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埼玉県 蓮田市

平成18年  3月 定例会 03月24日−議案質疑−06号




平成18年  3月 定例会 − 03月24日−議案質疑−06号







平成18年  3月 定例会




          平成18年3月蓮田市議会定例会 第29日

平成18年3月24日(金曜日)
 議 事 日 程(第6号)

   1 開  議 午前9時                               
   2 諸般の報告                                   
    (1) 地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分               
    (2) 例月出納検査結果(平成18年1月分)                     
   3 各常任委員会の審査結果報告(文書)                       
   4 議案第12号〜議案第48号並びに請願の一括上程                 
   5 各常任委員長の審査経過報告(口頭)                       
            総 務 委 員 長 加 藤 昭 司 議員              
            民生文教委員長 山 口 京 子 議員              
            建設経済委員長 鎌 田   浩 議員              
   6 各常任委員長の報告に対する質疑                         
   7 討  論                                    
   8 採  決                                    
   9 市長追加提出議案の報告                             
  10 議案第49号〜議案第51号の一括上程                      
  11 市長の提案説明                                 
  12 議案第49号〜議案第51号に対する質疑                     
  13 議案第49号〜議案第51号の委員会付託の省略                  
  14 討  論                                    
  15 採  決                                    
  16 延  会
午前9時08分開議
 出席議員(22名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員 
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員 
   5番  山  口  浩  治  議員     6番  山  口  博  史  議員 
   7番  山  口  京  子  議員     8番  中  野  和  信  議員 
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員 
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員 
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員 
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員 
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員 
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員 
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員 

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  樋  口  曉  子  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長
                                     監 査 委 員

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長







△開議の宣告                   (午前 9時08分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○石井平夫議長 この際、諸般の報告をいたします。

  市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、監査委員から平成18年1月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△各常任委員会の審査結果報告





○石井平夫議長 各常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第12号〜議案第48号並びに請願の一括上程





○石井平夫議長 本定例会に市長から提出された議案第12号ないし議案第48号並びに請願を一括して議題といたします。





△各常任委員長の審査経過報告





○石井平夫議長 これより各常任委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。

  総務委員長 加藤昭司議員

          〔総務委員長 加藤昭司議員登壇〕



◎総務委員長(加藤昭司議員) おはようございます。15番、加藤昭司でございます。議長のお許しをいただきましたので、総務委員会における審査の経過の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案21件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第16号「蓮田市議会議員及び蓮田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例」、議案第28号「蓮田市上水道建設審議会条例の一部を改正する条例」、議案第31号「埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更について」、議案第33号「埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について」及び議案第34号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。

  次に、議案第12号「蓮田市個人情報保護条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「第3条の実施期間の責務では、「みだりに他人に知らせてはならない」とあるが、どのように解釈をすればよいのか」との質疑に対して、「正当な理由がなく、個人情報の内容を他人に知らせてはならないということです」との答弁がありました。

  次に、議案第13号「蓮田市災害派遣手当等の支給に関する条例」、議案第14号「蓮田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」及び議案第15号「蓮田市国民保護協議会条例」について申し上げます。まず、「災害派遣手当の額は、上位法で一律に定められているのか」との質疑に対して、「手当の額は災害対策基本法の施行令で金額を定められていて、同額となっている」との答弁がありました。

  また、「この国民保護法の関係については、特に作成期間が決められていないことから市町村によって対応が違うようであるが、当市が今年度中にこれをつくらなければならないとした根拠は何か」との質疑に対して、「国の指針に基づき設置するわけだが、平成17年度は国と県が保護計画を作成し、平成18年度はそれをもとに市町村が作成することになっております。したがって、埼玉県では既に計画を作成しており、近隣市町でもこの3月議会に関係する3条例を提案すると伺っております」との答弁がありました。

  また、「国民保護法において武力攻撃事態として想定している四つの事例については、その可能性は少ないと考えられる。各種の行政課題が山積する中、そのような現実性の乏しいことをあえて行う必要があるのか」との質疑に対して、「地方自治法の第2条に法定受託事務として定められたので、これに基づき平成18年度で実施してまいりたい」との答弁がありました。

  また、「災害派遣手当に関して、災害の程度によっては地方公共団体の職員以外の人を派遣し、あるいは派遣要請する場合もあると考えるが、災害派遣手当支給条例の職員の範囲はどこまでか」との質疑に対して、「対象となるのは国の機関や他の地方公共団体の職員で災害に対する専門的な技術や資格を持った職員を派遣していただく場合などで、民間の医療関係者や輸送業者などは含まれておりません」との答弁がありました。

  次に、議案第17号「蓮田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「改正後の病気休暇の期間は、「やむを得ないと認められる必要最小限度の期間」とあるが、「必要最小限度の期間」はどのように判断するのか。また、国家公務員の人事院規則ではどのように規定しているのか」との質疑に対して、「必要最小限度の期間については、診断書により判断することになる。また、人事院規則でも全く同様の表現をしておりますが、国では最大で90日となっていることから、これを目安に内規で定めていきたい」との答弁がありました。

  また、「この改正により、具体的には休暇日数はこれまでとどのように変わるのか」との質疑に対して、「現行では、90日に勤務年数1年につき20日が加算されるので、例えば勤務年数が20年の場合は最大490日まで病気休暇が取得できたが、改正により最大でも90日となる。90日超えた場合には、分限休職処分という行政処分となる」との答弁がありました。

  次に、議案第18号「蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「それぞれの報酬額の算出根拠について」質疑があり、「家庭児童相談員の報酬を月額9万1,000円、日額1万円とした根拠は、現在2人の相談員が曜日ごとに交代で勤務しているが、曜日によって休日などにより勤務日数に不均衡もあるため、費用対効果を考慮し、日額報酬に改正するものです。また、報酬額はこれまでの月額に12カ月を掛けて年額を算出し、これを年間の52週で割り、さらに週2日勤務としているので、これを2日で割った結果、1万500円となることから、日額1万円とした。次に、追加となる障害認定審査会委員は現在ある介護認定審査会委員の報酬、日額1万5,000円に合わせて、国民保護協議会委員はその他の非常勤特別職の報酬、日額6,600円に合わせたものです」との答弁がありました。

  次に、議案第19号「蓮田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第21号「蓮田市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第29号「蓮田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「提案理由では、「地方自治法の改正により」となっているが、「調整手当」を「地域手当」に変更した理由は何か」との質疑に対して、「現行の調整手当は、賃金、物価及び生計費が地域によって異なっているという点に着目をして設けられた制度で、賃金よりも物価などに着目していた地域手当は地域における民間の賃金水準を基礎として、その地域における物価等を考慮し、その地域に在勤する職員に支給するもので、その地域における民間の賃金に着目をして支給するものです」との答弁がありました。

  また、「今回手当の支給率を6%と決めた理由は何か」との質疑に対して、「地域手当の算出方法は、賃金格差の是正ということから、賃金構造基本統計調査の10年間の全国平均を100として、これを等級別に分けた地域手当の支給率が支給基準として国から示されたところです。これによると、当市の数値は101.2となり5級地ということで、支給率は6%となるものです」との答弁がありました。

  次に、議案第20号「蓮田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「特殊勤務手当の改正については、人事院の規則等、見直しの基準となるようなものはあったのか」との質疑に対して、「特殊勤務手当については、国と地方ではかなりの違いがあり、国に準じているということではない。しかしながら、手当の見直しそのものについては人事院勧告でも、昨年、一昨年と言われており、また、国からも同様の指導がなされている」との答弁がありました。

  また、「この件につきまして、職員組合との話し合いは行われているのか。他市町の改正の状況はどうか」との質疑に対して、「職員組合とは、昨年から交渉を重ね、今年1月に合意している。他市町でも、内容はそれぞれ異なるかもしれないが、見直しは行っている」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「現在の特殊勤務手当の中には、当然採用の際には必要とされる資格などが含まれている。それらは本来給与で対応すべきではないか。将来的に特殊勤務手当ではなく、例えば業務に生かせるライセンスを取得した場合、スキルアップ手当のようなものを考えていく必要があるのではないか」との意見が述べられました。

  次に、議案第22号「土地開発基金条例を廃止する条例」について申し上げます。まず、「土地開発基金を廃止した場合、今後用地取得を必要とする事業などへの影響はないか」との質疑に対して、「土地開発基金は、公共用地を先行取得する際には予算措置を必要とせずに、基金さえあればすぐに対応できるという便利なものであった。昭和61年度以降は基金残高も1,000万円台となり、現状では新たな積み増しも困難な状況であるため、廃止するものである。今後の公共用地取得については、土地開発公社で対応できるのではないかと考えている」との答弁がありました。

  また、「土地開発公社が設立され、公共用地の先行取得はこの土地開発公社にその役割が移っていった。したがって、本来ならばその時点で基金を廃止してもよかったのではないか」との質疑に対して、「確かに昭和60年度以降、この基金を活用した事実はなく、公共用地は土地開発公社を利用して取得していた。しかし、基金を使うような状況があれば、また基金に積み立てをしてということもあり、廃止までの考えには至っておりませんでした」との答弁がありました。

  また、「基金を廃止した際の財産処理の事務手続きはどのようになされるのか」との質疑に対して、「条例の廃止によって現在ある土地開発基金の財産、現金及び土地は、特別な手続きは必要とせずに市に移管されることになる」との答弁がありました。

  次に、議案第23号「蓮田市手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「事務の権限移譲による条例の改正ということだが、都市計画法に基づく開発行為の許可審査事務等は取り扱い件数も多いようであり、人員の増など受け入れ体制については検討しているか」との質疑に対して、「開発指導は現在3人が専任で担当しているが、極めて重要な権限が移譲されてくると認識しております。また、開発許可には当然検査も必要となることから、それらを考慮すると現有人員では対応できないと考えており、担当課としては増員のお願いをしております」との答弁がありました。

  次に、議案第30号「蓮田市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「今回の改正により、口径20ミリの加入金は県内でも最も高かったものが大幅に引き下げになる一方、13ミリの加入金は逆に引き上げとなるが、この理由は」との質疑に対して、「近隣市町の状況と比較すると、当市では13ミリの加入申し込みが突出して多くなっているが、この中には潜在的に20ミリの希望者がかなりあると考える。20ミリの普及推進を図る意味合いから引き上げている」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「今後の状況を考えると、核家族や高齢化により1人や2人世帯が増え、低料金で負担を少なくするためにも13ミリの要望もそれなりにあるのではないか。公共料金である水道料金のあり方としてどうなのか」との質疑があり、「今回の改正については、上水道建設審議会において審議いただき、その結果、答申をいただきましたので、それらを判断してこのような金額といたしました」との答弁がありました。

  また、「今回の加入金の改正は、今後水道使用料金の改正を考えてのことなのか」との質疑に対して、「今回の改正では水道料金の引き上げ、引き下げ等は考えておりません。今後、加入金は20ミリが増えてくるものと思われるが、水道料金については現行のまま推移して、5年後くらいまでは赤字にならず事業運営ができると想定しております」との答弁がありました。

  次に、議案第35号「蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)を定めることについて」につきましては、まず「執行部で作成した総合振興計画の素案を審議会で一度も審議しないで、パブリックコメントを実施したのはなぜか」との質疑に対して、「素案を審議会で検討していただいた後に、パブリックコメントを実施して市民の意見を伺うのが従来の方法とも言えますが、今回はパブリックコメントを先に実施することで、市民のご意見を審議会での審議に反映させることができると考えたところです」との答弁がありました。

  また、「今回の基本構想は、第三次までの基本構想と基本計画を含む形となっているとのことだが、そうであればこの基本構想がもっと具体的なものでなければならないのではないか。一番大事な計画策定の視点や計画の構成が非常にあいまいなのではないか」との質疑に対して、「今回の基本構想は基本計画がないかわりに、各種分野ごとの施策の目標となる基本政策が盛り込まれており、これにより具体性を補完する構成となっております」との答弁がありました。

  また、「今回の総合振興計画の策定に当たり、さまざまな市を取り巻く状況の変化があったと思うが、今回の計画にどう組み込んだのか」との質疑に対して、「今回の総合振興計画は基本的には第三次の計画を踏襲しており、新たに環境、社会情勢などの変化に柔軟に対応できる計画と考えている。具体的には、少子高齢化、環境問題に対する循環型社会の構築、団塊の世代の市政への参加、安心・安全などの危機管理体制の確立などが新たな課題となっている」との答弁がありました。

  また、「今回の総合振興計画がこれからスタートすることに当たり、一番大切なのは今後の振興管理であると思うがどうか」との質疑に対して、「審議会でも指摘されたが、この基本構想が実施計画の中で、毎年度の予算編成においてどのように位置づけされていくかを市民が監視役となり進行管理する仕組みづくりを行うと定めております」との答弁がありました。

  また、「蓮田市の今後の大きな課題は財政問題である。この基本構想の中に、財政計画、財政シミュレーションをなぜ入れなかったのか」との質疑に対して、「この基本構想では財政基盤の強化や効果的な行政運営といった考え方、また方向性を示しているが、具体的な歳入増の内容については、行政改革大綱の中で具体的な計画に踏み込んでおり、対応してまいりたい」との答弁がありました。

  次に、議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」の分割付託事項について申し上げます。まず、総務部関係では、「予算編成方針においてこれまでと違い、実績に基づいて見込めるものはすべて歳入として計上しているのか」との質疑に対して、「実績などを勘案して、当初から見込めるものは計上した。特に、市民サービスに貢献する事業を当初から積極的に実施していくことを念頭に予算編成を行い、これまでの予算計上の仕方とは変更している」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「歳入に見込めるものはすべて見込むということだが、財政調整基金を当初から取り崩して繰り入れている。本来、これは災害等、緊急でやむを得ない支出があった場合に対応する基金であり、視点が違うのではないか」との意見が述べられました。

  また、「歳入の地方特例交付金が対前年比7,000万円の減額、地方交付税が対前年比3億350万円の減額は、国からの方針が示されているのか」との質疑に対して、「国の地方財政計画では、地方特例交付金全体で46.2%の減、地方交付税全体で5.9%の減と見込んでいる。国の方針にのっとった積算見積もりを勘案して、予算計上をしている」との答弁がありました。

  また、「企画費のスマートインターチェンジ事業推進計画策定業務委託費700万円では、国のスマートインターチェンジ社会実験に参加するための予算なのか。あるいは社会実験終了後に、国のスマートインターチェンジ本格実施に対応しようとするものなのか。また、昨年6月に国に社会実験への参加の登録申請をした後、この事業が進まない理由は何か」との質疑に対して、「この予算は、社会実験を含めたものです。ただし、社会実験に参加するには幾つかの課題を解決する必要がある。サービスエリア用地が狭いこと、接する県道蓮田白岡久喜線はカーブがきつく、交通量も多いこと。駐車場のスペースを減らさないことや、交通安全上支障のないようにすること、サービスエリア内の地下埋蔵物の存在などが挙げられている。今後、こうした課題の解決に努力するとともに、国の状況を踏まえて本格実施に向けた取り組みも行ってまいりたい」との答弁がありました。

  さらに、委員から「これらの問題解決に向けた取り組みを執行部はこれまでどのように行ってきたのか。大きな問題はサービスエリア付近の企業2社の協力が得られるのかであると思う。これらの企業に対する協力依頼はしてあるのか」との質疑があり、「これらの企業に対しては、今後、スマートインターチェンジ整備検討委員会に参加していただき、協議してまいりたい」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「スマートインターチェンジの設置を求める請願を提出した商工会も、社会実験に早く参加してほしいとの考えと聞いている。この社会実験に参加できないとすれば、その先の本格実施においても見通しは暗いのではないか。国土交通省が社会実験を誘導して、最終的にはスマートインターチェンジの実現を図ろうとしているが、この一連を考えれば、この社会実験にはぜひとも参加しなければならない」との意見が述べられました。

  次に、改革推進室関係では、「企画費の行政改革推進担当顧問報酬90万円では、顧問の来年度活動内容について」の質疑があり、「民間企業の経営経験者の方には、日常業務を含めた職員の意識改革、職員に対する経営感覚の導入の伝達を、また、大学教授等の学識経験者の方には、国や他の自治体の動向など、これからの行政運営に当たっての大所高所からの指導を期待している。具体的には、行政改革大綱や実施計画の進行管理をどのように進めていくのか、あるいは事務事業の総点検を行う際の評価の視点などについて、助言・指導していただきたい」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「これらの進行管理は職員でも十分できるのではないか。せっかく顧問を設けるのであれば、2人それぞれの個人的な見解でなく、2人の話し合いによる総合的な見地からの意見・提案などを取り入れることができるような方法を検討していただきたい」との意見が述べられました。

