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埼玉県 蓮田市

平成18年  3月 定例会 03月01日−一般質問−04号




平成18年  3月 定例会 − 03月01日−一般質問−04号







平成18年  3月 定例会




          平成18年3月蓮田市議会定例会 第6日

平成18年3月1日(水曜日)
 議 事 日 程(第4号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       4番  中 野 政 廣 議員
      13番  黒 須 喜 一 議員
      19番  長谷部 芳 明 議員
       8番  中 野 和 信 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会
午前9時8分開議
 出席議員(22名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  山  口  浩  治  議員     6番  山  口  博  史  議員
   7番  山  口  京  子  議員     8番  中  野  和  信  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  樋  口  曉  子  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長
                                     監 査 委 員

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長







△開議の宣告                   (午前 9時08分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) おはようございます。4番、中野政廣でございます。議長のお許しをいただきましたので、順次、通告に従い質問させていただきます。

  まず最初に、西口再開発事業の現況と課題について、それから財政計画について質問いたします。この件に関しては、岸尾議員、それから山崎議員が本議会で質問しておりますので、重複することもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

  西口再開発事業は、昭和60年の都市計画決定以来20年経過しており、その間、平成3年、平成11年と2度の都市計画の変更をし、平成12年に事業計画を決定し、その後平成16年に事業計画の変更をし、平成20年までの事業計画期間の延長を行っております。平成16年1月に出された再開発だよりの計画ですと、平成17年春には、特定業務代行者も決まり、権利変換計画の作成に着手する予定でありましたが、しかし、昨年の3月定例議会で、一向に進まない事業に対して一般質問したところ、「現在、事業計画の中身について、手法を含めて見直しをしているところ」という答弁でありました。つまり、既にこの時点で民間活力を生かした特定業務代行者制度は、既にとんざしていたわけです。そして、その年の8月、全員協議会において、新たな事業の変更計画案の説明がなされました。そして、この年、さらなる事業規模縮小等の事業変更により、3回目の都市計画の変更、事業計画については、2度目の事業変更の手続きをしようとしております。

  都市計画決定時、当初87人おりました権利者が、今は、既に22人にまで減少し、権利者の内訳は、土地所有者8名、借地権者7名、借家権者7名となっております。西口再開発権利者協議会が行ったアンケート結果報告によりますと、権利変換または出店を希望している権利者は、合わせて9名だそうです。このことは、一向に先の見えない事業に見切りをつけ、区域外に移転された地権者も多数おられたのではないかと推察いたします。今回の変更した主な見直しの事項は、一部区域の除外に伴う区域面積の変更、建築物の面積の変更、道路の幅員の変更、さらに建築物縮小に伴う新たに広場、緑地床の設置となっております。施設建築物の用途は、公共公益施設と商業施設ということですが、公共公益施設が全体の80%を占める公共施設中心の建物であります。

  そこで、1問目、質問いたします。これが実行されますと、今後、経年的にランニングコストがかかってきますが、どのぐらいに見込んでいるのか。また、それに伴う経年的に財政に対する影響について答弁をいただきたいと思います。

  2問目、公共公益施設の中身について質問いたします。蓮田市の玄関口、それも地価の一番高いところに、本来ならば高度利用を図るべきところに、なぜ3階建てなのか。また、地価の一番高いところに、なぜ生涯学習センター、ホールなのか。市民に対するアンケートの結果、生涯学習センター、ホール等の要望が多かったというのが、その決定の理由のようですが、しかし、他の自治体では、既にシビルミニマムについての量から質への転換を図っているところもある中で、蓮田市は、都市型社会の中で、いまだシビルミニマムが充足されていないのは否めない事実であり、このことが基盤整備の遅れに対しての市民要望としてアンケートの結果となってあらわれていると思います。しかしながら、なぜ駅前に生涯学習センターなのか、もっと環境のいいところと考えてもいいと思います。ホールについても、駐車場ももっと余裕のあるところに普通考えるわけですが、本来ならば、再開発事業にとらわれず、蓮田市全体のマスタープランのもと、中長期的なまちづくり計画の中で、均衡のとれた公共施設の配置計画が適切と思いますが、この点について答弁をお願いいたします。

  3問目として、今回の事業変更案の中で、事業計画期間の延長は考えているのか、答弁をお願いいたします。

  1問目、2問目は担当部長、3問目は市長に答弁をお願いいたします。

  次に、資金計画について質問いたします。今回の事業計画変更案によると、今後、新たにかかる必要な経費として、約39億円を見込んでいるようですが、そのうち市予算負担分は約25億円、その内訳は、一般会計から13億2,300万円、起債で11億5,200万円、その他10億円の内訳は、国庫補助金13億円、県支出金7,000万円、JR負担金4,000万円を見込んでおります。また、一般財源の年次計画については、平成18年度に3億9,000万円、平成19年度に4億5,000万円、平成20年度に4億6,000万円となっております。

  そこで、1問目、質問いたします。国庫補助金13億円、公共公益施設の床を取得する費用として、まちづくり交付金を活用するということですが、これについては、お聞きしますと、既に都市再生整備計画書を国の関係機関に提出済みということですが、その見通しについて、県の補助金についても同様、答弁をお願いいたします。

  2問目、一般財源13億円の年次計画に基づいての負担と起債11億5,200万円についての担保の見通しについてご答弁をお願いいたします。

  3点目、この事業施行に当たって、蓮田市の財政負担について、今後、経年的な財政計画の中で、その他の事業に与える影響についてご答弁をお願いいたします。

  1問目、2問目は担当部長、3問目は市長にお答えを願います。

  続きまして、行政改革についてお尋ねいたします。初めに、第3次行政改革大綱の総括について質問いたします。この件に関しては、昨年の9月定例議会におきまして質問いたしましたが、今回再質問いたします。平成18年1月24日付け改経営第8号で諮問のあった蓮田市第4次行政改革大綱仮称蓮田市構造改革プロジェクト2006案について、蓮田市行政改革推進委員会より答申が出されました。ここで留意すべきことは、蓮田市行政改革推進委員会で平成13年度から平成17年度までの5カ年の計画期間での実施項目について、どれだけの総括がなされたのか。前回私が質問したときには、評価方法として実施項目に対する計画期間内での進ちょくぐあいである実施度、それから実施による効果度、それらをそれぞれ5段階で評価する庁内自己評価システムで行われており、外部の評価は行われていないということでした。いわゆる外部評価の仕組みがないと、ゆえに庁内でのなれ合い評価システムとなり、これでは市民が納得するはずがありません。そこで、正式な外部評価をするための組織ではないが、行政改革推進委員会に総括的な評価、確認をお願いする必要があるのではないかというご答弁でした。その総括は、どんな内容だったのか、担当室長のご答弁をお願いいたします。

  次に、今後の行政改革を推進するに当たって、課題、見通し、数値目標について質問いたします。第4次行政改革大綱の中では、行財政改革の目標として、5年間で33億円の歳出削減、市民サービスの向上につながる事業へとあり、1、構造改革プロジェクトの基本的な方針、2、構造改革プロジェクトの位置付け、3、構造改革プロジェクトの計画期間、4、構造改革戦略から成り、構造改革戦略は、戦略その1から戦略その4に分かれております。その内容を見ますと、実施に向けての現状、課題は明記されておりますが、その課題に対する対策については、単なる文字の羅列のようにしか思われません。つまり、実施計画で施策に対しての根拠、裏づけがよくわかりません。費用対効果の原点に立ち返って、もっと明確にすべきと思いますが、この点について、どう認識されているのか、担当部長のご答弁をお願いいたします。

  それと、何といっても重要なことは、この行政改革の目標を達成するためには、職員総員の結集が不可欠と思います。しかるに、この改革を推進していく上に当たって重要なことは、首長と管理職、首長と一般職、管理職と一般職との信頼関係の構築、また、職員が仕事に対する目標を持ち、生き生きと働けるような人事制度の確立、それと職員の仕事に対する意識、質の向上にあると確信しております。私は、このことが今、蓮田市にとって行財政改革を推進していく上に最大の課題と考えております。その点について担当室長と市長にそれぞれご答弁をお願いいたします。

  次に、今後の行財政改革の見通しについて質問いたします。私は、今回の第4次行政改革の成果の度合いによっては、蓮田市の運営に危機的状況も考慮しなければならないと考えております。単独運営そのもの自体を問われかねないのです。

  そこで、質問いたします。行政改革の成果を求めていく中で、蓮田市の存続を分岐点とした場合、蓮田市が基礎的自治体としてマイナスの要件を考慮しても、存続がプラスの方向にいく接点をどれぐらいの時期と考えているのか、その見通しについて担当部長のご答弁をお願いいたします。

  次に、今後の行財政改革を推進するに当たっての数値目標について質問いたします。行財政改革を推進していく中で、成果を数値に置きかえて目標設定することは必然的なことであり、それがないということは、目的のない旅をしているようなものであります。しかしながら、適正限界を超えた過度の数値目標は、逆に弊害だけしか生まれません。

  そこで、質問いたします。歳出削減を33億円にした理由は何なのか。その目標を達成できた場合とできなかった場合はどうなるのか、市長のご答弁をお願いいたします。

  これで第1回目の質問を終わりといたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。中野政廣議員の私に対する西口再開発事業についてのご質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、1点目の西口再開発事業の現状と課題ということでございますが、現況につきましては、平成16年度から施設計画等の見直しを行い、公共公益施設を中心とした施設計画案にするとともに、蓮田市の負担を縮減するため、施設規模の縮小や補助金の活用を検討してきたところでございます。現在、この計画案をもとに区域面積約2ヘクタールを約1.9ヘクタールに縮小し、再開発ビル計画は、延べ床面積約3万平米を約1万3,000平米に縮小し、1階を店舗、2階を生涯学習施設、3階に市民ホールを配置するとともに、駐車施設を併設する計画でございます。さらに、区域内に広場、緑地を配置し、区画街路1号線については、歩行者がスムーズに通行できるように区域内を12メートルから14メートルとし、全体の幅員を16メートルにするものでございます。以上のような内容で埼玉県と蓮田駅西口第1種市街地再開発事業及び高度利用地区の変更について協議を行い、県から異存のない旨の回答をいただきましたので、2月15日から3月1日まで都市計画変更案の縦覧を再開発事務所で行っておるところでございます。今後は、3月上旬に蓮田市の都市計画審議会に諮り、答申をいただきましたら、3月中旬に埼玉県知事の同意協議を行い、3月下旬に都市計画変更の告示を行う予定です。

  次に、関係権利者につきましては、昨年の春からお話をしてまいりましたが、去る11月17日に改めてご説明するとともに、近隣の方々への説明会を開催しました。その後、この計画を進めることについて権利者と再度話し合いを行い、現在の計画案で進めることでやむを得ないという結論になりました。平成16年の請願にもありましたが、早期完成に向けて事業を進めるということで、了解したものと理解しております。今後、権利者の方々が、最終的な意向を決めるための判断材料としての個票を1月末から2月初めに提示させていただきました。

  次に、課題につきましては、今後の権利変換計画の作成、再開発ビルの管理運営等いろいろございますが、次の段階の権利変換計画の作成が大きな課題です。権利変換は、従前の土地、建物等の資産を従前の再開発ビルの土地と建物に置きかえることですが、どのように権利が置きかわるのか明らかにするために権利変換を定めます。この中に定めるものは、関係権利者の権利を一括して置きかえる日、権利変換期日や従前の権利価格、権利変換後の権利の内容とその価格の概算額、権利が置きかわる場所の権利変換の方式等でございます。また、権利変換を作成するためには、再開発ビルにどのような業種、テナントを入れるか、権利者の方々が床を自分で使うのか、テナント等に貸すのか、出店するか、どの場所でお店をやるのか等決めなければなりませんので、今後、権利者の方々と話をしながら権利変換計画を作成していきたいというふうに考えております。

  これで、先ほど質問がございましたけれども、これらを実行していくための資金計画はということでございますが、一般財源でいいますと、13億円の年次計画といいますと、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、平成18年度には約3億9,000万円、平成19年度には約4億5,000万円、平成20年度には約4億6,000万円という計画をもって進めていきたいというふうに考えております。

  それから、もう一点、なぜ3階建ての公共施設中心の建物かと。ホールは、必要なのかというご質問でございましたけれども、先ほども申し述べさせていただきましたけれども、一昨年からの施設計画等の見直しを行いまして、保留床の処分の確実性と市民要望にこたえるために、公共公益施設を中心とした施設計画案にするとともに、蓮田市の負担をなるべく少なくするため、施設規模の縮小や補助金等を最大限に活用するように検討してきたところでございます。

  それから、市民ホールをなぜというご質問がございました。これにつきましては、ホールは、市民待望の施設であると、当初から計画してきた施設です。各種アンケート調査からも要望が高い。あるいは周辺市等の既存施設の調査等を行い、この規模としたと。約300席の規模から各種講演会や集会、研修会等幅広い活用が考えられるということでございます。

  それと、国庫補助金の見通しということでございますけれども、さまざまな補助制度を研究して試算しております。補助制度につきましては、今後、変更の可能性はありますけれども、通常の補助制度の中で試算しておりますので、大幅な変更はないものと考えております。また、起債の担保の見通しということでございますけれども、起債及び一般財源につきましても、厳しい財政状況の中ではございますが、優先的に対応していただくものと思っております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 星野理事

          〔星野敦志理事登壇〕



◎星野敦志理事 おはようございます。中野政廣議員の私に対する、2、行政改革についてのご質問にお答え申し上げます。

  まず、(1)、第3次行政改革大綱の総括についてでございますけれども、ご質問の中にもございましたとおり、第3次の行政改革につきましては、三つの基本方針がございましたが、その基本方針のもとに策定しました実施大綱に基づきまして66の実施項目を掲げ、実施してまいりました。今年度が最終年度ということで、まだ終了しておらないわけですが、この実施に当たりましては、毎年度当初におきまして、前年度の取り組み状況と新年度の取り組みの目標を掲げまして、市長の附属機関であります行政改革推進委員会へ報告させていただくという形で、その意見と助言に基づきまして進行管理を行ってきたところでございます。この実施計画においては、合計66の実施項目を掲げてございますが、平成17年度末、今年度末を見込んだ進ちょく状況を申し上げれば、実施済み項目、あるいは毎年度継続的に実施している項目、これを合わせますと60項目となっておりまして、全体の進ちょく率は99.9%に達しております。また、その中で例えば補助金の見直しですとか、バス運転業務の委託ですとか、ホームページの開設ですとか、公共施設の使用料の見直し、そういった成果も上げてきているところでございます。

  また、ご質問の中で、9月の一般質問の中での答弁で、自己評価を行ってきたというご質問がございました。自己評価で、その内容としましては、実施項目に対する計画期間内での進ちょくぐあいでございます実施度、あるいは実施による効果度、これをそれぞれ5段階で評価いたしまして、点数化するとともに、平成18年度以降の課題、あるいは解決策、こういったものを整理しまして、さらに各部ごとの課題、あるいは第4次に向けての行政改革の方向性、考え方を各部長にコメントいただくという方法で実施をしたところでございます。ご案内のとおり、これらの評価でございますが、あくまでも庁内における評価でございまして、今後、外部からの評価も必要であろうかという答弁を9月でさせていただいております。先ほどこれまでの3次の進行管理の方法につきまして、行革推進委員会への報告、それからその意見と助言に基づいて進行管理をやってきたというお話をさせていただきましたが、第3次行政改革の評価、あるいは進行管理の進め方については、以上のような方法で行っておりまして、この平成17年度までの第3次行政改革の全体の結果についてのご報告につきましては、この後開催されます行政改革推進委員会におきまして、報告、評価をいただきたいというふうに考えております。

  次に、(2)、今後の行政改革を推進するに当たっての課題、あるいは見通し、数値目標等に関する質問のうち、私に対する質問につきましてご答弁させていただきます。まず、課題の中で、ご質問としては、最大の課題として、職員と首長が一丸となって行革に取り組んでいくと。そういった中で、職員と首長の信頼関係、あるいは職員自体の質の向上、そういったものが最大の課題ではないかと。これについての考え方をという趣旨のご質問だったかと思います。また、ご質問の中では、大綱とそれから実施計画の関係、それらについてのご質問もあったかと存じます。まず、大綱と実施計画との関係でございますが、先ほどご質問の中で、大綱については、文章表現で、単なる文字の羅列ではないかというようなご指摘もいただきました。大綱自体は、考え方として、今後5年間の第4次の行政改革を進めていく上での基本姿勢ですとか、基本方針、そういったものの指針を定めたものというふうに理解しておりますので、その指針を実施計画という形で、実際の実行に移していくという形態をとらせていただいております。

