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埼玉県 蓮田市

平成18年  3月 定例会 02月28日−一般質問−03号




平成18年  3月 定例会 − 02月28日−一般質問−03号







平成18年  3月 定例会




          平成18年3月蓮田市議会定例会 第5日

平成18年2月28日(火曜日)
 議 事 日 程(第3号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
      16番  小 山 由利江 議員
      10番  和久井 伸 一 議員
       3番  加 藤 和 子 議員
       7番  山 口 京 子 議員
      12番  中 里 幸 一 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時11分開議
 出席議員(22名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  山  口  浩  治  議員     6番  山  口  博  史  議員
   7番  山  口  京  子  議員     8番  中  野  和  信  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  樋  口  曉  子  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長
                                     監 査 委 員

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開議の宣告                   (午前 9時11分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) おはようございます。16番、小山由利江です。通告に従いまして、2問、順次質問をさせていただきます。

  初めに、国民保護法に基づく市町村計画について質問をいたします。2003年6月に成立した武力攻撃事態対処法に基づき武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定され、2006年度に市町村で国民保護協議会条例や国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定が進められようとしています。蓮田市でも、今3月議会に条例案が提案されており、この協議会の中で国民保護法に基づく市町村計画の策定が進められることになっています。既に県段階では制定されており、市町村のモデル案等も出されています。

  お伺いいたします。1点目、市町村計画の内容は、どのようなものでしょうか。その目的は、何でしょうか。

  2点目、国民保護協議会のメンバーは。今回提案されている条例案では35人以内と書かれていますが、何人ぐらい。それと、どういった方たちをメンバーとして想定しているのでしょうか。

  3点目、対策本部についても、何人ぐらいで構成するのか、お答えください。

  4点目、スケジュールについては、どのように考えていますか。策定のためのスケジュールです。

  以上は、部長にご答弁お願いいたします。

  市長にお伺いいたします。市町村計画は、武力攻撃に備えてのものですが、武力攻撃はあると思いますか。これが1点目です。

  2点目は、市町村計画は、必要と思いますか。2点お答えください。

  次に、2項目め、農業政策の推進についてお伺いいたします。1項目め、農業構造改革に伴う施策の推進についてお伺いいたします。小泉内閣は、農業構造改革の目玉として、品目横断的経営安定対策を打ち出しました。現在の価格対策は、作物ごとに決められ、その作物を販売する全農家が対象となっていましたが、この品目横断的経営安定対策は、一つの作物ではなく、複数の作物にまたがり、経営全体を対象にして、都道府県では4ヘクタール以上、北海道では10ヘクタール以上の田畑を耕作する農家のうち、ほかの産業並みの所得を実現する営農計画を自治体が認めた農家や法人、認定農業者、あるいは20ヘクタール以上の経営面積で、5年後に法人を目指す集落営農組織を基本としています。麦や大豆をつくっていて基準に満たない農家にとっては、収入が激減し、大打撃を受けることになってしまいます。自給率の低い大豆、もっとたくさん生産を進める必要があるのにもかかわらず、農家いじめの政策です。農地の流動化や規模拡大、集落営農などの組織化等も考えていかなくてはならなくなりました。

  では、お伺いいたします。1点目、蓮田市で4ヘクタール以上の農家は、何軒ぐらいあるでしょうか。

  2点目、この品目横断的経営安定対策に対して、どういった施策を推進していくのか、考えているのか、ご答弁をお願いいたします。

  2項目め、農業委員会の役割について。農業が厳しい状況に置かれている中、農家、農地を守り、地域農業の振興に取り組む施策が非常に重要になっています。地域の農家と農業団体の代表で構成している農業委員会こそ農業の実態や農家の要求を反映させ、農地と農政に責任を持って地域農業を守り、発展させる公的機関としての重要な役割を果たすことが求められています。