  さらに、委員から「この顧問の必要性について」の質疑があり、「行政運営に関して、行政では気がつかないことを民間の経営感覚やさらに広い視野からの発想や指摘を市政に取り入れることは必要であり、大事なことと認識している」との答弁がありました。

  また、「工事検査費の電子入札共同システム運営負担金160万円では、当市での本格稼働はいつごろか」との質疑に対して、「県内では25団体がこのシステムに参加しているが、今年度の実施した団体は14団体と伺っている。当市では2件を実施した。来年度は改革推進室が執行する入札については、すべて電子入札で実施したいと考えているが、中小規模業者における電子入札の認証の導入状況を見ながら対応せざるを得ない」との答弁がありました。

  次に、消防本部関係では、「消防施設費の訓練塔整備工事費4,600万円では、消防庁舎用地をめぐる隣接地権者との話し合いがいまだに解決されていない。その用地に訓練塔を建設するとのことだが、問題はないか」との質疑に対して、「市としては、市民の安全・安心のために、また、消防職員の安全・安心の観点から、今後の消防活動に支障がないように、これ以上訓練塔のない状態を延ばすことはできないこと。また、これまでの隣接地権者との話し合いの経過などを含めて、総合的に判断した結果、早急に訓練塔を建設するという方針で進めていくこととなった」との答弁がありました。

  さらに、委員から「以前、隣接地権者からの工事の際の振動に対する苦情があったが、今回の工事には支障がないか」との質疑があり、「これまで隣接地権者には振動に対する了解を得ることができなかったことから、今回の工事では重機などによる大きな振動を伴う作業はせずに、できるだけ手作業で整備を行う予定である」との答弁がありました。

  さらに、委員から「今回の訓練塔は仮設なのか、本設置なのか」との質疑があり、「長く使用する考えであり、仮設ではない」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「消防本部としては、訓練塔を一日でも早く建設したいことはよくわかるが、隣接地権者とのトラブルが解決されていないことは問題である。平成15年3月定例会で、消防庁舎建設に当たり、用地問題についてすべて解決していたわけではないが、議会としても、執行部には隣接地権者との話し合いをうまく行って、「将来に禍根を残さない事業執行をしてほしい」との附帯決議をつけて予算を可決した経緯がある。今回、その未解決となっている用地に訓練塔を建設するとなれば、隣接地権者との関係はさらに悪化し、訓練塔自体も建設できるか疑問である」との意見が述べられました。

  また、「消防施設費の高規格救急自動車購入費3,930万円では、県の補助金はないのか」との質疑に対して、「当市は県の緊急援助隊に入っていないことから、県の補助金には該当しないので、市単独費で購入となる。救急車については、8年を目安に更新している」との答弁がありました。

  次に、議案第47号「平成18年度蓮田市水道事業会計予算」について申し上げます。まず、「水道事業会計の残高と運用について」の質疑があり、「平成18年度当初予算の積算では、資金残高が約7億5,900万円となっており、現在は安全性という面から、一般会計と同じ決済性預金としております。今後の資金運用については、資金運用委員会に諮って検討してまいりたい」との答弁がありました。

  これに対して、委員から「今後の消費税や税率改正や使用料の改定などを考慮して、貴重な財源であることから慎重な運用を心がけてもらいたい」との意見が述べられました。

  また、「導水管の布設がえについては、現在とは別ルートで新たに布設する場合、既設のアスベスト管の撤去はしないのか」との質疑に対して、「本来であれば、アスベスト管の撤去も同時に行うべきであるが、一日も早く安心・安全な水を供給したいとの考えから、別ルートの新設を最優先にして、既設のアスベスト管の撤去は今後、検討してまいりたい」との答弁がありました。

  採決に先立ち、議案第35号及び議案第38号に対して、「地方自治法では、市町村は基本構想を定めることを義務づけている。今回、提案されている基本構想及びこの基本構想に連動する当初予算が否決されることになれば、市民にとって大きな不利益になることから、賛成願いたい」との賛成討論が行われました。

  以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案21件について採決したところ、議案第12号、議案第16号ないし議案第23号、議案第28号、議案第29号、議案第31号、議案第33号、議案第34号及び議案第47号は総員をもって、議案第13号ないし議案第15号及び議案第30号は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  また、議案第35号及び議案第38号の分割付託事項は賛成少数をもって、否決すべきものと決しました。

  以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 民生文教委員長 山口京子議員

          〔民生文教委員長 山口京子議員登壇〕



◎民生文教委員長(山口京子議員) おはようございます。7番、山口京子です。議長のお許しをいただきましたので、民生文教委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案8件と請願1件であります。以下、現地調査を含め、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第24号「蓮田市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例」について申し上げます。まず、「 この改正で、新たに対象になる人はどれくらいいるのか。また、この助成は、蓮田市単独で行うものなのか」との質疑に対し、「約3,300人新たに増える。また、県の補助があるが、県の場合は所得制限などがあり、満額補助とはいかず、蓮田市単独の分が相当になると考えられる」との答弁がありました。

  また、「助成の方法として、市内の医療機関については、窓口払いをしないということだが、医療機関との協議などはどのように行い、また今後、必要となることは何か」との質疑に対し、「医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会に伺い、協力をお願いした。医師会だけは、説明会をすることになり、保健センターで行ったが、そこでやり方についていろいろな意見が出た。市町村によりまちまちなため、今後、もう少しやり方については詰めていきたい」との答弁がありました。

  次に、議案第25号「蓮田市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。「今回の改正は、国と市で行っていた支援が県と市にかわる改正とのことだが、蓮田市として対象人数とか何か変わるのか。また、蓮田市への影響はあるのか」との質疑に対し、「現在、対象者が市で約40人いる。医療費の自己負担分として、国と市で支援していたものが県と市になるもので、障害者施設については、財政的には影響はないと考えている。また、今回、高齢者施設等も対象になっている。他市町村から蓮田市の特養に入所した人は蓮田市の対象になり、蓮田市から他市町村の特養に入所した人は、そこの市町村の対象になることになっている。出る人、入る人の正確な数字は推計しかねる。市の負担は余り変わらないと考えている」との答弁がありました。

  次に、議案第26号「蓮田市障害認定審査会委員の定数等を定める条例」について申し上げます。まず、「審査委員の構成を医師2人、身体障害者の代表1人、知的障害者の関係1人、障害者福祉サービス事業者から1人の5人で想定しているとのことだが、選択基準をどのように考えているのか」との質疑に対し、「医師2人のうち、1人は精神科の医師をと考えている。身体障害者の代表は障害者団体からの推薦、知的障害者の関係は家族の人になると思うが、やはり推薦を、障害者福祉サービス事業者については、市内でサービスを一番大きく展開している見沼福祉会から1人をと考えている」との答弁がありました。

  それに関連して、「団体の推薦というのは、推薦に漏れた利用者に不安がある場合が多いので、だれが見ても公平というような視点で考えてもらいたい。それに、推薦というと、大体決まった人が出てきてしまうことがあるので、何か工夫してもらいたい」との意見がありました。

  次に、議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」の分割付託事項について申し上げます。まず、老人福祉費、委託料の配食サービス委託費について、蓮田園と吾亦紅から給食センターへ移すということだが、今まで配食サービスを見守りとあわせて行っていたと思うが、その兼ね合いはどうなるのか」との質疑に対し、「見守りについても、給食センターは他市町村で実績を持っている。話を聞いたり企画書を見て検討した結果、見守りも並行して行えると、緊急時の連絡体制も十分とれるという内容であった。見守りについても給食センターへ切りかえていきたい」との答弁がありました。

  また、「学校施設費、工事請負費の黒浜西小学校の体育館屋根改修工事について、一番大事な耐震工事をやらずに、先に屋根だけ直すことについて伺いたい」との質疑に対し、「耐震工事はやりたいが、そのためには耐震診断も行わなければならない。その診断結果により、どんな補強をするかが決めることになるが、現在屋根の雨漏りが激しいので、まずそちらの補修を先に行いたい」との答弁がありました。

  また、「小学校費、学校管理費の需用費の消耗品費が今年度より約60万円も減っている。中学校費でも同じように減っていると思うが、少しずついろいろなところから削ると思われる。そのことがどのようにはね返ってくるかが心配なのであるが」との質疑に対し、「コンピューターを新しく導入したので、インク代とか紙代などに心配がある。今後、十分状況を把握しながら対応させてもらいたい」との答弁がありました。

  また、「3カ年実施計画の中の小学校英語教育ということで、小学校英語活動ゲストティーチャーや小学校英語活動指導員への謝礼及び小学校英語活動副読本の印刷製本費などの予算化だと思うが、現場とすり合わせを行い、決められているほかの教科のカリキュラムなどへの影響がないようにしたのか。また、他市では、英語教育をきちんと特区で行っており、蓮田市のものは中途半端に感じるがいかがか」との質疑に対し、「子供たちに直接指導をもらう人をお願いしたいと考えている。また、カリキュラムに対応するような組織づくりやカリキュラムを支える副読本の作成を予定している。学校とタイアップしていかないとうまくいかないので、現場の先生方の協力をお願いするとともに、現在英語を推進する先生の推薦を学校に依頼している」との答弁がありました。

  また、「市民体育館費、委託料の総合管理委託費で、今年度より減額になっている分を清掃などで調整するとのことだが、経費を切ることにより、後からそれらによる支障が来るのではないかと懸念されるが」との質疑に対し、「予算に余裕があれば、床とかガラスなどで現状維持ができると思うが、やはり予算が減ればそれなりの支障があることは考えられる」との答弁がありました。

  次に、議案第39号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。まず、「制度改革によるシステム修正ということで、電算業務委託費を一般管理費や賦課徴収費の中に上げているが、市費だけでの対応か。国の制度改正で行うのだから、国からの補助はないのか」との質疑に対し、「正確な情報はつかんでいないが、今現在、国からの財政補てんがあるとは聞いていない」との答弁がありました。

  それに関連して、「以前、国の特別調整交付金というもので国からお金がもらえる制度があったと思うが、まだあるのか」との質疑に対し、「特別調整交付金の中に特別事情分というものがあり、その項目の中に、国民健康保険の運営上の優良団体に国が交付金を交付する制度がある。蓮田市も平成16年度では3,600万円の交付を受け、平成17年度も申請を行っている。国の審査の前に県の審査があり、幾つかの条件をクリアしないと国への申請ができない。もちろん、平成18年度も県の審査をクリアできれば、申請したいと考えている」との答弁がありました。

  次に、議案第40号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計予算」について申し上げます。この議案については、資料による説明をもって了承いたしました。

  次に、議案第41号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計予算」について申し上げます。まず、「包括的支援事業・任意事業費の報償費の高齢者虐待防止ネットワーク委員謝礼について、高齢者虐待の事実報告とかはあるのか。また、現況はどうか」との質疑に対し、「報告は来ている。高齢者虐待は、五つのパターンに分かれる。一番多いのがネグレクトという介護放棄である。また、身体的虐待もある。市で介入して、特別養護老人ホームへの入所を進めたり、介護老人保健施設へ入所させた例もある。ただ、難しい面もある。家族関係が希薄になってしまっているのか、民生委員や市の職員が家庭に行っても会わせてもらえなかったり、本人もかかわりを持ちたくないというのか、うちは結構と断られることがある。世の中のいろいろな社会的な面で難しさが出ているのが、今の現状である」との答弁がありました。

  また、「この保険者の蓮田市と社会福祉協議会が地域の包括支援センターを運営して、レールづくりをするということであるが、現在、事業所はどれくらい手を挙げているのか」との質疑に対し、「法人としての形を持った事業所等が3件ほど相談に来た。あとは、どういった事業なのか、または、今後参入する場合はどうしたらいいのかと、まだ事業所としての形態はとっていない個々の相談等が何件かはあった」との答弁がありました。

  次に、議案第48号「蓮田市介護保険条例の一部を改正する条例」について申し上げます。「今回の改正は、非常に複雑だと思うが、市民が理解できるような方法を何か考えているのか」との質疑に対し、「今回のほかにもいろいろ制度改正があるので、パンフレットを作成し、全戸配布を行い、すべての高齢者が理解できるよう周知していきたい」との答弁がありました。

  次に、請願第1号「だれもが安心してかかれる医療を求める請願」について申し上げます。本件については、初めに紹介議員より趣旨説明を受け、審査を行いました。委員からの質問に対し、紹介議員及び執行部から次のような答弁がありました。

  まず、「高齢者の患者負担を現行の2割から3割へ引き上げると断定しているが、すべての高齢者の患者負担ということでいいのか」との質問に対し、「表現の受け取り方として、すべての高齢者の人が2割から3割ということではなく、基本的に1割の人がおり、1割の人の中から現役並み所得の人が現行2割、その2割の人が制度改正によって3割となるという流れだと理解している」との答弁が執行部よりありました。

  また、「長期入院時の食費、部屋代が保険給付から外され、患者負担となるとあるが、すべてに対象になるのか。例えば療養型で入院している場合はどうか」との質問に対し、「厳密な定義というのがはっきりしないが、長期入院というのが療養型の病床だということであれば、今度の医療制度改革によって負担が発生してくるとの理解である」と答弁が執行部よりありました。

  また、「診療報酬を下げたから、必ずしも医師とか看護師の医療の質が落ちるということにはならないのでないか。医師や看護師の増員というのは、別の問題と考えるがいかがか」との質問に対し、「診療報酬の中から人の確保や人件費へとつながっていくと考える。良心的に幾らやろうとしても、診療報酬が下げられることにより、看護師などの確保ができなくなるといった問題が懸念されるということでの請願と考える」との答弁が紹介議員よりありました。

  以上、申し上げてまいりました審査の経過をたどり、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案8件と請願1件について採決いたしましたところ、議案第24号、議案第25号及び議案第26号は総員をもって、また議案第39号、議案第40号、議案第41及び議案第48号は賛成多数をもって、それぞれ可決するものと決しました。

  また、議案第38号については、賛成少数により原案は否決すべきものと決しました。

  最後に、請願第1号については、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。

  以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 建設経済委員長 鎌田浩議員

          〔建設経済委員長 鎌田 浩議員登壇〕



◎建設経済委員長(鎌田浩議員) おはようございます。2番、鎌田浩でございます。議長のお許しをいただきましたので、建設経済委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案10件でございます。以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第43号「平成18年度蓮田市農業集落排水事業特別会計予算」、議案第32号「埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について」及び議案第37号「市道の路線の廃止について」につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。

  次に、議案第27号「蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」につきましては、まず「第2条において、市街化調整区域における開発行為の最低敷地面積については300平方メートルとあるが、ただし書きにおいて、この限りではないとして認めるのは、具体的にどのような場合か」との質疑に対し、「具体的には、まず都市計画法第34条第9号または第10号に基づく開発行為です。また、公共移転にかかる建築物を移転する目的で行われる開発行為、また線引き前に造成された住宅団地で、あらかじめ市長が指定した区域内における開発行為などの場合、最低敷地面積の適用除外とするものです」との答弁がありました。

  次に、「第3条に市長が指定する土地の区域とあり、第1項から第4項まで具体的に書いてあるが、この判断を最終的にだれが行うのか」との質疑に対し、「この区域の指定につきましては、固定資産税の問題などがあり、指定される区域の方に相談をすることが大事だと考えています。それとあわせて、例えば都市計画審議会などの第三者機関に諮りながら、最終的には市長が決定していくものと考えています」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「第三者機関に諮るとはいっても、そのメンバー次第で何でもオーケーになってしまうようでは困る」との意見が出されました。

  次に、「今回の条例は、県からの権限移譲に伴うもので、ほとんどの市が既に移譲されており、蓮田市を含む5市が4月1日から移譲される状況とのことだが、杉戸県土整備事務所管内の近隣市である久喜市及び幸手市などとの特別な違いはあるのか」との質疑に対し、「条例案を作成するに当たり、埼玉県の条例を基本としておりますが、近隣市等の条例も参考にさせていただきながら作成したものです」との答弁がありました。