  そこで、職員の資質の向上ですとか、職員のやる気ですとか、そういったものを生み出すための実施計画の中での施策について紹介させていただきますと、この大綱の中では、戦略のその3ということで、市役所力の向上ということを掲げております。その中でも職員の感性、質、能力の向上ということで、項目を掲げておりますが、これらに関する実施の計画といたしましては、先ほど議員からもご指摘がありました、例えば目標を持って仕事をしていく仕組みをつくるという意味での目標管理の導入ですとか、あるいは人事制度をしっかりしなくてはいけないというようなご指摘に沿った内容になると思いますが、人事評価システムの実施を行っていくですとか、あるいは質の向上という意味で、人材育成、そういったプログラムを構築して運用していくといったような内容を掲げさせていただいております。こういった内容に沿って、さらに市役所力の向上、市役所としての総合力が発揮できるような体制をつくっていきたいということでございます。

  それから、(2)の見通しについてのご質問でございますが、なかなか難しいご質問で、基礎的な自治体として存続していくための存続の分岐点というのは、いつぐらいなのか、どういうふうに考えるかというご質問だったかと思うのですけれども、分岐点というふうになるのかどうか、わかりませんが、今回の実施計画を定めるに当たって、基本的に考えたといいますか、基本的な考え方としては、蓮田市のいろいろな事業を見てまいりますと、平成20年度ぐらいにある程度いろいろな事業も形も見えてくるというようなところがございますので、こういった行革の取り組みについても、5年間の計画ではあるのですが、平成20年度ぐらいを一つのめどとして、スピード感を持ってやっていきたいというスタンスで、この実施計画の方は作成したというような考え方がございます。したがいまして、直接のお答えにならないかもしれませんが、平成20年度ぐらいにある程度、この行革のめども立てなくてはいけないのかなということで検討して、これまで第4次の大綱づくりを進めてきたという考え方でございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 おはようございます。中野政廣議員のご質問にお答えをしたいと思います。

  市長に対して、三つのご質問と思いますが、まず第1問目は、西口再開発の事業計画の延長は、あるのかないのかということでございました。先ほど議員からご説明いただきましたとおり、この計画は、大変長い時間がかかり、その間の事業計画についても、さまざまな変更がございました。また、それに連動した社会背景も大きく変化をしてまいりました。市長といたしましては、先ほど担当部長が申し上げましたような計画に沿いまして、極力推進してまいりたいというふうに考えております。

  次に、行政改革大綱についてのご質問の中で、目標達成に対する職員とのかかわり合い、職員に対する人事、あるいは職員の意識改革、あるいは質の問題が大変重要であるというようなご指摘でございました。これは先ほど改革推進室担当の星野理事からも申し上げましたけれども、全くそのとおりだと認識しております。今後も、それらを十分認識しながら、この行政改革、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

  また、もう一つは、目標の数値を33億円にしたのは、どのような理由かというお話でございました。これは皆様もご承知のとおり、昨年度の1市2町の合併に際しました財政見通し、これを基本に組み立てているところでございます。歳入と歳出の収支差額、これを積み上げますと約33億円となります。第4次の行政改革におきましては、この収支差額を行政改革の断行により埋めていくというスタンスで、5年間で33億円という数字を決めたところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 星野理事

          〔星野敦志理事登壇〕



◎星野敦志理事 済みません。先ほど私の答弁の中で、第3次行政改革の進ちょく状況につきまして、「99.9%」という表現をしたようでございますが、大変申しわけございません。訂正いたします。「90.9%」の誤りでございます。失礼しました。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、西口再開発の件につきまして質問させていただきます。先ほど市長のご答弁で、事業計画の期間の延長はあるのかというご質問をしたのですが、明確な答弁は返ってきませんでした。実は、これは平成16年1月の再開発だより、この中で特定業務代行者制度を使って事業を推進すると、こういうふうな文書が出たわけですが、実は、その年の6月には、その6月の正式な日にちは6月23日ですか、たしかその年の、既に5カ月もたたないうちに、いわゆる事業計画の見直しの庁議を行っているわけです。なおかつ、その庁議に際して、もうこの時点から、我々議会に対しても、多分地権者に対しても、ほとんど説明がなされていないというような状況で推移してきているわけです。最終的にこの見直し案が庁議において確定した、いわゆる決められた、最終的な決定が出たという状況の中で、基本的には平成17年11月17日ですか、に地権者に対して説明がなされているわけですね。考えてみますと、市長が、いわゆる市民が主役、市民の目線で物事を考えていくというような姿勢でとらえている、いわゆる通常言われている、市長のお言葉からしますと、非常に理解しがたいということだと思います。

  本来であれば、私は、その見直し案が庁内で、いわゆる見直しを行うと確定した時点で、市民、権利者、議会を巻き込んだ検討委員会をつくり、庁内協議と並行して検討していく必要があったのではないかと考えるわけです。理由は、見直し案について、西口再開発権利者協議会に対して説明会を開き、同意を得ているというお話ですけれども、西口再開発権利者協議会の権利者を対象に行ったアンケート結果報告を見ても、見直し案に対して不信の念を持っている人が結構おられるわけです。まして近隣住民の反応も全く同様なのです。市民が主役、市民の視点に立った政治姿勢を主張しておられる、今また今議会で、岸尾議員の市長への質問に対しての答弁でも、地元と十分協議していきたいと、こういうことを言っておられるわけです。しかし、実際は、協議は、なされていないわけですね。権利者、住民にとっては、何か一部の人によって密室で何事も決められ、それを案と称して出してくる、この姿勢に対して不快感を持っている人が非常に多いわけです。これは総振でも全く同じ状況が起きていました。どうして市民との議論を交わしながら進めることをしないのか、それが私は大変問題だと考えております。このことに対して市長は、どうお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。

  また、今回の見直しをしなければならない最大の原因が財政負担であるならば、財政負担のもっとかからない、また将来にわたって負担のかからないような手法を選ぶべきではないかと考えますが、また、これも市長のご答弁をお願いいたします。

  資金計画について、ご説明はいろいろありましたが、一応内容について簡単に説明いたしますと、蓮田市が、これからこの事業を推進していく上において実質的にかかる資金が39億円、これからかかってくるわけです。なおかつ、この中身を見ますと、いわゆる国庫補助金、これは道路特会補助金事業ということで、国から3億4,850万円、その他事業5,560万円、これが一応いわゆる国庫補助金、それと公共公益施設の中の、いわゆる床の買い取りということで、国から、これはまちづくり交付金と称しまして5億3,960万円、これを国から補助金として考えているようでございます。それと、起債、これが、この中を見ますと、駐車場に対しては、これは3億2,900万円、この建設費がかかるようですが、これに対しては全額起債ということになっているわけです。それと、一般公共施設事業の中で、駅前広場、西口通線、区画1号、2号線を含めまして、この中で起債が2億1,590万円、こういうふうな数字が出ています。ホールの事業ですが、これについては、すべて一般会計、一般財源から出ております。これが予算額が2億3,000万円ということになっております。

  今、蓮田市の財政の現状を考えますと、平成18年度の予算、これを組むについても、少なくとも財調約2億円を取り崩し、これを含めて、平成17年度予算の不用額を含めて、平成18年度予算に繰越金として7億円を計上しているわけです。いわゆる9億円が平成18年度の中で、いわゆる7億円の繰り越しも含めて、財調等を含めて9億円が平成18年度の予算の中に計上されているということは、相当厳しい財政状況の中で、いわゆる予算が作成されたと考えても、これは全く過言ではないわけですね。そんな状況の中で、少なくとも平成18年度3億9,000万円、平成19年度4億5,000万円、平成20年度4億6,000万円、これが一般会計から支出される、これは我々が考えても不可能としか言いようがないのです。これをなぜ平然と、資金のめどが立ちましたという状況の中で、こういう事業の説明が出てくるのか、私は、不思議でなりません。昨日の山崎享一議員の質問の中にあった、市長の答弁を聞きますと、いわゆる借金は25億円減ったのだよと。なおかつ、減税補てん債、それから臨時財政対策債、これを含めて、少なくとも借金、いわゆる公債費の約三十何%、詳しい数字は、ちょっと聞き漏らしましたが、三十何%が、この中に入っているのだというようなお話で、財政は、幾らか健全化されてきたのだという話をされていたようですが、私は、ちょっと違うと思います、これについては。一つには、臨時財政対策債、減税補てん債というのは、これは地方交付税が削減されたかわりに代替として出てきている、これは補助金なのですね。補助金というよりも、これは借金です。いわゆる国が借金をしてくださいということで、後で地方交付税で担保しますよという、こういう意味での借金をしているわけです。

  それと、ここで注目すべきは、やはりこの数字なのですが、平成15年、平成16年を見ても、いわゆる実質収支比率が平成15年8.4、平成16年7.3と、こういう数字になっているわけですが、これはどういうことを意味しているかというと、実際の予算額に対して適正な事業がなされていないと、こういうことを意味しているわけです。それと、将来財政負担額比率というのがあるのですが、これを見ますと、平成15年が148%、平成16年が158%ということで、この負担額が、比率が年々増えているのです。これはどういうことを意味しているかというと、財政が、将来にわたって負担がどんどん増えていくのだよということを、この数字が物語っているわけです。こういう状況は、何を意味しているか。既にまさしく蓮田市の財政の硬直化がだんだん進んでいるのだということの現状なのです。間違いなく、これは現実的にこういう状況の数字が出てきているわけです。こういう数字が出てきている状況の中で、先ほど私が申し上げましたような、蓮田市にもう少し負担のかからない、かといって市民が要望しているわけですから、やはり市民が要望している以上は、必要なものはつくっていくのだという姿勢には、私は、賛同はいたしますが、39億円かけてやることによって蓮田市への財政負担、影響は、どうなのかということを私は問うているわけです。そういう意味から、このことに関して再度市長のご答弁をお願いいたします。

  それから、行財政改革についてなのですが、今回第4次行政改革大綱が一応できたわけですが、中身を見ますと、第3次のローリング、それを少し数値化したかなというような内容にしか見えないわけです。根本的なところの解決が図られていないというところに、やはり大きな問題があるのではないかなと。例えば先ほど部長からご指摘がありました、市役所力の向上という話がございましたが、この組織のフラット化、いわゆる従来の組織からフラット化に組織を移行するのだと、こういうお話ですが、それからあと人事評価システム、公平な人事管理ということでしょうが、これが一応うたわれてはいるのですが、中身を見ると、骨抜きというような状況にしか見えないということです。それは何かといいますと、組織のフラット化といいましても、やはり役職、いわゆる職員の役職、それと組織が変わるわけなのですが、全体的な職員の待遇とか、いわゆる役職の待遇というのは、すべてスライドされるわけですから、組織は変わりますけれども、人事の中で、民間と違いまして、例えば部長が課長になるとか、あるいは課長が部長になるとか、そういう形の待遇に関しては何ら一切変わらないわけですね。ですから、人件費は、一切変わらないと、こういうことになろうかと思います。

  それと、市民協働の推進ということで、蓮田市には委員会、それから協議会、あるいは審議会、いろんなものがございますが、そんな中で1人で幾つもの委員会、協議会を兼務している、実際そういう方がおられるわけです。これは非常に大きな問題でありまして、市民一人ひとりから、いわゆる全体の蓮田市の枠の中から、やはりいろいろな意見を聞こうと思えば、偏らない市民参加というのが、これは大前提になるのだろうと思います。そういう意味から、そこら辺の対応が全く明記されていないというようなところを含めまして、中身については、どうも不信の念を抱かざるを得ないわけですが、その点について市長のご答弁をお願いいたします。

  以上で2回目の質問を終わりといたします。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 中野議員の市長に対するご質問にお答えをしたいと思います。

  再開発事業、あるいは総振等々においても、市民参加と言えないのではないかというようなご質問でございました。また、説明がないというようなご質問でもございましたが、再開発事業につきましては、事業が展開するごとに地域の方には、ご説明しておるところでございますが、今回の件に関しましては、地元への説明は、平成17年の7月に地権者の方々に説明をいたしまして、懇談会という形で案を提示して、協議をしたところでございます。また、11月の説明会は、これらを踏まえて、改めて行ったところでございます。また、総振についても同様というふうに申されましたけれども、総振につきましては、できるだけ多くの方に参加をしていただきたいということで進めてまいりました。庁内組織である策定委員会、それを経まして、総合振興計画審議会ですね、そこにお諮りをいたしました。また、市民会議を立ち上げまして、そこでも検討していただきました。さらに、ほっと懇談会、各地区を回りました。そして、パブリックコメントをいたしまして、でき上がったものでございます。ご理解をいただきたいというふうに思います。

  また、西口再開発につきまして、財政の厳しい折から、財政負担のない計画にしたらよいのではないかというようなご提案でございましたけれども、これに関しましては、全くそのとおりだというふうに思います。現状は、大変厳しい背景がございますので、その点に関しては、できるだけの考え方、あるいは将来の見通しをしながら進めてまいりたいというふうに思います。

  また、行政改革の中で、意識改革がとても大事だというようなことで、ご質問がございました。市民参加と言いつつも、そうではないのではないかというようなお話もございました。市長の考え方といたしましては、私自身も市長になる前、そのように思っておりました。できるだけ、さまざまな委員会、審議会、それらに関しましては、お一人の方が多数請け負わないように注意をしながら進めているところでございます。それでもお一人の方が幾つかにまたがるということはございますけれども、それは、その方が負うている役割によって、どうしても必要であるというふうに行政の方で認識させていただいたときには、お願いしているということでございまして、できるだけ多くの方に参加していただきたいという考え方で進めているというふうに認識をしております。

  財政について、大変ご心配をいただきましたけれども、先ほど行革担当室長の星野理事の方から申し上げましたように、多くの従来から山積している事業が、ここ3年ぐらいをめどに進ちょくをし、さらに終結に向かっていると市長としては認識をしております。この3年間が大変厳しい状況ではないかということも、議員ご指摘のとおり認識をしております。しかし、この3年を、この行政改革を含め、職員一丸となって、市民の方々と一緒にこの難局を乗り越えることで、このまちの新しい未来が、さらに大きく開けると考えておりますので、議員の皆様方のさらなるご指導、ご協力を賜りたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 4番 中野政廣議員

          〔4番 中野政廣議員登壇〕



◆4番(中野政廣議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  先ほど市長から総振の話が出ましたので、ちょっと追加して言わせていただければ、実は、総振は、いわゆる素案というものができているわけですね。これは案です。これは執行部側がつくってきました。これは執行部がつくって、審議会が何一つ審議しない状況の中でパブリックコメントをやっているわけですね。こんな話はないわけです、実際の話が。審議会で審議をして、それで決まった内容についてパブリックコメントするのでしたら、私は理解できるのですが、審議を1回もしていない状況の中でパブリックコメントをやっているわけです。こんな話は、どこに行ったってある話ではないのですね。これは通告にないので、これでやめます。

  それと最後に、いわゆる西口再開発の資金計画についてお尋ねいたしますが、今回、今、見直し案ということで、西口再開発で縦覧を行っているわけですね。これが縦覧を終えて、今日までやっているということですが、この中で異議申し立てがあれば、当然、これはまた出てくるわけですね、いろんな形で。それがいろんな形で、いろんな問題が提起されて、なおかつそれが今度3月11日ですか、予定されております都市計画審議会、これにおいて市長が諮問し、それで答申されるわけです。この過程が、すべて完了していない状況の中で、今議会に繰上償還と称して、区域変更による土地の繰上償還、いわゆる国にお金を返さなくてはならないという議案が出てきたわけです。当然否決はされたわけですが、これについて財務省の関東財務局、これは融資課ですが、これとの契約が3月1日までに返済をしないと延滞金がかかるのだと、こういう話ですが、これによって、これが返済できないとなれば、これは今後、地方債は借りられない可能性が十分出てくると、借りられないかもしれないと、こういう状況になっているわけですね、今現在。こういう状況をつくったのは、だれなのかということが、まず一つ、私は、最大の原因だと思います。だれとは言いませんが、いずれにしても、やはりこういうことも起きている状況の中で、蓮田市の今後の西口再開発事業の、いわゆる資金計画の中で、少なくとも起債を起こさなくてはならない状況の中で、果たして資金の担保がきちっとできるのかどうか、そこら辺を私は、非常に不安、心配しているわけです。この点について最後に、市長に再度ご答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 中野政廣議員の3回目のご質問にお答えいたしたいと思います。

  再開発事業の進ちょくに大変ご懸念をいただきまして、ご心配いただきまして、ありがとうございます。今回の財務省の件に関しましては、執行部側の議員の皆様方に対するご説明の至りなさが、ご心配をかける結果になってしまいましたことにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思います。