  お伺いいたします。1点目、蓮田市における農業委員会会議の主な議題、内容についてお答えください。

  2点目、農業委員会の役割については、どのようにお考えですか。

  3項目め、女性農業委員の登用についてお伺いいたします。兼業農家が増える中で、農業の中心となって働く女性が増えてきました。農業を担っているのは、女性であると言ってもよいほど農業分野での女性の活躍はすばらしいものがあります。こういった情勢の中で、女性農業委員も多数誕生しています。平成14年度の時点でも全国では2,197人、埼玉県では40市町村で63人の方がいらっしゃいます。全国で6名の方が農業委員会会長の任も務めていらっしゃいます。農業委員の推薦については、全国農業会議所が策定した農業委員会系統組織の改革プログラムの中でも、一農業委員会当たり複数人の女性委員を目標に議会推薦による女性委員の登用、選挙委員での立候補づくりの推進を掲げており、埼玉県知事からも議長あてに各地域の農村女性組織等で活躍されている女性農業者は、より多く農業委員として登用されますよう配慮をとの通知が来ています。

  昨年8月に埼玉県農業委員活動強化研修会が加須市で開かれました。蓮田市4名の私たち女性議員も参加いたしました。遊休農地の解消についてとか、経営安定対策についてとか、5項目にわたって活動内容の報告がされましたけれども、私たちが目的として聞きに行ったのは、吉見町の女性農業委員の「女性農業委員になって」と題した活動報告でした。女性農業委員の誕生のために町長が女性宅を巡回し、説得して、学識経験者として平成15年、初めて3人の女性農業委員が誕生したということです。この吉見町の構成は、選挙から16人で、選任が7人の中、そのうち女性が3人ですね、学識経験者。議員が2人で、JA、共済組合から。こういった構成になっているわけですけれども、一遍に3人が誕生したと、このところがみそです。女性委員としての目標を持ちながら、建議検討委員会、建議というのは、町長に対する予算要望とか、さまざまな施策に対する要望ということですけれども、この建議委員会というのもが農業委員会の中にあって、3人ともそこに入り、7項目の要望を出したり、そのほかさまざま活発な活動をやっていました。本当にすばらしいというふうに思ったのですけれども、その活動内容が報告されたわけですけれども、女性が入ることによって、こんなにも活動内容が変わり、生き生きしたものになるのかと感嘆させられました。蓮田市でも昨年、女性農業委員の誕生をと努力されましたけれども、果たせませんでした。1人選出ということで、非常に厳しかったのかなというふうに思いますけれども、やはり複数の女性の農業委員の誕生が必要かと思います。

  ここに地域農業の夢づくり、はつらつ農業女性たちといって春日部地区の農業改良普及協議会が出しているパンフレットがあるのですけれども、ここは蓮田の活動内容を示しているのですけれども、活躍する埼玉農村女性アドバイザーということで、蓮田からも2名の方がここに掲載されています。そして、春日部地区アグリ女性埼玉連絡協議会等の活動組織ということで、見てください。蓮田は、六つクラブが掲載されているのですね。春日部は一つ、ほかが一つか二つの中で、蓮田は五つも女性のための、こういったクラブが活動していて、農業を推進するために非常に活発に活躍しているわけです。こういった状況の中で、ぜひ次回は何としても複数の女性農業委員の誕生が蓮田でも必要かと思います。農業委員会の活性化のためにも、やはり必要かというふうに思います。

  それで、市長にお伺いいたします。複数の女性農業委員誕生、しようと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。そしてまた、そのための努力は、どのようになされるおつもりでしょうか、2点についてお答えください。

  次に、4項目め、地元農産物の学校給食利用の拡充についてお伺いいたします。私は、この件については、拡充を求めてたびたび質問をしてまいりました。昨年9月議会での私の質問に対して「再度学校給食地元農産物納入協議会の加入を呼びかけ、納入協議会の充実を図ってまいりたいと思います」、このように答弁をされています。

