議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 蓮田市

平成18年  3月 定例会 03月03日−議案質疑−05号




平成18年  3月 定例会 − 03月03日−議案質疑−05号







平成18年  3月 定例会




          平成18年3月蓮田市議会定例会 第8日

平成18年3月3日(金曜日)
 議 事 日 程(第5号)

   1 開  議 午前9時                               
   2 議案の一部訂正                                 
   3 議案第2号〜議案第47号に対する質疑                      
   4 議案第2号〜議案第11号の委員会付託の省略                   
   5 討  論                                    
   6 採  決                                    
   7 議案第12号〜議案第47号並びに請願の各委員会付託               
   8 人権擁護委員の推せんにかかる意見                        
   9 市長提出追加議案の報告                             
  10 議案第48号の上程                               
  11 市長の提案説明                                 
  12 議案第48号に対する質疑                            
  13 議案第48号の委員会付託                            
  14 次会日程報告                                  
  15 散  会                                    
午前9時24分開議
 出席議員(22名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  山  口  浩  治  議員     6番  山  口  博  史  議員
   7番  山  口  京  子  議員     8番  中  野  和  信  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  樋  口  曉  子  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長
                                     監 査 委 員

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長







△開議の宣告                   (午前 9時24分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△議案の一部訂正                         





○石井平夫議長 議案第2号の一部訂正の件を議題といたします。

  市長の訂正理由の説明を求めます。

  樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 おはようございます。これから議案第2号の訂正理由についてご説明申し上げますが、この件に関しまして、議員の皆様に大変ご心配をおかけいたしておりますけれども、今後の審議につきましても、よろしくお願い申し上げます。

  訂正理由、議案第2号「平成17年度蓮田市一般会計補正予算(第8号)」の第1条、本文中「160億3,519万8,000円」を「160億2,053万4,000円」に訂正をお願いするものです。

  次に、2ページの第1表、歳入歳出予算補正の歳入の表中、一番最初、表頭の補正前の額、表側の歳入合計の欄の金額を「160億9,365万5,000円」から「160億7,899万1,000円」に、また、表頭、計、表側、歳入合計欄の金額を「160億3,519万8,000円」から「160億2,053万4,000円」に訂正をお願いいたします。

  次に、5ページですが、第1表、歳入歳出予算補正の歳入の表中、表頭の補正前の額、表側の歳出合計欄の金額を「160億9,365万5,000円」から「160億7,899万1,000円」に、また、表頭、計、表側、歳出合計欄の金額を「160億3,519万8,000円」から「160億2,053万4,000円」に訂正をお願いいたします。

  次に、64ページ、地方債に関する調書の表中、表頭の平成17年度末現在高見込額補正前、表側の(6)土木債欄の金額を「34億4,894万4,000円」から「34億6,360万8,000円」に、また、表側、合計欄の金額を「160億2,578万9,000円」から「160億4,045万3,000円」に訂正をし、表頭の平成17年度末現在高見込額補正後、表側の(6)土木債の欄の金額を「33億6,844万4,000円」から「33億8,310万8,000円」に、また、表側の合計欄の金額を「158億9,068万9,000円」から「159億535万3,000円」に訂正をお願いいたします。

  以上、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○石井平夫議長 お諮りいたします。

  ただいま議題となっております議案第2号の一部訂正の件は、これを承認することにご異義ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、よって、議案第2号の一部訂正の件は、これを承認することに決しました。





△議案第2号〜議案第47号に対する質疑





○石井平夫議長 これより、議案第2号ないし議案第47号に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) おはようございます。10番、和久井伸一でございます。議長の許可を得まして、通告順に質疑を進めさせていただきます。

  議案第27号「蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」について質疑をさせていただきます。この条例につきましては、県から蓮田市に権限が移譲されて、新しいまちづくりを蓮田市が主体的に進めていく一つの大きな要因になる条例案と認識をしております。第2条、最低敷地面積ということであるようでありますけれども、開発行為を行う場合における予定建築物の最低敷地面積は300平方メートルとするというふうに決まっています。しかしながら、その下にただしとただし書き条項があります。そのただしというのは、良好な住宅等の環境形成または保持のため支障がないと認める場合であって、規則で定めるものについては、この限りでないと、認めないというふうになっているわけですね。例えば300平方メートル以上でもというふうに非常に難しいというか、その判断がどういうふうになってくるのかなとも考えます。

  次に、第3条、区域の指定ということで、市長が指定する土地の区域とすると。それは第1項、区域内の建築物の敷地がおおむね50メートル以内の間隔で存していることというふうになっています。ここにもただしというただし書き条項がございます。云々、集落の一体性を確保するために特に必用と認められるときは、この限りでないと。いろんなものが、このただし書き条項がついていると。次に、第2項、区域内の主要な道路がというふうにございますね。環境上、保全上、災害の防止上と、通行の安全または事業活動の効率上、支障がないような規模及び構造で、適当に配置されており、かつ区域外の相当規模の道路と接続していることと、ここで条件を明示していると。ここで懸念されることは、蓮田市の生活道路は狭いわけでございます。でも、現状住んでいる方々については、生活しているわけですから、問題はないと言えば問題はないけれども、そこに新たな家がいっぱいできてくると、例えば2.7メートルのところの奥に開発が認められて大きな団地ができたとすると非常に大きな問題が出てくるというふうな認識を持つのです。また、その3、区域内の排水路、その他の排水施設が、その区域内の下水を有効に排出するとともに、その排出によって云々というふうになっておりますけれども、この排水部分については、合併処理浄化槽を設置すれば何とかいいけれども、流末がないと。既存の今までの、私どもの市街化調整区域でU字溝側溝、排水設備がある道路というのは、そうはないと思うのです。あるところもありますけれども、しかし流末がしっかりしていないのではないかというような懸念を持つわけです。その辺心配だということです。

  第4条、法第34条第8号の3の規定ということで、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる場合に予定建築物の用途は云々というふうになっています。この予定建築物は、どういう形で予定建築物が、予定建築物につきましても、ただし書き条項がちゃんとついていると。ただし、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上云々という、市長が別に指定したときは、この限りではないというような形で、ただし書き条項が全部ついているという、そういう条例ですね。

  第5条には、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと、市街化にしてはいけないというふうになっているのですね。また、その1については、地方自治法云々とありますね。基本構想に基づいて策定した土地利用に関する計画に即して市長が予定建築物の用途を限り指定した土地の区域において当該指定に適合した建築物を建築する目的行為を行う開発行為という、こういうふうに基本構想が出ていますね。市街化調整区域における、今度はロの方です。蓮田市または蓮田市に隣接する市町の市街化調整区域に20年以上居住する親族を有する者が既存の集落に自己または自己の親族が所有する土地において行うものと。隣の白岡町に住んでいるというような人も、あるいは菖蒲町、身内であったらいいのだよという、身内がいっぱいいて蓮田に住みたいと言ったら、条件さえ整えば家は建てられるのだよという話ですよね。これらるるずっとしていくと、そもそも論が、人口減少社会、あるいは開発が市街化区域でもう目いっぱいであるから、新しい開発というか、そういうふうな形で外側に広げるというような意味を持って、これが変更になったわけですね、都市計画法が。

  そうしますと、蓮田市は27平方キロメートルのうちの市街化調整区域というのが、もう半分以上も占めるところが、この要件で、今までは県が、その用途といいますか、基準を決めたのが、市に移されるということの重大性、そしてこの土地利用計画というものの認識、土地利用構想に基づいて行われると。それは過去も第1次総振、第2次総振、第3次総振と、それで今回第4次総振なのですが、基本的には、そんなに大きく蓮田市は土地利用構想は変わっていないのですね。また、変わっていないということは、変えられないのです。変えにくいのです。前石川市長が黒浜の方で、黒浜沼の周辺というか、あの辺に大規模な工業団地をしたい、北部でもつくりたいと言ったけれども、土地利用構想は、第3次総振は、前石川市長がつくりましたけれども、そういうふうにはならない、できないのですね。公約を果たせなかったのです、わかりやすく言うと。そういう蓮田市の状況があるにもかかわらず、今度は、こういうふうな形で、蓮田市に権限が移譲されてきている。ただ、大規模開発ではなくて、今言った、親戚縁者とか、いろんな形で、こういう許可において進めることができるという、そこにまちづくりの重要性、土地利用の構想を含めた物の考え方、基準がされていないと、おかしなまちになっては困るなというふうに思うからお伺いしたいわけであります。

  それで、許可の権限が県から移譲されることに伴う影響と効果、どんな事例で、これが今まで県で行われてきたのか、今後想定される蓮田市における事例、どういうことが考えられるのか。蓮田市が魅力ある地域であるとするならば、親戚がみんな蓮田市に住むということです、わかりやすく言うと。住めるという可能性が限りなく大であると、そうすると人口が増える可能性も出てくるのですね。人口増につながる要因もあるのです。娘さん、それからせがれさんが東京にいて、別姓でマンションに入っているとか、アパートに入っている人が戻ってくるのです。どんどん、どんどん勧められる、蓮田市はいいところだなと。ただし、300平米以上というか、いろいろな条件がありますけれども。そういうふうな形で、新たな蓮田市が、ここに時代の大きな変化として出てくる可能性があるということで、お伺いしております。教えていただきたいと思います。

  議案第28号、その次でございます。蓮田市上水道建設審議会条例の一部を改正する条例と、この一部を改正する条例というふうに提案されているのですね、タイトルが。提案理由は、蓮田市上水道建設審議会の設置目的を上水道事業全般に対する調査審議とするために提案するものでありますと。とすると、今まで審議してこなかったのかと。今までしてこなかったのかなと、設置目的。どこに変化しているのかなと思うのです。題名中「建設」を「事業」に改める、タイトルですよね。条例のタイトルを一部と言うのかどうか。条例のタイトルというのは、名は体をあらわす、それをタイトルを一部変えるということは、条例を全部差しかえるというか、前の条例を廃止しなければおかしい。普通そうだと思うのです。それで、新しい条例をつくらないとおかしい。一部ではないという認識を持つのです、一部ではないのではないかという。ただし、建設と事業と、そこだけなのですけれどもね、わかりやすく言うと。

  それで、改める必要性が発生した時点と経過、この時点がいつ発生しているのか、タイトル。というのは、どういうことを申し上げたいかというと、条例はつくってもつくりっ放し、精査をしていない。そして、前の人が変えないからずっと変えない。何によって仕事をしているのでしょうかねという、条例に基づいて仕事をしているのだと思うのです。その条例を見ていないか、意識していないか。では、議会は何ですかと。この条例は、いつからあるのか。恐らく歴代の部長もいたと思うのですけれどもね、いろいろ。私は、勇気あるというか、ここで決断したというのは、大したものだと思うのです。だれかが決断しなければ、変えなければ、こんなことは出せない。だけれども、だけれどもですよ、一部というね、一部改正する条例ということは、先輩に気を使っているのかなと。本来ならば、前のは廃止して、そして新しいのを出すのが筋だと。だから、私の認識だと、もっと過去から発生している時点があるのではないかというふうに思うから、こういう質疑をしているのです。だけれども、結論としては、出たということは、すばらしいことだと、よく決断をしたなというふうに思うから、このことをお伺いしています。

  そういうことを前提にして考えたときに、この2番、条例改廃の見解をお伺いしたい。条例によって仕事をしている事務職員の皆様方ですから、見ないで仕事をしているとなると、市民に対しておかしいし、議会軽視になるだろうと。議員が、これをチェックしなかったということは、また、これもね。一体なのですね、チェック機能として市民が選んでいるわけですから、ずっとこのままにしておいたと、だれも言わなかった、言った人もいるかもしれませんけれどもね。ということを感じるがゆえに、たった一部だけれども、蓮田市例規集全部に及ぶ重要なことでありますので、わかりやすく、この条例案を3月定例議会に出した英断も含めて、杉山水道部長にお伺いをしたいというふうに思うわけであります。

  議案第35号「蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)を定めることについて」ということで、この中に入っております。何で入っているのかなと思いました。今までは、とじてなくて外に出ていたのですけれども、中に入っているのですね、一体だということなのですね。そういうふうに私はずっと読んでいて、この流れを見ていてそう思いました。それで、1、基本構想と実施計画の流れ及び平成18年度当初予算との整合性ということをお伺いしたい。私も勉強しました。二総、三総とかって、いろいろ一般質問でありました。過去は、一次も二次も三次も基本構想があって、基本計画があって、まちづくりの、一つの自治法上でうたわれている基本構想があってまちが誕生していると。それで、1回もうつくってあるから、ずっとなくなりはしないはずなのだけれども、法的に見直せとなっているわけですから、見直しがされなければ、法的には存在しないような状況下に陥るというふうにも思うわけです。

  それで、今回は、どういうことになっているか、私も頭が悪いからあれなのですけれども、これで正しいかどうか。当初予算書があります、平成18年度の。同じように出てきたですね、今回。基本構想があります。3カ年事業実施計画があります。これは一つなのですね、ばらばらではないのです。これで1冊なのですよ、わかりやすく言うと。その中に、間に入っていたものが今度出てきた。蓮田市改革戦略実施計画、これに基づいて基本構想と一体になって、新年度が始まるわけですから、この予算にも、この改革計画が中に入っているのですね。そして、予算を組んであるのです。ということが、私の認識では、そうなのでしょうか。したがって、一体だと、1冊だというふうな認識を持つのです。そうすると、そういう形であって初年度だと、3カ年実施計画の初年度になっている。それに3月補正がくっついてくる。今回は、今までとはちょっと違うのではないかという認識を持ったわけです、いろいろ見て。合併をしなかったのか、できなかったのかはわかりませんけれども、合併していたら、今ごろは彩野市になっていたかもしれないし、わからない。その前は蓮田市と白岡町が合併するという考え方を持っていましたから、彩野市という名前ではないまちができていたかもしれません。

  そういう前提条件のもとで、第三次基本構想から第四次総振に移るに当たって、まちをどうするかという大きな議論をしてきたと、あるいはそういう認識を持って合併論をやってきたわけですね。白岡町は、合併前に第四次総振をつくっていた。これは切れるから、その前につくろうと。蓮田市は、第四次総振は、合併があるのだから、総振をつくる必要は必ずしもないのではないか、お金がもったいないではないかというような考え方ですよね、つくっていなかった。しかし、執行部は過去、1年前に総振をつくろうという予算を計上してありますけれども、計上してあったのです。それを不用額で落としているのです。この経過は、どういう経過でそうなったのか。もしそうだったら時間もあった。十分な審議もできるし、でき上がっていたでしょう。しかし、議会とのいろんな調整の中で不用額になってきた経過がある。経過というのは大事なのです。歴史ですから、温故知新ではないですけれども。そのことの認識の上で、一つは考えてみたい。

  それで、合併ができなかったということで、つくらなかったところもあったのですけれども、大急ぎでつくった、埼玉県の市で。だって、まちがなくなってしまうのですから、法的に。基本構想を持たないまちができてくる。12月議会で提案して議決されたところも大騒ぎだったそうです。だって、短い期間でつくった、3カ月ぐらいで。だから、コンサルに丸投げ、市民の意見を聞かないというか、聞くような時間の余裕もない。それには当然実施計画もくっついているのですね。さっき全部くっついていた。大急ぎでつくった、すべての計画だったのですね、そういうまちは。駆け込み、アイ・アム・セーフ、これが12月。それで、当初予算編成という流れなのです。蓮田市は、時間的なものは十分かけた、ご苦労いただきました。中野政廣議員をはじめいろんな意味で市民の皆様も大急ぎで懸命にご努力いただいたと思うのですよ。だけれども、時間的なものはあったということで、そこから考えると、本当に感謝するわけですけれども、この整合性というものは、どのようになっているのか。その一連であるということを含めて、私が申し上げたことも含めて教えていただきたい。間違っているのか。私は、もっと極端な話をすると、三総ではなくて一総だと、一つだと、一つになっているのではないかと、今回は。全部、1冊。これのイエス、ノーになっているという構造を認識するがゆえに、ではないかというふうに判断するがゆえにお伺いしたいのです。お教えいただきたい。

  2点目、ここに議決がされない場合が出てくる、ばらばらなのだけれども、一つなのです。総振が議決されない。予算が議決されないときに、一体なのだから、ばらばらではないということがわかるのです、補正予算も含めて。1冊なのです。スタートできないという現実が出てくると。だから、そういうふうなことを考えたときに、もし議決されない状態があると、こんなことはないのですけれども、なかなかね。4月1日からスタートするわけですから、自治法上空間になってしまうのですね。ないのだから、持たないまちということで。ということで、法的な判断と問題点はあるのかどうか、お伺いしたい。

  それで次に、これの基本構想の25ページにございますね、先ほど申し上げました、開発の条例に基づく、開発の許可基準は、この25ページに書いてある、調和のとれた土地利用を促進するという、これは農地や樹林といった豊かな自然環境と人間が共生できるまちを創造していくため、地域特性に応じた計画的な地域指定の見直しを進めるとともに、豊かな自然と調和した秩序ある土地利用の促進を図りますと。ここで見直しと言っているのですね。施策の展開、地域特性に応じた各種地域指定の見直し、そこにるる書いてあります。道路交通の整備や市街地の進展などを踏まえ、地域特性に応じた計画的な地域指定の見直しを進めるとともに、豊かな自然と調和した土地利用の検討を進めますと、ここで検討を進めますと書いてある。検討を進める元年、見直しを進める元年というふうに認識するのですね。それで、ここに2項目ありますね、計画的な土地利用の検討、自然環境と調和した土地利用の推進。2に秩序ある土地利用の推進、秩序をうたっています。ここでは秩序ある市街地の形成を図るとともに、豊かな自然環境を保全、活用した土地利用を進めるために適正な開発誘導や優良農地の保全を図りますというふうにうたってある。項目を二つ挙げて、総合的な土地利用の適正化と、さらに自然環境に配慮した適正な開発誘導、開発誘導となっているのですね。

  そこで、調和のとれた土地利用を推進するといっても適正な開発誘導というふうになっている。この適正な開発誘導というのはどういうことなのか。私は、さきの一般質問でも、北部の新しいポテンシャルを、あるいは開発誘導を申し上げましたけれども、すべて連動しているという、そしてその許可基準が市に移譲された条例も一緒なのですね、今回この3月の中で。新しい展開。埼玉県では、県内の市には全部移譲されたそうです。合併したところは、新市に移譲されたでしょうけれども、町村は、合併しないで残っているところは、まだ移譲されていないというようなことが言われていますけれども、そうでしょうか。そういうことも含めて、この大きなテーマをどう理解していったらいいのか。わかりやすく、理解できるようにご答弁いただければと思います。

  次に、議案第38号、当初予算です。当初予算書があります。ページ数は57ページです。それで、予算の概要が、概要説明をいただきましたけれども、この中に出ています。6ページ、同じ内容ですけれども、新規事業です。例規データベースシステム化事業721万4,000円と、内容は、条例、規則等をデータベース化し、パソコンで閲覧できることにより、事務効率の向上を図る。また、紙の消費やごみの発生を削減できるというふうになっております。しかし、先ほど水道部長に質疑をいたしました。条例の改廃、見直し、これがうたっていない、お金をかけて。また、お金をかけて直すのかということを聞きたい。だから、私は水道部の、この今の時点でしっかり直したという、その勇気と決断と事務能力の高さに敬意を表したわけですよ。いっぱいありますよ、この例規集の中に。これは私自身も長く議員をやっていて、怠慢ということもわかります。見直し作業は、日常の業務であるはずだと。すぐにでもできる、やっているのかどうか、そういう箇所がどのくらいあるのか。そうでないと、この事業というのは、単にまたこれも業者に委託して、今あるやつをそのまま縦のやつを横にして、そして予算をかけてつくりました、すぐ見直しです。そして、見直さなければ、そのままという状況が発生するのではないか。

  どういう問題意識で、職員の皆様方、あるいは議員も、私自身も反省していますけれども、よく精査すれば、見直すところはいっぱいある。あるいは廃止するものもある。条例をもとに我々は、そういうことをみんな言いますよ、どうだ、これは違反しているかとか。そういう事態を見直さなくてはならない状況が発生しても、指摘もしないし、廃止、改正案も出さない。例えば今度全く新しい時代が到来している。これは市民にもインターネットで全部公開されます。市民は、おかしいと言う。議会は何やっているのだ、市の職員は何やっているのだと言われるのではないかと懸念をするがゆえに私は申し上げているのです。そして、このことは、条例というのは、各市町村を運営するに当たって、条例ってそんなに大きな違いがないものはいっぱいあるのです。私ども議員では審議会条例、会議規則、ルールは決まっているのです、大まかまちをつくるための。それを先進といいますか、ほかの市は、例規データベースはもうできていますよ。そういうところと比較して出されて、アウトプットして見られたときに、蓮田市の事務レベルはこんなものかと、市民にお怒りをいただくようなことがあってはならないというふうに思うがゆえに質疑をしています。