  次に、議案第36号「市道の路線の認定について」は、まず「今回、認定する道路については、4.2メートルとか4.5メートルなど、総じて幅員が狭いが、認定をするに当たり、幅員について何か検討したのか」との質疑に対し、「現在は、開発行為に伴いつくられた道路については、5メートル以上でお願いをしていますが、4メートル以上の道路で開発が可能であるため、4メートル以上で市道認定しているところです。ただし、本年の4月1日からは、既にある団地等を除き、新規の開発されるものについては、5メートル以上の道路についてのみ採納を受けることになっております」との答弁がありました。

  次に、「市道3238号線については、さいたま市岩槻区と道路の中心で分け、それぞれ認定するとのことだが、維持管理はどうするのか」との質疑に対し、「今後、岩槻区と管理協定を結び、管理協定に基づき管理区分を決めていく予定です」との答弁がありました。

  次に、議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」の分割付託事項について申し上げます。まず、農政課所管の特産品振興事業補助で、蓮田産の大豆を使ったしょうゆをつくるとのことだが、現在の蓮田の大豆生産量と現在加工しているみそでは、どのくらい大豆を使用しているのか」との質疑に対し、「蓮田産の大豆はほとんどが駒崎転作組合で生産されており、その量は年間約30トンと思われます。そのうち約15トンは農協に出荷し、残りのうち、約2トンがみそ加工で使用されている状況です」との答弁がありました。

  これに関連し、委員から「既に実施しているみそ加工品は、イベント等に行かないとなかなか手に入らないなど、さらにたくさんつくる必要がある中途半端な状況で、新たにしょうゆも開発する理由は」との質疑に対し、「蓮田産の大豆は非常によい大豆という話もあり、しょうゆについては、新年度は試作品との考え方で取り組みたい。将来的には蓮田産大豆の加工品として、みそとしょうゆをPRしていきたいと考えています」との答弁がありました。

  これに対し、委員から「この事業は、駒崎転作組合での大豆の生産量をさらに増やしていこうとしているのか、あるいは組合以外でも生産を広めていこうとしているのか」との質疑に対し、「生産量については、これからの政策でわかりませんが、蓮田産の大豆を農協を通して販売したのでは付加価値がつけられません。新たに施設をつくらなくても、委託でしょうゆをつくっている会社もありますので、加工してもらうことにより付加価値をつけ販売をしていくようなことを、今後、例えば組合やJAなどが業務として取り組んでいければと考えています」との答弁がありました。

  次に、「生活環境課所管のバイオマスタウン構想検討業務委託400万円について、将来的にバイオの減量とリサイクルだけを考えて取り組むのか、エネルギー利用なども考えているのか」との質疑に対し、「将来的な考えについては、通常ごみと言われるものを集めて堆肥化するか、ガスを生産するかについて検討中であり、また、農業集落排水及び衛生組合の汚泥の活用について、データのまとめはしていますが、これらが商業ベースに乗るのか、NPO程度の規模になるのかは、今後の検討になります」との答弁がありました。

 次に、「バイオマス構想は、よほど慎重に進めないとほかの自治体では莫大な費用を費やして失敗している例もある。生活環境課だけではなく農政課や教育委員会などと協力して進める必要があるのではないか」との質問に対し、「現在は、庁内の企画課、農政課、下水道課及び教育委員会などと検討しているところですが、4月以降には農業関係、商工会、NPO、自治会などにも参加していただき、蓮田の向かう方向について議論していきたいと考えています」との答弁がありました。

  これに関連して、委員から「既にこの事業には、今年度300万円の予算が執行されているが、その成果が見えていない。庁内の関係各課と検討会を行っているとのことだが、蓮田市の方向性をよく絞り込んでから予算を執行するべきではないか」との質疑に対し、「県にも相談しているところですが、過去の例を見ると、他県の自治体では、肥料系で実施しているところが多く、エネルギー系で取り組んでいるところは少ないとのことですが、埼玉県では肥料系ではどうなのかとの意見もいただいており、絞り切れていないのが現状です。新年度は、庁内の検討だけでなく、関係する団体等とも話をしながら進めていきたいと考えています」との答弁がありました。

  次に、「都市計画課所管の公園調査設計委託費130万円については、黒浜沼周辺及び八幡溜公園整備構想策定委託費とのことだが、黒浜沼周辺については、10年以上前から基本構想があり、その後も生物の調査などさまざまな調査をしてきている。今回は、新規予算としてどんな事業を行うのか」との質疑に対し、「黒浜沼周辺については、県営公園化というのが前提であり、その基本構想はできていますが、県営公園化の流れは滞っているのが現実であります。そこで、市として何かできないかという部分で構想をつくっていくための予算をお願いするものです」との答弁がありました。

  これに関連し、委員から「一昨年も同様の理由で100万円程度予算化していたと思うが、実際は使われなかった。今回は、八幡溜公園と合わせて2箇所で130万円であり、新規予算ということも納得できないが、予算配分はどうなっているのか」との質疑に対し、「八幡溜公園をどのような規模で行っていくのかより費用は違ってくると考えていますが、黒浜沼周辺についても、全体を構想化するわけではないので、半分ぐらいずつ執行できればと考えています」との答弁がありました。

  これに対し、委員から「130万円の半分では60万円から70万円で、この予算ではコンサルタントに委託しても絵すら描けないのではないか。県との整合の問題もあり、調査がむだになる可能性がある。将来的にどういうビジョンを持って調査をしようとしているのか」との質疑に対し、「これまで基礎データの調査を行ってきました。こういったものを踏まえながら、具体的にどういうふうに進めたらいいかということを、権利者団体などと懇談を持ちながら進めていきたい」との答弁がありました。

  次に、議案第42号「平成18年度蓮田市下水道事業特別会計予算」につきましては、まず「公共下水道事業認可変更及び期間延伸業務委託の100万円については、4年間の期間延長のための予算との説明がされた。公共下水道については、認可区域の90%以上が終了しており、新たに事業認可区域の見直しを図る必要があると思うが、今後の予定についてはどう考えているのか」との質疑に対し、「現在の認可区域の事業期間は、平成18年3月までとなっており、整備率は平成17年度末で93%ですが、残りの事業については、道路改良に伴うものが非常に多く、残り1年での完了が難しいこと、また県の中川流域下水道についても4年間の延伸をすることを受け、その変更手続きの予算をお願いするものです。認可区域の拡大については、今年度に基礎的な資料の整備を行っており、事業認可期間の延伸の手続きの中でも県と相談してまいりたい」との答弁がありました。

  次に、「受益者負担金については、90%以上の納付がされているとのことだが、過年度分の納付があることなどを踏まえると、15%の報奨金を出して、一括納付を進めるメリットについて議論をしてもよいのではないか」との質疑に対し、「これまで93%の事業が進ちょくしている区域で、この報奨金制度を適用しており、残り7%の区域についても同様の制度で行っていきたい。また、見直す時期としては、新たな区域に取りかかる機会などをとらえて検討することになると思います」との答弁がありました。

  次に、「今後の公共下水道の計画については、現在、庁内で検討しているとのことだが、なかなか結論が出ない中で、下水道課として認可区域の見直しをどう考えているのか」との質疑に対し、「生活排水処理基本計画に基づき進めていくことになると考えていますが、今後の下水道事業については、建設した施設の維持管理や収納業務、さらには過年度の整備のための地方債の元利償還が大きなウエートを占めており、非常に大きな負担が出てくることから、慎重に対応していく必要があると考えています」との答弁がありました。

  次に、議案第44号「平成18年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計予算」につきましては、「保留地売却収入が前年度と比較して、約半額となっている理由は何か」との質疑に対し、「一般保留地について、今年度1区画を処分したことにより、残り622平方メートルであり、この中で保留地処分が可能なところの収入を見込んだものです」との答弁がありました。

  次に、議案第45号「平成18年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計予算」につきましては、「残された一般保留地の2,245平方メートルのうち、新年度で130平方メートルの処分を見込んでいるが、残りの土地について、処分できない理由について伺いたい」との質疑に対し、「事業にご理解をいただけない権利者の方の土地に接する土地については、境界が確定できないので、第三者に公売して処分できないなどの理由によるものです」との答弁がありました。

  次に、議案第46号「平成18年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計予算」について申し上げます。まず、「22節の補償補てん及び賠償金のNTT地下ケーブル移設補償費3,500万円については、ほかの地下埋設物についても同時に施工した方が経費も節約できるのではないか」との質疑に対し、「細かい調整はこれからですが、埋設物関係は来年度に一緒に実施したいと考えており、別途に水道部でも水道管の埋設について予算計上しておりますし、同じく歩道に埋設するCCボックス、車道に埋設する雨水管などについても、なるべく同時にできるよう調整していきたいと考えています」との答弁がありました。

  次に、「再開発ビルにかかるランニングコストについては、どのような形で推計、算定しているのか」との質疑に対し、「ランニングコストについて、現在のところ、明確な算定はしておりません。今後、ビルの設計及び権利変換計画を進めていく中で、詳細に検討していきたいと考えておりますが、あわせて合理的に管理運営するために、既存の各施設を調査研究していきたいと考えています」との答弁がありました。

  以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました分割付託事項を含む議案10件につきまして採決いたしましたところ、議案第27号につきましては賛成多数をもって、議案第32号、議案第36号、議案第37号及び議案第42号ないし議案第46号につきましては、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  また、議案第38号の分割付託事項につきましては、可否同数となり、委員会条例第17条第1項の規定により、委員長裁決の結果、否決すべきものと決した次第であります。

 以上で、本委員会の審査経過報告を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 以上で各常任委員長の報告は終了いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時21分



          再開 午前11時07分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△各常任委員長の報告に対する質疑





○石井平夫議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、これを許します。

  19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 19番、長谷部芳明でございます。議長のお許しをいただきまして、議案第27号「蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」について質疑いたします。

  鎌田委員長におきましては、懇切丁寧なご説明をいただいたのですが、若干気になることがありますので、質疑をさせていただきたいと思います。お許しをいただきたいと思います。

  この件は、蓮田市にとりましても自治能力が問われる部分であり、また蓮田市民にとりましても日常生活に大きく影響を及ぼすものであるという認識は、議場にいるだれもがお持ちのことと思います。私がここでお話しするまでもなく、既にご承知のこととは存じますが、都市計画法により市街化区域及び市街化調整区域に区域区分された都市計画区域のうち、市街化区域は既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に、優先的かつ計画的に公共施設整備等を行い、市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は農林水産業、土地利用等の調整を図り、市街化を抑制すべき区域として定められています。しかしながら、市街化調整区域といえども市街化区域を近隣、隣接市、新たな公共施設整備の必要がなく、農林業的土地利用との調整が図れ、市街化区域と同等の区域においては、一律的な開発抑制ではなく、弾力的な開発制度が求められています。こちらにつきましては、都市計画中央審議会の答申で出ております。

  また、現行の開発許可制度での市街化調整区域内の既存集落内宅地の利活用が原則として認められていない状況は、調整区域内の既存集落の維持を困難にするとともに、経済的混乱を生じさせています。このことから市街化調整区域における弾力的な開発等が可能となるよう、都市計画法第34条第8号の3及び同施行令第36条第1項第3号ハに基づく規定を行うとするものです。

  このような重要な開発行為等の許可権限が埼玉県から当市に移譲されることは、市民が知らない間に乱開発されたり、それらにより市民が災害をこうむることが一番懸念されることでございます。と申しますのも、蓮田市には、平成15年4月1日に施行になった蓮田市法定外公共物管理条例に伴い、今まで国、県の財産管理だった里道、水路が蓮田市の機能財産管理に移譲された件がございます。この前例では、国道122号根金近隣の水害の発生している地域の水路を市民の知らないうちに、近隣住民に説明もなく、市が市民財産を民間に払い下げて埋められております。この件に関しては、1本も公有財産処分審議会にはお諮りしておりません。

  今回の議案第27号「蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」は、委員長報告によりますと、この前例と全く同様の事務処理と決裁と思われるが、それとも何らかのチェック方法をとっていたり、都市計画決定や都市計画審議会の議決、関係住民に説明、案を一定期間縦覧など意見を述べる機会を設けるなどの質問や執行部の説明はありましたか。この件に関しては、大変重要だと思われますので、詳細な内容の説明を委員長にお願いしたいと思います。

  以上、質疑を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 建設経済委員長 鎌田浩議員

          〔建設経済委員長 鎌田 浩議員登壇〕



◎建設経済委員長(鎌田浩議員) 長谷部議員の私に対する質疑にお答えいたします。

  委員長報告した中で、議案第27号の開発許可の基準に関する条例に対する質疑に対しましては、第三者機関に諮りチェックする等、先ほどるる報告したところでございます。

  そのうち、長谷部議員の質疑にもありました縦覧や意見を述べる機会等の具体的な質疑の件につきましては、委員会で質疑、説明されなかったものと理解しております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、各常任委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。日本共産党を代表して、議案第13、14、15、30、35の5議案について、反対討論を行います。

  議案第13号「蓮田市災害派遣手当等の支給に関する条例」と議案第14号「蓮田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」、議案第15号「蓮田市国民保護協議会条例」は、関連がありますので、一括して討論いたします。

  これらは、昨年9月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されて、国が基本方針を定め、それに基づき県が県国民保護計画を作成し、それに基づき提案されたものです。ねらいは、米軍の戦争、相手からの攻撃がない先制攻撃戦争であろうとも、これに日本の自治体、住民を動員するための法律です。

  政府の基本方針によると、有事、すなわち武力攻撃事態等と想定しているのは、着上陸攻撃と航空攻撃、弾道ミサイル攻撃、そしてゲリラ、特殊部隊による攻撃ですが、政府自身が着上陸攻撃も航空攻撃もほとんど想定されないと言い、弾道ミサイル攻撃もゲリラ特殊部隊攻撃も現実性が疑問視されています。以前より日本が攻撃されることは万々万が一にもあり得ない。北朝鮮が先に攻めてきたり侵略してくることは現実的にはないと思うと、元防衛長官らが発言してきたのです。アメリカがイラクに大量破壊兵器がある。テロ組織アルカイダとつながっているなどと、最悪のがせネタで自国民も世界も欺き、国連安保理決議が取りつけられないままイラクを攻撃しました。この3年間、国際法に反する無差別攻撃でイラク国民の死者は数万人、アメリカ兵の死者数千人に上り、負傷者も増大しています。短期で決着がつくどころか、戦況は泥沼化し、イラクを内戦状態にしました。今や国際的にもアメリカ国内でもイラク戦争は誤りだったと撤退すべきとの声が強まり、この18日にも世界各国で、全米各地で大規模な集会、デモが行われましたが、反戦行動がどんどん広がっているところです。

  また、ロード・オブ・ウオー、ジャーヘッド、シリアナ等々続々と軍事産業、石油資本、CIAの暗躍を暴き、反戦を訴える映画がつくられています。好戦的なアメリカブッシュ政権に対して、国際的な批判が高まっている今、日本がアメリカブッシュ政権の圧力に負けて、いつでもアメリカの戦争に協力し、自治体、住民の動員体制を整えることは、世界の平和の流れに逆行するものです。

  私たち日本国民、蓮田市民にとっては切実で現実的な暮らしを守る課題、まちづくりの課題が山積しているのです。東京国立市の上原公子市長は、昨年12月議会で非常に非現実的、全国自治体は苦慮していると述べ、国民保護法に計画作成の期限が明記されていないことから、今年度は条例案を出さず、来年3月までに総合防災計画を作成し、その中で有事の対応も検討する方針です。

  本部条例と協議会条例については、高知県大月町議会が16日、反対多数で否決しました。土佐市議会では22日、全会一致で継続審査とし、任期切れで廃案となります。蓮田市議会においても、市民の平和の願いに沿って議員各位が良識を発揮されるよう期待し、日本共産党の反対討論といたします。

  次に、議案第30号「蓮田市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について。給水加入金については、13ミリから150ミリまで9種類ありますが、今回の改正は、そのうち一番口径が小さくて安い13ミリを17万6,000円から20万円に14%引き上げ、次に小さい20ミリを54万6,000円から30万円に45%引き下げるものです。20ミリの加入金は、近隣に比べて高いのですから、水道料の引き上げに波及しない程度に引き下げを図るべきではあります。