  なお、どういう計画でこうなったかということでございますが、先ほど来担当部長がるる申し上げましたとおり、この計画、市民の皆様の大きな要望の中で、たくさんの変化、変更をしながら、ただいまに至っております。そして、今回縦覧の期間が2月いっぱいということで、その縦覧を経て、先ほど議員がおっしゃいましたように意見書の提出を待って、都市計画審議会が11日ということで、その旨に関しましては、議員の皆様にご説明を前もってしておいたところでございますが、なかなかそれが十分ではなかったというふうに考えております。その点に関しましては、大変申しわけなく思っておりますが、その縦覧を経て、意見書を付して審議会に提案したいという旨の、前もってのご説明をいたしたところでございますが、説明が不十分であったということも十分感じておりますので、その点に関しては、おわびを申し上げたいというふうに思います。しかし、このスケジュール、タイトなスケジュールで今まで持ってまいりましたので、今後しっかり粛々と進めていきながら、市民の皆様が本当に長い間待っている西口の駅前の整備ですね、再開発、それらの完成に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  よろしくお願い申し上げます。



                                            





○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 13番、黒須喜一でございます。議長のお許しをいただきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。答弁者の方々、何か声が小さくなっているようでございますので、少し声を大きくしてご答弁いただければありがたいと、このように思っております。

  私の質問要旨は、大要3問になっております。第1問目は、蓮田サービスエリア、スマートインターチェンジ推進事業について、第2問、黒浜貝塚の国指定史跡化と公有化について、それから第3問は、消防庁舎の訓練塔の建設について、以上3問にわたりまして、これから順次質問させていただきます。

  その前に、議長のお許しをいただきまして、皆さんのお手元に参考資料を配布させていただきましたので、それを見ながら質問を聞いていただければありがたいと、このように思う次第でございます。

  それでは、最初の蓮田サービスエリア、スマートインターチェンジの件について質問をさせていただきます。このサービスエリア、いわゆる東北縦貫道のお話をするには、この建設経過、こういったことをちょっと触れさせていただければと、こう思います。皆さんご承知のとおり、東北縦貫道路は、昭和40年ころ、田中内閣の日本列島改造論、この辺から端を発して、東京から青森間の基本計画が昭和40年に作成され、そして岩槻宇都宮間の区間については、昭和41年ごろ基本計画が作成され、当蓮田市内における施行につきましては、ご案内の方もいらっしゃるかと思いますが、関係地権者約300人、施行面積は24万平米、約7万3,000坪、こういった方々の理解と協力のもとに、この東北縦貫道路ができたということを、このスマートインターチェンジを設置するについては、よく頭に入れていただきたいなと、こう思っております。

  そこで、このスマートインターチェンジの関係につきましては、平成16年6月以降ですか、これは3人の議員の方が一般質問で取り上げて、執行部といろいろ議論を交わしてきたのを私も聞いております。どうも執行部と議員の間の議論がかみ合わない。なぜかみ合わないのかなと、こう思っていたのです。正直申し上げまして、この図面にあるとおり、サービスエリアを取り巻く東北道の側道、あるいは橋、それと接続する道路ですね、この黒い部分は、全部幹線道路です。こういったようなところが、早く言えば、この縦貫道路ができたために、この蓮田市内の旧黒浜村は、縦に分断されておりまして、周辺の生活環境は、がらっと変わりました。それで、皆さん今ご存じのとおり、このサービスエリアを、大体周辺を起点といたしますと、今度椿山橋、それから久喜に至る東北道の側道、これは県道に昇格されましたが、これは要するに東北道の道路をつくって、結局、東西分断されたために、その周辺の農家の、要するに田畑の耕作に大変不便を来すということで、工事用道路を地元に払い下げしたと。早く言えば、農業、あるいは周辺生活者の利便を図るために道路公団が払い下げしたという事実があります。したがって、この道路は、皆さんもご承知のとおり、人が安心、安全に通行できる道路に至っておりません。それから、宿十字路、あるいは今の市役所前の道路、あるいは御林地区から城、南新宿に至る26号線、この辺も歩道がございません。

  こういったような中で、現状を考えてみますと、特に椿山橋を起点とした幹線道路は、朝夕通行交通量が増大して渋滞に至っていることは、ご存じのことだと思います。そこへもってきて、昨年の4月ですか、国土交通省から蓮田市に県を通じて、サービスエリアに乗り入れする、要するに出入り口を国土交通省としてはつくりたいが、蓮田市はどうなのだと、こういうことで意見を求められたと、こういうことですね。そういたしますと、蓮田市としては、もちろん今の交通量、交通渋滞等周辺の環境をとらえて、果たしてここへ出入り口をつくっていいかどうか、岩槻警察署へ行って当然ご相談するのは、当たり前の話だと私は思います。そういったことでいろいろ考えた。しかも、スマート社会実験、これはどういう意味なのかなと私は思っていたのです。そうしたら、私は、こういったようなことで、道路公団は、道路をつくったけれども、周辺の生活者の利便ということを考えると、まことに不行き届きな、早く言えば、つくりっ放しというようなことですよね。橋をごらんになっていただいてもわかるとおり、そこの宿浦橋に至っても、緑町関係者の方から、もう20年前、それ以前から黒浜小学校、中学校へ通学する児童生徒のために、何とかあの橋の歩道をつくってくれないかと、人道橋をつくってくれないかという請願が出ております。

  そういったようなことで、地元に大変ご迷惑をかけていると、道路公団が。だから、せめて蓮田市民、あるいは周辺の方々の出入り口をつくってあげようかと、こういう呼びかけかなと、私は、そういう理解をしておったのです。そうすると、確かに私も東北縦貫道路の恩恵を受けている一人でございます。東北地方、あるいは東京から以南に向かう、旅行も行きますし、あるいはレジャー、あるいは場合によっては、いろんなことで使わせていただいております。私も、あそこにできるものならば、出入り口がつくってもらえればいいな、岩槻へ行くまでには、平林寺から加倉の方へ行くと渋滞です。時間がかかります。久喜に行くにも遠い。蓮田市内にインターができればいいな、私自身も、そう思います。恐らく蓮田市民の方々も、そう思うに違いないと思います。

  そこで、では一体、地元の方々は、どう思うのかということになるわけですね。それで、私は、市長には、こういうことを要請しました。まず、この問題は、地元御林、あるいは宿の方々、城の方々、椿山の方々、桜ヶ丘の方々、この人たちの意見をお聞きなさいと。やはり地元の方々の理解と協力が、何より大事ですよということで、市長には、ご進言をさせていただきました。そういうことで、この東北縦貫道路のサービスエリア乗り入れについては、慎重に事を運ばなくてはならないと思いました。ところが、いろいろ精査していきますと、どうも道路公団が官から民に移行するに当たって、最近特にETCという、料金所でお金を払わなくて、ただ、カードでそういう装置、そういったことで、道路公団が今度は、東日本高速道路株式会社に民営化されて、やはり経営の問題から、通行料の売り上げの増大、その辺からどうも来ているようでございまして、そうすると、サービスエリア内の工事については、公団が持ちますよと。それから、自動車道ですね、東北縦貫道の外の部分、それは地元で負担してくださいよと、こういう話でございます。

  そういたしますと、今のこの道路形態、道路状況から見ますと、どこに出入り口をつくるのかということになりますと、大体御林の積水化学の社宅、独身寮、あの辺から入らないと、まず下り線は入口がありませんね。それから、上り線については、エルビー周辺、あの辺の東光電気とか積水化学の用地を買収しなければできないと。そういたしますと、蓮田市民の方々がどのぐらい利用するかわかりませんが、これは蓮田市として相当の費用負担をしなければ難しい話に至るのだなと。しかも、これは登録期間が、要するに期間が、昨年、届け出まで恐らく1週間ぐらいしかなかったのではないですか。そういったようなことで、地元との協議をする時間もない。そういったようなことで、一たんは、これは恐らく執行部としては、やりたいという気持ちはあったのでしょうが、いろんな条件から、それから岩槻警察署の現状の道路状況からすると、交通安全は保たれないと、非常に危険であるということから、これは難しいというお話をされた。そういったようなことで、恐らく今回は、私は、いろんな条件からして、このサービスエリアのスマートインターチェンジ設置は、実現は難しいと、こういう判断を蓮田市としては、そういう結論に至るのかなと、こう思います。

  そこで、せっかくそういうお話が来たのであるから、この話を契機として、市は、スマートインターチェンジ設置検討委員会なるものをつくりまして、既に第1回の会議を持ったように聞いております。そこで、少なくとも今のスマートインターチェンジは難しいと。しかしながら、できればサービスエリアから離したところで、固定したインターが欲しいものだと。それには公団を、要するに今度は、民営化された会社を動かさなければならないだろうと思います。国、県、あるいは蓮田市、あるいは地域の住民の方々とよくご相談なさって、そしてそれには企業がありますね、積水、東光、エルビー、こういった会社の方々、それから地元住民の方々、市、県、国といろいろ協議をして、その周辺の整備をしていく必要があるのかなと。それには、例えば次に質問させていただきます黒浜貝塚の史跡公園化、あるいは市役所周辺の整備、そしてまた黒浜沼の周辺の公園化の問題、あるいは蓮田白岡間の新駅の設置の問題等々これからたくさん夢が広がっていきますが、そういったことで大型プロジェクトをつくって総合開発をしていく、これは笑い事ではないのですよ。これから10年、20年、50年、100年の大計を考えて、これから開発を進めていかなければならないだろうと思うのです。それが今回の第4次総合振興計画にも盛り込まれている問題だと思うのです。そういったことを考えて、今後、執行部としては、どう進めていくのか、これをぜひひとつ構想で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思うのであります。

  次に、第2問として、黒浜貝塚の国指定史跡化と公有化についてお尋ねしてまいります。このことにつきましては、平成15年12月に、ここで一般質問として、市役所周辺の自然環境保全、それと早く言えば、昔で言えば、この市役所は、お城でございます。蓮田城と言ってもいいかと思いますが、行政、あるいはいろんな意味での政治、経済、教育、文化、そういった面での中心的な、市民から注目される施設だと思います。そういうことで、私が市役所の南、西、要するに緑町一丁目に接する自然環境を何としても残してほしいと。この美しい風光明媚な環境は、蓮田市内にもまだ残っているところはたくさんありますが、例えば黒浜沼、あるいは山ノ神沼、あるいは八幡溜、あるいは農家の屋敷林、そういったところがたくさんありますけれども、時とともにだんだん、だんだん樹木が伐採され、そして宅地化されてきていると、このままほうっておいては大変なことになりますねと。何とかひとつ市の行政の力で保全してくださいよと、こういうことを申し上げたわけですが、その後におきまして、黒浜貝塚史跡が県の指定から、今度は、国の指定に何とかしてもらおうということで、教育委員会の社会教育課の職員の方々が国の方と一生懸命折衝して、ようやく国指定の申請をされ、今回の新年度の当初予算にも調査費が計上されたということで、大変歓迎すべきことだと思います。この国指定史跡をぜひ実現していただいて、あわせてただいま申し上げました、市周辺の土地利用について、将来にわたって、要するに後世の人たちに本当によかったなと、市民の憩いの場として史跡公園化なるものを実現していただきたいなと、こう思っておりますので、この件についても、今後の取り組みについて、ぜひお聞かせをいただきたいと思うのでございます。よろしくお願い申し上げます。

  それから、第3問目でございますが、消防庁舎の訓練塔の建設について伺います。この消防庁舎の訓練塔につきましては、一昨年、消防庁舎が完成いたしました。長年の懸案でございます。本来ですと、蓮田、白岡の広域消防で、今のパルシー、あそこを起点として500メートル、これは両市町で設置箇所を合意しておったのですが、ご案内のとおり衛生組合のごみ訴訟問題で、どうも白岡、蓮田との信頼関係が崩れて、そして蓮田市単独で消防庁舎をつくると、こういうこと。それから、この消防庁舎の、蓮田市独自の庁舎の位置決定につきましては、執行部と議会といろいろ協議をして、4箇所ばかりの候補地がありましたが、現在の消防庁舎、今までの消防庁舎のところに従来の庁舎を解体して、そこへ新しくつくると、こういうことになったわけですよね。そういうふうなことから、今度は、いよいよ建設に入りましたところが、隣地の方々からいろんな注文が出て、そして難航に難航を重ね、その中でも庁舎は建設された。ところが、本来ですと、庁舎と同時に訓練塔も完成していかなければならない。この訓練塔というものは、私が申し上げるまでもなく、消防署職員が高いところに上って、消火活動、あるいは人命救助活動をするのに、高所恐怖症に陥らないように、そういう自信を持つための日ごろの訓練をする訓練塔でございます。

  ところが、障害がいろいろあって、なかなか難航したと。私が申し上げるまでもなく、議員の皆さん、ここで登壇されて、このことについていろいろ論議を醸してきておりますから、詳しくは申し上げませんが、いずれにいたしましても、こういった問題で、今回の仮称閏戸保育園の土壌汚染にまで発展していっていると。一連の流れが、私自身は、そう思っているわけです。ほかの方は、どうか知りませんが。恐らくA氏との関係は、もし閏戸の、要するに今宮橋付近ですよね、あの辺に消防庁舎が建設されていれば、こういった土壌汚染の問題も出てこなかったのではないかなと、私自身は、こう思っております。過ぎたることを言ってもしようがないのですけれども、いずれにいたしましても、今回この訓練塔の建設につきましては、当初予算で建設費も約5,000万円近い予算を盛り込んでおられると思います。執行部も、遅れましたけれども、一日も早く訓練塔が建設されて、消防職員の士気高揚のためにも、ぜひ早く実現してほしいなと、こう思っております。このことにつきましても、ぜひ今後の取り組み、建設の進め方についてお聞かせいただければありがたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上をもちまして、第1回の質問を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時38分



          再開 午前11時03分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、黒須議員の私に対する一般質問について、順次お答え申し上げます。

  まず、スマートインターチェンジ推進事業についてでございまして、(1)の今までの経緯と今後の進め方について答弁させていただきます。今までの経緯といたしましては、まず平成16年4月にスマートインターチェンジ社会実験の候補箇所の登録についての埼玉県の説明会がございました。候補地登録の対象となる施設といたしましては、ETC専用出入り口の設置に伴うサービスエリア、パーキングエリアなどや接続する一般道路などの改変工事が軽微であること、また、用地の買収が伴わないこと、また、交通安全の確保が可能であることなどの条件がございました。市といたしましては、岩槻警察署の交通規制係の担当職員にご相談をし、意見を伺ったところ、蓮田サービスエリア付近は、道路幅員が狭く、危険であるとのご指摘を受け、さらにはスマートインターチェンジの社会実験を行うのであれば、道路拡幅など危険のない状態にするよう要望をいただいたということでございます。回答までの時間がない中で、地元住民の皆様に対しまして、こうした状況をあらかじめご説明することが事実上不可能であることも考え合わせまして、候補箇所登録を見送ったところでございます。

  しかしながら、平成16年12月議会におきまして、蓮田サービスエリアにインターチェンジの早期整備を求めることに関する請願書が出され、採択をされました。このことを真摯に受けとめまして、平成17年6月にスマートインターチェンジ社会実験の候補箇所の登録を行ったところでございます。その後につきましては、社会実験実施に向けまして、国及び県と勉強会を開催するとともに、東日本高速道路株式会社に対しまして、スマートインターチェンジのレイアウト計画について意見や課題を伺ってまいりました。そうした中で、蓮田市サービスエリアは狭く、利用者が多いことから、非常に混雑しているサービスエリアであり、こうした状況を考慮いたしまして、社会実験を実施するに当たりまして、利用者に不便がかからないよう駐車スペースを減らさないようにしていただき、駐車スペースを減らしてまで行う社会実験ならば、納得できる理由が必要であるという課題をいただいております。また、あわせまして、将来のサービスエリア周辺のまちづくりが具体的に見えており、東日本高速道路株式会社にも利点が多いならば、社会実験の協議において考慮したいという意見をいただいているところでございます。

  なお、今後の進め方といたしましては、こうした東日本高速道路株式会社の意見を踏まえまして、スマートインターチェンジの整備実現に向け、鋭意努力してまいりますとともに、それに伴いますサービスエリア周辺におけるまちづくりの検討を行ってまいりたいと思います。検討に際しましては、地域住民及び企業の協力が必要不可欠でございますから、そうした関係者を中心に構成されます検討委員会を設置しまして、市民協働、市民参加のもと、蓮田サービスエリア周辺におけるまちづくり構想を検討してまいりたいと思っております。