  そういうことで、この内容と条例、規則、議員に係らないものも市は例規集に入っていますからね、議決を要しないものも。そういうことも含めて、その内容と事務の手続き、先ほど私が申し上げたような内容が多くあるのではないか、あったら具体的事例も含めてお教えいただきたい。

  以上で1回目の質疑を終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。和久井議員の私に対する質疑、議案第27号、許可権限が県から移譲されることに伴う影響と効果についてお答え申し上げます。

  埼玉県では、地方分権の一環として、将来のまちづくりは地域の実情に精通している市町村が主体となって行うことが重要であるとの考えから、開発許可事務に係る権限の移譲を積極的に進めております。蓮田市においても、平成18年4月1日から都市計画法に基づきます開発行為等の許可権限が移譲され、埼玉県内すべての市が事務処理市となります。それに伴いまして、市街化調整区域における開発許可に必要な基準を定めるため、条例を提案したものでございます。事務処理市になりますと、事務におきましては、許可申請から許可までの時間が従来よりも短縮されることになります。現在、蓮田市は、申請の受付け窓口であり、申請書類は、許可権者であります杉戸県土整備事務所に進達をし、許可がなされます。事務処理市になりますと、申請受付けから許可までがすべて市で行われることになりますので、現在よりも7日から10日程度短縮し、許可が可能となります。

  次に、まちづくりの面から申し上げますと、蓮田市独自のまちづくりを行えるようになります。特に市街化調整区域におきましては、都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4の区域の指定、具体的には、建築可能な一定の範囲の用途をあらかじめ定め、それに該当する建築物を建てる目的で行う開発行為を認める区域は、製造業の工場や物流施設を建築する目的で行う開発行為を認める区域の指定を行う際には、埼玉県条例に基づき市から県に申し出を行い、それに基づいて県知事が指定を行うという手続きの流れを踏んでおりました。それが権限移譲された後は、今回提案しております蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の規定に基づいて区域指定を蓮田市独自で行えるようになります。ただし、これらの区域指定については、蓮田市の基本構想の土地利用計画及び都市計画マスタープランに適合する形で行われる必要があります。したがいまして、これら上位計画との整合性を十分精査し、区域の指定には慎重な検討が必要と考えられます。ちなみに現在、蓮田市の都市計画法第34条第8号の3の区域につきましては、大陸団地、新井団地、平野団地など19ある既存住宅団地と旧住宅地造成事業に関する法律に基づく浮張団地一つが埼玉県条例に基づき知事の指定を受けております。また、法第34条第8号の4及び埼玉県条例に基づく製造業の工場や物流施設といった産業系施設の立地を誘導できる区域につきましては、大字閏戸の一部、大字根金の一部及び大字井沼の一部にまたがる約106ヘクタールの地域が製造業の工場の誘導区域として、そのうち大字井沼及び大字根金にまたがる国道122号沿線の約12ヘクタールの地域が物流施設の誘導区域として、それぞれ県知事の指定を受けておるわけでございます。

  次に、議案第35号、基本構想の25ページの調和のとれた土地利用を推進することについてと、適正な開発誘導についてのご質疑にお答え申し上げたいと思います。他の計画との連動ということでございますが、まず総合振興計画と都市計画マスタープランは、連動しているのかということになるかと思います。市では、さまざまな計画書等を策定する場合、市民の意向を十分に反映した計画とするアンケート調査をはじめ会議等に多くの市民の方が参画していただき、議題や目標、方針等について具体的な検討をしていただいております。その一つとして、蓮田市の都市計画に関する基本的な方針として策定されております蓮田市都市計画マスタープランがございます。

  このマスタープランの策定経緯について申し上げますと、平成9年11月に庁内策定組織として職員20人によるプロジェクトチームを発足し、マスタープランの作成に向けて住民参加のシステムづくりや計画の実現に向けての方策、検討など計20回にわたって会議を開催し、調査・研究をしてございます。また、平成10年2月には、二十歳以上の方を対象として地域別に無作為に抽出しました2,500人の方の市民アンケート調査及び市内小学5年生と中学2年生を対象としたアンケート調査を実施してございます。また、一般公募、各種団体、地区推薦などにより、蓮田南地域27人、黒浜地域14人、蓮田地域22人、黒浜西地域19人、平野地域14人、計96人による蓮田市都市計画マスタープラン地域別構想検討会議を設置いたしました。この検討会議では、地域別構想について基本となる各地域別の課題や整備目標、整備方針などについて計6回にわたり、延べ16日の会議を開催したほか、説明会を4日開催し、具体的な検討を行ってございます。さらに、市民参加によるまちづくりを実現させるため、市議会議員、都市計画審議会委員、見識を有する者、市民、各種団体の構成員、市の職員など計20人で構成する蓮田市都市計画マスタープラン策定委員会を設置し、計7回の会議を開催してマスタープランの策定に必要な検討を行い、市長に提言を行っております。また、3年間にわたって、さまざまな検討を行ってまいりましたが、その間、埼玉県や近隣市町などの関係機関との調整も図っております。都市計画マスタープランの策定に当たりましては、このように多くの市民の方に参画していただき、平成12年度に策定したものでございます。

  都市計画マスタープランと総合振興計画との関連でございますが、本来マスタープランは、蓮田市の施策全般に関する総合的な指針である総合振興計画や都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの上位計画に即しながら策定するものでございます。しかし、第三次総合振興計画の中間年である平成12年度にマスタープランを策定しており、都市計画を長期的な視点により先導していく観点から、20年後の平成32年をマスタープランの目標年次としております。こうした計画期間の違いなどから、上位計画に定められていない内容等については、このマスタープランをたたき台として上位計画に反映していく必要があり、総合振興計画とマスタープランとは相互の計画において反映するという密接な関連がございます。

  次に、総合振興計画に都市計画マスタープランを反映したものといたしまして、総合振興計画の具体的な反映内容を申し上げます。都市計画プランにおいて掲げている都市づくり基本方針、土地利用方針図を第四次総合振興計画の土地利用構想、土地利用基本方針図に反映してございます。主なものを申し上げますと、まず平成12年1月27日に運輸政策審議会から東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画についての答申が出され、地下鉄7号線は浦和美園駅から岩槻市を経て蓮田市までの区間を2015年までに開業することが適当である路線として位置付けられたことを受けまして、地下鉄7号線の延伸に対しての取り組みを記述し、公共交通の充実を図るようにしております。

  次に、国道122号バイパスの開通により、市街化調整区域についても、沿線の土地利用が高まると思われますので、さいたま栗橋線から閏戸方面の122号バイパス沿線を沿道サービスゾーンとし、従来のさいたま栗橋線沿線の沿道サービスゾーンとともに車社会に対応した利便性の高い沿道型サービス機能の誘導を図っております。

  次に、市北部地域におきましては、都市計画法第34条第8号の4に基づき製造業などの立地を許容します区域指定を行っている箇所でございますので、先ほど議案第27号のご質疑に対してご答弁申し上げましたとおり、大字閏戸の一部、大字根金の一部及び大字井沼の一部にまたがる地域を工業流通系ゾーンとして拡大してございます。北部地域につきましては、圏央道のインターチェンジから約2キロメートルという広域交通の利便性を生かした土地利用の期待が高まり、圏央道開通を生かした土地利用需要が発生するものと思われますので、この機会をとらえた企業誘致等を行えるような土地利用としてございます。また、仮称北部道路でございますが、第三次総合振興計画において市北部東西幹線道路の期待の要請という文言及び土地利用構想図に広域幹線道路構想ゾーンとしての破線のみの表示でございますが、北部地域の東西交通の円滑化と地域の発展を図るため、仮称北部道路として積極的に推進していくべき具体的名称を表示してございます。土地利用計画につきましては、土地利用の現況、社会の動向及びその土地に有する機能を勘案し、それぞれの地域の特性に応じた土地利用を誘導していくとともに、さまざまな計画と連動した計画を策定する必要があるものと考えております。今回、先ほど申し上げましたとおり、多くの市民の方に参画していただき、さまざまな調査・検討をして策定しました蓮田市都市計画マスタープランと連動した土地利用構想を策定してございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山水道部長

          〔杉山初男水道部長登壇〕



◎杉山初男水道部長 おはようございます。それでは、和久井議員のご質疑についてお答え申し上げます。

  条例を改める必要性が発生した時点と経過についてでございますが、蓮田市上水道建設審議会条例につきましては、水道事業開始時の昭和39年10月22日に制定されまして、諮問機関として上水道建設に関して調査審議する蓮田市上水道建設審議会が設置されたものでございます。当市の水道事業につきましては、昭和43年6月から給水を開始いたしまして、以来宅地開発に伴う人口増加などにより、水需要が増大する中で施設の拡充、整備を行ってきたところでございます。しかし、現在水道普及率が99.5%になり、給水人口及び水の需要が平成12年度をピークといたしまして減少傾向にある状況でございます。そのため、施設の建設から維持管理へと移行しつつありました。その間、名称変更についてのご意見等がございました。また、平成15年ごろ、議員をはじめといたしまして、監査委員から名称変更についての提案がされてきたところでございます。そこで、今回、現在の状況に合った審議会条例に名称変更を検討したものでございます。

  次に、条例改廃の見解についてでございますが、これまでも審議会の諮問は、水道施設の建設が主眼でありましたが、今後は、建設も含む水道事業全般に対する調査審議が現在の条件に合ったものと考え、条例の改正を提案したものでございます。行政の中には数多くの条例等がございますが、その条例につきましては、その時々に合わせまして改廃等についての検討はしていかなければならないのではないかというふうに考えるものでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 おはようございます。それでは、和久井議員の私に対する質疑につきまして順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、議案第35号の関係でございます。(1)で、基本構想と実施計画の流れ及び平成18年度当初予算の整合性についてでございます。基本構想は、まちづくりの基本方針といたしまして、市政運営や政策の基本方向を掲げる10カ年の計画でございまして、実施計画は基本構想に基づく施策を実施するための具体的な取り組みや事業計画、基本政策における成果目標を掲げた3カ年の計画であります。第四次総合振興計画は、長期的なビジョンのもと、急速な社会経済環境の変化に対応し、計画の実効性を確保するために、計画の構想につきましては新機軸といたしまして、基本施策を盛り込んだ基本構想、実施計画の二層構成となっております。また、市民と行政が協働によりまちづくりを進めるという観点から、市民意識調査や市民委員会の設置、あるいは市民と市長とのほっと懇談会の開催、あるいはパブリックコメント等々最大限に皆様方のご意向を伺う機会を設けさせていただき、市民参加を図りながら策定させていただいたものでございます。さらに、蓮田市総合振興計画審議会の中でも、ご検討、ご審議をいただき、市民とともに計画を策定してまいったところでございます。蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)案は、市民参加のもとに将来を見通した長期的な地域社会の運営の基本方針となるものでございまして、予算も、この計画に基づいて編成されることになります。

  このようなことから、実施計画策定に当たりましては、予算編成作業とも連携をとりつつ、まず各部における継続事業や新規事業について、事業レベルでの分析をし、その妥当性、効率性、効果性、必要性、適時性などを評価した上で、各部内で事業の優先順位等を調整しております。その後、蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)案の位置付け等を確認しながら、実施計画事業としての位置付けを検討いたしました。さらに、実施計画における財政計画策定のために事業費等の積み上げを行い、収支バランスにも配慮しながら、事業の選定、事業費の精査等を行ってきたところでございます。このように計画期間を10年とします基本構想、計画期間を3年とし、毎年度見直しを行っております実施計画、それから各年度の予算につきましては、それぞれ見据えている期間は異なりますが、当然平成18年度当初予算につきましても、第四次総合振興計画(基本構想)案、さらに3カ年実施計画と一体となるべき位置付けと考えております。また、第四次総合振興計画の実施計画の内容を担保するための位置付けで、蓮田市第四次行政改革大綱、蓮田市第四次行政改革実施計画及び蓮田市定員適正化計画の策定に当たったところでございます。総合振興計画は、すべての施策の指針となる位置付けにあり、これらの施策と密接に連動しておりますことをご理解賜りたいと思います。

  続きまして、2点目の、議決のされない状態の法的な判断と問題点ということでございます。皆さんご存じのとおり、地方自治法第2条第4項にございますように、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」となってございます。それで、市町村に基本構想を定めることを義務付けしまして、これに即して行政の運営を図るように規定してございます。蓮田市では昭和47年に、その前身であります蓮田町で基本構想を策定して以来、これまで第二次、第三次の基本構想を策定し、これに即しまして、行政運営を図ってまいったところでございます。しかし、平成7年度に策定しました第三次基本構想の計画期間は平成17年度、つまり平成18年3月31日までとなっておりまして、計画期間の終了に伴いまして、新たな基本構想案を策定し、今議会に提案させていただいておるところでございます。

  なお、参考といたしまして、基本構想の議会提案権につきましては、市長のみに認められる権限でございます。

  ご質疑にあります蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)案が、仮に議決されなかった場合についてでございますが、基本構想を定めるに当たりましては、議会の議決を経る必要がございますので、市といたしましては、平成18年4月より基本構想を定めていない状態となり、先ほど申し上げました地方自治法第2条第4項と整合性が図れなくなります。そればかりではなく、基本構想がないということは、市の進む方向、目指すべき方向が見えなくなるということでございまして、基本構想で定めている各種施策につきましても、否決されたという形にもなりかねず、第四次基本構想に基づく政策、施策を進めるに当たりましても、支障を来すおそれがあるということでございます。平成18年度開通が予定されております国道122号バイパス沿線に対する土地利用や圏央道開通に向けた新たな土地利用需要に対する検討などをはじめ、子育て支援や福祉サービスなど早急に対応すべき政策、施策の一部につきましても影響を受けるおそれがあるものと考えております。また、基本構想は、市の行政運営の根本をなし、すべての施策の指針となる位置付けにあるものでありますから、第四次行政改革大綱や定員適正化計画をはじめ、さまざまな計画にも影響が生じることも考えられます。このように基本構想が議決されないということは、法的に整合が図れないということよりも、それに基づく政策、施策の実施や、行政改革をはじめとした各種計画に基づく施策に影響が生じ、市民サービスの低下につながるということも想定されるところでございます。また、基本構想案策定に際しましては、住民参加、住民協働ということを意識してまいりました。

  まず、市民意識調査でございますが、4,000人の市民の方を対象に実施しましたところ、約2,000人の協力をいただいたところでございます。次に、市民委員会でございますが、公募により30人の市民とともに合計7回の会議を開催いたしまして、総合振興計画策定に当たっての意見報告書をまとめていただいております。さらに、10年後の蓮田をテーマに、市民と市長のほっと懇談会を開催いたしまして、市内で10箇所、203人のご出席をいただき、意見を交換させていただきました。また、市の作成しました基本構想素案に対しまして、意見募集、いわゆるパブリックコメントを実施いたしまして、8名から31件のご意見をいただき、これに基づき一部修正を加えさせていただいております。最後に、3名の市議会議員も含めまして、15名のメンバーで構成されます総合振興計画審議会におきまして、合計8回にわたる会議を開催し、ご審議をいただきまして、よりよい基本構想案とすべく修正を加えてまいりました。このようにさまざまな人たちの思いのもと策定してまいりました総合振興計画でございますことをご理解願いまして、慎重なるご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、議案第38号、例規データベースシステム化事業の内容と条例、規則の見直し、事務とその内容と事例についてでございます。昨年の9月議会におきまして、蓮田市条例の横書き等の整備に伴う特別措置に関する条例とそれに伴う予算を議決いただき、蓮田市の例規集に登載されている条例、規則をデータベース化しているところでございます。送り仮名等の文言の見直し、様式の統一等を現在行っているところでございます。見直しに当たりましては、例規集に登載されている条例、規則等に所管課を示して内容の確認を行ったところでございます。具体的には、平仮名の「または」を漢字の「又は」に改め、様式中の「昭和」を削除したなどでございます。例規データベースシステムにつきましては、その運用と更新等委託料として平成18年度当初予算に計上させていただいておるところでございます。例規集のデータベース化により、条例、規則等を職員に配置されているパソコンのディスプレーで見ることができるようになり、所管課で例規の管理が容易になります。また、必要なキーワードにより、必要な情報を簡単に取り出すことができるようになります。このことにより、例規改正等の事務の向上を図ることができるようになります。

  なお、条例、規則等の見直しにつきましては、例規集をデータベース化したことにより、管理が容易になりましたので、先ほど議員の方から言われましたように、つくりっ放し、それで終わってしまう恐れもあるということで、計画を立てて、積極的にこういう事務に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) 再質疑をさせていただきます。非常に重要なことでありますので、十分な質疑をさせていただきます。

  議案第27号につきまして、県から移譲されて、いろんな手続きがある、今度は事務は煩雑になったり、いろいろご努力いただかなくてはならないから、人員とか、いろんなことも含めて、しっかりやっていただきたい。これは総振も含めて、都市計画課と企画課、その辺を含めての連携、庁内での連携をきちっとしないと、あるいは環境課、土木課も含めて、いろんなところに影響が出てくるということで、連携プレーでまちづくりをしていかなければならないのではないかというふうに思うのですが、その辺教えていただきたい。

  先ほど水道部長からお答えいただきました条例の改廃ですけれども、一部というお話を申し上げたのですね、私。一部ではなくて、全部を廃止して、新しくつくる、名は体をあらわす、タイトルですから、ということをお伺いしたのですけれども、お答えがなかった。お答えができないようであれば了解といたします。お答えがあればお答えいただきたい。ここに至る経過、審議会の皆様方にもご努力いただいているということで、感謝いたします。しかし、これからが重要なのではないかと私は思っているのです。この条例、建設だけでなくて、私の意識が間違っていたら別ですけれども、通常審議会は、例えば企業会計ですので、経営の実態とか、経営の方針とか、いろんなものが、今までは建設ということではなくて、いわゆる給水とか、そういうものも含めて審議会に提案されるような流れになってくるのか、今までの意識とはちょっと違ってくるのかどうかということを審議会にお願いして、これでいいのでしょうかというようなところが、どんな方針を新たな意味で、意識改革といいますか、その辺の審議会に諮る内容等が違ってくるのかどうかをお伺いしたいと思います。これも重要なことです。

  次に、マスタープラン、基本構想と実施計画の流れ、基本構想は、いろいろご努力いただいて今日に至ると、なるなどなというふうに感心しました。昭和47年に蓮田町から蓮田市になると、社会が激動期でした、バブルで。そういう中で第一次基本構想、そしてバブルが続いて第二次基本構想、第三次というふうになってまいりました。そして、デフレ社会、人口減社会の第四次総振、合併等も含めて非常に大変だった、本当にご努力いただいたことに感謝したい。ちなみに私も第三次総振のときのメンバーだったのです。そのときも、ものすごい時間とエネルギー、2年間かけて、市民意識とか含めて、いろいろやりました。都市マスも3年間です。全部整合性がないと、まちはつくっていけないのです。そこにも全部市民の意見が入っていると。だから、過去と四総と今回の議案全部、行革も含めて一つだという認識を私は持ったのです。それで、市民と一緒にまちをつくっているのだと。議会がまちをつくるのでもないし、行政がまちをつくるのでもない。そのベースは、やはり民主主義の原点である、どこに物を聞いて、何をやるのかということが大事なのです。

  特に都市マスは30年間の一つの計画を立てる。土地利用というものは、そういうものだ。土地利用するときに道路というものが必ず必要だ。そして、蓮田市の道路体系が今度は変わると。そして、見直しも、いわゆる三総から四総について、先ほどご説明があったけれども、都市マスを含めた見直しが都市構想の中に入っている、地下7も含めて。だから、見直されているのですね。だけれども、先ほどの許認可も含めて、いろんな事務が、自分のまちの責任が自分たちにあるし、十分な審議を諮って、いいまちをつくらなくてはならない。市民協働という発想が、今三位一体改革を含めて、地方議会も含めて、新しい経営のあり方が求められているのではないか、合意形成のあり方がと思うのです。そのことを市長にお伺いしたいのです。

  市長しか提案できないということも、先ほどお話がありました。否決されたとき、どうなるかということも聞きました。なるほど自治法というのは、そういうふうにしてできているのか、というふうにも思います。いろんな意味で、時代の激変期でありますけれども、そのリーダーとなる市長が、だれがリーダーになるかわかりませんけれども、いずれ市長選がある。しかし、議会もそうですけれども、忘れてはならないことがある。蓮田を議論して、そしていろんな反対、賛成はあるけれども、蓮田に戻るということの認識を持つべきであるし、それがなくては、まちはつくれないのではないかというふうに私は思って、また、いろんな蓮田市の市民が参加する、市民が選ぶ選挙という、まさに市民が主役の一票を投じるという儀式というか、それが始まるということで、市長のご決意と、市長が次の市長になるか、それはわかりません、市民が選ぶのですから。そういうことも含めて、四総と予算を出したという、その責任等含めての、総振の提案者としての提案理由といいますか、真情を吐露いただきたい。