  県内で一番高かったのが22位へ、市提出資料近隣10市町と比べると、11市の中で1位から7位に一気に下がります。一方で、13ミリについては、今まで県内19位であったものが14位へ、市提出資料近隣10市町と比べると、11市町の中で10位から4位へとアップしてしまいます。加入実績を見れば、平成14年度は13ミリが285件で、20ミリ83件の3.4倍、平成15年度は13ミリが315件で、20ミリ78件の4倍、平成16年度は13ミリが229件で、20ミリ86件の2.7倍、圧倒的に13ミリの方が多いのです。まず、公共料金はどうあるべきか考えるべきです。もうけ本位の民間企業とは違い、できるだけ住民負担を抑えるべきです。とりわけ毎日毎日生きるに欠かせない水については、負担は少なくして、引き上げは抑えるべきです。

  加入金について言えば、口径が一番小さく安い、負担が低かったところこそ、最も引き上げは抑えるべきです。20ミリを24万6,000円、45%も引き下げながら、13ミリは2万4,000円、14%引き上げるのは、合理性、整合性を欠くものです。

  次に、高齢化が進展して、高齢世帯、単身世帯も増えていますし、小さい口径、安い加入金が望まれているのは、実績を見れば明白です。さらに、近隣市町との比較では、蓮田市と人口同規模で隣接しているのは久喜市ですから、久喜市と比べてどうなのかが重視されます。久喜市は、13ミリが13万円ですから、蓮田市は久喜市よりも7万円も高くなりますし、久喜市は20ミリが35万円ですから、蓮田市は久喜市よりも5万円安くなります。したがって、20ミリを久喜市の35万円以下に抑えながらも、13ミリは今まで久喜市より4万6,000円も高いのですから、今までどおり17万6,000円に抑えておくことこそが適切です。

  上水道審議会で昨年8月より見直しを諮問してきましたが、金額を明示したわけではありませんでした。審議会がこの引き上げ金額、引き下げ金額を諮問したわけではないのです。他の審議会同様に、金額を示して諮問しなかったこと自体が不適切です。よって、日本共産党は、議案第30号に反対いたします。

  議案第35号「蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)を定めることについて」、第三次総振の期限は、平成18年3月ですが、合併協議の関係で策定については平成17年度当初予算で計上し、平成18年度3月までに策定としました。1年間しかないのですから、綿密な計画のもとに審議会開催も相当回を重ねなければなりませんでした。しかし、審議会が開催されたのは17年6月27日、6月30日から7月19日に実施した市民意識調査の報告を行ったのが10月4日の第3回目、市民委員会の意見報告は11月8日、第4回目、同日、基本構想素案の審議が始まりましたが、1月25日、たった8回で終結となりました。この最終回を傍聴させていただきましたが、十分に審議を尽くせなかったと受けとめます。委員からも、県は合併という特殊な事情があるのだから、第三次総振の期限は延長できると言っており、策定期限を延長すべきとの意見が出されました。以前から提案していたとのことですが、当然のことだと思います。今回市民委員会を設置したことは評価できますが、審議会での審議は重要です。この先10年間、市の憲法たる計画を策定するに十分に審議を尽くさずに策定すべきではありません。

  また、パブリックコメントの実施も評価できるのですが、時期についての協議、合意を図るべきでした。審議会の審議不足は当然計画の内容に影響が及びます。絞って申し上げますが、何よりも蓮田市の歴史、市政の経過、現状、課題、この点のリアルな分析の上に、その課題をどう解決していくのかというしっかりとした意思が伝わるものにはなっていません。財政計画はもちろんのこと、遅れている都市基盤の整備、弱肉強食の構造改革のもとで一層苦しくなっている農業、商店、中小企業の活性化対策、急速に進展する少子高齢化に対応できる高齢者福祉と子育て支援、蓮田市のよき伝統であった学校教育、子供たちが心豊かに健やかに育ちゆく環境の整備についても、もっと明確に打ち出すべきです。

  また、戦後60年になりますが、今後も平和なまちづくり、平和な市民生活は、平和な日本、平和な世界であればこそですから、平和行政の推進も重要です。よって、第三次総振の期限を延長して、第四次総振はじっくりと審議を尽くして、多くの市民、議会の賛同、合意ができるものを策定するように求めまして、日本共産党の反対討論といたします。



○石井平夫議長 19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 19番、長谷部芳明でございます。議案第27号と議案第38号に対する反対討論をさせていただきます。

  まず、議案第27号「蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」に関して、討論させていただきます。これに関しましては、先ほど質疑の方もさせていただいたのですけれども、それではっきりさせてもらったのですが、第三者機関にチェック機能をお願いするということで、委員長の方からは報告がございました。これは第三者機関というのが都市計画審議会というふうに私は想定しております。しかるにその前段でお話しした平成15年4月1日、公有財産処分の方で、公有財産処分審議会の方では、条項をつくり、平成15年の12月議会に払い下げ要綱ですか、失礼しました、平成15年の12月議会に蓮田市法定外公共物管理条例を制定し、翌年の4月1日施行ということで、失礼しました、平成14年の12月議会で平成15年の4月1日施行という条例を制定いたしました。この条例を制定して、実は公共物払い下げ事務処理要綱というのを執行部の方でつくり始めました。これができ上がったのは、平成16年2月19日にでき上がりまして、蓮田市公有財産処分審議会に諮っております。この公有財産処分審議会の方では、この公共物払い下げ事務処理要綱案を説明しまして、別添単価表というのを配布して、このようになりましたという報告をしております。このときに「今後におきまして払い下げ希望者が増えることが予想されますので、個々の申請を取りまとめまして、今後処分審議会へ年1回のペースで諮問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします」と、こういうふうに審議会の方には執行部の方はお答えになっております。今回もまさしくそのとおりでございまして、審議会に諮るというお話を、チェックしていただくというお話をしております。がしかし、この公共物払い下げ事務処理要綱に基づいて、1本も審議会には諮っておりません。この間、一般質問でも市長にお聞きしたのですけれども、事務処理要綱にのっとってやっていますと言うだけで、審議会になぜ諮らないのですかという質問もしました。あの地域は、水害が発生しますよということもお話ししました。事務処理要綱にのっとってやっていますということでございます。

  それで、その前段もございまして、平成17年の7月21日の平成17年度の公有財産処分審議会では、市長に対しまして意見書を提出しております。広域的に影響のあるものについては、当処分審議会に諮問をしてくださいということで意見書を出しております。それ以降に、この間の根金の信号の水路については4本処分しております。審議会にも諮らず。全く同じことが今回のこの27号議案、「蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」で、起こった場合には、非常に市長の独断の中で処分される可能性があります。また、開発される可能性がございます。ですから、私は、この件に関しては、特段の注意を払って、今国の方も三位一体改革の中でいろんな権限、また財源が地方に移譲になってきております。その中で地方のやっていくこと、地方の重要性、地方の能力が問われてきております。大変重要なことでございます。この地方分権が進んでいく中で、蓮田市の行政が確固たる能力を示し、きちんとした行政を実施していかなければ、蓮田市の開発行為、またまちづくりはぼろぼろになってしまいます。この辺をぜひとも議員の皆様をはじめ、執行部の方も心して対処していただきたいというふうに願う次第でございます。

  ぜひとも27号議案、いま一度執行部の方に関しましては、規則また要綱をつくるのであれば要綱等を整備して、いま一度議会の方に取り計らって賛同を得るべきだと、私は拝察しております。この件に関しましては、ぜひとも議員の皆さん、私の意図するところをお察しいただきまして、反対というふうにお願いしたいというふうに存じ上げます。

  続きまして、38号議案に対しまして、反対の討論をさせていただきたいと思います。これに関しましては、議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」に関しまして、未来の会を代表して反対の立場で討論いたします。くしくも昨年3月定例議会は、蓮田・白岡・菖蒲の1市2町の合併協議会の解散の議案が上程された議会でございました。私個人も、合併に賛成した議員も、多くの期待していた市民も残念でならないと思っておるところでございます。

  そして、平成17年度の当初予算に関しましては、なかなか詳細に見る機会がなかったので、大変残念だったのですけれども、今回平成18年度当初予算に関しましては、じっくり拝察させていただきました。それで、過去にさかのぼって私も調べてまいりました。そうしましたらば、平成17年度の一般会計当初予算の市長の基本的な考え方に関しましては、「財政状況は深刻さを増しており、少子高齢化に伴う各種施策や都市基盤、生活基盤の整備など、多くの行政需要への対応が求められております」というふうに議会に上程してきております。そして、「新年度予算編成は、経常経費の削減、事業費も含めた経費全体の根本的な見直し、削減、生活者の視点を生かした市民が主役のまちづくりということを基本理念として構成した」というお話でございます。

  さかのぼりまして、平成16年度も調べました。平成16年度も全く同じ文章でございまして、「財政状況はますます深刻さを増しておりますが、少子高齢化に伴う各種施策や都市基盤、生活基盤の整備など、多くの行政需要への対応が求められております」と。「新年度予算編成では、これまで以上に経常経費の削減を図るとともに、生活者の視点を生かした市民が主役のまちづくりを基本理念としております」と。

  そして、また、もう一年さかのぼりまして、平成15年度、これもまたまた同じような内容で上程してきております。「国、地方の財政は、巨額の財源不足に陥っており、財政状況はますます深刻さを増しております。当市におきましても歳入の根幹をなす市税収入が減収となる中で、少子高齢化に伴う各種施策や都市基盤、生活基盤の整備など多くの行政需要への対応が求められております」と。

  そして、また、平成14年度も調べました。まさしくこれも同じでありまして、「地方の財政は巨額の財源不足に陥っており、財源状況は深刻さを増し」、若干ちょっと違っておるところがあるのですけれども、「当市におきましても歳入の根幹をなす市税収入の伸びが見込めず、少子高齢化に伴う各種施策や都市基盤、生活基盤の整備など、多くの行政需要が求められております」と。だから、平成14年、15年、16年、17年と、全く同じ内容で出てきております。そこで出てくる言葉が市民が主役という言葉が出てまいります。

  そういった中で、今回の当初予算、まず私の方が総務委員会に所属しておりまして、歳入の部から見てみますと、歳入の部に関しまして、限りなく地方財政法に、本来は準拠しなくてはいけないのですね、当初予算に関しまして。これが非常に欠落しておると、私は判断しております。まず、条文が、いろいろあるのですが、最もその条文の中で準拠していない部分が第7条、剰余金というところがございます。地方公共団体は、各会計年度において、歳入歳出の決算剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないという条文が第7条の1項にございます。この部分に限りなく私は反しているというふうに思っております。

  そして、また、その辺のところを調べましたので、実は、平成10年度から平成18年度までの予算の繰越額、それから決算の繰越額、それから予算の基金の積立額、それから決算の積立額というふうに調べました。まず、平成18年度が予算の繰越金が7億円です。それで、平成17年度が4億5,000万円、平成16年度も4億5,000万円、そして平成15年度が4億5,000万円、同じですね。平成14年度が5億5,000万円、平成13年度が5億円、平成12年度が4億5,000万円、平成11年度が4億9,800万円、平成10年度が4億円ということで、7億円の計上というのが今までの各年度別に調べた結果、異例のはね上がった金額でございます。

  そして、これに対する決算金があるのですけれども、平成17年度はまだ決算が終わっていませんので、平成17年度、18年度は出てきておりませんが、平成16年度の決算繰越金が11億3,467万円、平成15年度の決算繰越金が7億6,602万円ですね。平成14年度が8億4,609万円、平成13年度が11億7,444万円、平成12年度が12億2,921万円、平成11年度が10億500万円、平成10年度が7億5,795万円です。

  これはなぜ調べたかというと、翌々年度までに積み立てしなければならないということになっていまして、積み立てするとすれば基金勘定しかないのですね、基金に積むしか。ということで基金を調べました。ということは、繰越金が2分の1とすれば、2分の1相当額を積み立てなければならないという話でございます。

  それで、しかるに、平成13、14、15年度ぐらいは、大体それで順当しているのですけれども平成16年度以降に関しましては、積立額が非常に少なくなっきております。これに関しては、本来であれば平成16年度4億5,000万円計上してありますから、平成18年度までに4億5,000万円を計上してこなければなりません、積立金として。それがなされるかなされないかというのは、非常に疑問があります。

  そういった部分について、また地方財政法の予算編成というところがございまして、第3条でございます。地方公共団体は、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。2項目として、地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、かつ経済の現実に即応し、その収入を算定し、これを予算に計上しなければならないというふうになっております。

  こういった中において、非常にあいまいな7億円が計上してありまして、先ほどもちょっとお話しがあったかと思うのですが、当初に財政調整基金を2億500万円を取り崩しております。これは確かに意味合いの違うもので、今までは、ふるさと基金とかほかの基金勘定ですね。別の基金勘定を当初では取り崩しております。これは目的を持った積んだお金ですから、取り崩しても結構ですけれども、ちなみに予算のときに取り崩した金額をお話ししますと、平成18年度が2億500万円、これが財政調整基金ですね。昨年度、平成17年度が1億3,138万円、平成16年度は6億5,900万円、平成15年度が3億9,710万円、平成14年度が2億6,710万円、これはそれぞれ目的別に積み立ておりました基金を取り崩しております。だから、今年度だけ財政調整基金ということで取り崩しておるので、財政調整基金残り5,800万円ちょっとしかございません。今後どうするのだということになってくると思います。財源不足が生じた折には、財政調整基金しか取り崩しようがございませんので、そこから基準とすれば数%財政調整基金必要なはずです。それが今残っておらない状況になります。この平成18年度の予算を可決してまいりますと。その中で、非常に私が疑問に思っているのが、この予算執行に関して、各常任委員長さんから報告がございました。それぞれの予算執行に、歳出面について報告がございました。私もまさしくそのとおりだと思います。総体的に言えば、予算執行に際して、本来の市民が不在でございます。その予算執行を行っておるというふうに私は拝察しておりました。それで、歳入がいいかげんな歳入ということでやっております。これでは賛成できかねます。

  よって、38号議案、未来の会を代表して反対討論とさせていただきます。議員各位におきまして、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして、反対討論といたします。



○石井平夫議長 12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 12番、中里幸一です。議長のご指名をいただきましたので、議案第27号「蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」について、賛成の立場から討論を行います。

  この条例は、昨年12月の埼玉県議会において、平成18年4月から開発許可事務の権限移譲を含めた「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」が可決されたことにより、蓮田市も平成18年4月から開発許可事務が権限移譲されることになりました。それに伴い、市街化調整区域における開発許可に必要な基準を定めるため、提案されたものであります。

  条例の内容につきましては、都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4の規定に基づく立地基準について定めているものであり、本条例は、既に埼玉県条例をもとにいたしまして、平成18年3月31日まで、埼玉県杉戸県土整備事務所で許可の運用をしていることから、その経過を考慮し、埼玉県条例に準拠した案となっております。なお、詳細につきましては、規則を設けておるとの説明も受けております。

  本条例の制定なくしては、蓮田市において、市街化調整区域での許可判断ができない状態になります。市民サービスに大きな影響を与えることが懸念されます。権限の移譲は、埼玉県が地方分権の一環として、まちづくりは地域の実情に精通している市町村が主体となって行うことが重要であるとの考えから、積極的に進めているものであり、近隣の久喜市は平成16年度から、幸手市は平成17年度から権限の移譲を受けており、両市とも権限の移譲を受けるに当たり制定された条例については、埼玉県条例に準拠したものと聞いております。よって、蓮田市の条例案が近隣市の条例と比べて特別な差異があるわけではないと考えております。権限を移譲する埼玉県は、昨年12月の県議会において、当該の議案が可決されており、権限を移譲される蓮田市といたしましても、必要不可欠な条例であります。地方分権を踏まえ、市民サービスの向上や埼玉県との整合性をかんがみ、本条例案に対し、議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、議案第27号に対する賛成討論とさせていただきます。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) 議長の許可を得まして、議案第35号「蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)を定めることについて」、賛成の討論をいたします。

  議員諸氏ご案内のように、憲法第92条が規定されている地方自治法の本旨の概念は、国家とは別の人格を有する独立の地域的団体を認め、地方公共の事務を自主的に処理する権能を与えております。これを自治権と言います。自治権は、住民自治と団体自治の二つの要素から成り立っております。団体自治は、地方公共の事務は国家から独立して、創意と責任において地方でできるものです。住民自治は、言うまでもなく住民の選挙による代表、市長、議員を選ぶ権利、さらに監査請求、直接監査請求、あるいは解散請求などの直接請求権であります。地方自治体第2条は、地方自治体は法人とすると規定され、2条の5には、市町村はその事務を処理するに当たって、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと義務づけられております。