  次に、(2)の周辺整備を含めてについての関係でございますが、スマートインターチェンジの本格実施に際しましては、ただ、出入り口を設置するということだけではなく、今議会に提案しております蓮田市第4次総合振興計画(基本構想)案にもございますようにスマートインターチェンジ整備の検討とあわせまして、その潜在的な力を生かした新たな土地利用や新駅設置の可能性など、蓮田サービスエリア周辺のまちづくりについて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋消防長

          〔高橋一郎消防長登壇〕



◎高橋一郎消防長 黒須議員の私に対します消防庁舎訓練塔について、市民の安心、安全の立場からについてお答えを申し上げます。

  まず初めに、消防の使命ということの考え方について申し上げたいと思います。近年では、建物等の高層化、こういうようなものがかなり進んでいる状況にありますが、そういった中におきまして、災害の形態、こういうものも複雑多様化の傾向にあると言えると思います。そこで、市民の安心と安全を守るためには、これらの災害に対処する消防隊員の迅速、的確な対応により、逃げ遅れた方、また、消防隊員自身の安全を確保すること、一刻も早く救出することが救命士の使命であると考えているところでございます。そのためにも、日ごろからの訓練活動が重要であることは、皆様ご承知のとおりでございます。また、消防の活動の拠点となる消防庁舎につきましては、皆様のご理解とご協力をいただきまして、平成16年の7月に完成することができたわけでございます。当初の計画でございますけれども、消防庁舎の建設後、速やかに旧庁舎の跡地に訓練塔を建設する計画でございました。しかし、訓練塔のスペース等、用地等をめぐりまして、隣接者の方と2年8カ月にわたっての交渉を重ねてきたということでございますけれども、訓練塔の建設に当たりましては、その用地の方の関係がございまして、先送りにしたということでございます。

  しかしながら、これ以上訓練塔のないというような状況が続きますと、消防職員が高所での訓練を実施することができないということもございます。また、災害の現場に赴きまして、いきなり高い場所での活動を強いられても、高さに対するなれがないため、恐怖心というものが先行してまいり、沈着冷静な行動をとることが難しく、活動上支障が生じること等も考えられるところでございます。また、高所での活動時に使用する高所用の救助の資機材等の有効な取り扱い、こういうものも当然訓練していかなければいけないわけでございますけれども、そういう訓練塔がないという状況になりますと、そういったような資機材等の取り扱いもできないという状況が続いてくるということになるわけでございます。現在、蓮田市におきましては、中高層と言われる15メートル以上の建物ですけれども、これは約50棟ほどあるところでございます。また、埼玉県内におきましても、現在36の消防本部があるわけでございますけれども、この中におきまして、訓練塔のない消防本部というのは、今現在では、蓮田市だけというような状況にもございます。高い場所での消防の活動、こういうことは、日ごろから高所での訓練を行うことによって職員の安全が保たれることになりますので、職員も、当然ながら訓練塔の早期の建設を望んでいるところでございます。

  また、訓練塔の建設場所でございますが、練習中にあっても災害があれば、その災害に適した車両にまた乗りかえ、直ちに出動しなければならないわけでございます。そのため、訓練スペースが消防庁舎から余り離れておりますと、車に乗りかえるための時間だとか、また、一たん消防署の本部まで戻ってから出動するというようなことで、遅れが生じてくるということもございます。また、高さ17メートルの訓練塔が建つことから、消防の方の目がなかなか行き届かないということもございますので、できるだけ安全管理上の問題からいたしましても、消防署から離れた場所だと資機材庫、またはトイレだとか、水道設備の整備も必要となってまいります。このようなことから、訓練スペース、訓練塔につきましては、消防敷地内になるべく近いところに設置すべきというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、このまま訓練塔のない状態が長く続きますと、高所からの人命救助など、消防活動に支障が出てまいりますので、そのようなことにならない対応をするためにも、ぜひとも平成18年度で旧消防庁舎跡地に訓練塔を建設する必要がある、このように考えているところでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 おはようございます。ご質問の2、黒浜貝塚の国指定史跡化と公有化についてのご質問にお答えを申し上げます。

  黒須議員におかれましては、前回にも、この黒浜貝塚、あるいは市役所周辺の自然の保全につきまして、ご質問いただき、大変ありがたく思っておるところでございます。

  それではまず、今までの経緯と今後の進め方についてお答えを申し上げます。黒浜貝塚は、昭和50年3月31日に縄文時代前期中葉、黒浜式土器の標式遺跡として埼玉県指定文化財に指定されております。本地域は、谷には湧水、湧き水が豊富にあり、周囲には緑があふれ、市街化区域であるにもかかわらず、四季かおる豊かな自然環境も残されております。このような中、蓮田市教育委員会では、土地所有者である吉澤、萩原両氏のご協力を得まして、平成12年から平成17年にかけまして、詳細確認調査を実施してまいりました。その結果、縄文時代前期としては、類例の少ない窪地状の広場や、これを取り囲むように展開する集落跡や貝塚の存在が確認され、埼玉県文化財保護審議会においても、学術的にも重要であり、県指定史跡に指定された貴重な遺跡であり、全国的にも著名な遺跡の一つであるとされております。あわせて国指定史跡化に対する地元の姿勢が、何にもまして重要であると考えられます。国の担当者等の考え方などと調整を図りながら、タイミングを外さない対応が望まれるとの県文化財保護審議会の意見を確認いたしました。

  その後、両氏から蓮田市に対し、当該地区を国指定史跡として指定が受けられるように要望書が提出されました。要望書の内容は、土地に開発の規制があるにもかかわらず、相続税等の優遇措置もなく、土地の管理にも困惑している状況であります。国指定になれば、土地買い上げに国庫補助金がありますので、これを活用しながら公有化を進め、市民や周辺の住民に活用されるような計画を策定していただきたいという内容でございます。これらの経緯を踏まえまして市教育委員会は、国指定史跡申請の目標を設定し、庁議を経まして、平成17年9月定例会において埼玉県指定史跡黒浜貝塚に関する要望についての行政報告並びに全員協議会において埼玉県指定史跡黒浜貝塚の国指定申請について報告をさせていただきました。その間にも市役所内部の打ち合わせを行いつつ、地権者説明会を10月1日に第1回、その後2回行いまして、合わせて3回の地権者説明会を経まして、国指定史跡に指定することへの同意を大方の地権者から得ることができました。これらの諸作業を経まして、平成18年の1月27日付け、黒浜貝塚の史跡指定について文部科学大臣あてに申請をいたしました。

  今後の進め方でございますが、国の文化財保護審議会で審議され、答申、告示された後、史跡等保存管理計画策定費国庫補助金の採択を受け、史跡指定地の保全管理の万全を期すため、指定地の境界測量を行うとともに、公有化後の将来的な整備の指針となる黒浜貝塚保存管理計画を平成18年度と平成19年度の2カ年計画で策定してまいりたいと考えております。

  次に、史跡等購入費国庫補助要綱に基づき、史跡地内の土地買い上げに対する8割補助を受け、平成19年度から地権者の意思を尊重しながら、順次公有化を進め、最終的には、可能な限り全域の公有化を目指してまいります。このため、平成18年度一般会計当初予算におきまして、国指定史跡申請地内の境界測量と同地内標準値の不動産鑑定委託費を計上しております。これらの予算は、史跡指定地の保全管理の万全を期すことと、標準値を選定し、その正常価格を求めることにより、今後の具体的方策等の検討を行ってまいりたいと考えております。

  次に、2番目に、周辺整備を含めてでございますが、この周辺地は、平成13年策定の蓮田市都市計画マスタープランの中でも公園緑地ゾーンとして位置付けられており、市役所に近接する立地条件、市街化区域であるにもかかわらず、谷には豊富な湧水が存在し、周囲には緑があふれ、四季かおる豊かな自然環境も残されております。国指定史跡の公有地化がほぼ終了した時点で、史跡等総合整備活用推進事業費国庫補助要綱の採択を受け、各分野の有識者だけでなく、市民参加型の史跡保存活用計画策定委員会等を立ち上げ、史跡及び失われつつある自然環境を保存し、後世に伝えるとともに、市民及び広域住民の憩いの場として活用、整備してまいりたいと考えております。内容につきましては、史跡等の全体像を確認できるような復元整備を行い、国指定史跡となった黒浜貝塚の管理機能も兼ね備えたガイダンス施設や体験活用のための施設、案内板や説明板の設置をしてまいりたいと考えております。これに関する補助率は2分の1ということになってございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) ご答弁ありがとうございました。ちょっと補足質問になるかと思いますが、第2回目の質問をさせていただきます。

  第1問のスマートインターチェンジ推進事業のことについてお伺いいたします。先ほど申し上げましたが、また、今、長岡部長からご答弁いただきましたが、要するにスマートインターチェンジとしての性格のインターチェンジ、これは既に国の方の登録期間というか、これは6月だったと思いますので、もう期限は失っていると思いますね。それと、3ないし6カ月という実験期間でございますから、これももう失っているということですと、スマートインターチェンジは、実現が難しいと、こういう判断をしてよろしいのかなと思うのですが、この辺は、いかがでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたい。

  次は、固定式のインターチェンジ開設を国の方にお願いしているという、そういう市の方針で進むのか、その辺のこと、そして今回設置された検討委員会は、どういう方向で話し合いをしているのか。先ほど申し上げましたように、サービスエリア周辺を中心とした市の総合振興計画にのっとった、そういう開発計画で進んでいくのか、その辺の方針をお聞かせいただきたい、こう思っているわけです。

  それと、そういったような今後の方針を国の方に申し上げているのかどうか。そして、申し上げた後の国の方の感触はどうなのか、その辺のことをきちっとお聞かせいただきたいと思っております。この辺は、担当部長でも結構ですし、市長でも結構ですし、また、市長の方からは、ひとつ結びとして、この辺の将来の構想ですね、これは短期間で実現できる問題ではないと思いますので、総合振興計画も、そのようなことになっておりますので、市長の方針、考え方、この辺を最後にお聞かせいただきたいと思います。

  それから、第2問目の黒浜貝塚史跡の今後に向けての教育長のお話を承りました。大体理解できたわけですが、この関係につきましては、社会教育課を中心として関係各課との連携をとりながら、市役所周辺、この黒浜貝塚史跡とセットで、先ほど教育長が申されたように、この周辺の自然景観を後世に伝えるべく、いろいろな手法を講じて、何とか残していきたいと、こういうお話でございますので、大変結構なお話でございますので、ぜひこれを推進していただきたいと思います。

  それとあわせて、当然ながら、すばらしい史跡公園化、どういう名称になるかわかりませんが、要するに公園というような感じになると思いますので、そうしますと、多くの人が、この地域に、場所に集まってくるということです。そして、当然車社会でございますので、それでは駐車場は、どうなのだろうと。やはりこの駐車場も、それ相応のスペースの面積を公有地として確保していかなければならないだろうと、こう思います。時を失すると、実現は、なかなか難しくなると。今回のこの史跡、国指定の関係について、関係地権者27名の方々にお集まりいただいて、いろいろ話し合いをした結果、協力いただけることになったということは大変喜ばしいことでございまして、もう一歩、駐車場の問題も、それとあわせて恐らくこの地域には、当然史跡ということで指定されますと、他の目的では、なかなか利用が難しくなるだろうと、こう思います。

  そこで、蓮田市の資料館、歴史、文化を後世に伝える、そういう遺産がありますね。資料館も、この近くにつくられたらどうかなと、そういったスペースも、今回のレイアウトの中で考えていく必要があるのではないかなと、こう思っておりますので、その辺の考え方についてお聞かせいただきたい。教育長にもう一度ご答弁をお願いいたしたいと思います。

  それと、次の第3番目に入りますが、訓練塔でございますが、先ほど申し上げましたように隣接者とのいろんなトラブルがあって、時は遅くなりましたけれども、ようやく建設の運びになったと。そこで、本来ですと、この訓練塔は、鉄筋コンクリートで普通設置されるであろうと。また、当初消防署も、そのように考えていたのだろうと思うのですが、A氏とのいろんな関係で、とりあえず単管パイプ、要するに鋼管ですね、よく建築現場で足場で使っていますが、ああいったような形で仮設の訓練塔ということになったというふうに聞いておるのですが、そういたしますと、当然ながら消防訓練によほど注意してやらないと、ちょっと事故の懸念も出てくるということでございますので、この訓練塔建設に当たっては、どうかひとつ消防署職員の事故のないようにしっかりとした防護さくを施してやっていただけないかなと思っております。この辺のことについては、もう一度消防長の方に、この訓練塔の構造について、そして今申し上げました危険防止、そういったことも含めてお答えをいただきたいと思います。

  第2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、黒須議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。

  登録申請の関係でございますが、この関係につきましては、期限的なものはございません。

  それから、国との協議につきましては、現在、あくまでも社会実験ということで、協議を進めております。

  それから、この周辺のまちづくりについてといいますか、の関係につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、その地域に潜在的にあります資源を有効に生かした土地利用や、先ほど申しましたように新駅の設置の可能性などを含めまして、蓮田サービスエリア周辺のまちづくりについての総合的な観点から検討していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋消防長

          〔高橋一郎消防長登壇〕



◎高橋一郎消防長 黒須議員の2回目の質問にお答えを申し上げます。

  危険防止、それと構造ということでございます。まず、危険防止からということでございますけれども、この訓練塔、17メートルと7メートルのものを建てるわけですけれども、この間には、防護ネットということで、隊員が、訓練中にもし落ちても下まで行かないように、そこでネットで保護されるというような安全上の対応を図っていきたいと思っております。

  それから、構造につきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、単管のパイプというような形のもので、17メートル、それと7メートルのものを設置し、その間は、約23メートルぐらいの距離になろうかと思います。全体的には、34メートルぐらいのスペース的なエリアにはなろうかと思っております。消防の方に以前ありました訓練塔、これも8年ぐらい前になるかと思いますけれども、パイプの訓練塔がありましたけれども、それと同じような形の訓練塔を平成18年度でお願いしていきたいというものでございます。

  以上です。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 黒須議員からの史跡の保存に当たって、遠くから見学に来る方々が多くなるのではないかと。駐車場はどうか、あるいは資料館のことについてお話がありました。国指定になりますと、その指定地域内の建物等は、ちょっと難しくなりますので、駐車場や資料館、あるいはそういう関連の施設等がもしも今後必要となってくるとすれば、周辺を用意していくというふうになってまいります。そのようなことで、今後検討してまいりたいと思っております。

  ありがとうございました。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 黒須議員のご質問にお答えをしたいと思います。

  スマートインターチェンジの今後の方針というか、そのようなご質問だったと思いますけれども、先ほど担当部長からも申し上げましたように、スマートインターチェンジを設置するということは、蓮田市にとりましては、大変よいことと私は理解をしております。というのは、蓮田市の交通の利便性の向上、さらにこの土地の利用価値、いわゆるポテンシャルが上がるというふうにも思いますし、また、この地域、すばらしい地域の情報発信、あるいはまた地域の活性化に大いに利点があるというふうに考えております。さらに、スマートインターチェンジの社会実験だけではなく、この機会を得て、蓮田サービスエリア周辺の、先ほど来部長が申しますように、まちづくりを総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。

  そこで、平成17年度予算に2カ年事業として、このインターチェンジ事業推進計画策定業務委託を計上しているところでございますが、このサービスエリアにおけるスマートインターチェンジの設置検討及び周辺地域のまちづくり構想、それらの検討を進めてまいりたいと思います。ちょっと考えますと、このサービスエリア周辺は、先ほど来議員もおっしゃいましたように黒浜沼、そして先ほど教育長がおっしゃいました黒浜貝塚、そして里山、あるいは元荒川、さまざまな自然に恵まれたところでございます。そのようなものを視野に入れながら、地域の新たな構想を、これを機会に練っていきたいというふうに思っております。さらに、検討に際しましては、いかに地元の方々の理解を得るか、それが絶対に必要不可欠な条件だというふうに思っておりますので、地元の地域の方々、自治会の方々、また、その周辺企業の方々、さらにこの地域の商工会の方々、いわゆる市民参加で、このスマートインターチェンジ整備検討委員会を立ち上げ、設置をしたところでございます。そして、第1回の会合が先日2月22日に開催されたところでございます。今後といたしましては、まずこの地域の課題の整備、そしてその解決、さらにこのスマートインターチェンジ設置の検討、そして先ほど来申し上げておりますように、この地域全体の将来像の検討、さらにそれに対する手法の検討、事例研究等々を行ってまいりたいと考えております。このように蓮田サービスエリア周辺におけるまちづくり、このまちの将来にとって大きな夢のある事業と考えておりますので、事業化に向けて慎重なる検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  よろしくお願い申し上げます。