  以上です。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時40分



          再開 午前11時18分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 議案第27号の和久井議員の私に対する2回目の質疑にお答え申し上げたいと思います。

  議案第27号を進めるに当たって、庁内の関係各課との連係プレーをとって進めるべきでないかとのご指摘でございますが、ご指摘のとおり、庁内関係各課との連携をとりまして進めてまいりたいというふうに考えております。



○石井平夫議長 杉山水道部長

          〔杉山初男水道部長登壇〕



◎杉山初男水道部長 お答えいたします。

  今後の審議会についての考え方ということだったと思いますが、今までの審議会につきましては、建設に関する件について中心にご審議を賜ってきたところでございますが、今後につきましては、議員がお話ししたこと等を含めまして、広い意味におきまして、水道事業全般についてご審議を賜りたいというふうに考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 和久井議員の議案第35号に対するご質疑のうち基本構想と実施計画の流れ及び平成18年度当初予算との整合性につきましてお答えを申し上げます。

  基本構想から実施計画までを総称した総合振興計画は、市の行政運営の目標を明確にし、その目標を達成するための市町村の施策を決定し、その施策の実施順序を決定するものであり、行政施策の合理的運営に関する総合的な計画であるというふうに認識をしております。まちづくりの基本方針である基本構想をもとに、その施策を実現するための取り組みや事業、また、事業の実施順序等を決定したものが実施計画でございます。蓮田市の第四次総合振興計画(基本構想)案を指針といたしまして、すべての施策、事業は実施されるものであり、当然のことながら平成18年度の当初予算につきましても、蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)案及び蓮田市3カ年実施計画に基づいて編成を行っているところでございます。また、この度策定をいたしました蓮田市第四次行政改革大綱、蓮田市第四次行政改革実施計画及び蓮田市定員適正化計画につきましても、第四次総合振興計画の実施計画の内容を担保するための戦略として位置付けてあるものでございます。どうぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 7番、山口京子です。石井議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質疑をいたします。

  質疑は、すべて議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」からです。まず、歳入、45ページ、17款繰入金ですが、2項1目1節財政調整基金繰入金2億円、また、18款1項1目1節前年度繰越金7億円、50ページ、20款1項7目1節臨時財政対策債の6億3,000万円、以上3点について、まずその積算根拠、そして収入見込みの精度、また、歳出においての使途について。

  続きまして、この3点について、こういったものまで収入財源として予算編成をしたことについての見解。以上をお答えください。

  次に、歳出の方に移ります。157ページ、消防費ですが、9款1項3目15節工事請負費のうち訓練塔整備工事費の4,600万円の着工見込みについて。これについては、昨年12月議会、私の一般質問の答弁におきまして、高橋消防長が11月29日、「用地の線形が出てきますので、それを受けて市の方では内部で検討し、相手方の意向も十分話し合いの中で進めていきたい、いずれにしましても、できるだけ早い時期の解決を双方で考えて見出していきたい、このように考えているところでございます」とご答弁なさっています。また、市長においては、「市ではこれまでも早期解決を目指して、精いっぱいの地権者とのお話し合いをしてまいったところでございます。今、災害の多様化、そして建物の高層化が進む中で、市民の生命財産を守る消防職員にとって、各種災害に向けての多様な訓練は必要不可欠のものと考えております。訓練塔をはじめといたしまして、訓練スペースの整備が早期に実現できますように、今後も引き続き解決に向けたお話し合いを行ってまいりたいと考えております」とあります。そして、3問目に私が「解決に至らなかった場合はどうしますか」言いましたら、「至らないことはないと、お話し合いをして禍根を残さないようにと皆さんからもご指示いただいておりますので、しっかりとしたお話し合いを進めてまいりたい」と、このように答弁をなさっています。それで、着工の見込みとなったわけですが、まず市の話し合いへの努力、そして経過、そして今回着工というふうな判断を下した理由。また、今回の工事内容について、先日の一般質問で仮設との答弁でしたが、その内容を具体的にお伺いしたいと思います。

  1回目の質疑をこれで終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、山口京子議員の私に対する質疑につきまして順次答弁させていただきます。

  まず初めに、財政調整基金から説明させていただきます。財政調整基金の目的は、蓮田市財政調整基金条例第1条で、災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源として積み立てるとしております。基金条例第2条の処分では、経済事情の変動などにより、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を補てんするための財源に充てる場合に基金の全部または一部を処分することができるとしております。以上のように財政調整基金は、災害復旧、地方債の繰上償還、あるいは年度間の財源の不均衡を調整するため使うことができる基金となっておりますので、基金の処分として平成18年度では、財源の不均衡を調整するために基金から2億円を取り崩しております。また、その使い道といたしましては、一般財源として充当しております。

  次に、臨時財政対策債でございますが、臨時財政対策債とは、地方財政法第33条の5の2の第1項で、「地方公共団体は、平成16年度から平成18年度までの間に限り、第5条ただし書きの規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方交付税法附則第6条の3第1項の規定により控除する額に係る同項に規定する算定方法に準ずるものとして総務省令で定める方法により算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる」として、地方債の発行が特別に認められている地方債でありまして、同条第2項で、「前項の規定により地方公共団体が起こすことができることとされた地方債の元利償還金に相当する額については、地方交付税法の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする」とされております。積算につきましては、国から示された地方財政計画を参考にいたしまして、平成18年度の普通交付税を積算し、同時に臨時財政対策債の積算も行っており、その額を計上しているものでございます。使い道につきましては、一般財源として充当できるものとなっております。

  次に、前年度繰越金は、前年度の歳入歳出の収支差額から翌年度に繰り越した事業へ充当する財源を除いた額でございます。金額の積算根拠といたしましては、過去の実績等を勘案して計上したものでございます。過去の実績を見ますと、平成10年度から平成16年度までの前年度繰越金を平均いたしますと約9億9,000万円となり、このようなデータから見込んだものでございます。今後の予算執行につきましては、歳入では、適正、的確に財源を確保し、歳出につきましては、当初の目的を達成した事業などについての残額は、そのまま残し、経常経費につきましても、むだな支出を避け、効果的、効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、この3点を収入財源とした予算編成のあり方についてでございますが、当初予算におきましては、市民要望にこたえるため、監査委員からのご指摘などもいただきながら、限られた財源の有効活用を図り、公共福祉の実現を図るため予算編成しております。また、市民要望の施策を実現するためには、的確な歳入の確保を図り、当初から見込めるものは当初予算に計上し、歳出におきましても、事業の見直しや経常経費の削減などを行い、効果的な予算編成ができるように努めておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋消防長

          〔高橋一郎消防長登壇〕



◎高橋一郎消防長 山口京子議員の私に対する議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」、歳出予算のうち9款1項3目15節の訓練塔整備工事費4,600万円の着工見込みについての質疑にお答え申し上げます。

  議員からお話があったとおり、昨年11月29日の議員の一般質問の中で、消防庁舎用地問題についてのご質問をいただいたところでございます。そのときに、近々相手方代理人から土地交換についての具体的な考えが示されるので、その提案内容を見て、今後とも話し合いの中で、よりよい解決策を見出したいという答弁を申し上げたところでございます。このご質問をいただきました3日後の12月2日になるわけですけれども、このときと今年に入って2月3日でございますけれども、調停がございました。そのときの内容と、これまでの隣接者との話し合いの経過について申し上げます。

  訓練塔につきましては、当初の予定では、消防庁舎ができ上がったら、すぐに庁舎旧跡地を整備して訓練塔を建設する計画でございましたが、平成15年6月23日、総務委員会におきまして、隣接者との関係に将来禍根を残すと市の抱えている他の事業に支障を来す可能性があるので、よく話し合うようにとの指摘を受けたところでございます。市では、総務委員会のこのご指摘を踏まえて、翌6月24日から27日までの間、4日間でございますけれども、連続して助役と担当者、そのとき私都市整備部の方にいましたけれども、私と前の消防長でございますけれども、3人で隣接者と話し合いをいたしました。また、6月24日には、隣接者の方から、勝手ながらの案であるがという前置きがあったわけですけれども、敷地の形状に関する三つの案、これが出されました。また、市からも提案があれば出してほしいということをこのときに言われました。

  そこで、翌25日になりますけれども、市の案といたしまして、訓練塔とその訓練に必要なスペース、このスペースだけは、どうしても必要であるということをご説明させていただいたところでございます。県道さいたま栗橋線に面しました部分、これは今の消防庁舎の約18メートルぐらいですけれども、そこの部分を譲るかわりに隣接者の方の山林の一部をお譲りいただきたいと。これは当然図面を広げながら説明させていただいたところでございます。その後、2日間にわたり協議をした結果、敷地の形状については、今後、細部について詰めていくということで、敷地の一部を交換するという基本的な方向で了解が得られたわけでございます。この内容を平成15年6月30日の朝になりますけれども、このときに開催されておりました総務委員会でご報告申し上げましたのは、議員皆様ご承知のとおりと思います。

  その後、覚書の素案を作成いたしまして、平成15年7月30日に覚書の案を隣接者の方に提示させていただきました。隣接者と覚書の内容についての協議を進めた結果、8月21日には、覚書についての大枠了解をいただくことができたところでございます。覚書の早期締結を目指して、その後も当時の助役と担当者、私と前消防長ということになりますけれども、詳細部分の調整についての協議を継続してまいりましたが、擁壁の費用は、市で負担してほしいということと、それから「公共工事に応ずる」ものでは、市が隣接者に一方的に義務を負担させるものであるから、別の言葉にかえられないかということをめぐって合意に至ることは、このときにはできませんでした。平成16年3月25日には、隣接者の方から、当時の助役が辞職ということになったわけですけれども、それを受けて、覚書の締結というものについて、ちょっと難色を示されたということもございました。助役の退任後も、当時の消防長、それと私とで5回ほど協議を重ねてまいったところですが、平成16年6月4日までに延べ24回の話し合いをいたしたところでございます。

  覚書につきましては、一部を除いて、ほぼ合意されておりましたが、最後まで「公共工事に応ずる」という文言では、市が隣接者に一方的に義務を負担させるものであることから、別の言葉にかえられないかという点で合意には、このときにも至りませんでした。また、隣接者の方からは、公共事業の協力について市長の考え方を聞きたいと言われたことを受けまして、6月9日になりますけれども、市長の方も隣接者の方とお話をいたしました。そのときに市長の方からは、覚書書の中の「公共工事に応ずる」という言葉について、隣接者の方とのいろいろやりとりがあったわけですけれども、応ずることは、隣接者の要求どおり公共事業に協力するということで、改めて差し支えないということで、隣接者の方には、お話をしたところでございます。

  次に、覚書書の締結の件についてでございますけれども、その件につきましては、隣接者の方からのお返事を待っていたところ、平成16年6月30日になりますけれども、このときに、話し合いを続けてきておりましたが、突如、調停の申し立てが届きました。調停の申し立ての趣旨といたしましては2点ございまして、1点目は、擁壁に要する費用を負担する義務はないということと、2点目は、土地、建物は、公共工事のための買収に応ずる義務はないというようなものでございました。調停は、双方が弁護士を立てて、調停委員を交えながら、平成16年9月6日から平成18年2月3日まで、延べ10回ほど行われてきました。また、調停では、本来申し立ての趣旨に従い、覚書の締結について話し合われるべきでございますが、相手側から、旧消防庁舎解体時の振動、また、土壌汚染等の話が時々というか、次から次へ持ち出されてきまして、なかなか本題である覚書の締結についての話し合いが進展いたしませんでした。しかし、平成17年12月2日に9回目の調停がございました。この席で相手側の代理人の方から、意見書と土地交換の範囲を示した図面が、この調停で出されました。意見書の内容を要約いたしますと、これまで2案が検討されてきたわけでございますが、旧庁舎の全部の用地、ここを譲渡して訓練塔施設をつくることは可能であるのではないか。また、この場合は、他の公共工事に協力する方向であるというようなものでした。この案を持ち帰り、その対応について市内部で協議をした結果、この案は、これまで進めてまいりました覚書の土地の交換ラインとは異なっていたため、訓練塔及び訓練スペースを確保することができず、市といたしましては、合意することは難しいという結論に達したわけでございます。

  平成18年2月3日、つい最近ですけれども、2月3日に行われました、第10回目になりますけれども、調停では、相手側に前回の調停で提案のあった旧庁舎跡地全部ということでございますけれども、この旧庁舎全部が欲しいという条件の案では、訓練塔を建てるスペースや、また、講習会などを開いたときには、どうしてもそれなりの駐車スペースというのが必要になってくるわけでございますので、その駐車場のスペースというようなものが確保できないことから、この条件については、やはり難しいという市の方針をお伝えしたところでございます。これに対しまして、相手側の代理人、弁護士からは、従来検討してきた交換のラインでよいから話し合いを続けたいと申し出がございました。調停後、また、市内部で今後の対応について再度検討した結果、市といたしましては、市民の安心、安全と、消防職員みずからの安心、安全の観点から、これ以上訓練塔のない状態を延ばすことはできないことや、これまでの経過等を含め、総合的に判断した結果、この調停を不調とし、早期に訓練塔を建設する方向で進めていくということにいたしました。このことにつきましては、2月14日に顧問弁護士を通じて相手側の代理人、弁護士の方にお伝えを申し上げたところでございます。

  それから、総務委員会からの、よく話し合うようにということでのご指摘があったわけですけれども、これにつきましても隣地者から、消防の敷地の一部を譲ってもらいたいという要望を受けまして、平成15年6月24日から覚書の締結に向けて隣接者の方と市の職員、我々、市長、それから前の助役といろいろ協議を重ねたわけですけれども、その回数は、大体25回ほどには及んでおります。その後、調停で、調停委員を交えて10回の話し合いをさせていただきまして、都合延べ35回ほど行っております。市は、2年8カ月という長い時間をかけて、できるだけ誠意を持って、できる限りの話をしてまいってきたところでございますので、以上が主な経過ということになります。

  それから、工事についてというご質疑がございましたけれども、訓練塔工事につきましては、高さ17メートルと、それから7メートルの訓練塔を2塔設置して、当然消防職員、また、消防団の方々の訓練、それからポンプ操法等、その可能なスペースを整備するというようなものでございます。

  仮設かどうかというご質疑ですけれども、これは仮設というよりも、これを1度つくりますと、これで当分の間はいくということになりますので、仮設という考えは持っておりません。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 2回目の質疑に移ります。

  まず、最初の予算の方なのですけれども、繰越金の方ですが、平均9億9,000万円あるということですが、平成10年から。しかし、昨年までは3年間、この繰越金については4億5,000万円しか見ていないのですよ。ところが、平成18年度は、急に2億5,000万円も多い見込みをするわけですね。それで、他市町を見ますと、この繰越金というのは、大体2億円から3億円しか見ていません。ということは、これをこんなに多く見るということは、とても危険なのではないかと私は思います。その9億9,000万円という繰越金でさえも、昨年の3月補正はしなくて、ガマのあぶらのようにじりじり、じりじりと搾って搾って8億円だったのですよ。そうをもう既に予算の当初から7億円見込むということは、ちょっと納得がいかないわけですが、これだと途中の補正はできないというふうに考えますし、昨年で言うと地方交付税が減っている中で、7月の中旬に交付税が決定して、たしか9月補正で減額になっています。平成18年度も、そのような流れにきっとなるのではないでしょうか。

  そうすると、先ほど長岡部長の方で、総振に合わせて、そして各部内で優先順位をつくって、第四次と検討して、そしてやってきたのだというふうにおっしゃっていましたが、私が見たところでは、この今回の予算は、優先順位というよりも、あれもこれも全部入れて、それで歳出に合わせてこっちの歳入を7億円にしたり、財調を崩したりというふうにしか思えません。実質これは来年度は補正での対応はできないのではないかとも受け取れます。これは赤字予算ではないのでしょうか、と疑問があります。こういうふうに怖い予算だと思うのですけれども、この予算をつくった市長のご見解を2回目に聞きたいと思います。

  次に、消防の訓練塔についてですが、長い間の話し合い、努力、経過、細かく答弁いただきまして、ありがとうございます。でも、さらに私が思うのは、今回の判断をした、この総合的な判断という部分には疑問が残る次第です。と申しますのは、平成15年6月、私も総務委員会の中の委員のメンバーでした。そのときの過去の総務委員会では、土地交換が、この事業推進にあっては大前提だったはずなのです。それで、解決後の訓練スペースだったはずです。と申しますのは、その委員会の際に私は、放水訓練は、土地の交換なんかしてできるのですかということを何度も聞きました。そうしたら、そのときのご答弁は、それでもできるのだと。だから、土地の交換をしてもいいのだというようなことを、市が大丈夫だと判断して答えていらっしゃるのですよ。ですから、それについては、今の総合的な判断という部分については疑問が残るので、そこの疑義をただしたいと思います。

  それで、市長は、過去たしか衛生組合のごみの問題のときに、皆さんの税金を1円たりともむだにはできないというようなことをおっしゃられた記憶があります。その市長が、今回この4,600万円の訓練塔、これを先ほど仮設ではないとおっしゃったけれども、これが土地交換とか、そういう話にもしなったときにどうするおつもりなのか、二重投資ではないでしょうか。

  それと、この一連の地権者への市長の対応、それからこの訓練塔の今回の予算についての判断、これの整合性は、どのようにとっていらっしゃるのか。

  以上を2回目に質疑したいと思います。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 山口京子議員のご質疑にお答えをしたいというふうに思います。

  予算についていろいろご心配をちょうだいしておりますが、前年度の繰越金について大変心配ということでございましたが、本年度は、当初から通年予算をしっかり組むということで、予算の編成をしております。補正予算ではなく、できるだけ当初予算に的確に、適正に計上できるように努めております。前年度繰越金だけに限らず、過去の実績等をしっかり勘案し、見込める歳入はしっかり見込んで、当初から計上するということで予算計上をいたしております。ということで、しっかりと運用できるというふうに考えております。

  また、消防庁舎の方でございますが、4,600万円がむだ遣いではないかというご指摘がございましたけれども、先ほど消防長の方から、今までに至る経緯をるるご説明いたしました。もう長きにわたって話し合いをしてきて、その都度こちらからのご意向も申し上げました。そして、合意に至る可能性もありました。しかし、議員ご心配の土地交換の話でございますが、最後のお話の中では、旧庁舎跡を全部というお話でございました。そうなりますと、あの消防庁舎を建てましたときに訓練塔も建てるという当初の目的、これは消防長が申し上げましたが、それが全く不可能になります。さまざまなことを勘案いたしまして、ここの結論に至ったわけでございます。決してむだな予算とは思いませんし、生活の安心、安全を守る拠点として、これ以上長引かせることの方が、市長としては大変懸念をする、危険であると判断をいたしましたので、このように形になったわけでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時54分



          再開 午後 1時05分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  2番 鎌田浩議員

          〔2番 鎌田 浩議員登壇〕



◆2番(鎌田浩議員) 2番、鎌田浩です。通告に従い、順次質疑を行います。

  議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、スマートインターチェンジ事業推進計画策定業務委託費700万円についてお伺いします。このスマートインターチェンジにつきましては、一般質問でも数人の議員から質問を受けておりますので、この辺を配慮しながら質疑を行います。以下、積算根拠、内容の2点についてお伺いします。

  1点目、積算根拠について、具体的な内容で伺います。一つ、調査範囲、調査方法等によって積算する額が大きく異なってまいります。どのような範囲で積算したのか、その内訳をお聞きします。

  二つ目、予算化を図る上で、3社以上のクロス見積もりを行っているのか、お聞きします。といいますのは、これは受ける側の考え方一つで調査額が非常に多くばらつきますので、その辺についてお伺いしたいと思います。

  三つ目、積算用の発注仕様書に基づいて積算しているのか、これについて伺います。これは一般仕様書とそのほかに、この調査委託については、特記仕様書によって積算見積もり範囲を明確にしないと積算の範囲が大きく異なって、それが額にも大きく影響してくるわけでございます。その辺をお聞きしたいと思います。

  それから、2点目、この内容について、中身、どんなことを聞くかということについてお伺いします。まず、この調査する目的は何なのか。なぜ今年度行うのか、その必要性についてお聞きします。