  昭和44年の自治法改正施行で、蓮田市も、いや、旧蓮田町でございますけれども、第一次総合振興計画を策定しております。その中には、どういう趣旨で基本構想を策定したかと、その指針については、昭和44年9月13日、自治省の通達がございます。それは基本構想の策定要領についてであります。基本構想の第1条は、基本構想の性格、基本構想は、市町村の将来の振興・発展を展望し、これに立脚した長期にわたる市町村の経営の根幹となる構想であり、当該市町村の総合的な振興計画、あるいは都市計画、農業振興地域整備計画等の各分野における行政に関する計画、または具体的な諸施策は、すべてこの構想に基づいて作成され及び実施されるものであること、すなわち基本構想は当該市町村の行政運営を総合的かつ計画的に行うことを目的とし策定されるものであること。第2、基本構想策定の指針、基本構想を策定するに当たって、次の諸点に留意されたい。1、当該市町村の置かれている自然的、歴史的及び社会的諸条件に応じ、その特性を生かすよう配慮すること。2の3、客観的、科学的な資料をもととし、当該地域社会の実態に応じた実現性のあるものとすること。4、行政が多様化し、かつ高度化する傾向に対処し、効率的な行政の運営に資することを配慮すること。その第3、基本構想の内容、市町村の自主的な判断によるものであるが、住民に理解しやすいように表現することに配慮し、次の要領によること。なお、基本構想は、その将来の性格上、当該市町村の事務ないし事業の具体的、個別的な計画に相当するような内容まで言及することは適当でないものであること。このようにございます。

  さらに、追加することで第5、基本構想の形式。基本構想の形式は、原則として分限形式によることとし、必要があれば略図等活用することとするのが適当である。今回の基本構想には略図等も入っております。第6、基本構想の策定手続き。基本構想は、その性格上、市町村長の責任において原案を策定し、議会に提案すべきであること。そして、第7には、基本構想の改定。基本構想は、当該市町村の長期にわたる経営の根幹となるべきものであるから、これに基づいて市町村長の策定する計画を通じて、社会経済上の変動に弾力的に対応することとし、みだりに変更するものではないが、策定後の社会経済情勢の進展等、外部条件の変化により基本構想と現実との遊離が著しく大きくなる等の理由により、当該市町村の経営の基本たるにふさわしくない状態になった場合においては、速やかに改定すべきものであること。このようにございます。

  私たちの蓮田市のこの基本構想は、いつ作成されたか、第一次から。それは、蓮田市が誕生する前、昭和47年1月、蓮田町第一次総合振興計画がつくられております。そして、蓮田市が昭和47年10月1日で新しく市になりました。そこで、蓮田市が大きく首都圏40キロ県内の新しい新住民を受け入れて、土地利用構想等さまざまなものが大きく変化し、これを見直しました。昭和54年から昭和60年の7年間を目標にし、見直したわけであります。

  そして、昭和60年から平成8年、第二次基本構想が策定されております。さらに、平成8年から平成18年3月31日まで、今月の31日まで、この第三次総合振興計画のもとに蓮田市が計画的な行政を行うという目標を掲げて、今日に至るわけであります。したがいまして、第四次総合振興計画(基本構想)は、4月1日から新しい21世紀にふさわしい蓮田市のまちづくりを展望するものでなければならないと確信するものであります。

  蓮田市の総合振興計画、第一次の基本構想の目指すものとして、どのようなことがあったのか、言われているのか。その中には、こうございます。ここが基本で蓮田市がスタートしております。首都圏40キロ圏に位置し、長く農村地帯として歩んできた蓮田市も、近年は蓮田町のたどる独自な産業、社会上の発展に加え、人口の社会増など、都市化の波を強く受け、新しい生活、生産都市への成長が期待されています。というふうにございます。

  そして、市は、皆さんの意見を酌み取りながら、市民本位の市政を堅持し、理想の都市創造実現のために、次の三つを基本施策に置き、その実現に努めてまいりますと。今も変わりません。市民が主役も市民本位の市政も、全く同じであると私は考えます。

  そして、その1に、住民の生活安定と社会福祉の充実と、これは地方自治法の本旨でございます。2、豊かな生活を築く郷土の開発と自然環境の保全。3、産業の振興と、こういうふうにございます。また、当時の市長は、こう言っております。昭和29年5月3日、今日の蓮田市の発展の大きな礎となった蓮田町、黒浜村、平野村、1町2村の合併による新生蓮田町が誕生した。そして、つい最近のことのように思われます。以来、20年を迎えた私たちの郷土蓮田は、恵まれた自然の美しさと、年々増加する新しい友の協力によって、着実に発展してまいりました。これは、今から52年前の合併から、昭和29年から52年、蓮田の今の土地27平方キロの地形ができたわけであります。

  ここで、吉田市長がおっしゃられているように、さらに先人による長期の計画的なまちづくりの努力があればこそ、その結果でしたと。今合併20年に向け新しい目標に向かって蓮田市は発展していかなければなりませんと、こうおっしゃっております。

  では、どのようにこの蓮田市が、この大きく吉田市長が当時言われている20周年、合併20周年のときにどういう構造変化が起きているか。人口が大きく変化しております。昭和45年から50年、7,500人の人々が蓮田市に新しく転入されております。みづほ団地、日野出団地、大陸団地等がこの期間に当たるかと思います。50年から55年、6,600人増、55年から60年、8,800人、これは蓮田市が宅造で多くの人口を受け入れ、新しい人たちと交わりながらまちをつくってきたという、そういう15年間であります。この15年間で2万8,000人の人口増加がございました。そして、これから新しい蓮田市が出発する。この平成18年は、どういう社会構造にあるか。2007年問題を踏まえ、団塊の世代が退職をする。新しい生活をスタートする重要なこの第四次総合振興計画の計画的な蓮田市のまちづくりをする重要なターニングポイントであります。したがいまして、蓮田市は、この大転換期に住民福祉を旨とするこの基本構想を策定し、市民に安心をしていただき、そして新しい21世紀の市民協働、ともに働くという概念の中で、まちづくりをしていかなければならないと私は信ずるものであります。

  財政の問題がございます。この人口動態、人口の高年齢化によって、今まで所得が高かった人も、年金生活者になります。したがいまして、その住民のニーズの変化による歳入でもって、その福祉向上を図らなければならないという新しい財政構造に変化をするわけであります。したがって、難しい時代、それは国も地方も同じでございますけれども、なるわけでございます。

  そして、いろいろるる述べましたけれども、この3月31日で切れるという第四次総合振興計画……

          〔「三次」と言う人あり〕



◆10番(和久井伸一議員) 切れるのは三次、スタートするのは四次でありますけれども、これを四次をスタートし、平成18年度の予算がそれにリンクしてスタートしなければ、市民生活に大きな影響が出ることは間違いありません。

  総務委員会では、先ほどの委員長報告のとおり、この基本構想を否決いたしました。このまま蓮田市議会で否決されますと、基本構想がない状態になり、地方自治法との整合がとれないことになります。また、市の進むべき方向性を示さなくなり、政策、施策の推進や予算執行においても、多大な影響が発生します。すなわちその結果は、市民の生活に多大な支障を来すような事態に及びます。

  さらに、行政運営の根本の計画であることから、行政改革をはじめとするさまざまな計画行政の振興にも影響を与えることになり、蓮田市にとって大きな損失となると懸念をされます。住民福祉向上を目指すべき自治体において、考えられないことであります。

  埼玉県はおろか全国でも事例は見つかりませんでした。議会に提案をされた第四次総合振興計画の策定に当たっては、住民参加、市民協働を求めて、4,000人の市民意識調査の実施や30人の市民公募の市民委員会を設置され、私の概算ですが、委員の皆さん30名が2時間の会議が7回開かれ、420時間をかけ意見交換がなされました。その結果、すばらしい意見報告書も作成されて、議会にもいただきました。図書館もはじめ各公共施設には、総合振興計画(基本構想)素案とともに、閲覧できるように置かれております。また、同僚議員3名も、各常任委員会で選出され参加をしております。蓮田市総合振興計画審議会は、計8回の会議で約210時間の議論をいただき、基本構想素案を市長に答申がなされております。計画の策定に当たっては、さまざまな人たちの思いのもとに策定されておることを、ぜひ議会の責任においてご理解をいただきたいと存じます。

  以上、述べましたが、蓮田市が未来に希望を持って市民とともに歩んでいくための総合振興計画(基本構想)であります。したがいまして、私は議案第35号に対して賛成するものであります。議員の皆様方のご賛同をいただけますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私の討論といたします。ありがとうございました。



○石井平夫議長 暫時、休憩といたします。



          休憩 午後 零時10分



          再開 午後 1時13分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  22番 斉藤憲一議員

          〔22番 斉藤憲一議員登壇〕



◆22番(斉藤憲一議員) 22番、斉藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、議案第35号「蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)を定めることについて」、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

  蓮田市は、まちを二分した住民投票の結果、今後も人口6万5,000人の単独市として、市政運営をすることを選択いたしました。第三次総合振興計画の最終年度というこの時期に、合併が不調に終わり、住民の意思とはいえ、限られた時間の中で合併による拡大成長戦略の方向づけから、単独市としての現状維持の縮小均衡戦略への方向転換となりました。その合併問題の整理もつかないまま、総合振興計画の見直しに着手しなければならなかった。同時に、行財政基盤の強化と効率化を図る目的で、第四次行革大綱構造改革プロジェクトを立ち上げました。車でいえばアクセルとブレーキを同時に踏んでいる状態です。これでは車は真っすぐには進みません。今回の議会のように、交通事故の原因にもなります。このような中、同僚の議員をはじめ、この策定にかかわった方々には、大変なご苦労もあり、感謝を申し上げます。

  さて、これまでの行政管理、行政運営から転換し、これからの自治体の経営戦略を考えるとき、一般的に、一つは、市場環境からの方向づけをするマーケティング領域からの視点、二つ目は、行政のやる気や意思、継続性から、まちの理念や目標を決める行政の使命感やスピリット領域の視点、そして三つ目は、蓮田市の経営資源である財政力、人材活用、リーダーシップなどのマネジメントの領域からの視点、これら三つの議論を酌み上げ、実施計画としての経営戦略を決定いたします。今回、この策定に当たり、議論の枠組みや積み上げていく方向が見えにくかったことも2回の傍聴から感じております。

  基本構想策定の目的は、アクセルとなるまちづくりの方向づけと基本理念を決めることです。蓮田市の経営資源の再配分である財政力などのブレーキとなるマネジメントの問題が指摘されておりますが、現段階では、基本構想が承認された後に、第四次行革大綱構造改革プロジェクトの中で、今回、ご指摘をいただいている点を主要課題として集中的に議論し、決定すべきと考えます。アクセルを踏んでからブレーキを踏むのが通常の運転と考えます。そこで、基本構想を賛成するに当たり、方向づけをするための二つの側面から簡単に意見を述べさせていただきます。

  まず、埼玉県や近隣の市場環境から、蓮田市に期待される役割を見たとき、地域振興のあり方の方向性として、圏央道の整備に伴う広域的な地域間交流の促進が蓮田市には期待されている。交通の利便性を生かして、経済的な地域発展を支えていく。快適な住環境や潤いのある田園までそろえた多様性のある暮らしを基本にして、人や物、情報の交流が盛んに行われ、にぎわいがある交流都市を目指していく。言いかえると、農政中心の産地行政から、生活者、消費者中心の消費者行政に転換をしていく。久喜市、桶川市を中心とした広域商業圏をつくるその担い手として蓮田市は期待されております。したがって、分散型の回遊性の高いまちづくり、市街化区域と調整区域の格差の是正、子育て支援策の充実、幹線道路網の整備、公共交通網の整備が蓮田市には求められています。

  一方、蓮田市の現状から見たとき、第三次総合振興計画でも土地利用の問題として、蓮田市全体の2分の1が農業用地であり、市街化区域は4分の1足らずであること、昭和50年代の二つの区画整理事業が完成していないこと、昭和60年代の西口再開発事業が完成していないこと、この三つの面整備に関する都市計画事業を含め、平成2年以降、新たな都市計画事業を決定してこなかったこと、また第三次の計画の中でも、閏戸地域の開発に住民の理解が得られなかったなど、平成18年度を迎える今日、都市計画道路を含め、昭和の時代の未整備である基盤整備事業が残っており、いまだ数年を要すること、さらに、既に作成されている都市マスタープランでも、開発誘導型にはなっておらず、保全型の地域づくりになっているなど、開発人口を増やせない土地利用になっており、土地利用の見直しを含めすぐに対応はできない。また、サラリーマン世帯の定年後のライフステージとして、蓮田市は、新たな第二の人生の人間交流の場として、生涯学習都市としての機能が期待されております。そして、定年後の生活圏が狭いため、近視眼的になっているなど、基本構想は本来、対外的には蓮田市のまちづくりのやる気の意思表示ですから、地域間競争が激しくなる今日では、市民要望の集約だけではなく、外部の市場環境の変化に目を向けて作成されるべきですが、このように現状に即すと、蓮田市は、外部の市場環境からの期待と、市民の期待に隔たりがあり、すぐに方向転換は残念ながらできない。また、平成14年以降、各課、中心市街地基本計画、環境基本計画、次世代育成計画などの基本計画が作成され、既に動き出しており、基本構想の見直しが後追いになったことから、現段階では、その整合性をとることにより、基本政策に具体性を持たせていかざるを得ない。今この時期に急場しのぎで、仮に第三次総合振興計画を延長したとしても、かなりまちのモチベーションは下がることが予想されます。

  したがって、この機会に基本構想の前提でも語られているように、当面は、第3次総合振興計画の土地利用計画を踏襲し、見直しをかけながら計画の進行管理と構造改革プロジェクトの中で、計画行政への転換をにらみながら、組織の体制強化と同時に、中間の時期までに未着工の都市計画事業を含め、早急に事業の選別をしていただきたい。

  そして、機構改革でも、内部職員のスリム化ばかりに目を向けるのではなく、外部のスリム化も実施していただき、市長の言う市民協働とは何かをもう一度しっかりと整理していただいて、職員が自覚と自信を持って、この基本構想に基づき、各課で近隣市町の環境変化に敏感に対応しながら事業を展開していただきたい。

  いよいよ4月から基礎的自治体も30万人規模となり、さまざまな権限が移譲され、大きく自治体経営が変わる大切な時期でもあります。今後政策力が勝負になります。この転換期に議会が空白の時間をつくり、新たな長期ビジョンもなく、予算もなく、蓮田市は羅針盤も食料もない難破船のように漂流していていいのか、大変疑問に思っております。「ローマは一日にしてならず」ということわざもありますが、あしたからすぐに変わるわけでもありません。蓮田市の30年の歴史の結果でもあります。現状では小さな歩みでも、継続的発展をさせなければまちは停滞してしまいます。停滞は悪と考え、過去と決別し、次世代へのつなぎののり代の基本構想と位置づけ、以上おおむね賛成といたします。よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。日本共産党を代表して、議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」について、反対討論を行います。

  小泉構造改革が進めてきた大企業の利益追及最優先、弱肉強食の経済路線のもと、貧困と社会的な格差が新たな広がりを示しています。生活保護世帯数、非正規雇用労働者の割合、貯蓄ゼロ世帯数など、格差の広がりを示すどの指標も増加していることにあらわれています。さらに、追い打ちをかけるように、所得税、住民税の定率減税半減・全廃、酒税、たばこ税の増税など、税負担が重くのしかかっています。特に年金生活の高齢者の負担増は一層深刻です。定率減税の半減、廃止、住民税の老年者控除廃止など、税負担に加えて、介護保険料の引き上げ、老人医療の自己負担の引き上げ、介護サービスを利用する場合は、ホテルコストの負担もかかります。その上に、唯一の収入である年金給付までマイナススライドとなります。暮らしていけない不安な日々を過ごさざるを得ない冷たい政治が行われています。

  一方、市場原理、万能主義に基づく規制緩和路線のもとで、耐震偽装事件やJRの事故、BSE問題など、国民の命や財産の安全までが脅かされる事態が広がっています。このようなときこそ、国の悪政から住民を守る地方自治体としての役割が強く求められています。

  予算編成に当たっては、財政が厳しい中、より一層財源確保に真剣に取り組み、むだを廃して、適正かつ効果的な行政運営を行い、住民負担の軽減と住民サービスの向上に努めることが強く求められています。