○石井平夫議長 13番 黒須喜一議員

  もう時間をオーバーしていますので、端的にお願いします。

          〔13番 黒須喜一議員登壇〕



◆13番(黒須喜一議員) 3回目の質問をさせていただきます。ご指摘ありましたので、短く申し上げたいと思います。

  最後に、市長にお伺いします。スマートインターチェンジ推進事業について、これは今、市長もおっしゃったように将来にわたって大きな夢のある構想だと思います。したがって、今回検討委員会が設置されておりますが、議会の中からは1人も出ておりませんが、私どもの意見というのは、反映されませんが、ひとつせっかくの機会ですから、申し上げておきたい。皆さんにお配りしたとおり、この周辺は、道路、橋、人が通るには、まことに不整備な道路と。川島橋工業団地線しかり、市道26号線しかり、城御林線、これは企業が整備されたので、歩道もしっかりと整備されておりますが、ここを取り巻く道路が大変不備な道路になっております。このインターの設置を進める上においては、ここの今ご指摘しました道路と橋の改良工事、これをきちっとやっていただかないと、ただ、入り口をつくるというだけのことでは、私は、困ると思っておりますので、その辺のことはしっかりと協議会の中で、位置付けをつくるということはいいのですけれども、つくる前にきちっと道路整備、橋の整備をしていただきたいと、こういうことを私の方からお願いしておきたい。これについてお答えをいただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 黒須議員からご質問の道路についてでございますが、最初にこのインターチェンジのお話が持ち上がった当初から、周辺の道路の狭隘さや大変さは認識しております。十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。

  よろしくお願いいたします。



                                            





○石井平夫議長 19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 19番、長谷部芳明でございます。石井議長のお許しをいただきまして、質問させていただきます。

  今回の質問内容は、大きく分けて3問であります。1問目は、スマートインターチェンジを蓮田サービスエリアに設置する件、2問目は、公有財産の処分について、3問目は、国道122号バイパス開通に向けた安全確保と整備についての3項目であります。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

  まず初めに、1点目のスマートインターチェンジを蓮田サービスエリアに設置する件につきまして、これは先ほど黒須議員の方からも質問がございましたが、私の方は、国交省のスマートインターチェンジの制度といいますか、そちらの方について重点的に質問をさせていただきたいと思います。この件に関しまして、私自身、昨年の9月議会、そして12月議会で2回も質問しておりますし、樋口市長の発言と行動のギャップといいますか、乖離した状態には、愕然とさせられましたし、担当課の靴底にのりでもついて歩いているような進め方にも大きな疑問を感じつつ、蓮田市の将来に向けて大きな展望を開く、この事業を何とかしなければと悩んでいる矢先に、実は、蓮田市商工会で先進地の三芳パーキングエリアスマートインターチェンジ視察のご案内が舞い込んでまいりました。こちらにつきまして、三芳町は、この制度を平成16年4月23日、登録申請をし、同年の8月31日に社会実験実施計画書を提出して、翌々日の9月2日に国交省の2次採択になったところでございます。当蓮田市は、平成17年6月28日に登録申請をして、いまだに社会実験実施計画書を提出していない蓮田市にとっては、解決の糸口があるのではないかと期待をして参加させていただくことにいたしました。

  先月の2月3日、商工会長を筆頭に総勢29名、そのうち私と同じ立場での議員が、鎌田議員、小山議員、そして山口浩治議員、加藤和子議員、山口博史議員、総勢6名の議員が同行させていただきました。午後2時から三芳町庁舎の会議室にて説明を受けさせていただきました。蓮田市との大きな違いを感じた部分は、1点目が、首長の姿勢、2点目が、担当職員が自信を持って生き生きと話をしていたこと、3点目が、国交省で依頼したコンサルが入っていたこと、4点目が、事業進ちょくのスピード、議長のお許しをいただいて、皆さんのお手元に資料が4部ほど配布されているかなというふうに思うのですが、傍聴の方には、資料の方が行ってないかなというふうに思うのですけれども、資料1の方には、実は、この4月23日、候補箇所の登録申請書を提出と、その横にちょっと鉛筆書きで書いてありますけれども、蓮田市の場合は、平成17年6月28日に申請しております。

  約1年2カ月ほど遅れておるのですけれども、そして同年の8月19日に、下の方ですが、アンダーバーが引いてあると思うのですが、第1回三芳PAスマートIC地区協議会を開催しております。そして、その下が8月31日、これが国交省に計画書を提出したと。それで、2日後の9月2日に2次採択で採択になったというのが、三芳町の三芳PAスマートIC社会実験実施に向けての取り組みであります。そちらの裏の方にちょっと資料があるのですが、これが蓮田市の大体の経過ということで、これは何かコンサルタントの方がつくってくれたみたいなのですけれども、ここに出ておりますけれども、事前協議も蓮田市の方は若干しておるのですが、ここに平成17年6月28日、申請したというふうに載っておるところでございます。

  それから、首長の姿勢ということでございますけれども、資料2と3を見ていただくとおわかりになると思うのですが、この地区協議会、資料3の方です。三芳PAスマートIC地区協議会規約というのがございます。第1条から第8条まであるのですけれども、こちらについては、会長は、三芳町の町長が会長に就任しております。資料3の裏の方に、それぞれの協議会の委員が書いてあります。一番上に三芳町の町長、そして2番目に国土交通省から2人、埼玉県から1人、日本道路公団から4人、それから近隣市町村ということで、上福岡市、富士見市、大井町、そちらの方の担当課の課長も入っております。それから、商工会、そして農協も入っております。それから、それぞれ担当地区の自治会長さんだと思うのですが、向こうでは区長と言っております。その方が3名入っております。

  それで、蓮田市の場合はといいますと、裏に書いてありますけれども、こちらの方は、先ほど黒須議員の方で質問があった検討委員会というやつですね、スマートインターチェンジ整備検討委員会、これは商工会1名、自治連が2名、サービスエリア周辺の市民の方が6名、近隣の工場の方が4名、合計13名というメンバー構成でございます。やっている内容も当然違うと思うのですけれども、私の方とすると、そのスマートインターチェンジ、国交省の制度について、地区協議会が、蓮田の場合は、今、設置していないという状況なので、そちらの方について、やり方が大幅に違うというふうに理解しておるのですけれども、それから事業の進ちょくスピードは、先ほどの資料1の方の経過を見ていただければおわかりになると思いますけれども、現在が3月1日でございますから、3月1日の時点で地区協議会は設置をしておりません、蓮田市の場合。なおかつ、国交省の方の実施計画書は提出しておりません。というのが現状でございます。もろもろあるのですけれども、この4点については、研修に参加された方、ほとんど全員が感じていた部分です。

  なおかつ、首長は、平成16年の4月12日に連絡を受け、そのときは、まだ知りません、先方の首長も。14日の日に説明会に行って戻ってまいって、土木課の方から連絡を受けました。そのときに先方の首長は、実験制度ということだから、通ればめっけものだということで、できるだけ早急に申込むように手配しなさいという指示を出しております。がしかし、うちの方は、市長が、4月16日に見送ったというのが現状でございますけれども、それは主義主張、いろんな見解の相違もあると思うのですが、そういう判断をされたというところでございまして、首長は、やる気の非常にある首長で、その辺を首長以下執行部の方も非常に生き生きとして動いておりました。そういう点が非常に大きく違ったというところでございます。私が、この事業が進まない原因が、首長の姿勢に起因している部分が非常に大きいのではないかというふうに思っております。

  ここで、市長にお伺いします。国交省のスマートインターチェンジ実験制度を市長は実施する考えでしたかということをお答えください。

  2点目、国交省のこの制度で、地区協議会の役割と蓮田市の設置時期についてお教えください。

  それから、3点目、この社会実験実施計画書の作成日と提出時期について教えてください。このスマートインターチェンジを蓮田サービスエリアに設置する件については、3回目の質問ということもあり、本気でやる気があれば、蓮田市の最高責任者である市長は、資料を読まないでも答えられると思いますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。

  次に、大きな2問目、公有財産の処分についてお伺いいたします。この件は、昨年12月議会にも質問させていただきました。また、今回させていただくことになったのも、余りに市民不在、また、審議会軽視のやり方に憤りを感じ、蓮田市の将来に大きな安全と安心ではなく、不安と心配が脳裏をかすめました。議員も知らない方が多いと思いますので、この件について説明させていただきます。実は、今年の2月7日開催された公有財産処分審議会に、諮問ではなく報告事項で、122号バイパス根金信号付近の水路283.29平米を、昨年の7月から8月にかけて隣地の地権者に払い下げしたということを報告されました。そちらの資料が4番の方にあるのですけれども、資料4というやつです。

  ちょっと説明しますけれども、資料4の1枚目の方ですが、A申請地というふうに図面の方にマーカーで赤く塗ってあるところがあると思います。この部分なのですが、その次のページに写真があろうかと思います。A1、A2と書いてありますけれども、A1の方は、奥側の方から122号の方に向けて撮った写真です。すべて埋まってしまっております。これは2メートルぐらい高く盛り土してあるのですけれども、この水路は、すべて埋まってしまっております。それから、A2という部分があるのですが、これは122号側から逆に奥の方に撮った写真でございます。こちらの方は、手前は、この右のネットのところが携帯電話のアンテナのネットかなと。左側がガソリンスタンドでございます。ここに土管みたいなのが植わっているのですけれども、これは恐らくガソリンスタンドの排水溝から流しているのではないかなというふうな気がいたします。ちょっとそれは確認とっていないのですけれども、この部分だけが水路が残っております。

  ここの部分なのですが、ここにつきまして、かねてから122号バイパス根金信号付近は、台風や大雨のときは、すぐに浸水してしまう場所で、議会でも何回か一般質問で取り上げられておるところです。また、最近なのですけれども、2月に杉戸県土整備事務所の方は、ここに県道78号線があるのですけれども、通称上尾久喜線ですが、ここが、この信号から北に向かって50センチ道路を上げております。工事をしております。冠水しないように、これは頻繁に通行どめになっている場所です。年に何回か通行どめになっております。そういう場所でございまして、しかるに、例えばこの払い下げされた水路が1メートルの深さだったといたしますと、ここが283.29平米ありますから、283.29トンの治水能力を兼ね備えた水路になるというふうに想定できるわけでございます。蓮田市の行政は、浸水時の水位をできる限り下げるように努力する必要があるのではないかというふうに判断するわけでございます。また、昨年の7月23日の審議会で、市長に意見書を提出しております。

  内容は、このときは、水路を市長の実家の吉田家が土地を貸している農業生産企業に払い下げた件で報告をされたので、審議会で疑問が出てまいりました。今後、広域的に影響のあるものについては、審議会に諮問するように意見書を審議会委員全員一致で市長に提出してあります。市長は、読まれていると思うのですけれども、一応朗読させていただきます。蓮田市公有財産処分審議会への諮問について要望。本日開催の蓮田市公有財産処分審議会において、蓮田市公共物の払い下げ事務処理要綱に基づく払い下げについて報告を受けましたが、委員からさまざまな意見が出ました。つきましては、今後、要綱や広域的に影響を及ぼすおそれのある場合は、事前に当審議会に諮問をいただくよう要望いたしますというふうに公有財産処分審議会の方でも市長に、疑問のあるものとか、広域的に影響のあるものについては、諮問してくださいよというふうに意見書を出しております。これが7月21日です。

  それで、私が、この件について一般質問したのが12月です。そして、今度また審議会で、同様とは言いませんけれども、広域的に影響のある議案が出てまいったのは2月7日、審議会の意見を全然無視しております。ということで、審議会の方でも、私も審議会の一員として憤慨しております。しかしながら、また、この件については、住民に大きく影響のある、水害に関する水路の払い下げを審議会に諮問もせずに報告で済ませている。これで本当に市長はいいのですか。現在、蓮田市最大の権限と最も大きな責任を樋口市長が持っております。時代時代で、石川市長のときもございます。小山市長のときもございます。そしてまた、吉田市長のときもありました。がしかし、樋口や石川や小山、吉田という名前ではありません。市長という肩書きがあるから、権限も責任もあるのです。

  そこで、樋口市長に以下質問いたします。(1)、国道122号根金信号付近の今回の水路が、この地域に不要である理由。

  (2)、この処分を市長が認可した理由。

  (3)、市長が、この処分を公有財産処分審議会に諮らない理由。

  (4)、将来問題が発生したときの、当時の最高責任者である樋口市長の責任。以上4点について、すべて樋口市長に答弁をお願いいたします。

  次に、国道122号バイパス開通に向けた安全確保と整備についてお伺いいたします。同様の内容の一般質問を前日中里議員がいたしております。中里議員と重複する部分も若干あると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。また、昨日の中里議員の資料も若干使わせていただきたいと思いますので、その旨よろしくお願い申し上げて、進めさせていただきたいと思います。

  時間も経過しておりますので、簡単に質問させていただきます。(1)、昨年の9月議会にも、この件は質問させていただき、関連市道の整備が遅れていることに非常に驚きました。そのときの答弁では、9月補正を加味して122号バイパス関連予算総額は3,097万1,000円ということで、15.62%というお答えでした。そこで、平成17年度は、3月補正で締めだと思います。平成17年度の当初予算と3月補正を加味して122号バイパス関連市道の予算総額を教えてください。また、実は、議会だよりで12月補正の内容が載っておるのですけれども、2月15日発行のやつですけれども、国道122号バイパス開通に向けた関連道路整備などということで、それぞれ補正予算が1億8,941万7,000円というふうに載っておるのですけれども、このうち122号関連でつけた補正予算額を、ここの部分だけは、別途教えていただけたらと思います。

  それから、(2)、あわせて関連市道の今後の計画や整備状況について教えてください。これはラ・パーク蓮田信号の魚庄方面に向かう市道がございますね、3号線ですか、あれは。を中心に中里議員の配布されております地図の範囲で結構でございますので、特にといいますか、市道815号線とか、市道822号線とかを中心にお伺いしたいと思います。815号線、822号線については、現在までの進ちょくと今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。また、822号線については、担当部長の9月議会のときの答弁では、権利者にご理解を賜りながら調査をしていくというふうにお話をしたので、その辺の具体的な進ちょく状況も教えていただけたらと思います。大きな3問目は、すべて担当部長にお伺いさせていただきたいと思います。

  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 零時06分



          再開 午後 1時12分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 長谷部議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、国道122号バイパス開通に向けた安全確保と整備についてということで、まず国道122号バイパスの工事は、現在、全線開通に向けて工事を行っており、中央分離帯の築造と上り下りの追い越し車線の築造工事も、もう少しで完了する状況でございます。全面開通までに、あと残すところ3カ月余りとなりましたが、市民の皆様には、大変ご迷惑をおかけしていますが、いましばらくご理解、ご協力をお願いしながらご答弁申し上げたいと思います。

  まず、蓮田市の平成17年度の122号バイパス関連予算ということで、まず平成17年度当初予算における歳入歳出予算の総額157億2,200万円のうち国道122号バイパス関連予算は8,947万9,000円であります。

  次に、平成17年度の12月補正予算の中に占める割合ということで、12月補正予算、歳入歳出予算の総額1億8,941万7,000円でございますが、その中に占める関連予算は4,652万8,000円でございます。そして、今回平成17年度3月補正後の総額の予算ということで、160億3,519万8,000円のうちバイパス関連予算7,429万1,000円ということでございます。

  次に、平成18年度当初予算におきましては、歳入歳出予算総額155億1,400万円、この中に関連予算につきましては6,151万5,000円計上させていただいております。

  次に、関連市道の整備計画や整備状況についてということでございます。関連市道の整備計画や整備状況につきましては、市道872号線と市道2号線の接続が変則となっておりますので、市道2号線より直線で結べればアクセス道路として使用できるのではないかと考え、現在、調査している状況でございます。この調査をもとに平成18年度には用地の買収を実施するとともに、道路の築造工事を予定しておりまして、平成18年度予算に計上させていただいております。また、平成17年度市道2号線の県道蓮田杉戸線付近の隅切り部分の用地買収を実施しております。市道2号線の整備につきましては、県道蓮田杉戸線から蓮田駅東口黒浜線までの区間、認定幅員5メートルの箇所でございます。この区間は、現況幅員のまま道路改修を行い、バイパス開通までに工事が完成するよう計画しております。平成18年度においては、県道蓮田杉戸線から蓮田駅東口黒浜線までの間の側溝の布設がえや舗装の打ちかえを行う計画をしているところでございます。