  もう一点は、前年度行った社会実験の予算400万円なのでございますが、それとの整合性、調整はどうなっているのか、その辺についてお伺いします。

  次に、調査地区の都市計画マスタープランとの位置付けがどうなっているのか。たしか私が見た限りでは、マスタープランの中には、この部分が入っていないはずでございます。これとの関係をどう考えているのか、その辺お聞きしたいと思います。

  それから、これは前回、長谷部議員の一般質問の中にもございましたが、協議会の設置についてはどう考えているのか、それをお伺いしたいと思います。

  それから、この調査内容に当たって、実現可能性のある方針、考え方はあるのかどうなのか。全くないものを調査してもむだな金になってしまうわけでございまして、当然ながら調査を入れる前に、その辺の内容について検討した上で調査に入るのが一般的でございます。その辺についてお伺いしたいと思います。

  それから、内容についてのもう一点ですが、スマートインターチェンジ社会実験についても、どのような状況の経過があるのか、実のところ私も知りません。ほかの議員も同じだと思うのですが、中身がほとんど見えておりません。それで、この社会実験の見通しは、今後どうなるのか、これをお聞きしたいと思います。

  特にこの社会実験部分については、いわば国からのモデルプランとして受けた事業でございます。その中で考えなければならないのは、指定を受けたコンサルタントが普通はあるわけでございまして、これによって国土交通省は、一般的に大蔵折衝と言うみたいなのですが、財務省との予算の交渉に使っているわけでございまして、そういう点では、ある一定のまとまったデータをもとに財務省の方にデータとして出して、それで予算をかち取るという形でございます。ですから、指定されたコンサルタントを使わない場合は、それに沿った内容でない場合が多いために、国の方でも、これでよしという結果が、なかなか出ないのが多々あるわけでございます。その辺の考えとして、蓮田市はどういうふうに考えて進めてきたのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

  以上で第1回目の質疑を終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、鎌田議員の私への質疑に対して答弁させていただきます。

  議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」の2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、スマートインターチェンジ事業推進計画策定業務委託費の関係で、積算根拠と内容についてでございます。これは平成17年度当初におきまして、平成17年度400万円、平成18年度700万円ということで、継続費として計上しているものでございます。スマートインターチェンジ事業推進計画策定業務につきましても、平成13年度当初予算時におきまして、既に議決されているところでございますが、積算根拠の内容についてでございますが、まず2年間の全体業務といたしましては、スマートインターチェンジ社会検討、それから蓮田サービスエリア・スマートIC整備に関連する課題の抽出と整理、それからスマートIC戦略的実現化方策の検討でございます。そのうち平成18年度におきましては、市といたしまして、スマートインターチェンジ戦略的実現化方策につきまして検討してまいります。その詳細につきましては、委員会運営などの支援やスマートインターチェンジ実現化方策のケーススタディー、あるいは蓮田サービスエリア周辺まちづくりの検討、それから関係者調整及び戦略的整備プログラムの検討及び支援などを行う予定でございます。金額といたしましては、スマートインターチェンジ戦略的実現化方策の検討や報告書の作成などといたしまして700万円でございます。

  なお、業者の見積もりの関係でございますが、これにつきましては、平成17年8月18日にプロポーザルを実施し、業者を選定したところでございます。

  それから、仕様書の関係につきましては、蓮田サービスエリアに接続するスマートインターチェンジ整備関連まちづくり検討業務委託仕様書ということで示しております。

          〔「何社ぐらい」と言う人あり〕



◎長岡正孝総務部長 5社ぐらいあると思うのですけれども、確認させていただきます。

  それから、仕様書の内容は申し上げてもよろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



◎長岡正孝総務部長 業務の目的及び留意点ということで、本業務は、蓮田サービスエリアにおけるスマートインターチェンジ整備実現化方策及びこれに関連づけて地域整備課題解決や地域活性化方策を都市経営の観点から総合的かつ戦略的に検討することを目的とする。このため作業に当たっては、以下の点に留意するということで、1点目として、都市政策や都市経営及びパブリック・インボルブメントに精通した者が主体となって常時業務管理及び作業を行うこと、2点目として、蓮田サービスエリア周辺地域の整備課題、地元住民の意向をはじめ地域の実情等を十分に把握し、PIを効果的かつスムーズに実施できるよう地域に密着し、リーダーシップを発揮し、コーディネートすること、3点目として、一般追加募集されたスマートIC社会実験採択を目指し、このためにサービスエリア、パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジ社会実験の手引案、国土交通省に基づく必要な措置に臨機応変に対応すること、4点目として、その他関連団体、組織との十分な調整、コーディネートを図ること、5点目として、スマートインターチェンジ整備を単独の事業としてとらえることなく、蓮田サービスエリア周辺地域及び蓮田市全体の複合的視点で考えること、6点目として、蓮田サービスエリア・スマートインターチェンジ整備だけではなく、これにかわる具体的な蓮田サービスエリア周辺地域活性化利便性向上方策も検討すること、以上において本市の財政状況を十分理解し、市費支出を最小限とした上で最大の効果を目指し、検討を行うことということでございます。

  先ほどのプロポーザルは、6社でございます。

  それから、社会実験の関係ですけれども、スマートIC社会実験としましては、国土交通省が今後のスマートインターチェンジの円滑な導入を図るために、その効果や整備、運営上の課題を事前に把握するため国が進めているものでございます。実験に当たりましては、サービスエリア、パーキングエリアなどがある都道府県、国土交通省、地元市町村、東日本高速道路株式会社などから成る協議会を設置して実施することとなっております。実験中の調査費用及び実験データの整理、分析にかかわる費用などにつきましては、国が負担することとなっております。蓮田市につきましても、既に社会実験を実施している三芳パーキングエリアの状況も伺っておりますが、サービスエリア用地そのものも狭く、また、接している蓮田白岡久喜線はカーブがきつく、交通量も多い状況でございますが、関係機関からも駐車スペースを減らさないことや、交通安全上支障のないようにすること、それからサービスエリア内の地下埋設物の存在の課題が出されたところでございますが、こういった課題をクリアすることによりまして、地区協議会ができるということでございますので、今そういったことを踏まえまして、いかにして関係機関の了解が得られるか、そういったことで、サービスエリアを中心とした周辺の全体的な土地利用計画といいますか、まちづくり計画をつくった中で、この社会実験がクリアできるようになればということでございまして、あくまでも最終的には、実験は実験でございまして、ある程度の期間が来ると閉じられるという話も聞いておりますので、そういうことを経過措置としまして、最終的には、何回も申し上げていますように永久的に常設できるような、そういうサービスエリアの出入り口をああいう場所につくって、蓮田市の今後のまちづくりの活性化の拠点づくりになればいいというふうに考えておりまして、また、あわせまして、あの地域の皆様にも喜んでもらうというか、皆さんが活気づくような、そういう環境整備を整えながら、このスマートインターチェンジの本格実施に向けましての、今いろんな調査をしているところでございます。その関係で、2月22日に関係する方々に集まっていただきまして、第1回の検討会を持ちまして、今後、定期的にいろいろな問題を出し合いながら、そういった構想案を策定していきたいというふうに考えているところでございます。

  それから、都市マスとの関係でございますが、今回の総振に位置付けられておりまして、都市マスは、必要に応じて変更する必要があると考えております。

  それから、社会実験の見通しでございますが、現在も国に確認をしているところでございますが、一般質問でもお話ししましたように、今のところ、まだ未定ということでございます。

  それから、スマートインターチェンジ社会実験について、国にいつ申請するつもりかということでございますが、スマートインターチェンジ社会実験の実施申請するためには、先ほどお話ししましたように警察、あるいは東日本高速道路株式会社をはじめ関係機関との調整が整わなければ申請することができません。先ほど申し上げました課題等クリアしなければ申請することはできませんので、今後、先ほど出された課題を一つ一つ解決しまして、できるだけ早くスマートIC社会実験の実施のための申請をしてまいりたいというふうに今努力しているところでございますので、ご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 2番 鎌田浩議員

          〔2番 鎌田 浩議員登壇〕



◆2番(鎌田浩議員) 再質疑させていただきます。

  答弁を聞いていると、私の質疑した順番どおりいかないから、何がどう答えているのか、全然わからなくなってしまったのですが、特にちょっとお聞きしたいのは、このような調査委託については、普通の一般仕様書では、積算する範囲がなかなか明確にできないわけですね。ですから、特記仕様書というのをつくるわけなのです。これができてあるのかどうかについては答弁がなかったので、あるのであれば、特記仕様書を後で資料としていただきたいというふうに思います。

  それと、先ほどの積算根拠の中で、内訳ということで、お聞きしたのですが、実現化方策のケーススタディー、整備課題とか、そういうことを言っているのですけれども、問題は、700万円の積算根拠なのですよ、私が聞いているのは。といいますのは、例えばあそこの地域に再度調査を入れると、周辺も含めて入れるということであれば、その範囲は何ヘクタールなのか、まずそれが区域として何ヘクタール選んであるのか。

  それと、調査については、調査の方法がいろいろあるわけです。まず最初は、地区の現況調査、あるいはそれの整備課題、そういうものを全部調べていって、最終的には実現化方策に持っていくわけなのですが、そのような形をあらわさないとコンサル自身も、どれだけの範囲か、金額は、はじけなくなるわけです。ですから、当てずっぽうになってしまうわけですね。その辺をはっきりと700万円の位置付けを知りたかったわけなのですけれども、こういう抽象的な言葉ですと、コンサルのやり方次第では400万円でもできるし、場合によっては1,000万円かけないとできないというようなパターンも出てくるわけです。その辺について、もう一度お答え願えればと思います。

  それから、内容の方で、その協議会の設置の関係、先ほどお聞きしたのですが、実現化するためには課題があって、まだ国への申請はできないということを言っております。先ほどの私の質疑の中でも、国が求めるコンサルでやったのかということとも整合する話なのですが、それともう一つは、国の定める協議会が設置されたのか、これについても同じことでございます。といいますのは、これは先ほども申し上げましたように、国の方では、このような全国のスマートインターチェンジを一括して大蔵折衝をやるわけでございまして、それにおいては、つくった内容物が、国土交通省のある一定の方針に沿っていないと、予算化になかなか持っていけないというのが実態のようでございます。それを考え合わせると、やはり社会実験を成功させるためには、まず最初に国の方針である方法によってやっていかなければいけないのかなというふうに私は感じていたわけなのですが、それがどうもそのとおりには動いていないということを考えますと、なぜそういうふうになったのか。その辺について、これについては、市長の方からご答弁願いたいと思います。

  それから、今回700万円かけて調査することに対する再質疑でございますが、これは私も見に行きました三芳町では、まずインターチェンジを実行させて、経済性等を含めた活用動向を見てから周辺のまちづくりを考えるということで、現在これら検討に入ったということなのです。それで、これは当然な話なのですが、では、蓮田市ではどうかというと、国への申請は未定だ、課題があるからだ。だから、この調査をやって、その課題を解消していくというような言い方に先ほどの答弁では聞こえしました。しかし、これでは、私の考えでは、この調査したものが逆にむだになってしまう可能性が、700万円の調査費が。それを考えると、ちょっとその前にやらなければいけないことがいっぱいあるのではないか。あの地域の土地利用計画がどうなっているのか。土地利用に対する住民の意見は、調査する前に、これは行政の方がチェックしておいて、それである程度見通しがつくのであれば、これは調査を入れて、この地域のまちづくりをやっていいと思うのですが、マスタープランにもない、しかも地元にも、その辺の流れは、だれも知らないと思うのです。突然に調査に入って区域を定めて、それでこういうわけで調査をしますと言ったら、逆効果になって、逆にインターチェンジの関係も没になる可能性もあるのではないかと、これは私の考えなのですけれども、それを考えると、慌てず1回時間を置いて、それよりもまず社会実験の方を推進するように全精力を傾けた方がいいのではないかというふうに思います。

  それともう一つは、周辺地域も含めたまちづくりという先ほどの答弁でございましたが、それだとするならば、この表題は何なのかというふうに思うわけです。といいますのは、この表題でまちづくり計画を立てても、これは補助対象には多分できないと思います。補助対象にするためには、補助対象用のいろんな事業の制度がございます。例えば都市再生事業、これについては補助対象となる事業で、それに合わせたようなまちづくり計画を立てないと、市の予算でしかできなくなる可能性があるわけです。ただ、これを周辺整備するとしたら、大変膨大な予算がかかるわけですから、その辺はどういうふうに考えて今回起こしたのか、その辺ちょっと部長の方からお聞きしたいと思います。

  それから、これも市長にお聞きしたいのですが、委員会というのができておりますよね、最近つくったということで、委員会があるのですけれども、これは地元の方の関係であってもいいのかなと思うのですけれども、それだけでは、この社会実験が進む話ではなくて、あくまでこれは国交省の一つのモデル事業でございます。そうすると、国交省なり、それを管理する道路公団、あるいは県、そういう方を入れた協議会を設置しない限りは、いつまでたっても、これは協議の交点を得られない、そういうふうに考えます。そこで、これは長谷部議員からも一般質問で強く言われていたのですが、この協議会をつくる予定があるのかないのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。私の質疑は、それくらいですが、私の考えを言いますけれども、委託コンサル、これについても、先ほど2カ年事業という答え方をしていたのですが、委託については、2カ年事業で調査をするということは、これは了解です。ただ、だからといって1回目に受けたコンサルが2カ年やらなくてはいけないということはないわけです。単年度予算で物事は執行しているはずですので、工事、事業と違いまして、債務負担行為を起こしているわけではないですから、それはどういうふうにでも変えられると、そういうふうに思います。その辺もひとつ考えて実行していただければなと思います。

  それと、マスタープランについては、早急に変更するのかどうか、これは部長に答弁をお願いしたいと思います。といいますのは、マスタープランに載っていないものを事業化しようとしても、これも県、国を通して補助対象にするには非常に困難になるわけですから、その辺は、やはり直さなくてはいけないものは早く直すという考えでいるのかどうか、その辺あわせてお聞きしたいと思います。

  以上で2回目の質疑を終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、2回目の鎌田議員のご質疑に答弁させていただきます。順不同の点は、ご容赦願いたいと思います。

  まず、都市マスの関係でございますが、今回の総振では、このスマートインターチェンジの関係を位置付けしておりますが、先ほど鎌田議員おっしゃったように都市マスではございませんので、都市マスは、総振に合わせて、必要に応じて変更する必要があるというふうに考えております。

  それから、このスマートインターチェンジは2カ年継続事業になっておりまして、平成17年度当初予算におきまして、既にこの関係は2カ年継続事業として議決をいただいておるところでございます。

  それから、特記仕様書の関係でございますが、先ほど申し上げました、この蓮田サービスエリアに接続するスマートインターチェンジ関連まちづくり検討業務委託特記仕様書とございます。

  それから、調査面積は、特定はしてございません。今後ケーススタディーを行いながら、まちづくりの検討の中で検討していきたいというふうに考えております。

  また、協議会は、社会実験を実施するときにつくられるものでございます。そして、その際には、先ほどもお話ししましたように国の負担でコンサルも委託するという形になると思いますが、現在まず地域住民の合意形成を図るという観点もありまして、市民委員会をつくりまして、そういった中でもって、先ほどの話の繰り返しになりますが、いろんな課題をクリアしていく中で、そういった社会実験がクリアできるような状況になりますれば、その委員会を地区協議会の方に発展させていくのか、あるいはもう一つ別な形で地区協議会をつくっていくような形になっていくように考えております。

  それから、継続費の関係でございますが、継続費は、その履行に数年度を要するものでございまして、その経費の総額、年割額を予算で定め、数年度にわたり支出することができる経費でございます。各年度におきまして支出すべき年割額につきましては、歳入歳出予算に計上しなければならないとなっておりまして、この年割額につきましては、継続費の設定時において議会が市長に対し歳出する権限を認めているものでございます。それで、歳入歳出予算の修正につきましても、その修正は、することはできないというふうになっております。

  それから、まちづくりの観点でございますが、これはやはり社会実験をするという関係で、商工会の方から請願が出まして、平成16年12月に全会一致で採択を受けてございますので、それに向けまして、社会実験ということで登録したところでございますが、いまだに国の方としても、社会実験をいつまでに終了するという話も来ておりませんで、未定でございますので、今現在、当市におきましては、市民委員会を設置しておりまして、そういった課題の中で、その社会実験が過程の中でできればというふうに考えておりますので、そういった大きな流れの中で、この問題を考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 鎌田議員のご質疑にお答えしたいと思います。

  スマートインターチェンジ事業推進計画についてのお尋ねでございましたけれども、なぜそうなったのかというお話でございましたが、IC社会実験は、先ほど来申し上げておりますように国土交通省が、今後のスマートICの円滑な導入を図るために、その効果や整備、運営上の課題を事前に把握するため進めているものでございます。実験に当たっては、SA、PA等がある都道府県、あるいは国土交通省、そして地元の市町村、また、東日本高速道路株式会社などなどから成る協議会を設置して実施することとなっており、実験中の調査費用等々については、議員のおっしゃるように国で負担するということになっているわけでございます。

  当市におきまして、このサービスエリアにつきましては、既に社会実験を実施している三芳のパーキングと状況も様相も土地の様子も全く違っております。サービスエリア用地そのものも狭く、また、接している県道蓮田白岡久喜線は非常に狭隘でカーブが強く、交通量も多い状況でございます。関係機関からも駐車スペースを減らさないことや、交通安全上の支障のないようにすること、また、サービスエリア内の地下埋設物の存在などなど課題が出されておるのは、お話をしたところでございます。こうした状況の中で蓮田市では、社会実験の検討とあわせて周辺地域における土地利用の検討の必要が生じているところでございます。そこで、現在、地域住民、企業を中心とした委員会を設置いたしまして、スマートインターチェンジを機軸といたしまして、蓮田サービスエリア周辺のまちづくりの可能性についても、あわせて検討しているところでございます。

  また、委員会について、協議会にする予定はあるのかというお話でございますが、先ほど担当部長が申し上げましたように、スマートインターチェンジの整備につきましては、そのお話の最初から地域住民の皆様や企業など関係者の方々の思いを一つにいたしまして、ぜひ実現に向けて進めてまいりたいという考えの中から、委員会を設置しているところでございます。さらに、スマートインターチェンジの整備にとどめるのではなくて、先ほど来申し上げておりますように、ここを起爆剤として蓮田サービスエリア周辺地域を含めて蓮田市全域の活性化につなげたいというふうに考えております。今後とも引き続き、蓮田サービスエリア周辺におけるまちづくりの実現とともに、スマートインターチェンジの整備に向けて努力をしてまいりますので、ご指導、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。通告に従い、質疑を行ってまいります。

  まず、議案第35号「蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)を定めることについて」お伺いいたします。まず、1項目めとして、まちづくりの基本理念についてお伺いいたします。13ページですけれども、ここにまちづくりの基本ということで、すべての政策の基礎とすべき三つの基本理念、これがこの三つということで書かれているわけですが、この三つになった経過と理由についてお伺いいたします。

  その1点目としては、まちをつくる産業、この産業についての記述がないわけですが、それはなぜなのか、これが1点目です。

  2点目としては、産業の位置付けというのは、まちを活性化して、まちづくりの基礎と考えるわけですが、その点についてはどのようにお考えになって、このような記述になったのか、それが2点目です。

  3点目、これまで市議会として決議や何々宣言、42ページでは、平和都市宣言に基づいてということで、政策反映がされておりますが、こうした宣言などについての反映については、理念の中で盛り込まれるというか、そういった経過として含まれた論議がされたのかどうなのか、その3点についてご答弁をお願いします。

  次に、16ページなのですけれども、基本政策についてお伺いいたします。一つ目には、5段目にある、心と体の健康と安心を支えるまちをつくる、この中での一つは、2段目にあります、だれもが安心して暮らせるまちをつくる、この点と、もう一つは、5段目の最後の段にあります、人権尊重社会を実現する、この点についてお伺いいたします。

  まず、だれもが安心して暮らせるまちをつくるという点では、その中でお聞きしたいこと、それは39ページの中の(3)として、安心して暮らせる生活の保障、その中では生存権の理念に基づき安心して暮らせる生活の保障をしますと、このように書かれているわけです。そのもとで、この三つが書かれているのですけれども、その最後に国民健康保険制度の安定した運営、こうした記述があるわけです。この国民健康保険については、生活困難による滞納者に対して保険証が交付されない、こうした問題が全国的に大きな問題になっているわけです。生存権の保障の中で、今、大きな問題となっているわけですけれども、安定した運営と、こうした記述だけではなくして、この国保の社会保障制度としてのあり方が求められていると思うのですけれども、この観点の記述についてはどうなのか。一番上の段にある生存権の理念に基づき安心して暮らせる生活の保障、この観点からして生存権の理念の中での国保の記述はどうなのか、これが一つです。