  再三、議会でも取り上げてきました。県内多くの自治体が実施していた乳幼児医療費、通院については就学前まで、入院については12歳までの拡充、窓口立てかえ払いの廃止が実現しました。また、ユニバーサルデザイン、住宅改修資金補助や懸案だった蓮田中学校校舎の耐震補強工事、増築工事の設計予算がようやく計上されたなどの評価すべき点もありますが、全体的に見れば、計画がきちんとされないままの予算計上など、問題点が多く、反対せざるを得ません。

  不要であり、見直しをすべきと毎年指摘しておりますが、一向に見直しがされない事業として、地下鉄7号線関係予算です。建設誘致推進事業として、啓発用品代など39万3,000円が計上されていますが、地下鉄7号線は、多額の財政負担、後年度まで影響を及ぼすものであり、また関係市の合併等によって、蓮田市への延伸については不確かな状況の中で、地下鉄関係経費については、まして啓発用品など認められません。5億5,000万円の基金は、生活道路の改良など市民生活に必要な緊急の課題に当てるべきです。

  市長、助役等研修参加負担金について、平成17年度は毎日政経文化セミナーは11回開催され、「日本の古典芸能落語を学ぶ」や「激動のテレビ界」、この講座に総務部長が出席し、社団法人内外情勢セミナーによる懇談会は20回行われ、「脳とコンピューター」、「人はなぜだまされるのか」には市長が出席するなど、17回も幹部が職場を離れ、出席しています。講演内容は、一般教養の類であり、公務で参加すべきものではなく、時間と公費のむだ遣いです。

  行政改革推進担当顧問については、平成17年度の状況を見ると、大学名誉教授は総合振興計画と行革大綱に関して、年4回でしたが、民間企業経営経験者は、ほぼ月4回出席しており、執務の内容状況は日常的に庁議に出席し、西口再開発事業計画の変更にかかわるなど、顧問としての位置づけを超えております。それゆえ、混迷を引き起こし、市長と市職員の信頼関係が一層崩され、市職員間のコミュニケーション、調整不足が引き起こされています。平成15年度から委嘱後、3年も経過しており、廃止するか委嘱がえをするべきです。

  国民保護協議会委員の報酬について、費用弁償の計上がされております。外国軍の日本攻撃は、先ほども言いましたが、万々万が一にもあり得ない。北朝鮮が先に攻めてきたり、侵略してくることは、現実的にはないと思うなどと元防衛庁長官や大臣が発言しており、アメリカ軍の戦争に日本国民を協力、動員させることをねらいとするもので、妥当性も緊急性もありません。市内部での検討協議もないままに計上は安易過ぎます。どこから攻めてくるのか。自衛隊、軍事がどのような形で行われるのか、前提も明らかでない国民保護計画をつくるための協議会は不要です。

  次に、十分に検討がなされないままで、予算計上された事業も見受けられます。スマートインターチェンジ事業について、策定業務委託費700万円や検討委員会委員報償費の計上、バイオマスタウン構想検討業務の400万円、また地元特産加工品の推進、しょうゆの製造として115万円、小学校英語活動300万円、どれも事業として推進をしていくことは必要であると考えます。しかしながら、計画、方向性が定まっていないまま、関係団体、機関とも、庁内関係部署間でも協議が不十分なままでの予算が計上されています。結果として事業が進まない。破綻してむだなお金を使ってしまった。こういうことにならないかと懸念をされます。十分な協議の上での推進が求められます。

  市民要望の対応について、とりわけ市民から要望が多く出されているのが生活道路の整備です。蓮田市の道路改良率は、平成16年度35.8%、隣接している白岡町は46%、伊奈町45%と遅れており、県平均は、平成15年度でも50.5%です。蓮田市の遅れが一層明らかになりました。道路改良工事費は、昨年は1,900万円、平成18年度は516万8,000円と、平成17年度より約7割以上もカットされており、ますます他市町村との格差が広がっていきます。

  学校施設整備費については、充足率、小学校27%、中学校17%と前年度より多少上がっているとはいえ、まだまだ低い数字であり不十分です。建築課のネットワークシステムを活用して、改修、改築計画を明らかにして進めていくことが必要です。学校備品購入費については、小学校9%、中学校11%と充足率は昨年よりさらに驚くべき低さになっております。義務教育にかかわる予算措置は、きちっとするべきです。

  八幡溜公園及び黒浜沼周辺整備事業130万円や、健康はすだ21、はなみずきさわやかプラン推進事業290万円について、新規事業となっておりますが、今までも調査を行ってきた事業です。一貫した事業の取り組みの中で事業を推進していかなければ、二重の取り組みとなったり、むだな予算になることも懸念されます。計画性を持った取り組みを行っていく必要があります。

  さらに、補助金については、平成16年度に団体補助から事業費補助への見直しが行われていながら、平成17年度は一律10%カットが行われ、平成18年度も同じような予算計上が行われている部署が見られます。適正に事業費補助への見直しを進めていくべきです。

  今年2月に策定した構造改革戦略実施計画、定員適正化計画に基づく初年度の予算編成となります。定員適正化のための年次別推進手順の概要を定めていますが、消防関係は今でも国基準を下回っており、水道関係も年々削減され、これ以上は減額できない状況であります。定年退職者の不補充による職員減少にどう対応するのか、関係部署との協議がなされておらず、住民サービスへの影響も考慮せず、余りにも安易な策定です。

  消防庁舎隣地の地権者からは、3月7日付けで蓮田市消防庁舎建設及び公共工事にかかわる覚書に関する調定についての経過の概略と現状についての報告が議長及び各常任委員長あてに送られてきましたが、難しい問題ではありますが、さらに不信感を募らせていくことが懸念され、西口再開発事業同様、各種の事業、問題について、市長の内部の、また外部との調整力不足が市政に混迷、停滞させていることは責任重大です。

  以上、主なものを指摘して、反対討論といたします。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 9番、島津信温です。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」並びに議案第48号「蓮田市介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論をいたします。

  まず、議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」でありますが、景気は回復しているという政府の2月月例経済報告があったものの、厳しい経済情勢は引き続いており、国は今までの歳出改革路線を堅持、強化し、歳出全般にわたる見直しを行うなど、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を抑えるという基本方針に基づいた予算編成を行っております。地方財政についても、国と地方に関する三位一体改革の推進により、税源移譲が行われる一方で、国庫補助負担金改革や地方交付税改革などが実施されております。

  このような状況の中で、平成18年度蓮田市一般会計予算が提案されているわけであります。新年度予算は、歳入歳出それぞれ155億1,400万円で、前年度に比較いたしますと、1.3%の減少という予算になっております。執行部の説明では、今年度から過去の実績や国や県の動向などを勘案し、歳入を見込めるものは当初予算から的確に見積もり、市民サービスの向上に努めるための財源として、有効に活用したいという方針について、大変評価できるものであると考えます。歳入の根幹である市税では、前年度と比較すると3.5%の増加となっているものの、地方交付税や臨時財政対策債の縮減などにより、かなり難しい予算編成であったものと推察をいたします。

  このような厳しい状況下にありながら、国や県の動向、そして地方財政に関する情報の的確な把握に努め、特に国・県補助金等については、新しい情報を積極的に取り入れ、財源の確保になお一層の努力をしているものと推察をいたします。今後もさらなる努力をお願いするものでございます。

  次に、歳出について、どのような予算になっているかを見てみますと、総務費、東北自動車道蓮田サービスエリアを利用したスマートインターチェンジの設置に向けて、平成17年度に引き続き方策を検討するための経費を計上し、またNPOに関する支援事業、市からの情報発信ツールとしてのビデオ作成委託費などを計上しております。

  民生費では、今年の1月10日に暫定開園をいたしました閏戸保育園をはじめとする保育行政の所要経費を計上するとともに、市内で2箇所目となる子育て支援センターによるお母さん方の子育ての情報交換の場としての活用を図るなど、今後、ますます保育行政の充実が図られるものと期待をしております。

  また、以前から要望の多かった子供医療費助成費の対象年齢の拡大を図り、また同時に、窓口支払いの廃止を行うなど、子供をお持ちの方に大変喜ばれるものと思っております。

  障害者福祉では、障害者福祉計画を策定するための調査を行いますが、今後の障害者支援対策の充実が期待されるところであります。

  さらに、老人保健、介護保険、国民健康保険の各特別会計に対し、所要の繰り出しを行っており、制度の充実を図り、市民の福祉、医療対策に配慮した予算と言えます。

  衛生費では、市民の健康づくり体制の充実のために、各種の保健事業や基本健診、予防接種事業などを実施しており、また環境対策では、昨年2月にオープンしております環境学習館の学習拠点としてのさらなる充実を図り、またバイオマスエネルギーの利用と活用、総合的、継続的に検討していこうとしております。そして、環境基本計画に基づき、自然エネルギー活用システム設置に対する助成費や、合併処理浄化槽設置補助事業費を計上しております。環境に配慮した施策を実施しております。

  農林水産業費では、農業振興のため、農業基盤整備等の充実を図っており、営農環境の維持改善、農道やかんがい排水施設の整備に努めております。また、新たに地場産大豆を使用したしょうゆづくりを行うなど、新たな取り組みをするなど、農業振興に対する市の意欲が伺えます。

  商工費では、商工業者に対する融資を行うための経費を計上し、また中小小売商業高度化事業等補助やユニバーサルデザイン住宅改修資金補助を計上するなど、商工業振興のための施策を引き続き行っております。

  土木費では、都市基盤整備の積極的な推進を行っており、前口山ノ内線や蓮田駅西口通り線などの整備事業につきましては、早期の開通を目指して予算計上をしております。また、市民の安全確保、利便性の向上を図るため、厳しい財政状況下ではありますが、生活道路整備予算についても、その確保に努めており、この点においても評価できるものと考えております。

  消防費では、消防力の充実を図るため、高規格救急自動車や救急ポンプ自動車を購入し、防災関係では自主防災組織の育成、充実を図っており、地元と連携し、災害に強いまちづくりの充実を図ろうとしております。

  教育費では、蓮田中学校第2校舎の耐震補強、増築事業や市内の各小中学校施設の整備を行い、中学校英語指導助手の配置を実施するなど、学校教育の充実を図っており、また公民館講座や学校開放講座などの実施により、生涯学習や社会教育の充実を図ろうとしております。

  以上、具体的な事業を例に挙げまして、説明をさせていただきましたが、平成18年度蓮田市一般会計予算は、現下の厳しい財政状況下にある中で、職員一人ひとりが経営感覚を持ち、職員みずから創意工夫し、貴重な財源を生み出すための節減努力を行い、教育や福祉などをはじめとする各分野にわたり、市民要望にできる限りこたえようとする姿勢がうかがえる予算であり、大変評価ができるものと考えております。

  次に、議案第48号「蓮田市介護保険条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論をいたします。この条例改正には、第3期介護保険事業計画の策定を受けて改正される第1号被保険者保険料の額及び地方税法改正にあわせて行う介護保険料の激変緩和規定が主な内容でありますので、これらについて意見を述べさせていただきます。

  まず、65歳以上の方に負担をいただく第1号被保険者保険料の改正でございます。これは、介護保険法第129条第2項の規定に従いまして、平成18年度から平成20年度までを第3期とする今後3年間の第1号被保険者の標準保険料年額について、現在の3万2,500円を4万4,300円に改正する旨、提案されているものであります。

  ご案内のとおり、介護保険料の算定は、介護保険事業計画で定める介護サービスの種類と、サービス料に基づき算出される介護サービス費用額をもとに算出されるものでございます。この保険料の算定に当たっては、今後の高齢化社会の推移や介護保険サービスに対する市民ニーズ、介護保険サービス環境、さらには保健福祉サービス等との連携等に配慮されたものが求められるところであります。なお、今回は、介護保険法の大幅な改正もあり、新たに被保険者負担となる介護予防事業や地域包括支援センター運営等の地域支援の事業の創設も保険料上昇の一つの要因となっております。このことから保険料率の賦課段階別の設定においては、第5段階層以上の課税層第7段階層まで細分化し、被保険者の負担能力に配慮したきめ細やかな段階数及び保険料率を設定されております。

  次に、介護保険料の激変緩和の規定でございます。これは、税制改正の非課税限度額の廃止を受けて、介護保険料が上昇することになるためのもので、地方税法の経過措置を踏まえ、平成18年度からの2年間は、介護保険料も段階的に引き上げるという激変緩和の規定が盛り込まれているものです。

  さらに、介護保険料算定の基礎となる事業計画素案の作成に当たっては、市高齢者保健福祉計画作成委員会の中でも慎重な審議をいただいた結果、ここに介護保険条例の一部を改正する条例として提案されたものであり、大きく評価いたすところでございます。

  以上の理由から、議案第48号の「蓮田市介護保険条例の一部を改正する条例」は、第3期介護保険事業計画の策定と市民ニーズに即した条例の改正であると考え、ここに賛成の意をあらわすものであります。今後とも適切な予算措置、適切な執行に努めることを期待いたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りたく、お願いを申し上げます。

  以上です。



○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 市政クラブを代表いたしまして、13番、黒須喜一でございます。議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。

  平成18年度の蓮田市一般会計予算は、総額にいたしまして155億1,400万円で、前年度と比較いたしまして、1.3%の削減となっております。この一般会計予算には、蓮田市民の日常生活に欠かすことのできない多くの主要施策が盛り込まれております。その中から市長をはじめ執行部が特に今年度に力を入れている幾つかの施策について、申し述べてみたいと思います。

  その前に、先ほど午前中に、総務委員長、そして民生文教委員長、それから建設経済委員長、3委員長の方から、平成18年度一般会計予算についての審査経過、そして採決の結果について、ご報告がされました。3委員会とも否決ということで、この本会議に臨んでいるわけでございます。

  私も、平成50年から本蓮田市の議会でお世話になっておりますが、この当初予算が否決……

          〔「昭和」と言う人あり〕



◆13番(黒須喜一議員) 昭和50年、失礼いたしました。から30年以上、お世話になっておりますが、当初予算が否決されたということは、かつて石川市長が総合市民体育館建設において、当初予算が議会において修正案が提出されて、修正案が可決されたということが過去において1回だけございました。それ以外は、先ほど9名の方ですか、この壇上において、総合振興計画、あるいは当初予算について討論をされておりますが、総合振興計画、こういったものが否決されたことは、かつてなかった。当初予算においても、今申し上げたとおりでございます。大変なことが起きているなというまず実感でございます。こういったことは、これから討論が終わりまして、採決に付されるわけでございますが、もしも当初予算が否決された後はどうなるのかと、市民サービスがどうなるのかということを考えますと、大変恐怖というか、不安を募っている一人でございます。どうかこの委員会において、さまざまな角度からいろいろ審査、審議されたと思いますが、できますならば小異を捨て大同に立った思いで、もう一度思いを新たにしていただいて、これからの採決に臨んでいただきたいなと、お願いをいたすわけでございます。

  そういうことを前提にいたしまして、これから私なりにこの一般会計予算について、皆様に私の考え、お願いをさせていただきたいと、このように思っている次第でございます。

  まず、予算の中身について、幾つか私なりに皆さんに説明いたしたいと思っております。先ほどの島津議員の賛成討論と幾つか重複するかと思いますが、一つ目は、子供医療支給費の支給年齢の拡大と窓口支払いの廃止でございます。この事業は、年齢対象の拡大及び医療の窓口払いの廃止という乳幼児の健康増進のために行われている事業ですが、子供を持つ親からの多くの要望があり、子育てを支援するという意味からも、待ち望まれていた大切な事業であります。

  二つ目は、道路整備事業及び国道122号バイパスの関連事業でございます。これは、皆様ご存じのとおり、このバイパスの計画が発表以来、四十数年を経過し、長い間、完成が待ち望まれていた事業でございます。歴代の首長や地権者の方、そして市民の方のご協力やご理解、そして県関係者や市職員のご努力により、本年6月にしてようやく開通の運びとなったものです。この開通に合わせまして、平成17年度にも実施いたしておりますが、平成18年度においても、馬込地区内の市道の一部を整備し、地元の方々の交通の不便さを解消するために行う事業であり、地元の方々や多くの市民の交通の利便からも、強く望まれている事業でございます。

