では何とも言えませんが、地主が野崎さんであったという事実は執行部は申しておりますが、市が推測、地権者が埋めたと市が推測したということについては市の方にお聞きしないとわからないというふうには思います。

  それから、廃棄物の所有権はだれか。これは非常に間違った所有権ということで和久井議員の方はとらえているかなというふうに私は思っております。というのは、これは廃棄物処理法の中ではごみが建築現場から出てきたものについては、ごみを掘り出した人が所有権者だという環境省の見解です。ですから、今回のこの防火水槽の件については、工事をしておった渡辺建設工業さんが掘り出したわけですから、渡辺建設工業さんが所有権者です。

  それから、青い水、青い土を現場で見たとの証言は写真にあるかということですか。これにつきましては、写真はございます。写真は水の写真があります。それから、証言は渡辺建設工業さんの社長さんは証言しております。

  それから、それが土壌汚染に基づくものか、その原因究明はされたのか。その水がどうのこうのというよりも、やはり心配があるということで百条委員会の方はできるだけ閏戸園児と近隣住民の安心安全の確保が第一優先だということで、早急に安全を確保するためには水質の調査をすべきであるというのが見解でございます。原因究明とか事実確認とか和久井議員の方はおっしゃっておりますが、これだけ事実、証拠が出てきて、非常に危険であるというようなことがはっきりしてくれば、それなりの調査をすべきだというのが百条委員会の見解でございます。

  それから、バッテリー5個ということでお話ししておりましたが、バッテリー5個につきましては野崎さんの証言でございまして、今さらその証言を読み上げることもございません。我々が見たか見なかったといえば見ておりません。ごみについても我々は見ておりません。ただ、今から過去のものについて調べるに当たって、さまざまな資料を要求し、さまざまな証言を得た中でそのような判断をしております。

  以上、1回目の質疑にお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) どうもありがとうございました。

  何点かちょっとお尋ねしたいと思います。ごみの所有権者が発掘者である渡辺建設工業が所有権者であるということは間違いないですかね。

  そうすると、これはどういうふうに理解していいのか。野崎さんのところに持っていって、野崎さんが処分をしたということについてはどういうふうな判断をされているのでしょうか。所有権者が野崎さんに譲渡したと、無償譲渡したということでよろしいのでしょうか。要するに所有権というものは所有者に帰属するわけですので、所有権が移動したわけです。そのことの判断をどういうふうにとらえているのか、お伺いしたい。所有権者の責任のもとに判断をし、行っていると考えたときには、その内容からして産業廃棄物とは断定することについては無理があるという見解があるというふうに執行部は答えると思いますが、その件についてのご認識はいかがか。

  次に、いろんなさまざまな状況から汚染されているのではないかとか、いろいろそういうふうに判断できるということのようですが、その判断をするに当たっては水質検査が必要である、さらなる調査が必要であるという先ほどの答弁もございましたけれども、市民の貴重な税金がそこに使われるわけですので、市長もさきの方針でもお話になりましたけれども、情報を公開をし、そして市民が納得いく形で議会としても百条特別調査委員会としてもできるだけの情報は開示をし、市民が範になるような、あるいは園児が危険にさらされるようなことのないようにしていただきたい。ただし、それは客観的な情報、証拠をもとに判断しないと納得が得られない。したがって、その情報開示についての方針といいますか、お考え方もどの程度情報公開するのか。私どもも写真を見させていただきたいというふうな形で応じたときに、写真を青いとか赤いとかと、どんなに青いのだろう、見させていただけますかといったら、いやそれは見てはいけませんよと。見てはいけないものを報告されて、判断のしようがないです。皆様方も写真で判断をしたのですけれども、青いとか土とか、青い水とかと言われても全くわからないのです。どの程度青いか、非常に微妙なところは皆さんに見ていただいて、なるほどこれはこうだということにならないと、やはり情報公開に当たらない。百条調査が真実を追求する以上は、ぜひとも公開をしていただきたい。今あれば見ていただければ一番わかりやすいのです。青か、どういう青かという。

  そういうことも含めてお知らせをいただきたい。以上です。



○石井平夫議長 閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長、長谷部芳明議員

          〔閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長

           長谷部芳明議員登壇〕



◎閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長(長谷部芳明議員) 和久井議員に対しまして2回目の答弁を申し上げます。