  もう一つは、人権のところなのですけれども、42ページなのですけれども、子供の権利の保障というところなのですけれども、子供の権利の保障というところでは、一つは、子供の権利が守られる地域づくり、もう一つは、子供への保護相談、虐待防止の推進ということが2点掲げられて、その上のところには、子供の権利について意識啓発を図り、地域とともに児童虐待の防止に取り組んでいきますと、このような記述があるのですけれども、児童虐待の防止はもちろんなのですけれども、もう一つ、子どもの権利条約というのが採択されているわけなのですけれども、日本政府も、その採択をしているわけなのですけれども、その中では、学校における子供の権利という点では、日本政府に対しての勧告の中で、体罰やいじめ、そうした学校における暴力や体罰、いじめのところの問題を改善しなくてはならないと、こうした提言も、勧告もされているわけです。また、今、子供の権利の問題については、内心の自由、こうした問題も学校における子供の権利保障という問題では出てくるかと思うのですけれども、そうした学校に対しての記述がないのですけれども、その点はどうだったのか、これが二つ目です。

  次に、16ページの6段目にあります、産業の活力を引き出し、高めるまちをつくると、この点についてお伺いいたします。産業の活力を引き出し、高めるということは、まちの活性化に大きくつながってくると思うのですけれども、この点では43ページに書かれております。ここにも最初に記述されているのですけれども、この中で産業の連携、支援という項目があるのですけれども、43ページの三つある中の一番上なのですけれども、産業の連携を支援するとあるのですけれども、これは連携、支援ではなくて、産業を連携して育成していくと、そういった視点が必要なのではないかなと思うのですけれども、その点については、いかがなのか。

  具体的に言いますと、次のページに商業、サービス業、工業の振興ということであるわけですけれども、蓮田市の特産ということでは、ナシとか大豆、今、大豆の地産地消ということで、大きく力を入れて進めようとしていると思うのですけれども、その生産と農業と、そして商業、そうした製造と販売、さらに消費、そうしたことを流通させていくという、そういったシステムづくりとか、さらに蓮田市の特産品をまちの目玉として、どうPRしていくのか、それがまちの活性化にも大きくつながっていくと思うのですけれども、その点についてはどのように考えられて、この記述になったのか。

  もう一つ、2点目として、観光事業の支援ということで書かれてありますが、ここのところでは、地域の特色を生かしたイベントによる多くの人が参加していくよう運営支援を行うほか、市内の文化財を掘り起こし、観光の資源として生かしていきますと、このように書かれてあるわけですが、運営支援と、そういったところだけではなくて、市の観光資源をどう活用して、どうPRしていくのか。それが観光事業の支援で大切なところだと思うのですけれども、例えば蓮田市で元荒川の桜は本当にきれいで、これはすごく誇れるものだと思うのですけれども、あとは黒浜貝塚が国の指定になるとか、そういった蓮田の目玉を生かして、どうPRしていくかというところが必要ではないかと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」についてお伺いいたします。最初に、まず130ページになります。130ページの13節委託料、地場農産物加工委託費が70万円、地場農産物加工原料費が45万円、合わせて115万円ということであります。これは新規事業だそうで、説明によりますと、蓮田産大豆を材料に地産地消と安心、安全な食材として、しょうゆの製造に取り組むとして115万円、新規事業として計上されたものですが、1点目は、この内容、2点目は、この位置付け、今後どのように考えていくのか、どのような構想を考えていくのか、この2点、答弁をお願いいたします。

  次に、149ページになります。149ページの委託料、公園調査設計委託費130万円、これもやはり新規事業として書かれてありまして、八幡溜公園及び黒浜沼周辺整備事業130万円とあるわけですが、ここでは今まで公園予定区域として広場的に管理してきたが、遊水機能を持つ公園としての整備を図る。黒浜沼周辺整備についても整備構想案を作成し、検討すると。この130万円なのですけれども、八幡溜と黒浜沼ということなのですけれども、この内容は、どのようなもので、どのようにしていくのか。一つ目は、内容についてご答弁お願いいたします。

  2点目、全体計画についてお伺いいたします。その1点目なのですけれども、八幡溜、そして黒浜沼のおのおのの公園の調査費については、百数十万とか、数百万とか、何年か置いて、ぽつんぽつんと予算化されてきたりしているのですけれども、どのような将来構想のもとに予算化されてきたのかということで疑問を感じるのですけれども、昨年も、この黒浜沼については150万円予算化されていまして、質疑への答弁では、150万円の具体的な執行内容につきましてはということで、自然を残した公園づくりということで、特に黒浜の上沼周辺を中心とした区域での整備構想を策定するための調査費でございますと。これは、これまで取り組んできた大規模な公園化構想を念頭に置きながら、現状を余り変えることなく、例えば散歩道だとか、それから展望台だとか、駐車場だとか、それからトイレなど一定の整備を図ることにより、多くの皆さんに親しんでいただけるようという考えで策定したいという答弁があったのですけれども、去年と今年とどういうふうに違うのかなというふうに思うのですけれども、この点で、全体計画がどのようなものがあるのか。将来構想は、八幡溜、黒浜沼、それぞれどのようなものがあって、何カ年計画でというものはあるのかどうなのか。それに基づいた計画なのかどうなのか、これが1点目、ご答弁をお願いいたします。

  2点目、これまで黒浜沼、八幡溜の公園化に際しては、何年間に1度とか、百数十万とか、数百万とかという形で予算化されてきたのですけれども、どのような予算化がされてきたのか、これが2点目です。

  3点目は、今回これが新規事業になっているわけなのですけれども、今言ったように、これまでも、このような黒浜沼、八幡溜の調査費ということでは、予算計上もされてきて、事業として取り組まれてきた部分もあるかと思うのですけれども、なぜ新規事業なのか、これについてご答弁をお願いいたします。

  次に、120ページなのですけれども、120ページの13節委託料、バイオマス・タウン構想検討業務委託費400万円、これがありますが、これは昨年の9月議会で初めて予算計上されたのですけれども、今年400万円予算計上されている、この中身、内訳は、どのようなものなのか。どのようなものを考えて、どのようにしていくのか。

  2点目としては、全体計画についてお伺いいたします。どのようなものにしていくのか。このバイオマスについては、何年計画で、どのようなものを考えていくのか、この2点、ご答弁をお願いいたします。

  次に、43ページの土地売払収入なのですけれども、この土地売払収入2億469万円の裏づけ、根拠についてどうなのか。箇所づけは、どのようになっているのか。

  以上、ご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、岸尾議員の私に対するご質疑につきまして順次答弁させていただきます。

  まず、議案第35号「蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)を定めることについて」順次答弁させていただきます。まず、1点目でございますが、まちづくり基本理念が、この三つになった経過と理由についてでございますが、まず素案の作成を庁内策定組織においてワーキンググループを中心に進めてまいりました。その中で基本理念につきましては、第三次総合振興計画や市民意識調査の結果なども分析しながら、蓮田らしさをあらわすものとしてふさわしい構想を支える基本となる考え方を検討してまいりました。その結果、健康を支える都市の諸条件を整え、市民が皆生き生きと健やかに暮らせるまちをつくること、市民、地域、企業、行政のパートナーシップに基づき、みずから考え行動する協働のまちづくりを進めること、さまざまな世代の人たちが生涯を心豊かに過ごすことのできるまちをつくることが、すべての政策の基礎とすべき基本となる考え方としてふさわしいのではないかとの考えに至りました。庁内において策定いたしました素案は、その後審議会でご審議いただき、審議会において三つの基本理念につきまして、これでよいか、熱心なるご審議をいただきました。審議の中では、この三つでよいか、まちの活性化の視点で理念を一つ加えるべきではないかとのご意見もございましたが、最終的には、三つの基本理念の説明を修正することで受け取れるのではないかとの結論に至りまして、ご承認いただいたところでございます。

  次に、まちの活性化やまちづくりの基礎となる産業の記述についてのお尋ねでございますが、基本構想における記述につきましては、基本政策の6、産業の活力を引き出し高めるまちをつくるでは、豊かな市民生活と活力ある地域経済を支えるための商業、サービス業、工業の振興や地産地消を推進し、活力ある農業の推進をうたっております。また、基本構想第1章、市の将来像の趣旨の一つといたしまして、文化のまちをつくるには、蓮田の農産物を含めた多種多様な市民活動への積極的な取り組みを強調し、蓮田らしさ、蓮田ブランドを発信していく意気込みをうたっております。まちづくりの活性化につきましては、今お話いたしました基本構想における施策に基づきまして、蓮田らしさ、蓮田ブランドのPRや育成のため、地域の特産品の製造、販売支援など、いわばブランド育成戦略が地域経済活性化につながることと思います。また、地域の資産とも言うべき自然や歴史を生かして、市内に点在する文化財などの歴史ある資源の活用により、観光の活性化を図ってまいりたいと思います。さらには、地産地消を促進し、地元産の農産物の販売促進の支援や各種イベントの推進や市民が農業に親しめるような環境づくりを推進し、活力ある農業振興を図ります。今後も地域活性化をさせるための施策として有効な方策を検討するとともに、民間活力を生かす環境整備などに努めてまいりたいと思います。

  次に、基本政策、施策の展開について申し上げます。基本政策5の心と体の健康と安心を支えるまちづくりの2、だれもが安心して暮らせるまちをつくるの(3)、安心して暮らせる生活の保障の国民健康保険制度の安定した運営についてでございますが、市といたしましては、国民健康保険に加入されているすべての市民が安心して暮らせるよう安定した運営に努めていかなければならないとの考えから位置付けをした次第でございます。

  次に、同じく基本政策5、人間尊重社会を実現するの(3)、子供の権利の保障の子供の権利が守られる地域づくりについてでございますが、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、学校におけるいじめや不登校、また、青少年犯罪、児童虐待など、さまざまな人権にかかわる問題が深刻化しております。こうした中、市といたしましては、学校も含めた地域全体で、すべての子供たちの人権が守られ、子供たち自身、安心して伸び伸びと生活できるように子供の権利について意識、啓発を図り、地域とともに児童虐待防止に取り組んでいくことを掲げております。

  次に、基本政策6、産業の活力を引き出し、高めるまちづくりの基本政策1、産業の連携を支援するの趣旨でございますが、まちの産業の活性化を図るため、商業、サービス業、工業などとの連携を強化し、地域の商店や事業所が自身の力で発展していくことを支援することにより、民間活力を高めていこうというものでございます。中心市街地活性化基本計画に基づきまして、市街地の整備、改善や産業等の活性化を図っていくとともに、TMOである商工会との連携を促進し、さまざまな支援方策を実施していく必要があるとの考えでございます。施策の展開に地域の特産品の製造、販売支援、異業者交流の活性化とありますように、生産、加工、販売を一体的にとらえ、それぞれの連携、強化を支援することによりまして、新たな新製品開発や事業展開を生み出し、蓮田ブランドを発信していこうという思いがございます。具体的な取り組みといたしましては、現在、蓮田市では、平成18年度を新規事業として地元特産加工品の推進を予定させていただいておりますが、これは蓮田産大豆を材料とした地元しょうゆの製造を行い、市の各種イベントでPR活動などに取り組むこととしております。

  また、観光事業の支援についてでございますが、蓮田市総合振興計画市民委員会からも、地域の資源である自然や歴史を生かして、人が集まる観光まちづくりで地域の活性化を図る視点が重要であるとのご意見がございましたとおり、蓮田市には、黒浜沼、山ノ神沼をはじめ国指定史跡と公有化を進めております黒浜貝塚など豊かな自然や貴重な文化遺産が多くございます。これらの資源を生かした観光事業の展開や、特産品の開発等活気のあるまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。この第四次総合振興計画(基本構想)案につきましては、皆様ご承知のことと存じますが、素案の策定に際しましては、市民意識調査や市民委員会の設置、市民と市長のほっと懇談会の開催、それからパブリックコメントなど最大限に皆様のご意向を伺う機会を設けさせていただき、市民参加を図りながら策定させていただきました。また、市議会議員、学識経験者、各団体等の役員、公募による委員の皆様方によります総合振興計画審議会におきましても、素案に対しまして、さまざまなご意見をいただき、それらのご意見も十分に反映させていただいた上でご承認いただいたものと存じます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  それから、議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」で、43ページの財産売払収入、土地売払収入2億469万円の関係でございます。箇所でございます。土地売払収入を予定しております箇所は、全部で6箇所でございます。そのうち1箇所につきましては、建物がついた土地売払収入となっております。土地売り払い面積は全体で1,928.89平米であります。建物面積は2階建てで124.2平米となっております。処分目的としましては、都市計画道路代替用地が2箇所、西口再開発事業が土地と家屋を含めて1箇所、一般公売が3箇所予定しております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 岸尾悦子議員の私に対する議案質疑に順次お答えいたします。

  議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費中第13節委託料、地場農産物加工委託費70万円及び第16節原材料費、地場農産物加工原料費45万円の内容、位置付けについてお答えいたします。これらにつきましては、先ほど総務部長も触れておりましたが、しょうゆの製造に関する加工委託費と原料となる大豆の購入を予定しているものであります。事業の内容につきましては、新規事業でありまして、これまで蓮田産の大豆を原料とした、はなみずきみそづくり協議会の皆様によって製造、販売され、市民の皆さんなどから大変好評をいただいておるところでございます。大豆を原料としてつくられる主要製品には、みそと並んでしょうゆがありますが、地産地消の推進と安心で安全な農産物の観点から、地元の駒崎転作組合で丹精込めて生産された大豆を原料としたしょうゆづくりを行い、蓮田市の特産品としてPRを行っていきたいと考えております。このしょうゆの製造に関しましては、加工工程が複雑なことから、埼玉県内のしょうゆ会社に加工の委託を行っていきたいと考えております。地元大豆を使用して製品となったしょうゆの活用やPR等の方法につきましては、市内で行われるコスモスまつりなどのイベント会場でのPR、学校や保育園での給食で活用し、広くいろいろな皆様に蓮田産の特産を知っていただき、地元の農業や地域の活性化につながっていければと考えております。その後につきましては、はなみずきみそと同様に継続的に生産、販売できますよう協議会等をつくっていただきまして、農業の活性化が図られるように考えておるところでございます。

  続きまして、第4款第1項保健衛生費、第5目環境衛生費、第13節委託料のうちバイオマス・タウン構想検討業務委託費の内容、全体計画についてお答え申し上げます。現在、バイオマス・タウン構想の策定及び構想を実現するための具体的な検討作業に積極的に取り組んでおるところであります。具体的には、昨年11月、庁内に生活環境課長をリーダーとするバイオマス・タウン構想実現化方策検討プロジェクトチームという研究チームを結成いたしました。メンバーは、企画課、学校教育課、下水道課、都市計画課、農政課、商工課の職員計7名の構成となっております。本年度、バイオマスエネルギー利活用を目的とした資源の種類、賦存量等の調査をするとともに、幅広い利用促進に向けた取り組みを進めているところでございます。

  ご質疑の平成18年度の業務の内容及び全体計画でございますが、バイオマスエネルギーを利活用することについて、その資源の収集方法やエネルギーへの変換方法、さらには供給先までも含めた利活用システムの可能性を見きわめるため、本年度の収集データをもとにして、その種類、賦存量等の地域特性や社会性、経済性を踏まえて、さらに深く検討してまいります。また、バイオマスエネルギーの利活用や、その導入に合わせて地域産業の創出と地域雇用の確保につながるよう、さらなる詳細な調査・研究についても積極的に進めてまいりたいと考えております。予算の内訳といたしましては、専門的な知識を伴う調査、検討を委託するための委託費でございます。その後、平成19年度を目途に事業化できますよう推進する考えでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の私に対する議案第38号、都市計画費、13節委託料のうち公園調査設計委託費についてお答え申し上げます。

  まず、委託費の内容でございますが、委託費130万円の具体的な執行内容につきましては、黒浜沼周辺の整備にかかわる構想案の検討及び大字蓮田地内の仮称八幡溜公園予定区域の公園化に向けての整備構想案の策定を予定してございます。

  次に、これまでの予算化の内容は、どうなのかということでございますが、黒浜沼整備関係につきましては、まず平成2年度から平成9年度の間、黒浜沼周辺地域約54ヘクタールの公園化予定区域内について自然環境調査、動植物の生息状況や水質、水流の調査等を行ってまいりました。また、平成10年度から平成17年度の間で、約39ヘクタールの現況測量を行ってまいりました。あと、平成12年度には、黒浜沼の下沼周辺の一部についてしゅんせつ工事を行ってきたわけでございます。

  続いて、八幡溜の、これまでの予算化の内容ということでございますが、平成13年度に用地の整地工等約1,250平米を実施しました。その後平成16年度に用地の境界確認及び測量で4,890平米を行っておるわけでございます。

  次に、全体の計画は、どうなのかということでございますが、この二つの公園とも全体の計画はありませんが、今後、地元関係者、また、活動団体の皆様と十分協議しながら、この構想等は進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。

  それから、新規事業、二つの事業につきましては、これまでも調査等を実施してきているのに、なぜ新規事業の位置付けとするのかということでございますけれども、これまで実施しておりましたものは、本来の整備事業を実施するに際し、必要な基礎的データの収集を行う作業でございました。今後は、それらのデータをもとにしまして、新たに本事業に取り組んでまいりたいということから、新規と位置付けさせていただいたということでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 1点答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきます。

  理念への平和都市宣言などの反映はということでございますが、これにつきましては、基本理念は、すべての政策に通ずるものでございまして、宣言の理念につきましては、政策の中に反映されているというふうに思っております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質疑を行います。

  まず、議案第35号の総合振興計画の方なのですけれども、まず1点目としては、5の安心して暮らせるところなのですけれども、国保のところなのですけれども、安定して運営することが大切だというところは、ここは書かれてあるわけですよね、国民健康保険制度の安定した運営というのが書かれているけれども、先ほども言いましたように生存権の理念に基づき安心して暮らせる生活の保障をしますと、生存権の理念に基づきという、こうした視点が欠けているのではないかということで質疑したのですけれども、この点での再度のご答弁をお願いいたします。

  もう一点は、子供の権利保障のところなのですけれども、先ほどの答弁では、学校も含めた地域ということの理解なのだということでしたら、ここにはっきりと学校も含めた地域づくりということで明記すべきではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。この点についてご答弁お願いいたします。

  総振の最後の質疑なのですけれども、産業のところなのですけれども、蓮田産の特産品の開発に取り組んでいたのだと、みそをやってきて、さらに来年度については、しょうゆもやるのだということで、開発に取り組んでいるということでしたけれども、その開発したのをどう広げていくのか。そして、蓮田の特産品として、蓮田ブランドとして、どう拡大して消費を広げていくのかというところが、今、大切だと思うのですよ。そこが活性化につながっていくのだということで、開発していくのです、それだけでは活性化につながらないのですよ。そこの観点、開発して販路をつくっていく、流通をどうつくっていくのか。そして、消費をどう広めていくのかと、そこの視点が欠けていてはだめだと思うのですけれども、その点で再度ご答弁をお願いいたします。総振については、この3点です。

  次に、しょうゆについては、今、神田部長から答弁ありましたけれども、みその製造、販売ということで、大変好評だということで、そのとおりなのですよね。私もおいしいと思うのですけれども、おいしくて、好評だと。しかし、すぐなくなってしまうとか、それから学校給食については、地産地消ということで、活用すべきではないかということでは、明確なご答弁がなくて、今後、検討していきたいという、何度も何度もそうした答弁なのですけれども、今、総振の中でも言ったように、開発してつくったけれども、それをどう広げていくのか、地産地消で、学校給食で、そして地元の人たちに、さらに市外の人たちに、どう広げていくのか、流通に乗せていくのかというところが大切だと思うのですけれども、その点、ただ単にコスモスまつりだとか、そういったものを考えていると。しょうゆについては、学校給食への活用も考えているとありましたけれども、学校給食への活用、さらには販路、流通の拡大ということについてはどうなのか、再度のご答弁をお願いいたします。

  熊倉部長の方に公園の問題でお伺いいたします。第2点目の全体計画ということで、ないという答弁で、びっくりしたのですけれども、計画がない中で、これまでも予算化してきたのかと思って、今までのは何だったのか。しかも、今回のは新規事業ということで、では今までつけてきた予算は何だったのかと思うのですよね。ですから、今回のは新規というよりも、私は、むしろ今までの積み上げの中で、では今後は、こういうふうにしていきましょうということで、今までの積み上げの中での継続した発展的な基本構想を作成していこうという方向だと思うのですけれども、その点について市長のお考え、新規というよりも、むしろ継続というふうに考えた方がいいのではないかと思いますけれども、その点と、もう一つは、基本的な将来計画、この八幡溜の公園化については、将来何年計画で、こういうふうにしていこうとか、黒浜沼については、何年計画で、こういうふうにしていこうと、そういった予算化が必要だと思うのですけれども、その点でのご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 まず、第1点の国保の関係でございますが、市といたしましては、国保の安定した運営を図るとともに、市民の皆様の福祉に寄与することを考えております。