  次に、市道815号線についてでございます。市道815号線は、この路線につきましては、平成7年2月6日付けで久台自治会長より、建築後退線拡幅舗装工事の要望が市に提出されております。この舗装工事につきましては、地権者の建築後退がまとまらず、現況舗装工事を実施したところであります。このため、建築後退後、4メートル幅員での整備は着手しておりません。現在の交差点は、県道蓮田杉戸線とバイパスとの交差点に入っているため、蓮田杉戸線から北側50メートルのところにバイパスに出入り口を変更し、安全の確保に努めたいと考えております。また、バイパスが開通いたしますと、市道815号線から右左折の出入りはできなくなり、左折のみとなりますので、交通量は減り、地域の方の通行が主になると予想されます。このため、今後、交通量等の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、822号線についてでございます。この市道につきましては、県道蓮田杉戸線から蓮田駅東口黒浜線までの間を幅員10メートルで整備する計画で、平成17年度は、道路と民地の境界調査を実施しているところでございます。調査完了後、平成18年度に道路拡幅計画線形案の地元地権者説明会を開催し、同意を得られたら丈量測量、物件調査を行っていく計画でございます。現在、地権者には、境界立ち会いをお願いしているところでございます。蓮田駅東口黒浜線から市道3号線までの間について6メートルで整備する計画ですが、沿線地権者のご協力がなくては何も始まらない事業でございますので、皆様のご理解とご協力をいただき、進めてまいりたいというふうに考えております。

  それと、市道3号線の整備についてでございます。国道122号バイパスと交差します市道3号線、いわゆる魚庄側につきましては、現況幅員5メートルでございますが、バイパスとの交差点に定周期信号機が設置されましたので、整備拡幅説明会を行い、地権者の方のご協力をお願いしたところであります。しかし、地権者のご理解が得られない状況ですが、交差点部分については、スムーズに通行できるよう地権者のご理解を深めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 長谷部議員のご質問にお答えをしたいと思います。順次お答えをしたいと思います。

  スマートインターチェンジの件につきまして、国交省の実験制度を市長は実施する考えでしたかについてお答えします。平成16年12月の議会で採択をされました蓮田サービスエリアにインターチェンジの早期整備を求めることに関する請願書を真摯に受けとめまして、国交省が実施をしておりますスマートインターチェンジの社会実験を検討し、実施するために、平成17年度に予算、2カ年事業としてスマートインターチェンジ事業推進計画策定業務委託を計上したところでございます。さらに、採択となりました請願書を後ろ盾といたしまして平成17年6月28日に、国土交通省関東地方整備局に社会実験の候補箇所として登録申請を行ったところでございます。その後につきましても、スマートインターチェンジの社会実験の目的や具体的なレイアウト計画などにつきまして、国及び県とともに勉強会を開催して検討を行いますとともに、東日本高速道路株式会社に対しましては、スマートインターチェンジのレイアウト計画についての意見や課題を伺い、社会実験実施に向けて取り組んでいるところでございます。さらに、スマートインターチェンジの設置検討及び周辺地域のまちづくり構想検討を進めるために、いかに地元地域の皆様のご理解を得るかが前提条件、不可欠というふうに考えております。地元自治会、あるいは地元の企業の方々、商工会の方々を中心にスマートインターチェンジ整備検討委員会を設置いたしたところでございます。その第1回は2月22日に開催いたしました。また、今議会に議案として提案しております蓮田市第4次総合振興計画(基本構想)案におきましても、第3章の土地利用構想の中で明確に位置付けているところでございます。

  次に、地区協議会について、さらに社会実験実施計画書について、いつごろかというご質問でございましたが、スマートインターチェンジ社会実験の実施主体は、埼玉県でも市でもございません。国交省が出しておりますSAPAに接続するスマートインターチェンジ社会実験の手引に基づいて地区協議会がスマートインターチェンジ社会実験の実施主体となるものでございます。スマートインターチェンジ社会実験につきましては、国や県、東日本高速道路株式会社、さらに警察との協議が調わなければ実施することはできません。今後、基本的方向性といたしまして、関係機関と社会実験の目的やレイアウト計画について調整が図れれば、商工会や市民も含めた地区協議会の設立というふうになると考えます。スマートインターチェンジ社会実験に向けて、そのような段取りで進めてまいりたいというふうに考えます。スマートインターチェンジ社会実験につきましては、今後の社会実験の動向や東日本高速道路株式会社の動向を見るとともに、商工会や市民、そして企業、地域住民の方々のご意見を聞きながら、まちづくりの構想を検討し、関係機関との調整を図って進めてまいりたいというふうに考えます。

  次に、法定外公共物の払い下げについてお答えをしたいと思います。ご質問2の公有財産の処分につきましてお答えを申し上げます。まず、(1)、国道122号根金信号付近の水路が、この地域に不要である理由、それから市長が、この処分を認可した理由について申し上げたいと思います。この水路は、沿線両側の農地を受益に持つ支線排水路でございました。主に田んぼの排水用として利用していたものでございます。水路の払い下げの相談が市に来ましたのは、平成16年の末ごろでございます。当時は、まだ沿線に農地があり、農業用として利用していましたので、農地にとって必要な水路であるということでございました。そのため、払い下げに際しましては、沿線農地について、農地法の第5条による農地転用の許可を条件としておりました。農地転用の許可がおりますと、この水路の場合、行きどまりの水路であるということもあり、沿線地権者の同意があれば、農業用としての利用がないものと判断をされたところでございます。その結果、法定外公共物払い下げ事務処理要綱に基づきまして払い下げをしたものでございます。

  なお、払い下げを行った際の水路の管理状況でございますが、払い下げの申請が出された時点では、水路全延長のうち駐車場等として使用されていた用地に接している約半分が土等で既に埋められている状況でございました。しかし、農業用として利用されているところの約半分が水路として機能している状況でございました。今回の水路の隣接地付近では、平成元年ごろから幾つかの農地転用が行われ、その後、地権者も変わっており、現在では、当時からの状況を把握することは、なかなか困難な状況でございます。

  次に、市長が、この処分を公有財産処分審議会に諮らない理由ということでございますが、平成12年の4月、国の地方分権推進計画によりまして、関係法律が改正をされました。道路法で認定をされている以外の道路や、河川法に準用されている以外の水田地帯などに存在する水路などの法定外公共物は、平成15年4月から所有権が国から蓮田市に譲与されたところでございます。現在、譲与を受けた約2,200件の所有と管理ともに蓮田市が行っているところでございます。そこで、市では、法定外公共物の財産管理及び処分の適正かつ合理的な事務処理を図るために平成16年3月15日施行で、蓮田市公共物払い下げ事務処理要綱を制定いたしたところでございます。払い下げを受ける者は、隣接土地所有者に限定をされ、払い下げの基本的な条件、あるいは払い下げの単価につきましても定められております。このような経緯で、このご質問の水路の払い下げにつきましては、蓮田市公共物払い下げ事務処理要綱にのっとり行ったものでございます。

  なお、蓮田市公有財産処分審議会条例では、所掌事務を1、川島市有地、2、駅前の市有地、3、国立療養所東埼玉病院払い下げ用地及び立木、4、その他、特に市長が必要と認めた場合としております。市では、蓮田市公共物払い下げ事務処理要綱に基づいてのものは、公有財産処分審議会へは報告と位置付けて事務処理を行っているものでございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

  次に、将来問題が発生したときの責任ということでございますが、これについて申し上げます。水路に隣接する土地は、農地から転用されておりますので、農業用水路が必要になることは、ないと考えます。このため、将来用水路問題が発生することは、ないものと考えております。また、根金字清水地内の開発に伴い払い下げた水路に係る開発につきましては、平成5年7月28日に施行いたしました蓮田市雨水浸透施設設置指導指針によりまして、雨水は、敷地内で処理をするよう指導しているところでございます。この周辺は、工場や自動車ターミナル等特定の用途の土地利用について県知事が区域指定を行っており、今後も土地利用が見込まれる地域となっております。今後、水害対策につきましても慎重に対処しながら進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。ありがとうございました。



○石井平夫議長 19番 長谷部芳明議員

          〔19番 長谷部芳明議員登壇〕



◆19番(長谷部芳明議員) 19番、長谷部でございますが、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

  まず初めに、122号バイパスの関連市道の件でございますけれども、部長の方で、平成17年度当初8,947万9,000円、12月4,652万8,000円、3月7,429万1,000円が関連市道の総額ですというようなお答えだったのですが、9月補正を加味した額を私の方でお話ししたと思うのですけれども、3,097万1,000円ということで、それにあわせて関連の市道だけの金額でお答えをいただきたかったのです。もしおわかりになるようでしたら、そのようにちょっと訂正の方をお願いできればと思うのですが、122号バイパス関連市道ということで、市道の予算総額ということで、お答えの方をいただければというふうに思います。

  それから、822号線の関係につきましては、中里議員の方からも再三ご質問あったかと思うのですが、私が心配しておるのは、9月の答弁のときに822号線につきましては、部長の方で、地域の権利者と説明を踏まえながら進めるようなニュアンスのお話を、本年度にするというお話をされておったのですが、それが来年度の、地元権利者の説明会を開催して、そこの説明で理解をしていただくようなお話だったので、1年間ずれているような気がするのですけれども、その辺9月議会から3月議会までの間に、ちょっと進ちょくの方が変わったのであれば、その辺の説明をしていただけたらというふうに思うのですけれども、9月のとき覚えていますか、部長、ご答弁の方は。「822号線の県道蓮田杉戸線より蓮田駅東口黒浜線の間については、市道1号線よりのアクセスを確保する意味から重要な路線でありますので、本年度に調査を行い、地権者の方にご理解、ご協力をいただきながら整備をしていきたい」というふうなお答えでいただいているので、本年度中にご理解を賜るようなもし行動があったら、その辺のところをちょっと教えていただきたい。もし来年度にそれを回すようでしたら、そのようなお答えでいただきたいというふうに思います。

  それから、815号線につきましては、確かに地元の自治会の方からは、舗装しろというようなお話でなっておりましたけれども、実は、あそこは、公共下水道の工事やら、また、通告量が激しくて、舗装がしっかりしないものですから、穴があいたり、水たまりが非常にありまして、近隣の住民に、しりっぱねというのですか、車が通るたんぴに水が上がってしまうのですね。そういうことがあって、L字溝なり、U字溝なりをセットバックするから、雨水がたまらないようにしていただきたいというのが、おおむねの要望かなというふうに私は拝聴しておったのですけれども、そういうような進ちょくの方ですね、平成7年度と11年前のお話なのですけれども、いまだに現状このままでございますので、もうちょっと具体的にお話を賜れればありがたいのですけれども、再度お願いしたいと思います。

  それから、ラ・パーク蓮田のところにつきましては、私も直接その権利者の方とその件についてお話ししたことないので、今後、私の方も関係者の方に手を尽くしながら、前向きに進めさせていただければというふうに思いますので、都市整備の方もよろしくお願いしたいというふうに思います。

  それから、市長の方の関係なのですけれども、スマートインターチェンジについてなのですが、平成16年の12月、請願書を受けてというようなお話をされたのですけれども、この間、2月3日の日に商工会の役員の方たちと私も行き帰り、バスで同行しながら半日ほど過ごさせてもらったのですが、請願の趣旨は、基本的には、実験制度に早く申し込んでくださいよというようなことをお話ししておりました。そのバスに乗り合わせた役員さんは、おおむねそのようなお話をしておりましたので、それで私の方も再三再四ということなのですけれども、いま一度ご質問して、その国交省の実験制度の方に早く申し込みをしていただけないかというようなお願いで、この質問をしたつもりでございます。がしかし、市長の方は、既に平成17年度の当初から2カ年計画で、実験制度というよりも、ほかの方に目を向けているというような姿勢にお見受けいたします。

  というのは、平成17年度の当初からコンサルをつけて、地域開発やら、その辺の沿線整備やら、そちらの方にまで目を向けまして、この実験制度というのは、基本的には、そういう後々の開発行為も踏まえて、国交省の方でコンサルをつけて、なおかつ通行量調査やら、その他いろんな調査を、その国交省のコンサルがやってくれます。それで、地元の住民の意見やら、市民へのアンケート調査やら、そのような実験制度をやるということでございまして、それを踏まえて、改めてこのスマートインターチェンジを本設置するかしないかというようなことを決めていくというのが、今回行った三芳でもそうですし、ほかの実験制度に登録してある市町村もみんなそうでございます。最初から決めつけて、ここに設置するのだというのでやっている実験制度ではございません。ですから、3カ月とか6カ月の範囲を限定して、なおかつその間に、実験制度ということですので、できる限りの国交省のコンサルによる調査を入れて、それで最終結果をどういうふうにするか、地元の意見も聞く、それから市民のアンケートもとる、また、議会の意見も聞きながら、いろんな方の意見を拝聴しながら、そのデータをもとに決めていくというような確実な方法でございます。

  三芳のスマートインターチェンジなんかは、それぞれ関係部署と協議を詰めていっているわけですね、設置に向けて。いち早く設置して、いち早くコンサルによる、その実験制度のデータを出して、これは1時間ごとの通行量やらみんな調べております。付近への影響やら、いろんな形で調べております、国交省の方で。それを踏まえて、本設置をするかしないかというのを決めるという、安全な方法だと私は思っております。なおかつ、三芳の場合につきましては、町長の主導型でやっておるのですけれども、その地区協議会でも町長が会長になって、町長が国交省の役人やら、県の役人やら、また、道路公団やら、その方たちと直接お話を踏まえて物事を進めております。そういった姿勢が、私は、市長に欲しいなというふうに思っていたのですが、そうではなくて、他人事のように聞こえるのです。検討委員会を地元の皆さんを中心につくっていただきますとか、検討委員会の会長は、市長がやっておりません。その中で互選で決めるようになっております。

  だから、市長にやる気があるのだったら、市長が会長でどしどしと指導力を振るって、この件については進めていただき、なおかつ早く実験制度に登録をし、国交省も、このスマートインターチェンジをつくると、6,000万円から7,000万円の人件費がかかるそうです。三芳で、そのぐらいかかると言っていました。それぐらい当然出入り口に人を配置しなくてはいけないですし、コンサル料もありますから、国交省でつけてくれます、コンサルは。それが蓮田の場合は、平成17年度の当初から市負担でコンサルをつけて、国交省とどれだけ関係あるコンサルかわかりませんけれども、これはひょっとすると、むだ遣いになる可能性があるのではないですか、このコンサル料というのは。本来は、市長が主導になってやっていただけるのだったら、市の職員と、あと国交省なり、県なり、そういう方たちの協力を得ながら、実験制度は登録できるはずです。国交省の方も、いち早く手を挙げたところから順次つけていきますよということでございまして、皆さんに配布してあると思うのですけれども、資料1の方ですが、4月23日に三芳町は、これは候補箇所の登録申請をしております。

  それで、先ほども言いましたけれども、おおむね4カ月後の8月19日に第1回三芳PAスマートIC地区協議会を開いております。これは地区協議会には、国交省の役人も入っていますし、県の役人も入っていますし、道路公団も入っていますし、県警も入っております。みんな関係のそれぞれの団体が入って、ここで協議会を開催し、社会実験実施計画書、社会実験実施計画書についてはお答えいただけなかったのですけれども、ここで社会実験実施計画書を作成するしかないのですね、地区協議会で。地区協議会をつくらない限り、社会実験実施計画書はできないのです。この社会実験実施計画書をつくって、国交省に提出すれば、期日もあるのでしょうけれども、三芳の場合は2日後に実施認可になったということでございまして、そこを踏まえなかったら、一向に前に進まないのですね、この実験制度については。最初から、平成17年度当初からコンサルに頼んで、これは総務部企画課が担当なのですけれども、企画課の方は、第4次総合振興計画で忙しいやら何やらで、こっちの件には、なかなか走ってくれないというのが現状だったというふうに私は認識しております。

  市長の説明も、最終的には、その検討委員会というような形で持っていくのでしょうけれども、検討委員会には、市長は入っていないので、地元の方が中心になってやっていて、道路公団やら、国交省やら、県の役人やら、県警やら、みんな入っていないわけですよ。そういうところで、この交通ルール、当然法律でありますけれども、そういった部分についても、非常に奥深く入っていくような協議をしていかないと、こういったものについては決まらないと。まちづくりについては、それで結構なのですけれども、基本的には、スマートインターチェンジを早期に設置して、設置することによって、それが確実になれば、それに付随して、また、まちづくりを展開できるというような発想だと思うのですが、それを実験制度で何とか早期につけて、その後、三芳の場合は、実験制度を延期していると、それもコンサルが手をかしてくれるのですね、お話を聞いていると。それで、延期していると。最終的には、常設にしたいと言っているわけです、三芳町は。常設に持っていきたいと。それもコンサルが手をかしてくれるのです。国交省の費用で払っているコンサルがです。