  以下、お伺いいたします。1点目、その後の取り組み状況。

  2点目、協議会の開催状況。

  3点目、協議会で出された意見。

  4点目、野菜の品目拡大については、話されたでしょうか。

  5点目、昨年のやはり9月議会で、「みそについては、早急に実現に向けて検討していきたい」との答弁もありました。どのように検討されたでしょうか。

  6点目、お豆腐について、白岡町が白岡産の大豆を使った豆腐を利用している例を挙げて、蓮田市でも、ぜひ蓮田産の大豆を使った豆腐を学校給食へとの質問を平成16年の9月議会にいたしました。当時の花俣市民経済部長は、「問題点として、価格の関係、学校側の地産地消に対する強い認識、ご理解をいただきたい」と、このように答弁をされております。

  教育部長にお伺いいたします。白岡町に直接豆腐の学校納入の問題についてお伺いしたでしょうか。視察に行きましたでしょうか。これは教育部長に対して1点目です。

  2点目については、豆腐、みそを学校給食に利用する考えはあるでしょうか、お答えください。全国で地産地消政策が進められており、学校給食に地元農産物の利用は、多くの自治体が積極的に進めています。これだからできない、あれだから拡充するのは難しい、あれこれ理由を言うのではなく、どうやったら進めることができるのかと積極的に取り組む姿勢こそが大事だと思います。私は、栃木県の芳賀町に視察に行ってまいりました。昨年、議会でも取り上げましたけれども、ここではシステムが構築されて、スムーズに利用拡充が図られている様子を見てまいりました。先進地を視察することは、課題を前進する上で非常に大切だと思います。先進地の視察は行ってきたのでしょうか。行政と農家が一緒に先進地視察を行い、共通認識を持ち、問題点をクリアしながら積極的に利用拡充を進めていくべきと思います。先進地視察を行うべきと思います。先進地視察へ行くのかどうか、ご答弁をお願いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 おはようございます。それでは、小山議員のご質問に答弁させていただきます。

  国民保護法に基づく市町村計画についてのご質問に順次お答え申し上げます。まず1点目、内容についてでございますが、平成17年度におきまして、県内市町村と埼玉県が共同で、地域の特性を考慮した四つのプロジェクトチームを編成いたしまして、計画の素案づくりを行ってまいりました。プロジェクトチームの一つ目は、他都道府県から多数の住民が避難してくることを想定する必要のある避難住民受け入れ地域対策チーム、二つ目は、人的、物的にも甚大な被害が想定されます人口密集地域対策チーム、三つ目は、武力攻撃の目標となる可能性が高い自衛隊や米軍の基地など防衛上の拠点や危険物施設等を有する自衛隊基地等所在地域対策チーム、四つ目は、生活道路が途絶した場合には、地域が孤立する可能性を考慮する必要のある山間地域対策チームでございます。これらプロジェクトチームが策定してまいりました4パターンの国民保護に関する市町村モデル計画が平成18年1月に完成いたしまして、平成18年2月1日に県内全市町村に送付されてきたところでございます。

  蓮田市といたしましては、埼玉県東部に位置し、都心から約40キロメートル、また、人口約120万人を擁するさいたま市や、県内最大のターミナル駅でございます大宮駅に近接することなど考慮いたしまして、要避難地域の近隣市町村と広域で協力、対処しながら、避難住民受け入れ地域対策のモデル計画を参考にいたしまして、国民保護計画の策定を進める予定でございます。モデル計画の内容といたしましては、計画策定の目的などを書いた総則から始まり、まず1点目として、平時の職員体制や住民への情報提供、避難の指示などの平時における準備編、2点目として、実際に武力攻撃を受けた場合の全庁的な体制や住民などの避難、救援措置などを考慮した武力攻撃事態等を受けた場合の対処編、3点目として、避難住民等の生活安定措置や応急復旧等を踏まえた市民生活安定編、4点目として、損失や損害及び被災者の公的徴収金の減免などを考えた財政上の措置編、5点目として、最後に、武力攻撃事態とは異なる大規模テロなどを考えた緊急事態対処編になってございます。