  それから、学校の表記の関係でございますが、これはあくまでも学校を特筆することなく、学校も含めて地域と考えておりますので、理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  それから、しょうゆの関係でございますが、議員おっしゃるとおり、ただ、つくるだけでは何もなりませんので、機会あるごとに、蓮田にこういうものができたとPRする、そういう機会をつくりまして、消費拡大につながるような施策を今後関係するところと協議しながら考えていきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 今、製造販売の拡大についてはどうするのかというお話がございましたが、製造をお願いしている協議会の皆様に、販売路につきましては、農協とか、それから商工会の参画をお願いするなど協議してまいりたいと思います。

  みそにつきましては、加工場でつくっておりますので、施設、それから人力等の関係で、今のところ年に2,000キログラムが限度でございますが、しょうゆにつきましては、委託でございますので、ある程度の販売はできると思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 岸尾議員のご質疑にお答えしたいと思います。

  なぜ新規にしたのかということと、将来計画はということでございました。まず、黒浜沼周辺の整備につきましては、周辺地権者の会をはじめとするたくさんの市民の皆様からのご要望を受けまして、平成7年から機会あるごとに県の方に県営公園化の要望をしていたのは、皆様もご承知のとおりと思います。しかし、さまざまな要因の中で、事業化がなかなか見えてこない現状でございます。また、八幡溜の公園予定地につきましては、平成6年に用地を取得いたしまして以来、これまでの間、地域の皆様から、早期のうちに公園整備について強く望まれているところでもございます。市といたしましては、これら市民の皆様のご期待に対し、どのような形で実現化が図られるか。また、図っていくべきかの方針を定めるために当該区域の整備構想案を策定するものでございます。

  次に、この二つの事業につきまして、これまでも調査等実施しているのに、なぜ新規なのかというようなお尋ねでございましたが、これまで実施してまいりましたのは、先ほど来担当部長の方からもお話ししておりましたところですが、本来の整備事業を実施するに際しての必要な基礎データ等々の収集というふうに考えております。今後それらをもとにしまして、新たに本事業に取り組むことから、新規と位置付けさせていただいたものでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 16番、小山由利江です。通告に従いまして、議案第13号、第14号、第15号、第30号、四つの議案について質疑をさせていただきます。

  初めに、議案第13号「蓮田市災害派遣手当等の支給に関する条例」について質疑をいたします。1点目、お伺いします。派遣手当を支給する対象者は、だれなのか。2点目、その仕事内容は、どのような仕事をするのか。

  3点目、どのような災害が発生したときに派遣を要請するのか。だれが派遣を要請するのか。派遣を要請する人ですね。派遣要請先は、どこにするのか。どこに派遣を要請するのでしょうか。公用の施設またはこれに準ずる施設とその他の施設とで金額は違っているわけですけれども、その他の施設は、旅館とかホテルとかという施設を指すのだと思うのですけれども、派遣手当の金額の設定の根拠は何でしょうか。以上、お答えください。

  次に、議案第14号「蓮田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」についてお伺いいたします。一般質問でお聞きした点については、通告は出してありますけれども、省いて質疑を行います。第3条第2項、国の職員、その他市職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し意見を求めることができるとありますけれども、1点目、国の職員、その他市職員以外の出席者とは、具体的にどのような方でしょうか。

  2点目、どんなときに出席をさせるのでしょうか。第4条に、本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができるとありますが、必要があるときとは、どんなときを想定しているのでしょうか。あと、どんな部を置くのでしょうか。

  第5条に現地対策本部とありますが、現地対策本部とは、どのような役割を果たしていくのでしょうか。また、どういったときに現地対策本部を設置するのでしょうか。現地対策本部は、だれがその任に当たるのでしょうか。対策本部の構成員です。

  4点目、国民保護対策本部との関係、連携というか、命令系統というか、対策本部との関係は、どのようになるのでしょうか。以上、お答えください。

  次に、議案第15号「蓮田市国民保護協議会条例」について質疑をいたします。これも一般質問でお聞きしたところもありますので、省けるところは省きますけれども、2号委員に自衛隊員を考えているという一般質問に対する答弁がありました。それで、お伺いいたしますけれども、自衛隊員の要請というのは、どこに要請をするのでしょうか。要請した場合、どのような自衛隊員の方が来るのでしょうか。方というか、階級というか、例えば市で言ったら部長とか、課長とか、係長とか、いろいろあるわけですけれども、どういった方が来るのでしょうか、お答えください。

  それと、例えば自衛隊員の方が、この委員会に入るということは、どういった役割を果たすのでしょうか。例えば消防とか、ガスとか、電気とか、そういう関係の方が入った場合、ライフラインということがありますので、納得できるのですけれども、自衛隊の人が、この協議会に入ることによって、どういった役割を果たしていくのでしょうか。

  それと、協議会で決められたことは、議会の承認事項になるのでしょうか。以上、ご答弁をお願いいたします。

  次に、議案第30号「蓮田市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について質疑をいたします。今回「17万6,000円」から「20万円」に、これは多分13ミリ口径の加入料金だと思うのですけれども、2万4,000円の値上げ、「54万6,000円」から「30万円」に24万6,000円の引き下げ、多分20ミリ口径かなと思うのですけれども、なぜ値上げと値下げになったのか、その理由をお聞かせください。

  2点目、最近2年間の口径別の加入状況は、どのようになっているでしょうか。

  3点目、加入料金について、この間どういったところから、どのような要望が寄せられたのでしょうか。

  次、4点目、今回の料金の条例の改定による市の収入への影響額は、どのようになりますでしょうか。

  以上、ご答弁お願いいたします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時39分



          再開 午後 2時59分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、小山議員の私に対する質疑につきまして順次答弁させていただきます。

  まず、議案第13号からでございます。議案第13号「蓮田市災害派遣手当等の支給に関する条例」のうち1点目、支給対象者についてでございますが、暴風雨、洪水などの自然災害または武力攻撃等の災害により蓮田市が被災し、その災害対策または災害復旧に当市だけでは困難な場合に、土木、建築、医学などの分野において必要な技術、知識または経験を有する国の行政機関、あるいは他の地方公共団体の職員の派遣を市長が要請し、派遣された職員に対して支給することになります。

  2点目、どのような災害が発生したときに災害派遣を要請するかということでございますが、災害発生という緊急事態において、早急かつ強力な推進や専門的な知識が必要となる応急対策や復旧を実施するときに派遣要請を行うものと考えます。

  3点目、金額の根拠についてでございますが、災害対策基本法施行令第19条の規定に基づく災害派遣手当の額の基準を準用しているものでございます。

  次に、議案第14号「蓮田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」のうち1点目、第3条第2項の国の職員、その他の市職員以外の出席者とは、具体的にどのような人か。また、3点目のどんなときに出席を求めるかということでございますが、国や県、指定行政機関、指定公共機関の職員などに対しまして、国民の保護のための措置に関する関係機関から必要な情報の提供を求めたり、連絡調整や専門的意見を求めるときなどと考えております。

  2点目、第4条、部を置く必要がある場合とはということでございますが、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援、救助に関する措置、国民生活の安定に関する措置並びに災害の復旧に対する措置などを実施する実働部隊として設置することが考えられます。

  3点目、第5条、現地対策本部とはということでございますが、市の対策本部の設置場所と被災現地との間の連絡調整、被災現地における機動的かつ迅速な対策を実施する場合に設置され、住民の避難誘導や避難所での救援、情報の収集などを行うものと考えます。

  なお、現地対策本部員は、災害の内容や住民への保護措置の内容などを勘案しまして、市の職員のうちから本部長が任命するものとなります。

  次に、議案第15号「蓮田市国民保護協議会条例」のうち2号委員の関係でございますが、任命に当たっては、防衛庁長官の同意を得た者に限るとされ、埼玉県との連絡を担当する部隊といたしまして、東部方面総監部とされておりますことから、東部方面総監部に所属する第32普通科連隊の中隊長クラスの者になると考えております。また、自衛隊に所属する者が協議会に任命されることといたしましては、武力攻撃などという特殊性において、国民保護計画にかかわる知識、情報を提供していただくために委任するものでございます。

  次に、国民保護協議会で決められたことは、議会の承認事項かということでございますが、国民保護法の規定に基づき法定受託事務として準備を行っているところでございますが、蓮田市における国民保護計画の作成などにつきましては、協議会に意見を伺い、当蓮田市議会に対しましても、ご報告、ご説明をしながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山水道部長

          〔杉山初男水道部長登壇〕



◎杉山初男水道部長 お答え申し上げます。

  蓮田市の水道事業は、昭和43年6月から給水を開始いたしまして、施設の拡充、整備を行ってまいりました。これには多額の投資を必要とし、事業財政も厳しいものとなったため、上水道を利用される住民の方や進出してくる企業等に一時金として負担していただく給水加入金制度を昭和48年度から導入したものでございます。この給水加入金は、導入から毎年見直しがなされてきましたが、途中、消費税の加算はあったものの、昭和56年度からは、現在の金額に据え置かれております。こうした中で、経済状況等の変化により、平成12年度をピークに給水人口、あるいは水需要が減少傾向となってきておるところでございます。こうした状況の中で、当市の給水加入金が他自治体と比較されるようになりまして、高いということで、住民からの改定要望や企業からの要望、また、議会における委員会での質疑など、当市の給水加入金が他市町に比べて高く、特に20ミリの給水加入金が高過ぎるのではないかというご指摘をいただいてきたところでございます。

  そこで、長年の懸案事項でありました給水加入金について見直しを行うことが必要であると考えまして、平成17年度に5回の蓮田市上水道建設審議会を開催させていただきました。そこで、ご意見をいただきながら見直し作業を行ったところでございます。給水加入金の算定に当たりましては、審議会の答申を尊重しながら、近隣自治体の給水加入金や現在の給水加入金の算出方法等を参考といたしました。また、あわせて生活様式の多様化に伴い増えた一般家庭の給水栓、いわゆる蛇口でございますが、これに対して十分な給水が確保できるものといたしまして、口径20ミリの普及が図られるように配慮したものでございます。そうした結果、口径20ミリにつきましては、埼玉県内で一番高額であったため引き下げを行い、口径13ミリにつきましては、近隣の給水加入金等と比較して、より適切な価格となるよう値上げを行うものでございます。

  参考までに、改正後の県内でのランクを見てみますと、現時点でございますが、13ミリにつきましては、上位から14番目程度、また、20ミリにつきましては、20番目程度になります。

  また、ご質疑の口径別の給水申込み件数につきましては、平成15年度は、口径13ミリが315件、20ミリが78件、その他が14件、合計で407件でございます。平成16年度は、口径13ミリが249件、20ミリが86件、その他が31件、合計で366件でございます。

  3点目のご質疑の給水加入金についての、改定の要望につきましての件ですが、一般市民の方々や宅地開発等を業とする者から、また、水道部の窓口におきまして、随時ご意見をいただいておるところでございました。また、議会から再三再四にわたり改正要望をいただいていたところでございます。平成17年3月議会の総務委員会におきましては、給水加入金を含めた料金体系の見直しの有無についてということのご質疑をいただきまして、給水加入金改定に向けた作業を開始するという答弁を行っているところでございます。以上の経過によりまして、給水加入金の改正を行うために条例を提案させていただいたものでございます。

  4番目といたしまして、収入への影響額はどうかということでございますが、5回の審議会の中に資料として提出いたしましたシミュレーションの中では、おおむね現在の額、現在ですと八千数百万円の加入金をいただいているところでございますが、改正後も、この金額で推移するものと推測しております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質疑させていただきます。

  初めに、議案第13号ですけれども、給付する対象者は、蓮田市が要請するということは、蓮田市の職員ではない、よそから来た人に災害手当を支給するということで、他市から派遣された職員に対して支払うということですが、派遣要請は、市長は、どこに行うのかといったことに対しての答弁はなかったのですけれども、埼玉県の知事に派遣要請を行うということだと思うのですけれども、ですから、市で決めるのではなくて、埼玉県の知事が決めるということで、どこから来るかはわからないわけですよね。こういった中で、全国で、今回こういった議案が提案されていると思うのですけれども、自治体の意思にかかわらず、国のこういった行動計画の中にしっかりと組み込まれてしまっているわけですけれども、ですから当然蓮田市の職員に対しても、知事から派遣命令が来た場合に蓮田市の職員がよそに派遣されるということが想定されるわけですけれども、武力攻撃事態対処法の成立に伴って、この条例案も出てきているわけですが、自治体職員を戦争に動員するという、結果として、そういうことになると思います。ということで、自分の意思にかかわらず派遣されるという事態が出てくるわけですけれども、この件に関して、派遣先、手当の支給先は、蓮田市職員ではないですけれども、蓮田市職員がよその自治体に行った場合に、この同じような手当を受けるわけですけれども、こういったことに対して、蓮田市の職員に対して説明はきちっとされたのでしょうか。それが1点、お聞きいたします。

  そして、例えば武力攻撃事態対処法に伴う戦争ですね、いわゆる。に伴うということで、自分は、こういったことには加担したくない、行きたくない、こう言って職員は拒否することができるのでしょうか。これをお聞きいたします。

  次に、議案第15号についてお伺いいたしますけれども、協議会で決められたことは、議会の承認事項ではなくて法定受託事務ということで、報告、説明のみという、このようなご報告がありました。そうすると、議会には報告だけで、きちっとチェックする場がないのですよね。特に自衛隊が入っているということは、戦時体制に組み込まれてしまっていると考えざるを得ません。市民の命を預かっているわけですよ。そういう協議会で協議をして、戦時体制に組み込まれるということは、結局市民の命を預かる、この協議会の中で重要な役割を果たしているわけですけれども、そういった協議会のつくった内容についてチェックだけでいいのかどうか、本当に疑問に感じるのですけれども、このことについて市長は、どのように対応していくのでしょうか。2点について市長にお伺いいたします。

  先ほども岸尾議員から総合振興計画の中での平和の問題について質疑がありましたけれども、部長がそのとき答弁、平和理念は、すべての計画に通ずる、このようにおっしゃっていました。自衛隊員が協議会の中に入ることによって、相反するのではないでしょうか、こういった理念と。そういったことに対して自衛隊を必ずしも入れなくてもいいということになっております。自衛隊、入れてもいいですけれども、入れなくてもいいということになっているわけです。自衛隊を入れるということは、やっぱり戦争のための準備と一般的に考えざるを得ないわけですが、市長は、この点について、平和都市宣言も蓮田市はしているわけですけれども、自衛隊を入れなくてもいいということもありますので、その点について市長のお考えをお聞かせください。

  あと、議案第30号についてですけれども、水道の議案について再質疑いたしますが、この間の口径の加入者の数字を見てみますと、圧倒的に13ミリの方が多いわけですよね、20ミリは少ないわけです。圧倒的に多い13ミリを値上げして、20ミリに対して20万円も引き下げをしているわけですよね。企業とか、こういった20ミリを入れるというのは、ある一定程度の大きさのご家庭なのかなというふうに思いますし、企業なのかなというふうにも考えられるわけですけれども、加入金ですから、蓮田市内の市民というよりも、新たに蓮田市民となる方に対してかかるのではないかと思うのですけれども、新築とか、家を建てた場合に加入金に対して、それだけの、高いとかという認識があるのかなというのが、業者は、そういうふうに思うのでしょうけれども、あるのか、ちょっと疑問なのですけれども、20ミリの方に20万円も下げて、圧倒的に多く、ささやかなマイホームを建てた人の13ミリを値上げするというのは、どうなのかなというふうに考えるのですけれども、先ほどこれが、条例が通った場合の埼玉県内の位置、13ミリは14番目、20ミリは20番目ということですけれども、これは逆転しているわけですけれども、何でこんなに下げたのか、そこのところをお伺いしたいのですけれども、審議会の中でいろんな意見が出たということで、そこのところで、審議会の意見はどのような意見が出されたのでしょうか、お伺いいたします。

  以上で再質疑を終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、2回目の小山議員の質疑に対してお答え申し上げます。

  この派遣の関係につきまして、職員には説明したのかどうかということでございますが、職員に対する説明は、現在しておりませんが、今後検討したいと考えております。

  それから、要請があった場合、拒否できるのかということでございますが、災害対策基本法第31条並びに国民保護法第153条におきまして、派遣要請またはあっせんがあったときは、その所掌事務または業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならないと規定されておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山水道部長

          〔杉山初男水道部長登壇〕



◎杉山初男水道部長 お答え申し上げます。

  過去の経過ですと、13ミリが多く、20ミリが非常に少ないということでございました。これは多分加入金の高さによるものではないかなというふうに推測するものでございます。しかし、現在の一般家庭の給水栓、20ミリですと、一般家庭まででございます。それ以上の企業になってきますと、25ミリ、30ミリ、こういうものになりますので、20ミリは大体一般家庭という考え方を持ってよろしいかと思います。一般家庭の給水栓につきましては、いわゆる蛇口でございますが、これが相当数ございます。1階、2階、場合によりますと、3階ということでございまして、これに対して十分な給水が確保できるものとしては、20ミリが適切ではないかなというふうに考え、口径20ミリの普及が図られるように配慮したものでございます。先ほど申し上げましたように、この改正につきましては、市民をはじめ、また、先ほども申し上げましたが、議会からも再三再四改正要望いただいていたところでございます。それを今回見直しをしたいということでございます。

  それと、審議会からの答申の関係ということでございますが、答申の内容を申し上げますと、現在の住宅環境からして、1戸当たり蛇口数が5栓以上となっているため、給水加入金を算定する基礎として、口径20ミリを使用した方がよいのではないかということで、その上で、特例として口径13ミリは口径20ミリの近似値とすることが望ましいということでございます。つきましては、口径20ミリの給水加入金算定につきまして、さいたま市を除く近隣の給水加入金等を参考に検討されたいということをもちまして、私どもが検討いたした結果、この数字が適切だろうと、こういうことで今回お願い申し上げたというものでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 小山由利江議員のご質疑にお答えしたいと思います。

  議案第13号、第14号、第15号についてのご質疑でございましたが、国民保護法第186条で、地方公共団体が処理をすることとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とするとされておりまして、市といたしましては、準備を行っているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、平和を願う国民、市民の願いと平和の尊さは、かけがえのないものでありまして、私たち一人ひとりの不断の努力を怠ることなく、平和を求めるさまざまな施策や事業を推進する中から、何物にもかえがたい市民の生命、身体及び財産を保護する施策の一つとして推進してまいりたいと存じます。

  次に、自衛隊員を2号委員として任命するのかというお話でございましたが、自然災害や武力攻撃等の災害から国民の生命、身体、財産を保護して、国民生活等に及ぼす影響を最少にするため、国と行政機関、地方公共団体、公共機関などが一体となって取り組むこととされておりまして、自衛隊につきましても、所有する機材、技術、知識等総動員して取り組むものであり、過去の災害においても、その機動力は十分に発揮をされているものと認識しておりますことから、国民保護協議会委員に任命をし、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。また、日ごろから緊密な情報交換を行いながら、蓮田市という地域の特性等をよく理解していただき、いざという災害に役立てていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 1点お伺いいたします。

  先ほどのご答弁によりますと、市の職員を他地域に派遣する場合、拒否することができないというふうに理解したのですけれども、例えば拒否したときは、どういうことになるのでしょうか。罰則とか、そういうものが設けられてしまうのでしょうか。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 今の関係でございますが、罰則は定められていないようでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。時間も押してまいりましたけれども、市民生活にとって大事な議案、8項目に絞って質疑させていただきます。