  まず、写真の件でございますけれども、話が前後して申しわけないのですが、写真につきましては時系列の部分もあったと思うのです。これから調査をするぞという段階の部分と、調査がある程度終わった段階の時期とあったかと思います。というのは、ある程度調査が終わった時期につきましては、各委員さんに写真を現物を全員に配布しております。で必要があったら見せてくださいというふうに提示をするように、委員さんの方には申し上げておるところでございます。第7回を終わったあたりだと思うのですが、その時点ではそのようにさせてもらっておりますので、いつでも写真の方につきましては今後ごらんになっていただいて、ありがたいかなというふうに思っております。

  それから、もう一点なのですが、渡辺建設工業さんの方で所有権があるというお話で、これは間違いない話でございます。私がじかに環境省に行って、環境省のお役人さんからすべてお聞きしましたので、間違いのない話でございます。それにつきまして今度なぜ野崎さんのところかということにつきましては、私が野崎さんと交渉したわけではございませんので、どのような内容になっておるのかは私の方ではちょっとわからない部分がございます。はっきりとここで明言する部分はございませんので、ただ交渉に行ったのは子育て支援課で、部長含めて3名で交渉に行ったというふうにお話は聞いております。交渉相手も息子さん、もしくはそこにいた女の人というふうに聞いております。直接地権者である野崎さんとお話はしてない。後で電話でやりとりをしたというふうには聞いております。ですから、その辺については執行部の方がよくご存じかというふうには存じ上げております。

  以上で2回目の質疑に対する答弁にかえさせていただきます。以上です。



○石井平夫議長 ほかに発言通告はありませんので、閏戸保育園児と近隣住民の安全を守るための調査特別委員長の中間報告に対する質疑は終結いたしました。





△市長提出議案の報告





○石井平夫議長 市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長に朗読いたさせます。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、配布しておきましたからご了承願います。





△議案第54号〜議案第69号の一括上程





○石井平夫議長 市長から提出された議案第54号ないし議案第69号を一括して議題といたします。





△市長の提案説明





○石井平夫議長 市長の提案説明を求めます。

  中野市長

          〔中野和信市長登壇〕



◎中野和信市長 石井議長のお許しをいただきましたので、提出議案第54号から議案第69号までの提案理由につきまして、説明させていただきます。

  まず、議案第54号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日、平成18年法律第7号として公布、4月1日に施行されました。この改正に伴い、蓮田市税条例の一部を改正する必要が生じ、平成18年4月1日からの適用分につきまして、やむなく地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきました。

  改正の主な内容といたしましては、個人市民税におきまして非課税限度額を引き下げるもので、所得割の非課税限度額につきましては加算額を現行35万円を32万円に、また均等割の非課税限度額につきましては加算額を現行17万6,000円を16万8,000円にそれぞれ引き下げるものでございます。固定資産税においては、宅地等の課税標準額の求め方が改正され、前年度の課税標準額が評価額の一定割合以下の場合は前年の課税標準額に今年度の評価額の5%を加算して、当年度の課税標準額を求める方法に改正されました。

  また、昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に耐震改修が行われた場合は、改修した年度によって申請により最高3年間、当該家屋の固定資産税の2分の1を減額する規定が設けられたものでございます。

  次に、議案第55号 専決処分の承認を求めることについて申し上げます。このたび地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日、平成18年法律第7号として公布され、4月1日から施行されました。この改正に伴い、蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じ、4月1日から施行しなくてはならず、やむなく地方自治法第179条第1項の規定に基づき蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただいたものでございます。

  条例改正の内容は、次の2点でございます。1点目は、公的年金等控除の見直しに伴い、平成18年度以降の国民健康保険税の負担の増加を緩和する措置がとられました。平成17年1月1日において65歳に達していた方で、平成17年度分の住民税の算定に当たり公的年金等控除の適用があった方については、国民健康保険税所得割の算定基礎から平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を控除するものでございます。また、公的年金等控除の適用があった方の国民健康保険税均等割額と平等割額の軽減判定についても、判定基礎から平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を控除するものでございます。

  改正の2点目は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に伴い、国民健康保険税の課税の特例が設けられたものでございます。租税条約相手国との間で、課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等の構成員の利子所得や配当所得などに対して、国民健康保険税に課税漏れが生じないよう規定の整備を行うものでございます。