  次に、協議会メンバー、対策本部の構成についてでございますが、協議会の委員につきましては、国民保護法第40条におきまして定められておりまして、会長は、市長となります。委員につきましては、1号委員として、市の区域を管轄する指定地方機関の職員、2号委員といたしまして、自衛隊に所属する者、3号委員といたしましては、埼玉県の職員、4号委員としましては、助役、5号委員としましては、教育長及び消防長、またはその指名する消防吏員、6号委員といたしましては、市の職員、7号委員としましては、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、8号委員といたしましては、国民保護に関し知識または経験を有する者とされ、今後、各号の委員の中から検討し、お願いしていくものでございますが、防災会議委員を参考にしながら35人以内としてまいりたいと考えております。

  次に、対策本部の構成についてでございますが、国民保護法第28条に基づき対策本部長は、市長となってございます。また、組織の詳細につきましては、国民保護法第31条に基づきまして、条例の委任規定により定めるものでございますが、構成につきましては、対策本部を統括する本部長をはじめ本部長を補佐する副本部長、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する本部員のほか、市長が任命する職員で構成される予定でございます。現在の災害対策本部の機能を考慮しながら構成してまいりたいと考えておるところでございます。また、国の職員、その他市職員以外の者の会議への出席の関係につきましては、発生した事態に応じて出席させることができるものであり、事態ごとに判断してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、スケジュールについてでございますが、埼玉県国民保護計画は、平成18年1月20日に閣議決定をされておりますが、その計画に合わせ今年2月1日に送付されました国民保護に関する市町村モデル計画を参考に、埼玉県からも平成18年度中に市町村国民保護計画を策定されるよう通知を受けているところでございます。今後、本定例会に提案いたしました国民保護協議会条例をご審議いただきながら、蓮田市国民保護協議会を早い時期に設置してまいりたいと考えております。また、国民保護計画策定に当たりましては、委員の皆様のご意見を伺いながら、関係機関と連携、協議し、市民の安心、安全を守ることを主眼に置いた計画づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。また、計画策定の経過につきましては、議会にご報告申し上げてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 おはようございます。小山由利江議員の私に対します、2の農業政策の推進についての質問にお答え申し上げます。

  まず、(1)、農業構造改革に伴う施策の推進についてでございます。現在取り組まれている農業構造改革は、近年の農業従事者の減少、超高齢化、耕作放棄地の増大など、日本の農業、農村が大変厳しい状況にある中で、兼業農家、高齢農家、土地持ち非農家など、多様な人々によって成り立っている地域農業を、認定農業者などの担い手の農家を中心として、地域の農家の皆さんの合意に基づきながら再構築をしていこうとする構造改革の推進であります。この対策は、戦後、農政最大の改革と言われており、従前の全農家を対象にした支援施策から、これから5年間、または10年間の間にしっかりした認定農業者という担い手を地域合意の中から育てていき、その担い手の農家に利用集積を図っていくことや、地域によっては、集落農家の体制づくりの強化を行い、農地の集団的な利用体系をつくり、農地が荒れてしまうことを阻止しながら、農地が一定の広がりを持って維持されて、その農地を有効利用することができる担い手を育てていくことを目的としているものです。具体的な施策としまして、現在取り組まれているのが、2007年産から導入されることになっております品目横断的経営安定対策であります。

  この対策の趣旨は、先ほど申し上げました、地域の農業を担い手や集落営農へ担っていこうとする考え方から、これまでの支援の対象者への考え方を、全農家を一律とした支援施策から意欲と能力のある一定の経営規模以上の担い手に限定して支援を行い、税金の負担を行うという、国民の理解を得るものを踏まえて農業の構造改革を推進していこうとするものです。具体的には、認定農業者で、経営規模が4ヘクタール以上の農家が対象となります。しかし、基準を満たす農家は少なく、そのような小規模農家でも地域で合意形成を行い、集落営農を組織化すれば支援を行っていくという方針が出されております。集落営農とは、小さな農家が協力し合って、機械の共同利用や農地を団地にまとめて農作業などを効率化していく組織です。費用の節約や農地の有効利用が図れる利点があります。今後、国の農業構造改革の施策を受けまして、蓮田市としましても、国からの助成が受けられるような、各地域での農家組織のあり方について生産者の皆様と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。