  そういう形のものを早急につくり上げてほしかったということでございまして、市長の考えは、スマートインターチェンジ、蓮田サービスエリア周辺の面整備をできるだけやっていきたいというようなお話で言っておりますけれども、その前にやることがあったのです。それが、だめということであれば、次のステップとしては、本設置に向けて、さまざまな手段を使ってやっていくという方法がございます。とりあえず、その実験制度を利用しない蓮田市、これは蓮田市の市費の非常にむだ遣いに相当するのではないかなと私は判断いたします。それについては、何回聞いても同じです。これで3回目ですけれども、3回ともすべて同じ答えです。ですから、私は、やる気があるのですかと、実験制度について。そうお聞きしたのですけれども、それについては、明確なお答えはいただいていないのですけれども、答弁の方は結構です。私の方は、そういうふうに判断いたしますので、市長のお考えは、そういう形で結構ですけれども、私は、実験制度を優先してやって、その実験制度を有効利用して面整備を図っていくというステップを踏まえたらよかったのになというふうに思う次第でございます。

  それから、大きな2番目の公有財産の処分についてでございます。これにつきましては、やはりちょっと市長と見解が違うのですけれども、市長は、水害については、いろいろ検討していくと。検討していくのであれば、これはあそこの水路は元荒川に落ちております。元荒川に落ちている水路につきましては、勾配がなく、また、幅員も狭いというような状況で、地元の議員は、よくご存じだと思うのですけれども、処理能力がないのですね。ですから、あそこの水を処理するのであれば、排水機場を整備しないと、もしくは治水、遊水池を整備しないと、あそこの水は処理できないのです。その計画は、市長にはあるのですか、それをお伺いしたいと思います。あるならあるで結構です。もしないのだとすれば、今度は、市で持っている土地、これを治水効果を発揮するように有効に利用しようというのが、今回の私の質問でございまして、それを審議会にも諮らず処分したというのは非常に安易な考えであって、安易な処分の仕方だと私は判断したのです。では、これを払い下げのときに農政の方のご意見はわかりました。埋め立てしたから、農地ではないから、駐車場とか、物流倉庫とか、そういうのができているから、農地としては、利用しないと、農政がおっしゃっておったと。だから、農政としては、利用価値がないから払い下げ処分しましたということで、お話ししております。ですけれども、あそこは本当に水害が発生するところなのですね。

  担当課の方にちょっとお伺いしますけれども、今年度でも結構です。前年度でも結構ですけれども、あそこの78号線が交通どめになったり、あの付近が浸水によって水害をこうむったというのが1年に何回ありますか。もし調べていなかったら、大まかで結構でございますけれども、1年に二、三回は必ずございます。県道78号線が通行どめに、私も、あそこを2回ほど通れなかったことがあります。私も、あそこのそばにちょっと用事がございますので、よく通ります。今年度に2回ほど通れなかったです。あそこは、通行どめで。そういう場所でございまして、そこを、この遊水機能を水路に求めていけば、それだけ水位が下がってくるはずです。それを埋められてしまったから売りましたと、払い下げしましたと、これは市のやることではないと私は判断するのですが、その辺についての市長のご見解を再度お伺いいたします。

  以上、2回目の質問を終わりにさせていただきます。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 長谷部議員の2回目の質問にお答え申し上げます。

  バイパス関連の予算ということで、順に申し上げたいと思います。

          〔何事か言う人あり〕



◎熊倉進都市整備部長 市道関連の予算ということで、まず当初予算が8,947万9,000円です。それから、9月補正が1,630万円、12月補正が4,652万8,000円、そして3月補正は、三角ですけれども、7,801万6,000円、減額です。それで、すべて足しますと、トータルで7,429万1,000円になると、そういうことです。

  それから、822号線の9月以降のアクションということでございます。先ほどもちょっと申し述べたのですけれども、平成17年度は、道路と民地の境界調査を実施しているということでございます。

  それから、815号線の10年前からのアクションは、どうなっているのかということですけれども、地元から建築後退をして用地確保後整備をするため、市としてのアクションは、ないということでございます。今でも全延長の用地確保はできておりません。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 長谷部議員の県道上尾久喜線の冠水の回数については、わかったら教えてくださいというお話でございますが、ちょっと把握しておりませんが、記憶で申し上げますと、年に多いときで三、四回、少ないときで二、三回ではないかと思います。この道路につきましては、県道でございますので、杉戸県土整備事務所が交通どめしたりしておりますので、市では、直接は交通どめしておりませんので、ちょっと把握しておりません。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 長谷部議員のご質問にお答えしたいと思います。

  根金清水地内の水の問題について大変ご懸念をいただいているということでございますが、先ほど申し上げましたように、あの辺は、蓮田市の雨水浸透施設設置指導指針によって、雨水について、あるいは水のことについて指導しているところでございます。今後も、先ほど申し上げましたように、水害対策についても慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  よろしくお願いいたします。



                                            





○石井平夫議長 8番 中野和信議員

          〔8番 中野和信議員登壇〕



◆8番(中野和信議員) 8番、中野和信です。石井議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問を行います。

  3年前、市議会議員となって以来、毎定例会ごとに一般質問を続けてまいりましたが、今議会は、奇しくも一般質問14人中14番目、最後の順番となりました。私自身にとりましても、まさしく議会議員最後の一般質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。この場を与えていただいたことを神に感謝しつつ、一般質問を行います。

  私の質問は、1件です。蓮田市第4次総合振興計画についてであります。皆様ご承知のとおり、地方公共団体が行政運営を行う場合、常に計画的に目標を定め、事に当たらなければならない、地方自治法第2条第5項で規定されております。今回、この3月末をもって期限切れとなる、現在の第3次蓮田市総合振興計画に続いて、いよいよあと1カ月後、平成18年4月1日から10年間の当市の計画を盛り込んだ第4次の総合振興計画が始まります。

  ところで、この第4次総合振興計画は、今までのものと異なり、基本計画というものがありません。皆様ご承知のとおりだと思います。通常は、基本構想という構想がありまして、その構想を受けて基本計画があり、そしてこの基本計画を具体化するために実施計画というものがあります。今回は、この基本計画という通常毎年行政執行を行う上で、長期的目標、長期的計画を樹立する上で、最も大事な、そのよりどころとなる基本計画という具体的なものがないのであります。これで、この厳しい社会経済状況の中の10年間の当市の行政運営がしっかりとできるのか、甚だ疑問に感じます。

  そこでまず、策定に当たっての基本的な考えは、いかなるものだったのか。基本構想、基本計画、実施計画、それぞれについて答弁ください。

  次に、10年間の資金計画と人口推計、人口推計については、特にその構成について、どのようにとらえているのか、伺います。人口が増加しない状況の中での今後の10年間は、少子高齢化現象がさらに進行するということになるのだと思いますが、これらのことは、財源問題にも大きく影響するわけでありますし、その辺をどのようにとらえているのか。また、財政問題からすると、単に働き手が減少する人口問題とは別に、まちづくりを進める上で、どうしても把握しておかなければならない問題であるからであります。今後10年間の予定事業の遂行の裏づけとして必ず必要なものでございます。細かい数字は別といたしまして、どの程度の把握のもとに進行計画が作成されているのか、お答えください。

  次に、進行管理について伺います。この総合振興計画を10年間チェックする進行管理について伺います。これからの行政に求められるものは、精度の高い計画行政です。納税者への税の使途をより明確にした計画行政が今まで以上に求められる時代になると考えております。その際、何をもって、あるいは何を基準に10年間の事業の遂行をチェックするのか、どのように進行管理をするのか、その方法についてお答えください。

  最後に、各部門ごとの主な事業について伺います。総務、民生福祉、建設経済、教育、消防、水道の各部門ごとの、この10年間の主な事業を二、三件挙げていただきたいと思います。それは来月4月1日から各部門それぞれ新たな目標に向かって、この基本構想をもとに邁進する予定であるからであります。今後10年間の総合振興計画のスタートを控えて、当然しっかりとした目標をとらえていると思いますので、具体的にお答えください。

  最初の策定に当たっての基本的な考え方については市長から、それ以外は教育長、各担当部長から伺います。

  以上で1回目の一般質問を終わります。よろしくお願いします。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、中野和信議員の私に対する質問に対してお答え申し上げます。

  (4)の各部門別の主な事業についてということで、総務関係につきましてお答え申し上げます。総務関係といたしましては、まず市民みんなでまちをつくるにおきまして、施策の体系といたしまして、高度な情報化を進めるがございます。これにつきましては、電子自治体がございます。IT技術の高度な進展により、利便性が向上しておりまして、当市も電子自治体をさらに推進していかなければならないと考えておるところでございます。まず、情報ネットワーク基盤整備といたしまして、電子行政サービスの充実がございます。平成18年度に電子申請共同システムのサービスが提供できるように進めておるところでございます。市民は、インターネットから申請や届け出を行うことができるようになります。また、安全、安心で効率的な情報環境の確保がございます。個人情報保護を考慮いたしましたセキュリティー効果を行うため、メタフレームシステムを拡充してまいりたいと思います。さらには、多様な情報ネットワークの推進がございます。平成18年度に条例、規則などをデータベース化いたしまして、電子例規集になります。今後は、電子文書を一元管理する文書管理システムや空間情報を活用する統合型地図情報システムやインターネットを利用する公共施設の予約システムなどを研究してまいりたいと思います。このような基盤整備を推進していくほかに、市民参加の仕組みづくりといたしまして、情報ネットワークの構築を研究してまいりたいと思っております。これからも効率的かつ効果的に、この電子自治体の構築に努めてまいりたいと思います。

  次に、安心、安全で快適なまちをつくるにおきましては、施策体系といたしまして、魅力ある都市空間を整備するがございます。これに関連する内容といたしまして、蓮田サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの設置と、その周辺におけるまちづくりの推進がございます。スマートインターチェンジの整備につきましては、平成16年12月議会におきまして、蓮田サービスエリアにインターチェンジの早期整備を求めることに関する請願が採択されましたことを受けまして、現在、国が実施しておりますスマートインターチェンジ社会実験の候補箇所として登録をし、実施に向けた取り組みを行っているところでございます。今後につきましても、スマートインターチェンジの整備実現に向けまして、社会実験で終了させることなく、スマートインターチェンジの本格実施を目指しまして、蓮田サービスエリア周辺におけるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。まちづくり構想の検討に際しましては、地域の合意形成が必要不可欠でございます関係から、まちづくりの構想策定段階より、地域住民、企業を中心といたしまして、市民協働、市民参加のもと実施してまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 健康福祉部の主な事業につきましてお答え申し上げます。

  第4次総合振興計画案の基本政策では、心と体の健康と安心を支えるまちをつくるとして位置付けられてございますが、3点申し上げたいと存じます。初めに、子育て支援に関連いたしまして、蓮田市次世代育成支援行動計画の計画的な推進と取り組みに邁進してまいりたいと思っております。次に、高齢者福祉に関連いたしましては、蓮田市高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の計画的な推進と取り組みを進めてまいりたいと考えております。3点目は、障害者福祉に関連いたしまして、蓮田市障害者福祉計画の策定と同計画の計画的な推進、取り組みでございます。以上3点申し上げましたが、基本政策の実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 中野和信議員の私に対する質問のうち、蓮田市第4次総合振興計画についてのうち、(4)、各部門別の主な事業について、市民経済部が所管する主な事業についてお答え申し上げます。

  一つ目といたしまして、市民みんなでまちをつくるということでは、地区のコミュニティを高めるために、都市化の進展や核家族化の進行等により、地域社会におけるコミュニティが希薄化する現象を踏まえ、市民の連帯感や自主性を高め、まちづくりに主体的に参加できる地域コミュニティ活動への支援策を推進します。また、NPO、市民活動団体の社会貢献活動により、地域社会を活性化し、行政が実施する公益活動の担い手として成長するためにNPO市民活動へのさらなる支援を積極的に推進します。

  二つ目の事業としまして、水と緑の豊かなまちをつくるという基本政策では、自然環境を守り育てるという施策を掲げています。蓮田市は、豊かな水と緑に恵まれ、自然と共生して発展してきました。しかし、人口の増加や土地利用の変化などにより、身近な自然は失われつつあります。生活に潤いと安らぎを与える自然環境の保全と創造を図り、将来の世代に良好な環境を残せるよう努めます。また、地球にやさしいまちをつくる基本政策では、持続可能な社会に向けて、ごみの減量化やリサイクルの推進など、循環型社会の構築を進めます。また、温暖化をはじめとする地球規模の環境問題が顕在化してきていることから、市民、事業者、行政が環境に対する共通認識を持ち、それぞれの役割を果たしながら、互いに連携して環境の保全に取り組む地球にやさしいまちづくりを推進します。特に自然エネルギーの活用や未利用バイオマスエネルギーの利活用を推進します。安心、安全で快適なまちをつくるという基本政策では、暮らしの安全を守るという施策を掲げ、市民の安心、安全な生活を脅かす交通事故や犯罪の発生件数は年々増加してきています。交通安全対策及び犯罪対策を充実、強化し、市民が安心して暮らせるまちに向けた取り組みを推進します。

  三つ目としましては、産業の活力を引き出し、高めるまちをつくるという基本政策では、産業の連携を支援するという施策を掲げています。豊かな市民生活と活力ある地域経済を支えるため、企業を支援し、民間活力を高めることにより、商業、サービス業、工業の振興を図ります。また、市内各所で行われるイベントや歴史ある有形無形の文化財を生かして観光事業を推進していきます。さらに、活力に満ちた農業を振興するという施策におきましては、農業を次世代に継承していくために農業基盤整備を進めるとともに、担い手等の育成及び農地の利用集積の促進を図り、作業効率が高く、収益性の高い農業経営を推進します。また、各種イベントを通じて市民との交流を深めるとともに、地産地消を推進し、活力ある農業の振興を図ります。また、消費者教育を推進し、働きやすい環境を整備するという施策におきましては、消費者トラブルの複雑巧妙化に対処するために消費生活相談のさらなる充実と消費者の自立を支援するための消費者教育の推進を図ります。また、景気低迷による雇用不安に対応するために中高年、若年者の各年齢層に応じた就業環境の整備を支援して進めていきます。

  以上が、第4次総合振興計画の中で市民経済部が所管する主な事業の内容であります。どうぞよろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 中野和信議員の私に対する蓮田市第4次総合振興計画のうち、各部門別の主な事業についてお答え申し上げたいと思います。

  都市整備部といたしましては、この基本構想の中で、3番の魅力ある都市空間を整備するというものと、(1)の駅前空間の整備及び活用の中で掲げております再開発事業を核とした蓮田駅西口地区の整備の施策がございます。この西口再開発事業につきましては、昭和60年10月から都市計画決定以来20年を経過しておりますし、蓮田市の玄関口として早期完成すべき事業として市民要望も高く、市といたしましても、第4次総合振興計画において最も重要な施策として位置付けております。また、西口再開発事業の整備とあわせまして、現道の国道122号や蓮田駅西口通り線、市道5号線等の周辺道路を一体的に整備することで、魅力ある駅前空間の整備を推進していきたいと考えております。西口再開発事業につきましては、平成12年2月に事業計画を決定し、事業を推進してまいりましたが、社会経済を取り巻く環境の変化に伴い、西口再開発事業を取り巻く状況も大きく変化してまいりました。そこで、昨年度から施設計画等の見直しを行い、保留床処分の確実性を確保するため、公共公益施設を中心とした施設計画案にするとともに、蓮田市の負担を縮減するため、施設規模の縮小や補助金等の活用を検討してきたところでございます。

  再開発事業の見直しの内容につきましては、区画面積を約2ヘクタールから約1.9ヘクタールへ変更、区画街路1号線の全幅員を14メートルから16メートルへ変更、広場と緑地を新たに配置及び再開発ビルの規模を縮小するものでございます。また、再開発事業とあわせて定めております高度利用地区につきましても、区域面積を約2ヘクタールから約1.9ヘクタールに変更するものでございます。この変更内容に基づきまして、現在、都市計画の変更手続きを進めているところでございます。今現在は、2月15日から3月1日までの期間で都市計画の変更案の縦覧中でございます。今後につきましては、3月上旬に市の都市計画審議会に諮りまして、3月中旬に埼玉県知事の同意協議を行った上、3月下旬には、都市計画の変更の告示をしたいと考えております。その後の予定につきましては、平成18年度に地下埋設物の工事と施設建築物の実施設計及び権利変換計画の策定を行い、平成20年度中には、施設建築物が完成できるよう進めてまいりたいと考えております。このような形で、西口再開発事業につきましても、しっかりやっていきたいというふうに考えております。