  また、それ以外の都市計画道路、あるいは通学道路、生活道路等についても、道路整備事業の財源確保については、毎年苦労をしていることと思いますが、対前年度予算が減額になるという今回の予算の中で、道路財源として一定の額を確保し、市民要望に少しでもこたえようとしていることは、評価できるものであり、一日も早い事業の実施が望まれているわけでございます。

  三つ目といたしまして、先ほど触れられておりましたが、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業でございます。この事業も過去の3代の首長から引き継がれた難事業であり、市民や権利者から一日も早い事業の推進と完成が待ち望まれた大事業であります。そして、いよいよ平成18年度から、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業が本格的なスタートを切るという年でもあります。蓮田市にとって念願の大変重要な事業であると考えております。今後の蓮田市のまちづくりに欠かせない事業でありまして、この事業を核として、西口地区の活性化が大いに期待されるものと考えております。

  四つ目は、消防訓練塔の建設及び消防ポンプ自動車、高規格救急自動車でございます。まず、訓練塔の建設ですが、近年、建物の高層化が進み、災害の形態の多様化に対応するためには、ふだんの消防職員の訓練が必要不可欠であります。訓練塔を建て、万が一に備えておくという消防力の強化のためには、どうしても必要なものと考えております。また、消防ポンプ自動車や高規格救急自動車も、市民の生命、安全を守るためにも、また消防力の充実のためにも、必要なものであり、ぜひ実施しなければならない事業でございます。

  五つ目は、蓮田中学校耐震補強及び校舎増築設計事業でございます。この事業も学校関係者などから待ち望まれていた事業でございまして、不足している特別教室の整備と同時に、生徒の教育環境の充実を図るためにも、ぜひとも必要な事業であるものと考えております。

  六つ目は、黒浜貝塚史跡調査委託事業でございます。史跡の宝庫である蓮田市においても、黒浜貝塚史跡は大変貴重な史跡であり、今後、蓮田市の文化財として守っていかなければならない史跡であると考えております。整備のための調査委託事業ですから、整備された暁には、蓮田市の一つの観光の目玉にもなると考えております。

  そのほか、蓮田市サービスエリア、スマートインターチェンジの推進とその周辺の整備化、また西口再開発事業とあわせての西口通り線、前口山ノ内線の都市計画道路の整備事業、いよいよ終結間近に迫っております馬込下蓮田土地区画整理事業、黒浜土地区画整理事業、2本の精算段階に入っている繰出金、そのほか全部で8会計の特別会計がありますが、繰出金が一般会計には予算化がされております。

  そのほか、教育・福祉・環境・消防関係の盛りだくさんの予算がこの一般会計当初予算には計上されているわけでございまして、新規事業、全部で18事業ですか、がこの蓮田市の前年度と比較しての1.3%の予算削減の中で、厳しい財政事情の中に、こういった市民サービスに対しての緻密な予算計上が果たされておりまして、私の感ずるところによりますと、近年、珍しい立派な当初予算であると、私自身確信いたしておるわけでございます。

  そういうことでございますので、以上、18年度一般会計の特徴的な事業の幾つかについて、説明をさせていただきましたけれども、蓮田市の今後のまちづくりにとっても、とても大切な事業であると考えております。

  昨今、蓮田市だけに限らず、国も地方公共団体も厳しい財政環境の中にありますが、市民生活の向上を目指し、歳入では、いかに財源を確保するかに努力をし、歳出では、その貴重な財源の重点的、効果的、効率的な運営を図り、総合振興計画に基づく事業を計画的に実施しようとしております。

  また、平成18年度は、総合振興計画だけでなく、行政改革大綱や定員適正化計画もスタートする年であり、計画に基づく執行を期待したいと考えております。新年度の当初予算は、予算の中でも一番大切で重要な予算であります。当初予算の中で議論すべき点があれば、その点を明確にし、その上で主役である市民を念頭に置いた真剣な議論をすることが必要なのではないでしょうか。どうかもう一度、慎重にご検討の上、判断をしていただきたいと思います。この予算がスタートできないということになりますと、市民生活への影響ははかり知れないものがあるということをご理解いただきたいと思います。市民生活の安心・安全を保障する予算をどうか成立させていただきますよう、先ほど申し上げましたが、小異を捨て大同に立って、どうかそういった精神にのっとって、もう一度、思いを新たにしていただいて、この予算の採決に当たりましては、皆さん方の良識あるご判断をお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  以上をもちまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 日本共産党を代表して、議案第39号、40号、41号、48号の4議案に反対、請願第1号に賛成の立場から討論を行います。

  まず、議案第39号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計予算」に対し、反対の立場から討論を行います。国民健康保険は、国民皆保険において、法的にも社会保障制度としての位置づけが明記されております。平成18年度予算では、一般会計からの法定外繰入金が1億円となっております。平成16年度には2億円にやっと増額し、1人当たりの額は9,502円となっても、県内市町村平均の1万1,772円より低いものでした。にもかかわらず、平成17年度は1億円に減額し、さらに平成18年度も1億円です。これではまた、一般会計からの1人当たりの繰入額は5,000円余りとなり、県平均の半額以下となるものです。しかも、保険税は平成16年度でも県内で20番目の高さであったものが、さらに今年度平成17年度は、医療分で平均10.4%の値上げを行い、さらに県内上位の保険税となる。その上、所得の低い人ほど値上げ率が高く、負担が重くなっております。国保の加入者は、自営業者や定年退職などの年金生活者や無職の人であり、小泉構造改革による格差社会により、低所得者は増えている中、保険税は重い負担となっております。滞納者も増える中、各自治体の対応が大きく問われてきているものです。

  蓮田市では、未納者に対し、繰り返し納付相談を行い、来なかった人について、短期保険証を発行し、状況把握や納付勧奨に努めているということですが、粘り強く実情を把握し、きめ細やかな対応をしていくことが必要です。安易な短期保険証の発行、保険証の未交付や資格証明書の発行などの制裁措置は行わないこと、社会保障制度としての理念を貫き、高い国保税を抑制し、市民負担の軽減を図るため、一般会計からの繰入額を増やすこと、国に対しては、国庫支出金を減らすのではなく、国の責任を果たすべき増額することを求め、反対討論といたします。

  次に、議案第40号「平成18年度蓮田市老人保健特別会計予算」に反対の討論を行います。高齢者医療は、改悪に次ぐ改悪で、平成14年10月から受給対象者を75歳へ段階的に引き上げ、1割負担や一定所得のある人には2割負担としました。政府は、老人医療費を削減することがねらいです。しかし、1人当たりの医療費は減っているものではなく、平成19年度以降は、また増加していく可能性は大きいものです。高齢になればあちこちぐあいが悪いところが出てくる、これは当然です。医療費が高いために医者にかかれず、重症化するケースも出てきています。病気を防ぐには、早期発見、早期治療が不可欠であり、医療にかかりにくくする高齢者医療のさらなる改悪は逆行するものです。今小泉内閣は、さらに高齢者医療の改悪、負担増を行おうとしており、改悪が進められてきている老人保健法の改悪に反対し、本議案に反対するものです。

  次に、議案第41号「平成18年度蓮田市介護保険特別会計予算」に、反対の討論を行います。2000年4月からスタートした介護保険は、5年たった見直しが行われる中、まず給付を削減する目的で打ち出されたというのが介護予防事業です。そして、昨年10月から介護3施設の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設では、食費や居住費が保険給付から外され、自己負担となりました。特養の入所者には、年間約40万円もの負担増になると言われております。施設利用者と在宅利用者との均衡を図ると言って、施設利用者への負担をかけたと言いながら、在宅利用者でもデイサービスやショートステイの利用で、食費や居住費が自己負担、やっぱり在宅でも負担増となっているわけです。

  包括支援センターは、各市町村で設置しなければならないもので、蓮田市では平成18年度から包括支援センターを市内2箇所に設置する計画です。しかし、残念ながら、平成18年度の中で、現段階ではっきりとした計画が示されておりません。国のさまざまな政省令等が遅く、市もそれに振り回されるということもあるかと思います。しかし、法律は国で定められているものですが、保険者は市です。地方分権の中で、市の独自性が発揮できるものです。ですから、市独自の国のモデル事業を受けた中で研究し、国の施策を先取りし、先進的に取り組んでいる自治体もあり、ぜひとも先進地に学んでいただきたいものです。市として高齢者の実態を把握し、介護が必要な人に必要なサービスが受けられるようにすること、介護サービスの利用状況等も把握に努めること、市として介護保険における公的責任を発揮することを求め、反対討論といたします。

  次に、議案第48号「蓮田市介護保険条例の一部を改正する条例」に対し、反対討論を行います。今回の改正で介護保険料は平均36%の引き上げになるものです。これまでも保険料の負担については、大変、そういった声がたくさん寄せられておりました。それがさらに引き上げです。一方、年金は引き下げとなっております。また、地方税の年金所得者の控除額の引き下げがあり、それまで非課税であった人が課税区分になり、介護保険にも影響あるとして、激変緩和の措置が講じられました。税制改正により、第2段階から第4段階になった人が72人、第3段階から第4段階になった人が72人、第3段階から第5段階になった人が1,041人、第4段階から第5段階になった人が742人と、このように多くの人が影響を受けています。しかし、この激変緩和措置は、平成18年、19年の2年間だけです。段階区分を7段階にして、低所得者層に負担を少なくしたとはいえ、しかしながら平均36%の大幅引き上げであり、2年間だけの激変緩和措置だけでは高齢者の生活は本当に大変になることは明らかです。

  日本共産党は、このような高齢者に大きな負担を強いる国に対し、抜本的に対策を求め、国庫負担金を増額すること、そして市においては、低所得者への減免を拡大することを求め、本議案の反対討論とします。

  次に、請願第1号「だれもが安心してかかれる医療を求める請願」の採択に賛成の立場から討論を行います。この請願を提出された方々は、医療や福祉の現場で働く人たちの団体や個人の方、労働組合や女性団体などです。今、小泉内閣のもとで医療改悪が行われようとしている中、だれもが安心してかかれる医療とするために、国に意見書提出を求めた請願です。現在、70歳以上の人が病院にかかったとき、患者負担は1割、一定所得以上の方は2割です。改悪案では、70歳から74歳の人の患者負担を2008年度から倍の2割負担に増やそうとするものです。さらに、現役並みの所得がある70歳以上の人は、今年10月から3割負担にしようとするものです。長期の療養が必要な患者が入院している病床ですが、ここに入院する70歳以上の人に、今年10月から食費の全額と水光熱費などの居住費負担を求めようとするものです。厚生労働省の試算では、住民税課税の人で相部屋の場合、食費はこれまでの月2万4,000円から4万2,000円に、居住費はゼロから1万円に、このほかに1割負担があり、合計すると、それまでの月6万4,000円から9万4,000円に3万円増えるというものです。また、改悪案では、2008年度に75歳以上の人が全員加入する後期高齢者医療制度を創設しようとするものです。

  今、高齢者の年金が減らされ、定率減税の廃止、各種控除の廃止など増税の負担増、さらにこの医療改悪は、病気の早期発見、早期治療を妨げ、重症化による医療費の増加につながるものです。また、診療報酬は、法的医療保険で行われる診療に対して、医療保険から医療機関に支払われる費用を定めたものであり、医師や医療従事者の労働の対価であるとともに、患者に対する医療内容や医療水準を定め、患者、国民がよい医療を受ける権利を財政的に保障するものです。6年連続の大幅なマイナス改定は、医療機関の医師や看護師などの人件費に影響を与え、必要な医療機器などの更新などを困難にし、患者の受ける医療の質や医療の安全にも大きな影響を与えるものです。

  日本の医療費は、先進7カ国中、国内総生産費7.9%で最下位です。2002年度では10.5%でしたが、先進7カ国の平均11.5%より低くなっており、国際的にも今でも少ない医療費をさらに削減しようとするものです。だれもが安心してかかれる医療というのは、国民の共通の願いです。蓮田市議会の意思として、国へ住民の願いを届けるためにも、本議会でこの請願が採択されることを強く望むものです。議員の皆さんのご賛同をお願いして、請願の賛成討論といたします。

  以上です。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより順次採決いたします。

  まず、議案第12号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第13号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第14号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第15号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第16号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第17号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第18号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第19号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第20号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第21号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第22号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第23号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第24号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第25号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第26号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第27号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第28号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第29号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第30号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第31号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第32号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第33号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第34号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第35号は総務委員長の報告は否決であります。よって、原案について採決いたします。

  議案第35号は、原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○石井平夫議長 起立少数であります。

  よって、本議案は否決することに決定いたしました。

  次に、議案第36号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第37号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第38号は各常任委員長の報告は否決であります。よって、原案について採決いたします。

  議案第38号は、原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○石井平夫議長 起立少数であります。

  よって、本議案は否決することに決定いたしました。

  次に、議案第39号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第40号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第41号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第42号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第43号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第44号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第45号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第46号は建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第47号は総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第48号は民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、請願について採決いたします。

  請願第1号は、民生文教委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、請願第1号は採択することに決定いたしました。





△会議時間の延長





○石井平夫議長 この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時33分



          再開 午後 6時03分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△市長追加提出議案の報告





○石井平夫議長 市長から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第49号〜議案第51号の一括上程





○石井平夫議長 市長から追加提出された議案第49号ないし議案第51号を一括して議題といたします。





△市長の提案説明





○石井平夫議長 市長の提案説明を求めます。

  樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 議長のお許しをいただきましたので、追加提出議案第49号から第51号の提案理由につきましてご説明を申し上げます。

  議案第49号「工事委託に関する協定の変更について」、本議案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、協定の変更について議会の議決をお願いするものでございます。

  現協定につきましては、平成17年9月議会におきまして、仮清算に伴う工事委託費及び期間の変更のご議決を賜りました。平成17年11月18日に東日本旅客鉄道株式会社大宮支社と概算委託金額18億678万4,000円で締結をしたものでございます。

  関係者の皆様のご協力によりまして、現場での施工工事も無事完了いたしまして、平成18年3月に東日本旅客鉄道株式会社から蓮田市に対しまして、本引き渡しを受けることになりました。工事の完了に伴いまして、清算を行ったところ、東日本旅客鉄道株式会社から、協定金額が17億6,277万8,041円となり、4,400万5,959円の減額となる旨の連絡が3月17日にございました。そこで、委託金額の変更につきまして、議案とさせていただくものでございます。なお、蓮田市の最終的な負担金額は17億3,374万9,041円となります。

  次に、議案第50号「平成17年度蓮田市一般会計補正予算(第9号)」について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出の総額は変更せずに、歳入歳出予算の款・項の区分の変更のみでございます。

  その内容について説明をさせていただきます。前口山ノ内線街路整備事業につきましては、平成11年度から継続費を計上いたしまして、JR宇都宮線東大宮・蓮田間鴻巣街道踏切除去・こ道橋新設工事を東日本旅客鉄道株式会社に委託をいたしまして、立体交差化事業を実施してまいりました。この度、当該事業が完了を迎えましたので、精算を行った結果、継続費の総額が17億3,375万円となりました。

  また、本年度の事業費につきましては、2億6,103万円となりまして、4,400万5,000円の減額となるものでございます。この減額分につきましては、2款総務費、1項総務管理費、6目財政調整基金費、25節積立金に計上をさせていただくものでございます。

  また、継続費の補正につきましては、当該事業の精算に基づきまして、総額及び年割額を変更するものでございます。

  次に、議案第51号「平成18年度蓮田市一般会計暫定予算」について申し上げます。本予算は、さきに提案をいたしました議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」がお認めいただけませんでしたので、地方自治法第218条第2項の規定に基づきまして、暫定予算を調製いたしまして、提案させていただくものでございます。

  それでは、暫定予算の規模につきまして申し上げます。暫定予算の総額は、45億8,039万5,000円でございます。

  次に、暫定予算の編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。暫定予算は、通年予算が成立するまでの、いわゆる一定期間のつなぎ予算でございます。今回、提案をいたしました暫定予算の期間は、平成18年4月1日から6月30日までの3カ月間でございます。

  次に、歳入歳出予算に計上させていただきました経費について申し上げます。まず、歳入につきましては、原則といたしまして、暫定予算の期間内に収入が見込まれるものを計上をしております。

  なお、国庫支出金及び県支出金につきましては、市民生活に不可欠な事業として、義務的・経常的に実施しているものに限り、歳出に計上いたしました経費に対して、交付されると見込まれる金額を計上しております。