  次に、議案第56号 議会の議員その他非常勤の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律、障害者自立支援法が施行されたこと及び通勤の範囲の改定等のため地方公務員災害補償法の一部が改正されたことに伴い、改正するものでございます。

  主な改正内容につきましては、まず刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部が改正され、「監獄」が「刑事施設」に改められたことに伴い、条例においても同様に「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。

  また、介護補償を受けることができない期間といたしまして、身体障害者療護施設等の障害者を支援する施設が規定されておりますが、障害者自立支援法の成立により、身体障害者療護施設等の障害者を支援する施設が障害者支援施設に移行することに伴い、改めるものでございます。

  さらに、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が施行され、通勤の範囲の改定があったため、同様に通勤の範囲を改定いたします。

  なお、条例の施行につきましては公布の日から施行いたしますが、障害者自立支援法の施行に伴う引用法令の改正につきましては、平成18年10月1日から施行いたします。

  次に、議案第57号 蓮田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、国の給与構造改革が実施されたことに伴いまして、蓮田市においても給与構造改革を実施するために提案するものでございます。

  主な改正内容につきましては、給料表の改正と昇給制度の改正でございます。給料表の改正につきましては、国が地域別の官民較差の3年平均値を参考といたしまして、俸給表の水準を全体として平均4.8%引き下げたことに伴い、蓮田市においても国に準じて平均3.5%引き下げるものでございます。引き下げにつきましては、若手の係員層については引き下げを行わず、中高年層については約4.8%引き下げをすることにより給与カーブをフラット化いたします。また、きめ細かい勤務実績の反映を行うため、現行の号給を4分割いたします。さらに、最高号給を超える給料月額に決定することができる枠外昇給制度についても廃止いたします。これらの改正により年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給料構造への転換を図るものでございます。

  次に、昇給制度の改正につきましては、現在ある特別昇給と普通昇給を統合し、年4回の昇給時期を年1回に統一いたします。昇給の号給数につきましては4号給とすることを標準とし、6級以上の管理職層については3号給を標準といたします。また、56歳を超える職員の昇給抑制措置にかえ、55歳以上の昇給については昇給幅を通常の半分程度に抑制する措置を新たに設けます。

  次に、新制度の施行日についてでございますが、平成18年7月1日となります。そして、給料の切りかえの際に、切りかえ後の給料月額がその前日における給料月額に達しない場合は経過措置として給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給いたします。

  また、今回の改正により、昇給時期が年1回となり、昇給短縮の考え方がなくなるため、職員の育児休業等に関する条例のうち職務復帰後における給与等の取り扱いについても改正をいたします。

  次に、議案第58号 蓮田市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴い、先に専決処分をした以外の事項について改正する必要が生じましたので、提案するものでございます。

  改正の主な内容といたしましては、市たばこ税の税率を1,000本当たり「2,977円」から「3,298円」に引き上げるものでございます。

  次に、議案第59号 蓮田市保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。この議案は、市民の1次救急医療体制の充実を図るため、現在保健センターに設置しております休日急患診療所の診療業務を、市内医療機関において輪番制で委託したく提案するものでございます。

  休日急患診療所につきましては、ご承知のとおり昭和55年より休日における救急患者の診療を行うため、医療法に定める診療所として保健センター内に設置され、地域の1次救急の医療体制の一端を担ってまいりました。しかし、近年休日に診療を実施する医療機関が近隣で増加していることなどに伴いまして、蓮田市休日急患診療所の利用人数が激減し、平成8年度には1日当たりの平均利用人数が1けた台となりました。このことにつきましては、平成16年度には定例監査でもご指摘があったところでございます。休日診療所のあり方について、市医師会とも協議を重ねた結果、ご理解をいただき、市内3カ所の病院が休日と祝日の診療に名乗りを上げていただいているところでございます。

  以上のような経過から、蓮田市保健センター内で実施してまいりました休日診療業務を蓮田市医師会に委託したく、蓮田市保健センター設置及び管理条例の改正をお願いするものでございます。

  改正点につきましては、保健センターに併設しております休日急患診療所に関する項目を削除するものでございます。また、本条例の改正に伴いまして蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、診療所管理者の項を削除することをあわせて提案するものでございます。