  続きまして、道路ネットワーク構築ということで、街路事業として都市計画道路前口山ノ内線の整備がございます。蓮田市都市計画道路前口山ノ内線街路整備事業につきましては、平成7年に県道東門前蓮田線から県道蓮田鴻巣線まで634メートルの区間につきまして、事業認可を受けまして整備を進めております。これらにつきましても、平成19年度、道路築造工事を実施、事業完了を目標として整備を実施してまいりたいという考えでございます。これもあわせて、しっかりと整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 高橋消防長

          〔高橋一郎消防長登壇〕



◎高橋一郎消防長 中野和信議員の私に対します蓮田市第4次総合振興計画についてのうち、消防の主な事業について申し上げます。

  この第4次総合振興計画の中には、安心、安全で快適なまちをつくるという中のうちの消防力の充実、強化に位置付けをされております。主なものを3点ほど申し上げます。

  まず初めに、救急体制の強化でございますが、これは救急隊員の高度な救命教育と救急救命士の養成を図り、傷病者の軽減、救命率の向上で市民サービスに寄与したいと考えております。現在、救急業務は、救急救命士の方7名で運用しているところでございますが、本年度1名を現在養成中でございます。

  次に、消防施設資機材等の整備でございますが、昨今の災害は広域的、また、複雑多様化しております。これらの災害に対処するために特殊な災害に使用いたします資機材等の整備、また、消防ポンプ自動車や消防の水利などを計画的に整備をし、また、訓練塔の設置を行い、消防力を充実、強化して、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを図ってまいりたいと考えております。

  次に、広域消防の検討でございますが、埼玉県と蓮田市消防長会で消防広域研究会、これを立ち上げているところでございます。消防行政の広域化について、現在、研究を進めている段階でございます。また、国からは、消防救急無線の広域化、共同化、消防指令業務の共同運用の推進についての検討すべき事項が現在示されておりますので、埼玉県の消防防災課長を会長とし、県内の消防長、36消防本部でございますけれども、これらの方を委員としての構成を行い、消防救急の無線デジタル化検討委員会、これを平成17年7月に立ち上げたところでございます。また、10月には、埼玉県消防救急無線の広域化、共同化推進協議会が設置されまして、現在、協議をしているところでございます。平成18年度から本格的に消防救急無線デジタル化についての県下広域調査を開始する予定でございます。

  なお、平成23年5月には、県下を統一した消防無線が運用される予定でございますので、これらの取り組みについて第4次総合振興計画の中に盛り込んでいるものでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 杉山水道部長

          〔杉山初男水道部長登壇〕



◎杉山初男水道部長 それでは、お答え申し上げます。

  水道事業につきましては、蓮田市第4次総合振興計画(基本構想)における施策の展開といたしまして、安全、安心で安定した水の供給の中で、次の項目を掲げております。良質で安定した水の供給、上水道施設の計画的な維持管理、健全な上水道事業の経営でございます。以上を受けまして、具体的には、施設整備計画及び3カ年計画により、次の事業を計画的に進める予定でございます。一つといたしまして、配水管の布設及び導水管布設がえの工事でございます。二つ目といたしまして、浄水場管理棟の耐震補強でございます。三つ目といたしまして、深井戸の計画的な整備更新を図ってまいりたいということでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 続きまして、教育の分野での主な事業ということで申し上げます。

  基本構想4で、学ぶ楽しさと豊かな文化をはぐくむまちをつくるという施策を掲げてございます。強いて三つにまとめますが、一つとしては、次世代を担う子供たちを育てるということで、特に児童生徒が安心、安全な環境の中で、楽しい学校生活を送れるよう耐震補強を優先にしまして、教育施設等の計画的な整備を推進してまいりたいというふうに思います。また、グローバル化の急速な進展に対応しまして、国際交流を深め、小学校の英語活動などを進めながら、国際理解を進めてまいりたいというふうに考えております。二つ目といたしまして、生涯を通して生きる力をはぐくむ、それから生涯スポーツを推進するという施策がございます。生涯学習社会の高まりや団塊の世代の社会復帰等に対応しまして、スポーツの振興や文化活動の機会の提供に努めてまいりたいと思います。三つ目といたしまして、地域に根ざした文化の継承と創造という施策でございますが、先ほど来ご説明してまいりましたように、黒浜貝塚、あるいは閏戸の式三番等に代表される歴史的な遺産、あるいは有形無形の文化財の保全と継承、それから市民文化の創造、育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 先ほど答弁漏れがございまして、(2)の10年計画の資金計画と人口推計、それから進行管理の方につきまして答弁させていただきます。

  まず、10年間の資金計画と人口推計についてでございますが、今回の第4次総合振興計画では、その実施計画におきまして、財政計画を策定しております。この財政計画は、将来の人口推計や税制改正の見込みなどに基づきまして推計をしており、その計画期間は3カ年でございますが、計画策定に当たっては、構想に基づき、どのような事業展開を図るのか、それらの事業費を積み上げて積算する必要がございます。これらを考えますと、向こう3年間程度の財政計画が望ましいのではないかと考えております。

  それから、人口推計でございますが、過去の動向に基づきまして推計しますと、当市におきましても、今後、緩やかに減少することが見込まれます。しかしながら、現在、事業遂行しております区画整理事業を中心としまして、開発人口も見込み、10年後の将来人口は、約6万6,000人程度と想定いたしまして、まちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、進行管理の関係でございますが、基本構想は、今回地域や行政の目標を実現するため、六つの基本政策を設定いたしまして、また、24の施策を掲げております。さらに、各施策のもとには、施策の展開項目を掲げておりまして、この基本構想に基づいた実施計画を策定いたしました。実施計画には、政策を評価する指標といたしまして、基本政策における成果目標という指標を設けました。この成果目標は、行政活動の結果として、市民生活や経済活動に及ぼされる変化や影響、成果をはかる指標でございまして、行政サービスに対する満足度などが主にこれに当たります。この成果目標は、現状値をもとに3年後、10年後の目標水準を掲げております。また、3カ年の事業工程もお示しし、これら進行管理を行う上での基準とさせていただければと思っております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 中野和信議員の市長への質問にお答えしたいと思います。

  第4次総合振興計画の策定に当たっての基本的な考え方ということで、3層の構造ではないことの理由ということでございましたが、計画の構想を3層から2層構造にしたことの理由でございますけれども、これは今後の急速な社会経済の変化、環境の変化の中においても、その変化に適切に対応し、計画の実効性を確保する必要から、第4次総合振興計画の構成は、基本構想と実施計画の2層構造という形になっております。基本構想は、市の将来像、そして基本理念、土地利用構想、基本政策によって構成をしてあります。従来の基本計画に盛り込むべき施策は、今回の基本政策に含んでおります。したがいまして、第4次総合振興計画の基本構想案につきましては、内容といたしましては、従来の基本計画の部分まで踏み込んだ構成となっているものでございます。基本構想は、地方自治法の規定によりまして、議会の議決を要する事項でございますので、基本構想とその構想を具現化する政策までをうたい込む基本政策を策定いたしまして、議会におきまして、ご審議を賜りたいと考えております。また、実施計画につきましては、進行管理をしっかりと行いながら、毎年、点検、見直しを行ってまいりたいと存じます。

  以上、2層構造になっている原因を申し上げました。ありがとうございました。



○石井平夫議長 8番 中野和信議員

          〔8番 中野和信議員登壇〕



◆8番(中野和信議員) 2回目の質問を行います。順番が順不同になりますが、お許しいただきたいと思います。

  最初に、2点目の資金計画について伺います。先ほど新しい総合振興計画では、3カ年実施計画、2層構造、基本構想と基本計画は一緒なのだ、3カ年実施計画で具体的に事業を実施していくのだというお話ですが、そしてその実施計画で3カ年の財政収支が立てられておりますが、話が若干それますが、蓮田市の第4次行政改革大綱が、同時に発表されております。行革大綱では、5年間の財政収支が発表されております。いずれも平成18年をスタートとして、これから取り組むべき大事な事業でありますが、両方といいますか、そのいずれの財政収支計画も数字が全然違う数字であります。いよいよ4月1日からスタートするわけですが、こういう状態で、いずれもこの重要な計画が、果たして遂行できるのか、大きな疑問があります。事業推進の最も基本となる財政計画、基本構想では3年間、行政改革では5年間の財政収支計画ですが、そのものがもうスタート時点で異なっている。いずれも公にする文書ですよ。考えが少し甘いのではないですか。この件につきまして、もう一度、なぜこのような、言葉ではなくて数字で出る問題でありますので、こういうことになるのか、その点につきまして答弁願います。

  次に、各部門ごとの主な事業でありますが、正直、基本構想と基本計画が2層の方式をとったとすれば、より今まで以上に具体的に主な事業が、ここに明記されていなければなりません。従来の3層の基本構想という一つの夢といいますか、目標といいますか、それと実際に10年間で行う骨格となる主な事業は、今までは別枠で明記されておりましたから、非常にわかりやすかったのですが、今回は、それをあえて一緒にしたということであればあるほど、もう少し具体的な事業がなければならないのではないかと思っております。10年間の取り組むべき主な事業が、余りにもあいまいといいますか、言葉の表現で終わってしまっている。私が申し上げたいのは、このことなのであります。いみじくも今、市長は、基本構想は、議会の議決であると言いました。基本構想と基本計画が一緒であるとすれば、基本計画も今回は含めて議決の対象として説明を受けなければなりません。そのことを申し上げているわけであります。いま一度この辺の考え方ですね、個々の事業は、もう結構ですので、答弁願いたいと思います。

  最後に、先ほどの市長の答弁で、総合振興計画の中にも明記されておりますが、整備型計画の構想から新たな展開といいますか、時代に相応した計画に今後は移っていくのだという話ですが、蓮田市が、これまでに目標をある程度達成したまちであるならば、これでよいかもしれません。しかし、まだまだまちとしての住環境の整備が、近隣の市や町に比べて大変遅れてしまっている当市ではありませんか。学校一つとってもそうでありますし、生活道路一つとってもそうでありますし、市街地整備などやらねばならない事業は山積しております。あるいは長い間、事業半ばの状況にある継続的な事業が山積しております。今回の計画の中には、市民、市民という言葉がたくさん出てまいりますが、しかし具体的な10年間の、本当に未来の見えるまちづくりの実現が計画的にどのように実行されるのか、わからないのであります。大事な部分、大きな柱となる目標が、余りにもあいまい過ぎる。具体的な事業計画やノルマがないことは、執行者にとっては、都合がよいのでしょうが、今後10年間のまちづくりの基本となる計画は、それでは許されません。

  そこで、新しい基本構想はさておいて、市長に2点伺います。今月いっぱいで10年間の期限を迎えた、この第3次総合振興計画の達成状況をどの程度認識しているのか。10年間の基本構想期間の中で8年間担当したわけであります。その検証をご自分でどのようにとらえているのか。そして、新たな第4次総合振興計画にどう引き継ごうとしているのか、その考え方を1点伺いたいと思います。

  もう一つは、中国のことわざに「薪積の嘆き」ということわざがあります。燃料の蓄えとして積み上げられた薪の嘆きであります。下の方に積まれた薪は、本当は積み上げられた薪の下支え、基礎的部分をしっかりと支えているにもかかわらず、利用する側は、いつも上の方から利用され、下の方に積まれた薪は、なかなか薪としての役目を発揮する場がめぐってこない。この下支えする薪の嘆きをことわざとして表現したものであります。そして、このことわざは、リーダーの心構え、上に立つ者、権力を持つ者への戒めの警鐘の言葉としてもよく引用されるものであります。今、市民生活は、私たちが今まで経験したことのない社会状況にあります。いろいろな立場の方が、市民6万5,000になんなんとする方々の市民の声、嘆きの言葉を多く聞くのであります。その声を今回第4次総合振興計画に反映することのできる最大のチャンスであったはずであります。あと1カ月後のスタートを起点として、新たな難局に臨むべく最大のチャンスが、余りにもあいまい過ぎる、このように思うのでありますが、そのような観点から、当市のリーダーとして、常日ごろ市民が主役を標榜する市長の思想、考えは、今回の計画の中にどのような形で具体的に反映されているのか、あわせて伺います。

  以上、2点につきまして市長の答弁を求めます。具体的な提出議案にもなっておりますので、細かい点につきましては、また、委員会等でお聞きいたしますが、以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、2回目の中野和信議員の質問に対しましてお答え申し上げます。

  まず1点目は、行政改革大綱の数字と3カ年実施計画の数字が、ちょっと違うのではないかという点でございますが、まず行政改革大綱の財政見通しは、行政改革の目標を定めるため、昨年度の1市2町の合併協議の際に使用した財政見通しでございまして、総合振興計画の財政計画は、行革実施の成果も含めて計画を作成したものでございます。

  次に、基本構想のみだと計画期間10年間の中でどのように施策をやっていくかわからないのではないかという話でございますが、その点でございます。これまでの総合振興計画は、右肩上がりの経済成長や税収増を背景といたしまして、事業整備型計画の性格が強いものでございました。しかしながら、現在では、厳しい財政状況等により、計画の実効性を確保する財政見通しを立てることは、大変困難になっております。そこで、第4次総合振興計画は、地域や行政の目標を明らかにすることを主眼としております。今後の急速な社会情勢の変化においても適切に対応するために相応の具体性を持ちながら、その実効性を確保してまいりたいと考えております。事業展開につきましては、基本構想と、この基本構想に掲げた施策を実施するための事業計画となります実施計画において財政計画に基づき推進してまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 中野和信議員の市長に対するご質問にお答えしたいと思います。

  第3次総合振興計画の検証をして、どの程度のものだったかと認識をしているかというお話でございましたが、第3次総振は、私の就任前に前市長と市民の皆様で立てられた計画でございます。当時は、右肩上がりの経済成長の中、バブルが陰りを見せてはおりましたけれども、今とは全く違った経済状況のもとつくられた計画でもあったと認識しております。計画の中身は3層構造になっておりますが、見させていただきましたが、具体的な成果目標というか、指標というか、達成したらどうという数値目標などは、はっきり出ていない計画であったと私は思っております。先ほど担当部長が申し上げましたように、整備計画が中心の当時に合った計画ができていたというふうに思います。それ以来、この第4次総振を立てる間の社会の大きな変革は、皆様も十分ご承知のとおりというふうに思います。その中で第4次の総合振興計画を立てるに当たりまして、どのような計画にしたらいいか、市としても皆さんと検討いたしました。その中で大きな少子高齢化という背景の中で、10年先のさまざまな見通しが、当時と全く違った想定で認識しなければならないということの認識に立ちました。ということは、10年の間の数値的な計画、あるいは実施項目等々具体的に示すことの難しさが、前第3次総合振興計画よりも数段あるというふうに認識をしております。

  したがって、この計画につきましては、3層構造従来型からあえて2層構造という新しい形を考えまして、そして柔軟に国、県、市、自治体の現状に即した実行ができるように、いみじくも中野議員は、あいまいとおっしゃいましたけれども、ある意味では、その部分を含んで立てさせていただいております。その点に関しては、大変違うものですから、その違いにご疑問を持たれることもあるかもしれませんが、その点については、十分認識をした上で、時代に沿った、背景に沿った、社会に沿ったものにしたいという思いの中からでき上がったものでございます。リーダーといたしましては、議員おっしゃるように市民が主役という言葉を使っているとおっしゃいますけれども、そのとおりでございます。なぜならば、私たちのまちは、一人ひとりのまちの人々ででき上がっているからでございます。トップリーダーとしても、その方たちの、一人ひとりの思いを抜きにして何もすることはできないのでございまして、ちなみにこの第4次総振をつくるに当たりましても、それらの市民参画ということは、十二分に考えた形にしたつもりでございます。

  まず、実行する自治体の職員たちである、現在事業を担当している人たち、庁内組織、その中でたたき台をつくりました。さらに、そのたたき台をつくるに当たりましては、市民の意識調査、また、市民委員会、それからほっと懇談会、パブリックコメント等考えられるあらゆる手だてを経て、この総振をつくったところでございます。このつくり出した過程をぜひ大事にしたいというふうに思ったわけです。先ほど担当部長が申し上げましたように、私たちは今、想像できない状況の中にいるわけです。自治体もそうです。将来の見通しがほとんどなかなか立てにくい状況です。しかし、サービスの低下や市民の皆様に不安をかけてはいけない、皆様の生命、そして安心、安全、財産を守る、一番の責務は自治体にあるわけですから、それらに真正面から立ち向かって、その実態を把握しながら、柔軟な市政運営がなされなければならないと切に考えるところでございます。先ほど部長が申し上げたとおりでございますが、そういう背景の中ででき上がった第4次の総合振興計画でございますので、ぜひ議員の皆様方には、ご審議賜りまして、ご議決を賜れればありがたいというふうに考えております。

  以上でございます。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明2日は、議案調査のため、本会議は開きません。

  来る3日は、午前9時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時52分