  また、市債につきましては、継続費の年割額及び債務負担行為として、既に議決を賜りました事業に係るもの並びに埼玉県など、他の地方公共団体との協定等に基づき、負担すべき事業に係るものは、計上をさせていただいております。

  次に、歳出につきましては、暫定予算の期間内に必要となる給与費、物件費、扶助費、継続費の年割額、さらに債務負担行為に基づき平成17年度までに契約等を行ったものに係る経費及び他の地方公共団体との協定等に基づき負担すべき経費等の義務的必要経費のみを計上させていただいております。

  続きまして、債務負担行為につきましては、埼玉県信用保証協会に対する損失補償及び土地区画整理事業の清算金に係る補償について、計上をさせていただいております。

  また、地方債につきましては、継続費の年割額及び債務負担行為として、既に議決を賜りました事業に係るもの並びに埼玉県など、他の地方公共団体との協定に基づき負担をすべき事業に係るものなどを計上させていただいております。

  以上、追加提出議案第49号から第51号の提案理由につきまして、説明をさせていただきました。ご審議の上、ご可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案説明を終わりにいたします。ありがとうございます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 6時12分



          再開 午後 6時12分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第49号〜議案第51号に対する質疑





○石井平夫議長 これより議案第49号ないし議案第51号に対する質疑を行います。

  発言通告がありませんので、追加提出議案に対する質疑は終結いたしました。





△議案第49号〜議案第51号の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議案第49号ないし議案第51号につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより採決いたします。

  まず、議案第49号は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第50号は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第51号は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 6時14分



          再開 午後10時05分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△動議の提出





○石井平夫議長 ただいま7番、山口京子議員外12名から閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する動議が提出されました。

  所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。





△日程の追加





○石井平夫議長 この際、本動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、よってこの際、閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。





△提案説明





○石井平夫議長 提出者の説明を求めます。

  7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 7番、山口京子でございます。議長のご指名により、動議の提案説明をいたします。

  説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。

「閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する」動議

  蓮田市議会規則第16条の規定により、別紙のとおり提出いたします。

  平成18年3月24日

  蓮田市議会議員 山口京子、同、山崎享一、同、長谷部芳明、同、加藤和子、同、山口浩治、同、岸尾悦子、同、中野和信、同、山口博史、同、中野政廣、同、増田喜子、同、鎌田浩、同、小山由利江、同、堀内善仁

閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する動議

  下記により閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する動議を提出します。

                  記

1 調査事項

  本議会は地方自治法第100条規定により、次の事項について調査するものとする。

 (1)執行部答弁に対する真実調査に関する事項

 (2)土壌汚染に基づく原因究明と対策に関する事項

 (3)土地購入に関する事項

2 特別調査委員会の設置

  本調査は、地方自治法第110条及び委員会条例第6条の規定により10人からなる閏戸保育園園児

と近隣住民の安全を守るための調査特別委員会を設置し、これに付託して行う。

3 調査権限

  本議会は、1に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第1項(及び同法第98条第1項)の権限を上記特別委員会に委任する。

4 調査期限

  上記特別委員会は、1に掲げる調査が終了するまで閉会中でもなお調査を行うことができる。

5 調査経費

  本調査に要する経費は、50万円以内とする。(平成18年度分)

  平成18年3月24日

  蓮田市議会議長 石井平夫 様

  以上、蓮田市議会議員総員の賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後10時09分



          再開 午後10時54分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△日程の追加





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  この際、会期延長の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、この際、会期延長の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。





△会期の延長





○石井平夫議長 会期延長の件を議題といたします。

  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日までとなっておりますが、これを1日延長し、3月25日までといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本定例会の会期は1日延期され、3月25日までと決定いたしました。





△閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する動議に対する質疑





○石井平夫議長 これより動議に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、これを許します。

  12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 12番、中里幸一です。議長のお許しをいただきましたので、閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する動機に関して質疑を行います。

  まず、この動議が出される前、民生文教委員会の常任委員会において、調査をなされていたとお伺いをしておるところでございます。そして、私どもに入ってきている情報の範囲の中では、各常任委員長がそこに呼ばれて、要するに所管の範囲が広がってしまったということを受けての協議をなされたというふうにも聞いておりますけれども、今回、通常であれば、特別委員会の設置という形から入っていくのかなというふうに思っていたところでございますが、いきなりと申しますか、一気に100条の権限を与える動議がなされ、可決されました。

  そこで、質疑をさせていただきます。まず、安全を守るための調査ということにつきまして、園児とその近隣住民に対してどのような危険が及ぼすことが考えられるので、安全を守るためにどのような調査をなされようとされているのかをお伺いいたします。

  そして、その早急にやらなければならない、特別委員会では対処できないような重要で、なおかつ早急な対処が必要とされるものであるとすれば、その危険があるのであれば、調査中の閏戸保育園の園児は、果たしてこのままで安全なのでありましょうか。調査中、あるいは今すぐにでも、園を閉鎖してでも早急に園児の安全を守らなければならないような状況ではないのでしょうか。大丈夫なのでしょうか。安全は大切であります。そこを今、調査をされるという範囲で、何をどう安全に対して調査されるのかというのが一つ明確にわからない点がありますので、お願いをいたしたいと思います。

  また、近隣住民の安全を脅かすというものであれば、なおかつ園児を除き、もっともっと広範囲にわたってのその危険性ということがここで視野に入ってくるのではないかと思います。そのようなこと、もちろんその近隣の住民という方は、閏戸の保育園が開園される前からあそこに住んでいらっしゃった方が対象になるのではないかというふうに思っておりますので、そういう方について、今まで閏戸保育園が開園される前から危険があったのかどうか。現在、どうなのか。そういったことも含めて調査の対象とされるのか。その辺のところも一つお伺いをいたします。

  それから、土地の購入に関する事項が調査事項ということで入っておりますけれども、私の知る少ない知識の範囲の中では、通常こういった事案は、贈収賄だとか背任であるとか、そういった事案がよく刑事事件として立件をされるようなときに議案の対象として、調査事項の対象としてはよく新聞等では上っておりますけれども、今回、保育園児と近隣住民の安全を守るために、土地購入に関する事項の調査が安全を守るためにどのような形で調査をされるのか。その点について、お伺いをして、1回目の質疑を終わりたいと思います。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 7番、山口京子です。中里議員の私に対する質疑に答弁申し上げます。

  今、中里議員が私に対して行い質疑された、心配されると同じ気持ちでございます。そのとおりでございます。

  まず、園児と近隣住民にどのような危険があるのかと、一つ飛んだ近隣住民の安全を脅かすもの、その可能性とはについては、同じ項目だと思いまして、一緒にお答えさせていただきます。

  土壌汚染の可能性でございます。そして、この近隣住民と使ったのは、土壌汚染のおそれ、また区域の把握がわからないために、場合によっては拡大するおそれがあるのではないか、その辺を考えたため、近隣というような言葉を使いました。

  また、2番目の危険があれば、調査中の保育園の開園は危険はないのかとのご質疑でございますが、まさにその心配が出てきたための調査と考えております。

  最後に、その土地購入に関する事項を調査しなければならない理由というのがありましたが、先ほどの中里議員のご心配というよりは、土壌のことですので、やはり土地と一体化していますので、土壌のことというのは土地のことですので、購入時からさかのぼって調査が必要というふうに考えました。

  以上で、1回目の答弁を終わります。



○石井平夫議長 12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 再質疑を行います。

  ご心配の旨はよく理解をさせていただいたところです。しかし、土地購入に関する事項につきましては、ちょっと私なりに疑問があるので、再質疑をさせていただきます。

  もともとこの土壌汚染の関係というのは、あそこへ盛り土をしたときのことからが発端だというふうに認識をしておりますけれども、その当時の安全基準は、表土50センチのものについては、県の安全基準をクリアをしているという一つの実績と報告があり、しかしその盛り土をした経緯については、中身がどこからどうなって来ているのか、非常にわからない部分があるのだというようなご指摘があったと思います。それで、表土から1メーター50センチを掘り下げて調査をしてみないと、盛り土の部分がわからないではないかというような形での調査だったというふうに思いますが、今度は、土地購入に関することというと、そうすると、その以前にそこに何かがあったのではないかという疑念に対しての調査をされるということだと思いますけれども、その土地の購入というよりは、土地の所有者がそのときどうだったかということの調査であって、購入ということとは直接の関係というか、因果関係ではないのではないかなというふうに解するのですけれども、土地に関する調査であるのであればともかく、土地の購入に関する調査ということになると、購入をしたことに対する疑義に対しての百条の委員会に付するということになってくると思いますので、そこの点についての答弁をどのようにお考えなのか、再度お伺いをしたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 20番 山崎享一議員

          〔20番 山崎享一議員登壇〕



◆20番(山崎享一議員) 山崎享一でございます。中里議員の2問目の質疑にお答えさせていただきます。

  土地購入というのは、この土地を買ったときに、市当局としては、このごみが埋まっていないで買われた。それを承知していて買われたものではないのではないかなというふうに私は理解しております。ですが、工事を進めるに当たって、かなり大量のごみが出てきたということが、土地購入の際にわからなかったのかと。例えばごみが出てきたとすれば、そのごみでその土壌を汚染されているのではないかという懸念があるわけです。そういったことで、土地購入ということになったのかというふうに思います。

  そういうことで、ごみの問題というか、土壌問題というのは、ごみとの兼ね合いと因果関係というのはあるかと思いますので、その辺を十分ご理解いただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 9番、島津信温です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する動議について、質疑を行います。

  1点目、5項目めに出ています調査経費についてお尋ねをいたします。本調査に要する費用は、50万円以内とすると出ておりますが、この調査経費50万円の根拠について、なぜこの50万円の予算積算したのか、詳しく明確に50万円の根拠について示していただきたい。どなたが答弁なさるのかわからないので、どのようにお尋ねをしたらいいのかよくわかりませんが……。

  2点目、当委員会の委員、10人の根拠。百条委員会に蓮田市議会としてこの調査、10人の根拠について、そのなぜ10人という人数にしたのかを答弁をお願いいたします。

  3点目でありますが、土壌汚染に基づく原因究明と対策に関する事項というのが出ておりますが、さて安全基準は、何をもって安全と示すのか。安全対策、原因究明と対策に関する事項でありますので、この安全対策とはどのように調査をするのか、何をどのように調査するのか、お答え願いたいと思います。

  以上、1回目の質疑を終わります。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 島津議員の私に対する質疑にお答えいたします。

  まず、1点目、調査経費50万円の根拠についてお答えいたします。まず、印刷製本費、委員会記録調製印刷代、1時間2万5,300円掛ける13時間掛ける消費税で34万5,345円。続きまして、証人等実費弁償、3,000円掛ける延べ人数で10人、3万円。続きまして、委員の費用弁償、1人2,000円掛ける10人で5回と考えました。そして、10万円でございます。そして、消耗品代、需用費としてテープ代等で2万4,000円。このように積算根拠を出しております。

  続いて、2点目、当委員会の委員10人の根拠でございますが、先ほど中里議員の方で1回目の質疑のときに、ちょっとどのような経緯でというようなご説明があったと思いますが、そのとおりでございまして、まず民生文教委員会でこの事案についてはやっておりました。なかなか納得した答えが得られないと、解決が得られないということで、このような調査委員会を動議で出したわけでございます。それで、考えましたのは、まず民生文教委員6人、そしてほかの委員会にもまたがるということで、総務委員会から2人、建設経済委員から2人ということで、10人というふうに考えさせていただきました。

  3点目、土壌汚染に基づく原因究明と対策に関する事項について、安全基準は何をもって示すのか。安全対策は、何をどのように調査するのかでございますが、この安全基準については、もちろん調査をした上、それぞれに定められています環境基準値をもって示されるような調査をしたいと思います。

  1回目の答弁を終わります。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  答弁をいただいた方に再質疑をさせていただきますが、先ほどの調査経費50万円の根拠ということで、わかりやすく言えばテープ起こしという委員会のテープ起こしにかかる費用と、それから費用弁償3,000円掛ける10人というお答えがあったところですが、この10人というのはどういう人を想定しての10人なのか、お答え願いたい。

  それから、環境基準値、これに準じて安全と判断するということでありますが、法律のもとでは、表土50センチにおいて安全が確認できればいいという法律があるわけですが、なぜその表土50センチよりも下の部分にこだわるのか、この辺についての答弁を求めます。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 島津議員の1回目の答弁をいたしました私に対する再質疑に、再度答弁申し上げます。

  まず、証人等実費弁償のうちの10人をどのような人を考えているかということでございますが、まずこの証人等のその3,000円については、1,800円が実費弁償、1,200円が交通費という内訳になっております。済みません、先ほど言い忘れました。それと、10人というものについては、この具体的なものについては、この動議が成立した後、委員が決まり、そして委員会が開かれ、その中で具体的などのような人を証人として呼ぶのかということが決まっていくと考えております。

  それと、50センチというお話でございますが、表土50センチを調査するとは、私は一言も言っておりませんので、それについても、この調査委員会が開かれた後、具体的なことに入っていくと思います、と考えます。

  2回目の再質疑の答弁を終わります。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 再質疑に大変丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  3回目の質疑を行いますが、先ほど答弁の中で、環境基準値に準じて、環境基準以下ならば安全が確認できるものと判断するというお答えをいただいたわけですが、あくまでもこの環境基準値というのは、表土50センチの部分に環境基準値の値以下であれば、安全ということで、現実に今、閏戸保育園では、園児の方がそこで生活をしているわけでありますが、その表土50センチ以下にこだわる理由についての答弁が……

          〔何事か言う人あり〕



◆9番(島津信温議員) 議長、関係ない方の発言、ちょっとやめさせてもらいたいです。

  ただ、やじに対しては応酬してはならないというのがありますので、議長、整理権で。



○石井平夫議長 進めてください。



◆9番(島津信温議員) というところを明らかに、法のもとでは表土50センチが安全基準ならオーケーということなのですが、それ以下にこだわる理由、ここのところの答弁を求めます。

  さて、この動議は、安全を守るための調査でありますので、調査をする以上、だれとだれとだれにどういう意見を聞くのかということまでをわかっていないと、この動議とはなり得ないのではないかというところで、明確にお答えを求めて、質疑を終わります。



○石井平夫議長 5番 山口浩治議員

          〔5番 山口浩治議員登壇〕



◆5番(山口浩治議員) 5番、山口浩治でございます。島津議員の3回目の質疑にお答えさせていただきます。

  島津議員もよくご存じのとおり、民生文教委員会に属して一緒に今までやってきたわけですから、50センチがどうのこうのという話を今さら言うのであれば、委員会で何を聞いていたかと、私は本当に疑問に思います。1メートル50センチやってフッ素が出たと、これは紛れもない事実であります。この間、掘ってやったら、また出たということで、これはもう、要するに地下水にいろんな環境基準値を超えるものが流れれば、本当にこれは地域住民、子供たちにも、将来的にはこれは危険を及ぼすということは、これははっきりしているわけです。島津議員も50センチがどうのこうのという議論を今さら言うのではなくて、民生文教委員会でやったいろんな方に聞いた話を思い出してください。全くわけのわからない回答をしているということがわかっているはずではないですか。それをちょっともう一度思い出していただいて、この動議は、子供たちの本当に安全と地域の人たちの安全のためにやるということを再度思い出していただければ、ありがたいと思います。私は、そういうことで、今回の3回目の質疑に対しての答弁とさせていただきます。

  以上です。

          〔「答弁が不足していますよ。答弁漏れがありますよ」と言う

            人あり〕



◆5番(山口浩治議員) 関係者については、これから呼ぶわけですから、当然当たり前のことですけれども、この工事をしたかかわった人たち、関連のある人たちにこれ聞いてみないとわかりませんので、その辺からまず聞いてというふうに私は考えております。

  以上です。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、動議に対する質疑は終結いたしました。





△閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する動議の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する動議につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより採決いたします。

  本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、閏戸保育園園児と近隣住民の安全を守るための調査に関する動議は、可決することに決定いたしました。





△延会について





○石井平夫議長 本日の議事はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議あり。続行してください」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議ありと認め、暫時休憩いたします。



          休憩 午後11時22分



          再開 午後11時53分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、再開いたします。

  本日の議事はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。





△次会日程報告





○石井平夫議長 明25日は、午前零時から本会議を開き、本日の議事日程の残る部分について審議いたします。





△延会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて延会といたします。

          延会 午後11時53分