  なお、先ほど経営規模4ヘクタール以上は、どれほどいるのかというご質問ですが、蓮田市におきましてはございません。また、品目横断的経営安定対策についてどのような施策をするのかということでございましたが、一番最初には、法人化、それから基盤整備をして農作業など効率化していく組織をつくり、費用の節約や農地の有効な利用が図れるように基盤整備をして進めていく予定でございます。現在は、上平野、また、間もなくですが、準備の段階ですが、江ヶ崎地区等でございます。

  続きまして、農業委員会の役割についてお答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、近年の農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。特に担い手不足や高齢化に伴って増加傾向にある遊休農地や耕作放棄地の対策は、全国的な農業委員会の系統組織としても最重要課題とされております。改正されました農業経営基盤強化促進法では、耕作放棄された農地の所有者等に対して措置命令をすることができるように制度化されたもので、体系的な遊休農地対策が整備されたところであります。蓮田市におきましても、遊休農地や耕作放棄地が増加していく状況であります。農業委員会の今後の役割として、耕作地を活用農地として生かしていく活動や、改正された制度の積極的な活用により、遊休農地の発生防止と解消を図っていくことが必要と考えております。

  なお、委員の活動の具体例といたしますと、まず法人化へ向けてのまとめ役としての活動、それから基盤整備事業の推進における中心的な役割を担っていただいております。例えば上平野の基盤整備をしましたが、利用集積の調整とか、担い手の選定とかでございます。江ヶ崎につきましても、現在調査の段階ですが、それぞれの組合の立ち上げとか、そういったものに尽力をいただいているところでございます。また、各地域の活性化のためにイベントの開催時には、中心的な役割を担っていただいております。例えばコスモスまつりとか、そばまつり等でございます。また、各地区での稲作研究会、現在蓮田市には7箇所ございますが、それらの中心的役割を担っていただいて、勉強会などの開催をしているところでございます。

  次に、(3)、女性農業委員の登用についてでございますが、農業委員会における女性農業委員は、第19回農業委員統一選挙では、全国で女性農業委員は1,997人でございます。全国的に年々増えてきているところでございます。埼玉県では、平成17年10月1日現在で58名の農業委員さんが活躍してございます。蓮田市の状況でございますが、平成17年7月に改選がありまして、その結果、女性農業委員さんは25名中1名、割合としましては4%でございます。また、全国農業会議所における新組織活動改革プログラムにおきましても、一農業委員会当たり複数の農業委員等の選出が目標に定められております。特に女性農業委員への期待としまして、家族経営協定の推進や地産地消運動、学校教育との連携など地域と結びついた活動があると考えられます。これからは、なお一層いろいろな組織で女性委員の登用が望まれてくると思われますが、農業委員会における女性委員の登用につきましては、そのような情勢の中で方向性が見定められていくものと考えております。

  次に、(4)、地元農産物の学校給食用の拡充についてお答えいたします。現在4校に地元農産物を納入していますが、なかなか拡充できないのが実情でございます。このようなことから、拡充推進のため、昨年の12月に学校給食の担当者や学校給食地元農産物納入協議会と課題の解消につきまして検討会を行いました。また、今年の1月には、12月の検討会の結果を踏まえ、再度学校給食地元農産物納入協議会と協議を行っております。その中で決定した主な取り組みですが、学校からの発注に対しまして、安定的に納入できる野菜品目の見直しを行いました。このことにより、野菜を安心して発注でき、また、納入作業もスムーズに進められるかと思います。また、平成18年度におきましては、市内全13校を対象に地元産のジャガイモを学校給食に2回程度使用することに決まりました。このように野菜の拡充につきましては、予定ではございますが、初めて納入協議会が全校に野菜を納入し、給食に使用されることになりました。