  初めに、議案第38号「平成18年度蓮田市一般会計予算」につきまして、94ページです。精神障害者小規模作業所運営費等補助、そして精神障害者小規模地域支援センター運営費補助、この二つご一緒に質疑させていただきます。種々のストレスが多い社会状況のもとで、精神障害になる方が増えています。厚生労働省自身が日本の精神障害者施策の水準は、欧米と比べて30年は遅れていると自認しているように、遅れた障害者施策の中でも、とりわけこの精神障害者施策は遅れております。家族や関係者が大変ご苦労されています。国は、年間わずか100万円ばかりの補助金を削ってきまして、蓮田市内のかもめ作業所の職員に、適正な給与が支払われるようにと、市として人件費も補助するようにとただしてもまいりました。精神障害者小規模作業所運営費等補助金は500万円、そして地域支援センターにつきましては671万1,000円の補助ですが、これでは不十分、運営が厳しいのではないでしょうか。かもめ作業所の収入内訳、国、県、市の補助はどうなのか。利用者の負担はどうなのか。また、支出の内訳、人件費はどうなのか、ご答弁ください。地域支援センターについても収入内訳、国、県、市の補助、利用者の負担はどうなのか。また、支出の内訳、人件費、そして家賃などはどうなのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、142ページ、道路新設改良費、この工事費について、毎度質疑してまいりましたが、平成16年度当初予算が3,300万円でした。平成16年3月議会質疑で、市民の強い要望であり、市長自身が何度も市の最優先課題と言っているのですから、補正すればいいというのではなくて、当初できちんと組むべきです。平成16年度の補正と平成17年度予算措置はどうするのか、市長の答弁を求めました。市長は、「確かに市民の一番の要望事項で、前々から申し上げておりますように、しっかりと見ていきたいという気持ちは変わらないのですが、現実に予算を組みます場合に、突発的に起きてくる財政の緊迫した状況等々を考えますと、現状に甘んじているのが、残念ながら実情でございます」と答弁されました。平成17年度当初予算は、さらに少なくて1,900万円、そこで平成17年3月議会、市民の強い要望を受けながら、この予算でいいのかとただしましたところ市長は、「本当に十分でないことは熟知、承知もしております。とにかくその事業費に充てる分、行政改革をして、さまざまな形の中から皆さんの要望に少しでも近づくように一生懸命努力をする」と答弁されました。平成18年度の当初予算では、けた違いではないかと思うほど少ない、わずか516万8,000円です。

  そこで、お尋ねいたします。第1点、これでどんな仕事ができるのでしょうか。第2点、住民要望の残は、どれほどでしょうか。第3点、道路改良率は、何%でしょうか。第4点、近隣市町は、どうなのか。以上4点、担当部からご答弁をお願いいたします。

  また、市長については、この予算でよいのか。今回は、どうお答えになりますか、ご答弁ください。

  次に、小中学校の備品購入費、170ページほかです。小学校は170ページ、中学校は175ページです。小学校は、前年から6万円減って66万円、中学校は前年同額の40万円です。

  第1点、それぞれの充足率は、何%ですか。第2点、小学校は、充足率が低いにもかかわらず、前年度よりさらに6万円削った、その理由は何か、ご答弁ください。

  小中学校の施設整備費、小学校は173ページ、中学校は178ページです。当初予算では、懸案だった蓮田中学校のプレハブ校舎、老朽校舎の解消に向けた予算措置がなされた点など、遅過ぎたとはいえ評価できますが、今まで各学校からの要望がなかなか予算化されず、山積してしまっています。小中学校それぞれの充足率は、何%でしょうか、ご答弁ください。

  次に、173ページ、平野小学校・中学校合同給食棟基本設計委託費100万円につきまして、当初予算の概要の冊子の中で、小中学校の連携教育の一つとして、食育の視点から平野小学校と平野中学校給食棟を合同で建築し、ランチルームの活用等により、児童生徒の交流を図るとありました。平野小学校の老朽給食棟の一日も早い新築を求めてきましたが、いきなり平野中学校と合同で建築するという予算には、大変驚いています。市長は議会で、自校化を堅持すると答弁されているのです。なぜこれを変えたのか。十分に検討された上でのことか、疑問です。

  そこで、ご答弁をお願いいたします。学校現場、教師の意見聴取はされましたでしょうか。教育上のメリットもあればデメリットも大きいと思います。これを聴取されたかどうか。そして、学校教育課、総務課、建築課等々関係部署の意見、協議は図られたのか。意見聴取をし、協議を図られたのか。今までの平野小学校の給食棟の建築については、一時確かに平中との合同という意見が議会から出されたこともありますが、やはり自校を堅持するということになったわけです。それらの経緯について、きちんと検証されたか。そして、建築費はどうなのか。また、一緒になれば、それを運んだりするランニングコストも自校よりはかかるわけです。さまざまな問題が出てきますが、これらについての検証や協議は図られたのかどうなのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、165ページ、中学生海外派遣委託費、中学生の海外親善訪問研修委託費として486万円が計上されておりますが、この事業の目的と効果、そして保護者の負担、教育委員会に参加費として払う分、その他自己負担がどのぐらいかかるのか、ご答弁をお願いいたします。

  最後に、議案第39号「平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計予算」、この議案につきましては、今年、医療制度が変わりますが、この影響についてお尋ねいたします。医療費については、70歳以上で、現役並み所得の方は、窓口負担が2割から3割、1.5倍となります。そして、税制改悪によって、この現役並み所得となる方が増えてしまいます。また、療養病棟に入院すると、食費は2万4,000円から4万2,000円、倍近くになります。居住費は、今までありませんでしたが、1万円の負担になります。住民税課税の方が長期に入院すれば、月6万円から3万円増えて9万円になります。高額療養費の自己負担限度額も引き上げとなります。

  そこで、蓮田市の被保険者の、この法改正による影響は、どのようにとらえているのでしょうか、ご答弁ください。そして、現在の高齢者の状況をどうとらえていますか。市は、蓮田市の国保の1人当たりの医療費が高いのは、高齢者が多いからだと言ってきました。高齢者は、通院、入院も一般より多く、1人当たりの医療費も高いのではないでしょうか。高齢者の状況について、ご答弁をお願いいたします。また、国保財政への影響を見ますと、窓口負担の増加で、保険から充てる分、給付費は少なくなりますし、税制改悪による増税で、国保税も増収となります。これらの国保財政の影響をどのように見ているのか、ご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 増田議員の私に対します議案質疑につきましてお答え申し上げます。

  初めに、精神障害者小規模作業所運営費等補助、かもめ作業所の運営費の現状につきまして数字を申し上げたいと思います。平成16年度、かもめ作業所の運営費の決算状況でございますが、収入合計額711万9,963円、支出合計額が708万9,277円、翌年度繰越金が3万686円という状況でございます。収入の内訳でございますが、県、市の補助金を合わせまして500万円、国からの補助金が89万円、共同募金助成金が48万円、利用者負担金27万7,000円、寄附金19万3,000円、雑収入が13万1,965円、繰越金が14万7,998円でございます。支出の内訳でございますが、指導員2名等の人件費で528万6,606円、委託料が45万円、事業費として40万8,175円、需用費が32万8,009円、その他の経費が61万6,487円でございました。

  次に、精神障害者小規模地域支援センター、これにつきましては、新規事業ですので、事業の内容もちょっと触れさせていただきたいと思いますが、このセンター事業は、平成16年10月から埼玉県の補助事業として創設された事業でございます。埼玉県内におきまして、平成16年度に3箇所、平成17年度に6箇所、計9箇所で、この事業が行われております。事業内容は、地域の精神障害者の実情に応じて日常生活や社会復帰の支援を行うということでございまして、障害者の方に対する面接、訪問、電話等での相談事業、仲間づくりによる社会復帰、社会参加の機会をつくるなどの交流の場の提供、生活支援につながることを目的として昼食や夕食づくりの実施など食生活の援助、就労準備講座の開催などの就労支援等が予定されているところでございます。

  昨年の9月当時、かもめ作業所運営委員会ということでございまして、現在は、これが発展しまして、昨年の12月に特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人として認可されまして、NPO法人かもめということで、活動を開始していただいておりますけれども、昨年の9月、当時のかもめ作業所運営委員会から、この事業の実施をしたいということで、ご意向を伺いました。精神障害に関する社会資本が少ない状況でございますので、蓮田市といたしましても、昨年10月に県に事業実施計画書を提出し、事業採択をぜひしてくださいということで、積極的にお願いを申し上げてきたところでございます。この事業費の関係でございますが、この事業の補助基本額は、月額55万9,200円でございますので、年額として671万1,000円の予算を計上させていただいたところでございます。県の補助率は2分の1でございます。運営費、支出の内容でございますが、予定しておりますのが、指導員等の人件費が530万円、建物の借上料として60万円、その他の経費として81万1,000円、合計671万1,000円を予定しているところでございます。

  次に、医療制度改正による被保険者への影響ということで、関連といいますか、税制改正に伴う国保税への影響も教えていただきたいということでございますので、若干説明の部分もありますので、ちょっと数字を申し上げたいと思います。今回の医療制度構造改革につきましては、現在ご案内のとおり健康保険法等の改正案などが、関連法案が国会で審議中でございますので、まだ十分な事務対応上の情報が市町村に流れておりません。詳細な改正後の予測数値などにつきましては、現在把握しておりませんので、その点は、あらかじめご了解願いたいと思います。

  第1点目、医療機関での窓口負担の変更に伴う影響ということでございますが、先ほどお話もありましたように、現在、国保被保険者の70歳から74歳までの窓口負担は、基本的には1割でございますが、一定以上の所得のある方は2割の負担でございます。今回の改正で一定以上の所得がある方のみ10月から3割負担ということになるわけでございます。一定以上の所得者の関係でございますが、被保険者数は、平成18年1月末現在で2万1,471人でございまして、このうち70歳以上の一定以上の所得者は86人というふうに把握してございます。今年10月以降に一定以上の所得者が具体的に何人になるかは、平成18年度の市民税課税所得により判定するため、現在のところ把握できない状況でございます。次に、老人保健受給者で、この一定以上の所得者を見ますと、受給者総数は、平成18年1月末現在で5,433人でございますが、このうち一定以上所得者は326人と把握してございます。

  第2点目の療養病床の関係でございますが、蓮田市国保被保険者の入院の件数、平成16年の実績で見ますと、1カ月平均で約540件、このうち老人保健受給者で見ますと、1カ月平均293件でございました。現在この数字を一般病床、療養病床など病床別の集計をしておりませんので、影響の程度については把握できません。次に、高額療養費の自己負担限度額の改正に伴う関係でございますが、蓮田市国保の一般被保険者と退職被保険者の高額療養費支給件数の合計を平成16年度実績で見ますと、1カ月平均で259件、このうち住民税非課税の方は1カ月平均80件、一定以上の所得のある方が1カ月平均4件でございました。制度改正後、この件数がどう変化するかにつきましても、現在のところ予測は難しい状況にございます。

  次に、税制改正に伴う国保税への影響ということでございますが、国民健康保険税の所得割課税の対象となる所得から公的年金などの雑取得のデータだけを抽出することはできず、正確な影響額を把握することはできませんが、平成16年度のデータを利用した推計では、蓮田市国民健康保険の被保険者のうち年金の収入がある方は約8,250人、このうち影響を受けるのは、年金収入154万円以上の方約3,800人だろうというふうに推計をしてございます。国保財政の影響ということでございますが、これも推計でございますが、国民健康保険税は総額で約8,000万円程度の増額になるのではないかというふうに推計をしております。しかし、公的年金控除縮小による影響を配慮いたしまして、平成18年度、平成19年度の2カ年につきましては、国民健康保険税額所得から特別な控除を段階的に行い、税額の激変緩和を行う措置が実施されることになっております。このため、平成18年度で実際に影響を受けるのは約2,600人程度、税額としては、約2,800万円ほどが増額になるのではないかなというふうに推定してございます。

  次に、やはり税制改正による影響でございますが、所得算出上公的年金控除縮小、老齢者控除廃止が影響すると予測されております。蓮田市での影響人数を把握することはできませんが、国は、老人保健受給者の場合、総受給者の10%程度が一定以上所得者になると推計をしておりまして、平成18年1月末の蓮田市の老人保健受給者は5,433人でございますから、同様の率と仮定すると約540人ほどになるのではないかというふうに考えてございます。

  次に、高額療養費の関係でございますが、この関係では、蓮田市での影響の具体的な人数につきましては、現在のところ把握できない状況であるということで、ご理解をいただきたいと思います。それと、高齢者の状況をどうとらえているかということですが、今回の医療制度改革につきましては、国では、医療費適正化の総合的な推進ということで、急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を確保していくのだというふうにしてございます。どうとらえるかということですと、そういった認識をしているということと、もう一点は、やはり長期的に見れば、健康水準を上げながら、医療費を抑えていくのだということで、ますます保健事業の重要性が強まってきたということで、そのような考え方をしてございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 増田議員の私に対する質疑、議案第38号、土木費、道路新設改良費についてのご質疑にお答え申し上げます。

  まず、平成18年度当初予算の道路新設改良費につきましては、合計で1億4,091万4,000円ということでございます。このうち土木課予算につきましては8,374万円でございます。前年度当初予算ベースで比較しますと3,441万円の増額ということでございます。また、道路新設改良費予算で、道路改良工事を実施する上で最も重要でございます前段階の予算である委託料、いわゆる調査測量、あるいは用地取得費、いわゆる買収費ですね、それから補償費など、これらを合計いたしますと6,010万円ということでございます。この額は、前年度の約2倍を計上させていただいているということでございます。これらの前段階の予算が終わりますと、次に道路新設改良工事につながっていくということで、道路改良率も上がってくるということになります。

  先ほど質疑の、当市の道路改良率ということでございますけれども、平成16年4月1日現在、約35.8%ということで、この1年間で0.6%の伸びということでございます。他市の改良率の比較ということになるわけで、近隣町ということになるかと思いますけれども、比較しますと、白岡町で46.4%、伊奈町で46.6%、菖蒲町で50.2%、さいたま市岩槻区で39.1%ということでございます。

  それから、市民要望の残の状況はということでございますが、平成4年から平成18年2月末までの要望件数74件ございます。このうち本年度まで完成しているものが15件ということでございます。これら市民要望につきましては、優先順位の高い幹線道路、通学路、測量調査等を手がけたところから順次対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質疑の小学校、中学校備品等々につきましてご答弁をさせていただきますけれども、この項目の中で、平野小・中学校につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきたいと思います。

  まず、小学校の備品購入費でございますけれども、各学校の机、いす等々を予定してございまして、小学校におきましては9%でございます。中学校におきましても同様11%でございます。さらに、施設費でございますけれども、小学校につきましては、黒浜北小学校のアスベスト除去工事等々を予定してございまして、これは予算上、過日議決をお願いしてございますけれども、本年度予算を計上させていただいてございます。小学校につきましては27%でございます。中学校につきましては17%でございます。

  次に、中学生の海外派遣につきましてご答弁をさせていただきます。ご質疑の中に目的、効果、保護者の負担金、その他の個人負担金ということでございます。順次答弁をさせていただきたいと思います。本海外派遣の目的と効果ということで、お答えさせていただきますが、本事業の目的につきましては、21世紀を担う市内の中学生が我が国と異なる外国の歴史、文化、教育等の分野にわたって交流を深めることによりまして、国際的な視野の醸成を図り、国際社会に対応できる人材を育成することを目的としておるところでございます。議員皆様のご理解におきまして、本年度で5回目を迎えたところでございます。延べ75人の中学生に参加させていただいたところでございます。その参加生徒の経緯、今の現状を見せていただきますと、本事業を通しまして、英語を学ぶ楽しさや外国人と触れ合うすばらしさを感じているようでございます。また、中学校卒業後、語学に関する高校や大学に進学した方もいらっしゃるというふうに聞いてございます。それから、高校に行きましても、海外派遣に参加する生徒もいらっしゃるというふうに聞いておるところでございます。さらに、現在この生徒さんの中に海外に留学をしておるというようなお話も聞いておるところでございます。本事業につきましては、いろいろな面で、その子供さん、生徒さんの役に立っているのかなというふうに考えておるところでございます。

  次に、個人負担でございますけれども、現在個人負担につきましては、お一人10万円の個人負担をいただいておるところでございます。それから、その他の個人負担ということでございますけれども、パスポートの申請につきましては、個人負担となってございます。ご案内のように、今パスポートの制度は5年有効のものと10年有効のものということになってございますけれども、5年有効のものにつきましては1万円の手数料といいますか、申請料、それから10年のものにつきましては1万5,000円の手数料と申しますか、そういう金額がかかるということでございます。また、さらに傷害保険でございますけれども、これは補償額によって、かなり変わってまいりますので、ご本人がご家族とのご相談の上だと思いますけれども、保険に加入させて渡航するというふうに聞いておるところでございます。その人、その人によりまして、この掛金と申しますか、保険の料金は違うようでございます。さらに、そのほかに小遣いですとか、そういうものをお持ちになるというふうに聞いておるところでございます。

  私どもの方からは、以上でございます。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 増田議員の私に対する質疑で、平野小・中学校合同給食棟基本設計委託費についてお答え申し上げます。

  平野小・中学校合同給食棟基本設計委託につきましては、経年のため老朽化している平野小学校給食棟の改築に合わせ、平野小学校と平野中学校の給食をあわせて調理し、効率化を図るとともに、ランチルームで一緒に食事をとることにより、学年間の交流や小中学生の交流等食事を通した教育活動の場の提供を図るため。

          〔何事か言う人あり〕



◎関口茂教育長 ご質疑で、現場の先生の声をはじめ関係部署との協議は、どのように行ったのかということでございますが、今日の学校教育のざまざまな課題解決、例えば食育とか、健康、体力、不登校の解決等々のためにも小中学校の連携が必要であるという思いがありまして、平野小・中学校の給食棟が改築という、この場に、この立地条件を生かして小中学校の合同給食棟をつくり、食育や小中連携、小中交流等の教育の場の創出を考えたところでございまして、これらにつきましては、教育委員会内部の事務局等で検討し、また、実際に建設を行う建築課とも相談しながら、市の3カ年計画にも盛り込んでいただいたところでございます。今後、基本設計等を検討する過程で、学校等の意見をお伺いしたり、あるいはランニングコスト等の検証を進めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 増田喜子議員のご質疑にお答えしたいと思います。

  道路新設改良費につきまして申し上げます。

  道路行政の中でも、生活道路の整備に関しましては、先ほど議員がおっしゃるように、なかなか厳しい状況の中、本当にじくじたる思いがございます。本年2月に策定いたしました蓮田市第四次行政改革大綱におきましては、行政改革の目標といたしまして、歳出削減と財源確保を図る一方で、生活道路の維持管理など市民サービスの向上につながる事業、市民ニーズの高い事業を重点的に行うことといたしました。平成18年度一般会計の当初予算案におきましては、道路新設改良費といたしまして1億4,091万4,000円を計上しておるところでございます。都市整備部長からも申し上げましたとおり、土木課所管分の道路改良事業合計では6,010万円で、平成17年度の2,990万円と比較をいたしましても大きく増額することができました。今後も生活道路の維持改善などを含めまして、市民の皆様のご要望に早く対応ができますよう精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 再質疑させていただきます。

  精神障害者の関係でございますが、今回3障害を一つにまとめた障害者自立支援法が施行されました。これを機に市が、はなみずき作業所やはすのみ作業所と同じようにかもめ作業所に対しても運営上の、財政上の責任を持っていくべきだというふうに思うのですが、市の事業として、NPOかもめ法人にかもめ作業所を委託するということを今回の法改正を機に実現するべきだというふうに思うのですけれども、この件に関しましては、市長の方からご答弁をお願いいたします。

  申し添えますけれども、先ほどご答弁いただいたように、人件費につきましては、わずか265万円、これで専門的な、そしてまた経験が求められるお仕事を続けていただくということは大変難しいわけです。また、新しく付きますセンターにつきましても、家賃が年間60万円ということは、わずか月5万円ということですので、5万円の費用でどれだけの施設が使えるのか、これも大変心もとないというふうに思います。そういう意味からしても、市の事業として責任を持っていくべきだというふうに思いますので、市長、ご答弁お願いいたします。

  道路の改良につきまして、やはり道路がよくなるということは、そのときそのときの状況もありますけれども、工事費をしっかりつけていくということが大事ですので、全体的なところでは、増えたけれども、工事費については、わずかということで、よく市民の方がおっしゃるし、私も議会でもたびたび申し上げたかもしれませんが、選挙の前になると、やたら測量費とかがつくけれども、終わると工事費がつかないということがありますけれども、そういうことのないように、こちらの測量に合わせた形で工事費をしっかりつけていただけるかどうかということで、ご答弁をお願いしたいと思うのですが、ちょっと心配なのは、この予算に関係する3カ年計画、土木関係の道路事業費というところを見ますと、平成15年12月に発行しました3カ年計画では、前に発行したやつですけれども、平成16年度に1億円、平成17年度に4億円、平成18年度に4億円、3カ年合計で9億円でした。平成16年12月発行の3カ年計画、平成17年度が5,700万円、平成18年度が1億9,300万円、平成19年度が2億円で合計4億5,000万円、前年と比べると半減したわけです。

  そして、平成17年2月には発行されずに、ついこの間いただいたばかりです、この3カ年計画、ここでは平成18年度から平成20年度の3カ年計画で、平成18年度の事業費は6,390万円、3カ年の合計は2億6,390万円、ですからこれまた前回の3カ年計画と比べれば事業費は半減しているのです。3カ年計画で半減、半減と続けてきたわけです。このたった3年間の計画を、このように大幅に変えていくのは、余りにも場当たり的ではないでしょうか。これは3カ年計画、計画という名に値しない、このような予算計上、場当たりそのものではないかと思いますが、この点について市長、どのように考えられますか。先ほどの今年度設計予算に続く工事費の予算づけとあわせて市長にご答弁お願いいたします。