  なお、医師会との協議により委託制度への移行は7月から実施とさせていただき、これに伴います利用者からの照会等につきまして、利用者の皆様にご迷惑がかからないよう対応してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  次に、議案第60号 蓮田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。本議案は、診療報酬の算定告示が変更されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、医師が往診した際の費用に要する患者の一部負担金の特例条項につきましては、厚生労働省告示を引用しておりましたが、従来の告示が平成18年3月31日限りで廃止され、4月1日より新たな告示に改められたことに伴いまして、引用する告示の改正を行うとともに、条文の整備を行うものでございます。

  次に、議案第61号 蓮田市商工会館設置及び管理条例を廃止する条例について申し上げます。蓮田市立商工会館は、市内商工業の振興及び発展に寄与することを目的に、昭和51年3月に建設され蓮田市商工会館設置及び管理条例に基づき、管理運営されているところでございます。この条例の上では、多数の住民の皆さんに利用していただき、公共の福祉を増進することを目的として設置される「公の施設」と規定されておりましたが、当初から商工会の事務所としての機能を最優先して設計、建築された建物であり、市民の皆さんの利用には不向きなものでございました。

  会館は、現在年度ごとの行政財産の使用許可とこの条例に基づく管理委託契約によって蓮田市商工会が使用、管理しております。

  このたび地方自治法の一部改正による指定管理者制度の創設に伴いまして、この施設について庁内で管理運営のあり方について検討した結果、このような商工会館の利用、使用の実態及び市民の皆様方の認知度、また建設当初からの経緯や建物構造等を考慮いたしますと、「公の施設」を対象とする指定管理者制度になじむものではなく、また商工会が事務所として使用する以外の利用方法が想定できないことから、条例を廃止し、引き続き現状のまま商工会が優先的に使用できる環境を整備することが市内商工業の振興及び発展に寄与することにつながる方法であると判断いたしました。

  今後は現状に即した対応といたしまして、この条例の廃止を受け、行政財産としての廃止を行い、指定管理者制度の経過措置の期限終了にあわせ、商工会の要望も踏まえ、蓮田市財産規則に基づく貸付契約を行う予定でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  次に、議案第62号 蓮田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。このたびの改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、提案するものでございます。

  改正の趣旨は、非常勤消防団員の士気高揚や定着促進から、中堅層団員の退職報償金2,000円増額するものでございます。なお、支給につきましては平成18年4月1日移行に退職した非常勤消防団員に適用するものでございます。

  次に、議案第63号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について、ご説明申し上げます。事務処理の効率化を図る観点から、平成18年9月30日をもちまして埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合が解散することに伴い、従来両組合で共同処理していた事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理するため、埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務を変更し、同組合規約の全部を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。

  次に、議案第64号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について申し上げます。この議案は、埼玉県市町村交通災害共済組合が解散した場合において、同組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継させるため、同組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。

  次に、議案第65号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分について申し上げます。この議案は、事務処理の効率化を図るため、埼玉県市町村交通災害共済組合で処理している事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理することに伴い、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村交通災害共済組合を解散すること及び同組合の解散に伴う財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。

  続きまして、議案第66号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について申し上げます。埼玉県市町村消防災害補償組合が解散した場合、同組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継させるため、同組合の規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。

  次に、議案第67号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について申し上げます。事務の効率化を図る観点から、埼玉県市町村消防災害補償組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理することに伴い、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合を解散すること及び同組合の解散に伴う財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。

  次に、議案第68号 市道の路線の認定について申し上げます。議案第68号につきましては、一般国道122号及び蓮田都市計画道路蓮田駅東口黒浜線が供用開始されたことに伴い、路線を見直す必要がある17路線について、市道として認定するために提案するものでございます。

  次に、議案第69号 市道の路線の廃止について申し上げます。議案第69号につきましては、一般国道122号及び蓮田都市計画道路蓮田駅東口黒浜線が供用開始されたことに伴い、路線を見直す必要がある11路線を廃止するために提案するものでございます。

  以上、議案第54号から議案第69号までの提案理由につきまして説明させていただきました。ご審議の上、ご承認、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

  なお、任期満了を迎える監査委員の選任議案並びに平成18年度蓮田市一般会計予算、年間予算でありますが、の議案については現在鋭意努力中でございます。議案が整い次第、本会議にお願いすることになると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明10日及び11日は、休日につき休会といたします。

  来る12日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  なお、提出議案に対し質疑のある方は、12日の午後4時までに発言通告書を提出願います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時30分