  それから、小学校の備品につきまして、小学校は、平成16年が9.6%、平成17年が11.3%、平成18年が9%、中学校は、平成16年が16.5%、平成17年が14.1%、平成18年が11%、施設整備費ですが、小学校は、平成16年は32%、平成17年が15%、平成18年が27%、中学校は、平成16年が37.5%、平成17年が8.3%、平成18年が17%です。いずれにしても、備品も施設費も充足率は極めて悪いのです。

  そこで、教育長にご答弁をお願いしたい。各学校の施設整備、要望箇所の現場をごらんになりましたでしょうか。備品の状況についても、ごらんいただきましたでしょうか。これは教育委員会の最高責任者であります教育長の方からご答弁をお願いいたします。

  そして、今、充足率を申し上げましたけれども、学校備品の現場の要望にもっとこたえていくべきではないかと思うのですが、この点についても教育長、ご答弁をお願いいたします。

  そして、小学校の施設整備につきまして、市長にお尋ねしたいのですが、本年度予算化されているもののほかに黒浜北小や平野小のトイレ、蓮田北小の体育館の屋根、赤さび、雨どいの腐食、黒浜小学校では、築38年ですので、あちこちと問題があります。ご存じのように、そのほかにもまだまだ要望が山積しているわけです。しかし、3カ年計画では、平成18年度は2,300万円、平成18年度から平成20年度までの合計事業費も、また同額2,300万円になっています。これは間違いでしょうか。でないとすると、平成18年度も平成20年度も予算化をしないということなのでしょうか。ご答弁お願いいたします。今までも申し上げましたけれども、財政が厳しいからこそ、余ったから予算づけするというやり方ではなくて、計画的に予算づけが必要だと思います。市長、ご答弁お願いいたします。

  平野小・中学校合同給食棟につきまして、教育長のご答弁は、確かにちょっと考えると、いい思いつきかなということかと思いますけれども、こうした事業については、取り返しがつかないわけですから、現場の意見をよく聞いた上で進めるべきだというふうに思います。今のご答弁では、まだまだそこが不十分だというふうにとらざるを得ません。委託してから聞くということではなくて、委託する前にしっかり意見を聞いて調整を図る。でなければ、蓮田市、ここのところたびたびあるのですが、そうした事業費がむだになると。この厳しい財政の中で、そうしたむだは避けていただきたい。ぜひ事前に内部、学校との調整を図っていただきたい、協議を図っていただきたいと思いますが、ご答弁お願いいたします。

  中学生の海外親善訪問研修委託費ですが、5年がたって、当初問題もいろいろありましたけれども、大分改善もされて、定着もしてきたし、事業効果も大変大きいというふうに評価されているようです。ついこの間、私ども議会あてにも、この派遣事業のフェスティバルへの参加というお手紙をいただきました。本当に中学校の生徒さんの中では、この事業が大変重要な事業としてとらえられてきているのだろうというふうに思います。

  そこで、義務教育というのは、機会均等、無償が原則です。すべての子供が親、保護者の経済力にかかわらず、国の負担、責任で、教育をしっかりと受けられるようにすべきです。ですから、就学援助制度もあるわけです。たとえ市の事業として行うにしても、この義務教育の現場でございますので、無償にするのが本来のあり方だと思います。ご存じのように、ここのところ家計においても大変厳しくなっておるし、その中で格差は広がっております。そういうわけで、この状況のまま払える家庭のお子さんは参加できるけれども、この負担が払えない、参加費10万円のほかに多分その1.5倍以上の負担はかかっていると思います。15万円、苦しい家計のお宅にとっては大変な出費になるわけですので、将来の子供さんの成長を考えたならば、やはり家庭の個人の負担に負わすべきではないというふうに思います。

  そこで、まず、無償が本来のあり方ですけれども、仮にそれがすぐできなくても就学援助を受けているお子さん、低所得のお子さんについては無料にするとか、あるいは少なくとも将来働いてお返しするという、その長期の貸付制度、これはすぐにでも設ける必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。これらの点につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。

  議案第39号、国保の問題です。今回の医療制度の改正につきまして、どのようにとらえるかということで、部長は、国がこう言っていますということをご紹介いただきました。せんだっての介護保険についても同様、国の評価について、そっくりそのままおっしゃっているのですけれども、ご存じのように国民多くが、この医療制度の改悪に反対をされています。改正ではなくて改悪です。現在、格差社会、貧困が広がっておりますが、その中で高齢者を直撃する負担でありますし、しかも高齢者を直撃する税制改悪と並行しているわけですから、二重の負担になっているわけです。そして、この改悪は、さらに来年度も追加してまいります。保険税を払っても利用するとき、医者にかかるとき、お金がない人は医者にかかることができない。介護あって保険なしとかって介護保険のときも言われましたけれども、これはまさに保険あって医療なしと、こうした恐ろしい状況にもなります。

  保険証があれば、だれでも、いつでも、どこでも医療が受けられるという公的医療制度の土台を解体するものと言えます。医療を抑制すれば、病気の早期発見、早期治療を妨げて重症化させて、かえって医療費の増大を招くものです。政府は、世代間公平と言って高齢者の大幅負担増としましたけれども、ご承知のように病気は、お年寄り、若い者、平等にかかるわけではありません。お年を召されるほど病気にかかる割合は、当然高くなる、自然なことです。だからこそ、高齢者の医療費の負担を抑えてきたわけです。抑えることが当たり前なのです。国民負担増によって市税が増税になる、国保税への影響も、先ほどご答弁ありました。したがって、こうした増税分等を高齢者の負担軽減の財源に充てていくべきではないでしょうか。

  ご答弁を求めます。第1点として、市独自の高齢者医療制度の助成を行う必要があるのではないか。第2点、高齢者への医療改悪による影響について、今後、実態調査を行うのか。第3点、国保の減免制度については、多くの方が知りません。ご存じありません。理解されていません。負担は否応なくかけてくるのに減免制度については、市民に理解できるようにわかりやすく、きめ細かく周知徹底が図られていないのです。これは市の責任です。減免制度の周知徹底をこれから図っていくかどうか。

  以上の点について、ご答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 初めに、作業所の運営委託ということで、私の方から答弁させていただきます。

  小規模作業所の関係で、市が実施主体となり、委託事業という形で実施する考えはないかということでございますが、現在のところ、その予定はない状況でございます。ご案内のとおり、本年10月から障害者自立支援法では、地域生活支援事業が施行されるということになりますので、この中にもいろいろな事業がございます。その中でNPO法人かもめと相談しながら、この作業所の運営を含めまして、相談、ご協議をいろいろしていきたい、可能な支援を行っていきたいというふうに考えてございます。

  それから、医療制度改正に伴って市独自の制度を立ち上げる予定はないかというようなお話でございましたが、現在のところ、その予定はございません。

  それと、こういった改正に伴う実態の調査を今後していくべきであるということでございました。これにつきましては、数値もこれからいろいろ出てくると思いますので、その実態の把握に努めてまいりたいというふうに思います。

  国保の減免制度等をわかりやすく周知、あるいはPRを図るべきではないかということでございますが、これにつきましては、機会をとらえまして、そのような形で今後も進めてまいりたいというふうに思っております。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 増田議員の2度目のご質疑にお答え申し上げます。

  まず、各学校の現場を見ているのかというご質疑だったかと思います。学校には、私どもたびたびお邪魔いたしまして、年度当初も参りますし、教育事務所の学校訪問にも同行します。また、学校行事等でお邪魔すること、あるいは校長会等の会場として、ざまざまな機会にお邪魔し、学校の状況を一応把握しているつもりでございます。備品等につきましても、100%全部見ているということは言えませんけれども、校長との話の範囲で、あるいは教頭先生との話で見させていただいておるところでございます。

  学校の要望にできるだけこたえていくべきではないかという2点目ございましたが、そのとおりでございまして、今後とも現場の状況をよく把握して、できるだけおこたえしていきたいというふうに思っております。

  平野小・中学校合同給食棟の今後の基本設計に当たりましては、設計の前にということでございます。先生方、地域の方々にもご相談というか、ご意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 増田議員のご質疑にお答えしたいと思います。

  障害者自立支援法についてのお話で、はなみずき作業所、あるいははすのみ作業所のように市の支援をかもめ作業所も行ったらどうかというようなお話でございました。福祉が大きく変化する中で、障害者自立支援法が定められまして、3障害が同じように対応するような方向で、改めていろいろなことが変化しております。その中で、まだ始まったばかりでございますので、状況を踏まえながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えます。

  また、道路新設改良費でございますか、それにつきまして、予算づけが場当たり的ではないかというお話でございましたけれども、議員ご承知のとおり、ここ3年、大変な変化がございます。当市におきましても、大きな懸案の事業が次々と最終段階を迎えております。また、学校のことに関しまして、あるいは施設のことに関しましては、アスベスト等緊急事態も発生しております。そういう中での事態もご考慮いただきまして、今後の検討といたしましては、先ほど申し上げましたように、皆さんのご意向にしっかりと沿えるように頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えます。

  また、小学校の施設の整備につきましてですけれども、これにつきましても今回ご提案申し上げております、総合振興計画に連動いたします行政改革大綱の中では、行政改革に付随して捻出した財源につきましては、先ほど来道路、あるいは小学校施設の拡充等々に優先的に回していきたいというふうに表現をしております。なかなか厳しい状況でございますが、精いっぱい子供たちへの均等な教育、あるいは施設、それらの充実に向けてまいりたいというふうに考えます。

  また、貸付制度についてのお話でございましたが、これにつきましては、これだけのすばらしい効果があると私は認識しておりまして、世界に目を向けた子供たちが、これからどのようにすばらしい成長をするか、大変楽しみでもございます。でき得るならば、行きたい方が行けるような状況が出てくるとよろしいと思いますけれども、それに向けて市としても検討していきたいというふうに考えます。

  また、高齢者の負担増につきまして、医療制度の改悪と議員はおっしゃいますけれども、これにつきましては、先ほど来担当部長が申し上げましたような大きな高齢社会、そして少子化の現状をしっかり見据えながら、今後の医療に対しての大きな方向転換というふうに認識しておりまして、持続的かつ継続的に健康な地域社会をつくるための方法というふうに認識しておりますので、この中で高齢者の皆様のご意見を聞きながら、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。ありがとうございました。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、議案第2号ないし議案第47号に対する質疑は終結いたしました。





△会議時間の延長





○石井平夫議長 この際、会議時間の延長をいたしておきます。





△議案第2号〜議案第11号の委員会付託の省略





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議案第2号ないし議案第11号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異義ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

  暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 4時31分



          再開 午後 4時32分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△討論





○石井平夫議長 これより、討論を行います。

  発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより、順次採決いたします。

  まず、議案第2号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○石井平夫議長 起立多数であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第4号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第5号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第6号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第7号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第8号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第9号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第10号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

  次に、議案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○石井平夫議長 起立総員であります。

  よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。





△議案第12号〜議案第47号並びに請願の各委員会付託





○石井平夫議長 これより、議案及び請願の付託を行います。

  本定例会に提出された議案第12号ないし議案第47号及び請願につきましては、配布しておきました付託表のとおり各所管の委員会に付託をいたします。





△人権擁護委員の推せんにかかる意見





○石井平夫議長 次に、人権擁護委員の推せんに関する件を議題といたします。

  お諮りいたします。本件は、正規の手続きを省略し、適任である旨回答いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△市長追加提出議案の報告





○石井平夫議長 市長から、議案の追加提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第48号の上程





○石井平夫議長 市長から追加提出された議案第48号を議題といたします。





△市長の提案説明





○石井平夫議長 市長の提案説明を求めます。

  樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 議長のお許しをいただきましたので、追加提出議案第48号の提案理由につきまして、説明をさせていただきます。

  議案第48号「蓮田市介護保険条例の一部を改正する条例」について申し上げます。議案第48号の提案説明に当たりましては、まず本議案が追加提出議案となりました経緯につきまして申し述べます。

  本議案は、改正介護保険法が平成17年6月29日に公布をされ、平成17年10月及び平成18年4月の施行となりますが、これに合わせて改正される介護保険料率の算定基準等の諸規定を改正する介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、平成18年2月24日に閣議決定をされ、平成18年3月1日に公布をされたわけでございます。

  なお、今回追加議案のご提案をお願いする蓮田市介護保険条例の一部を改正する条例は、この改正された政令を受けまして、条例で規定をする内容となっておりますので、今議会の追加議案となったものでございます。したがって、ここに提案をさせていただくものでございます。

  それでは、蓮田市介護保険条例の一部を改正する条例の内容につきまして申し上げます。今回の条例改正は、介護保険料の改正と税制改正による介護保険料の激変緩和措置等が主なものでございます。

  まず、介護保険料の改正でございますが、介護保険の保険料は、介護保険法第129条第2項におきまして、第1号被保険者に対し条例で定めるところにより算定をされた保険料率に基づく保険料額によって課せられることになります。同条第3項では、この保険料率は、介護保険事業計画に定める保険給付に要する費用や、地域支援事業に要する費用等の予想費用額等に照らし合わせ、おおむね3年間の財政の均衡を保つことのできるものとしております。介護保険事業に要する予想費用額については、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画の中で算出をいたしましたが、その3年間の費用見込額は、介護サービス利用者の自己負担分を除く総介護給付費と地域支援事業費の合計額で、事業費の見込額は74億2,323万6,072円となります。この事業費見込額に第1号被保険者の負担割合等を乗じた額が保険料の基礎額となり、さらに介護保険事業の第2期までの事業計画期間の介護保険給付費準備基金4,772万9,000円を取り崩し、保険料の基礎額から差し引くことによって保険料を低減したところでございます。

  以上のように算定をいたしまして、蓮田市介護保険条例第3条では、平成18年度から平成20年度までの各段階層の保険料率を定め、年額保険料の改正をお願いするものでございます。

  ここで、改正をお願いする介護保険料は、介護保険法施行令の改正に基づき被保険者の負担能力の応じた、よりきめ細かな段階数及び保険料を設定するもので、現在の介護保険法施行令第38条第1項各号に基づく政令で定める保険料率の6段階を同施行令第39条第1項各号に基づいて保険料率を市が定める7段階に改めさせていただき、また、各段階の保険料を第1段階1万7,700円、第2段階2万2,100円、第3段階3万1,000円、第4段階4万4,300円、第5段階5万5,300円、第6段階6万6,400円及び第7段階7万800円に改正をさせていただくものでございます。

  なお、第3期の介護保険料は、条例第3条第1項第4号の負担率を1.0とし、基準保険料額としてございますので、これを第2期保険料の基準保険料額3万2,500円に比較をいたしますと、約36%の上昇となります。

  次に、税制改正による保険料の激変緩和措置に関する条例改正につきましてご説明をいたします。提案の条例改正では、附則第3条関係でございます。この条例改正は、税制改正による高齢者の非課税限度額の廃止により、地方税法上は平成18年度から2年間の経過措置が行われることを踏まえ、介護保険料におきましても、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令附則第4条、保険料率の算定に関する基準の特例の規定を受けまして、平成18年度及び平成19年度の2カ年で保険料率を段階的に設定し、負担の激変を緩和するための改正をお願いするものでございます。

  以上、追加提出議案第48号の提案理由について説明をさせてただきました。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、説明を終わりにいたします。ありがとうございました。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 4時43分



          再開 午後 5時47分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第48号に対する質疑





○石井平夫議長 これより、議案第48号に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、これを許します。

  18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。追加議案第48号「蓮田市介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして質疑をさせていただきます。

  1、税制改正による段階アップされる人数、2、新しい段階区分別の人数、3、今までの段階区分別の滞納者数、これらについては、ご担当では、かなり前から把握されている数値ですが、ご答弁ください。

  次に、4番、基準値で36%、月に1,000円近い大幅な負担増であります。税制改正による段階アップについては、国としても激変と認めるほどの大幅な負担増です。経過措置は、2年間だけですから、3年目には、第2段階と比べて大幅な負担増になります。この負担増に対する対応として、国保と同じく減免制度の周知徹底を図るべきですが、どのように行っていくのか。

  障害者控除証明書の発行については、一般質問でもご答弁いただきました。介護保険で介護を受けているということ、介護度によって一律に発行するというものではありません。個々に検討するのは当然のことです。市が今行っている保険料の減免についても一律に対応しているわけではないはずです。運用は、誤らなければ発行できるはずです。実際に多くのところが発行しているわけですから、この他市の状況について調査をいただけるかどうか、ご答弁をお願いいたします。

  また、その他市町村の減免制度の調査、検討、そして実現に向けての取り組みを行うかどうか、ご答弁ください。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 増田喜子議員の私に対する議案質疑に対しましてお答え申し上げます。

  初めに、税制改正による段階アップされる人数ということでございまして、平成18年度分の推計ということで申し上げたいと思います。第4段階への移行ということで、第2段階から考えられると思いますが、第2段階から第4段階へ移行すると見込まれる数が72名、第3段階から新たな第4段階へ移行すると見込まれる数が72名でございます。次に、第5段階へ移行するのではないかと見込まれる数を申し上げます。第3段階から第5段階へ見込まれる数が1,041人でございます。それから次に、第4段階から第5段階へ移行すると見込まれる数が742名でございます。

  次に、新しい段階区分別の人数ということでございますが、これも平成18年度の見込み値ということで申し上げます。平成18年度、第1段階100人、第2段階1,571人、第3段階352人、第4段階4,118人、第5段階3,898人、第6段階1,320人、今回多段階化ということで、7段階の設定をお願いしているわけでございますが、第7段階612人でございます。

  次に、今までの段階区分別の滞納者数ということで申し上げます。平成17年6月現在で滞納の実人数は198人の方でございます。段階区分別に申し上げますと、第1段階が6人、第2段階が91人、第3段階が62人、第4段階が21人、第5段階が18人となってございます。

  次に、負担増に対する対応の中で、減免制度の周知徹底ということのお尋ねでございますが、これは一般質問の答弁の中で、今後のPRということで、周知の徹底ということで、お話をさせていただきましたが、7月には、介護保険料の納付通知書に新介護保険料や保険料減免、利用料助成制度を盛り込んだチラシ及び介護保険制度改正パンフレットを全高齢者に郵送する予定でございます。その後、納付書発送の後、毎年納付相談を行ってございますが、個別相談に対応してまいりたいというふうに存じます。

  次に、障害者控除証明書の発行、これにつきましても一般質問の中でご答弁させていただきましたが、現段階では、この障害者控除証明書の発行につきましては、国からの明確な判断基準、これが示されるのを待ちたいというふうに存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、そのことも含めまして、他市町の減免制度の調査ということでございますが、このことにつきましては、毎年埼玉県が行っている県内の全保険者を対象とした調査結果が配布されてまいりますので、当市は、こうした調書で県下の状況を把握しているところでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 再質疑させていただきますが、減免の関係ですけれども、厚労省からの明確な判断基準というのは、今の段階での明確な判断基準というのは、一般質問でもお答えになった、その件です。一律に対応することはできないというのが厚労省の判断基準ですから、その判断基準に基づいて一律に対応しないで、個々に対応し、実施しているところがほかにあると申し上げたのですが、それでも実際にやっているところについて、調査、検討する気がないのか。そしてまた、ほかの市町村の減免制度についても、ただ、県からの資料を見るだけで済ますのか、それとも直接そこに行って、状況をきちんと把握されようとするのか、そういう意思があるかどうか、ご答弁願います。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 障害者控除証明書につきましては、一般質問でも申し上げましたとおり、平成14年8月に国から国会での質疑の会議録という形で、その考え方が示されているところでございます。その中で、当時の厚生労働省の老健局長の答弁、あるいは国税庁の課税部長の答弁、そういったことがございます。それらから先ほどのような答弁を申し上げたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、状況の把握でございますが、これにつきましては、介護保険を担当している実務者レベルの打ち合わせ等々もございますので、そういった時点で情報の交換をいろいろ図ってまいりたいというふうに考えております。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、議案第48号に対する質疑は終結いたしました。





△議案第48号の委員会付託





○石井平夫議長 これより、議案第48号の委員会付託を行います。

  市長から追加提出された議案第48号につきましては、民生文教委員会に付託をいたします。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明4日、5日、11日、12日、18日、19日及び21日は、休日につき休会といたします。

  6日、15日ないし17日、20日、22日及び23日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  7日ないし10日、13日及び14日の6日間は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

  来る24日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 5時59分