  なお、特別栽培米につきましては、昨年に引き続き市内全13校の学校の給食に、特別栽培米を生産している市内8団体の協力をいただき、1万5,510キログラムを給食に使用いたしました。その結果、児童生徒により食味について、ほんのりとした甘みがあり、大変おいしいという好評をいただいております。

  次に、地元産大豆を使ったみその拡充でございますが、農産物加工講習センターの加工室や貯蔵庫の面積等、また、製造する加工グループの労力から試算して、製造できるみその量は、年間約2,000キログラム程度と思われます。このことから、現在の状況のままでは、さらに大幅に増産することは難しいと考えております。しかし、学校給食のみそ汁として、年数回程度の利用は、加工グループの協力や価格差の問題が解消できれば提供できるものと考えております。また、地元大豆を使っての豆腐につきましても、同様に推進していきたいと思います。

  なお、新年度で、安心、安全、地産地消を推進することから、地元の大豆を使用したしょうゆを試作いたすべき予算化をお願いしているところでございます。今後は、学校給食の担当者、栄養士の方々や生産者の方々と協議を重ね、あわせて先進地の視察研修も積極的に実施し、地場産野菜の拡充に取り組みたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。どうもありがとうございました。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の農業政策の推進についての中で、地元農産物の学校給食利用の拡充につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。

  まず、白岡町への視察ということのご質問でございましたが、白岡町へにつきましては、電話で照会をさせていただいたところでございます。これらにつきましては、教育委員会の方に照会をさせていただきましたが、教育委員会の方のお話ですと、白岡町では、豆腐につきましては、豆腐組合が実施しておるということでございます。発注等々につきましては、その組合が中心になって、実施しておるということでございまして、運営上は、支障はないのではないかというふうに聞いてございます。

  それから、豆腐、みその今後の利用ということでございます。これらにつきましては、価格の問題、それから数量、それから納品時間、配送等々の問題が現在ございますけれども、それらを解消すれば、使用は可能であろうというふうに考えております。私ども教育委員会といたしましても、今後、子供たちが生涯を通じて健康に過ごせるように、地元でとれた安全でおいしい食材に触れる機会を増やすなど、学校給食を地域、家庭に理解していただきまして、地元農産物の学校給食利用の拡充を図るとともに、地産地消の推進に今後とも進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 小山議員の市長へのご質問にお答えしたいと思います。

  国民保護法に基づく市町村計画についての市長の考えということでございますが、いわゆる国民保護法につきましては、武力攻撃等が発生した場合におきまして、国民が武力攻撃そのものによる被害や、武力攻撃に伴って発生する火災、水害、建物等の倒壊等によります被害から、適切に回避できるよういたしますとともに、万一国民がこれらによる被害を受けた場合におきましても、避難住民や被災者に対する救援等を適切に行うことにより、被害を最少化し、国民の通常の生活ができるだけ維持できるようにすることとされています。この法の趣旨といたしましては、武力攻撃の可能性の大小ということではなく、万一の際に国民の命、身体及び財産を保護することが、地方公共団体の責務であり、万全の体制を整備しなければならないことから、市町村計画を作成することとされているところでございます。

  国民保護計画と地域防災計画とでは、災害から市民の生命、身体、財産を守るという目的においては共通でございますけれども、災害の原因となる事象が異なっていると考えております。また、自然災害につきましては、発生する場所が局地的であり、また、時間の経過とともに終息する傾向が見られますのに対しまして、武力の攻撃につきましては、発生する場所が変動的で、事態の拡大のおそれが高いという違いがございます。こうしたことから、国民保護法と災害対策基本法という別の法律が定められており、それぞれの法律におきまして、計画の作成が義務付けられていると考えております。小山議員のご指摘のように、災害時における避難計画や防災計画を充実していくということは大変重要でございます。地域防災計画と国民保護計画における避難、誘導等の計画などにつきましては、両計画の整合性を確保しながら充実を図ってまいりたいというふうに考えます。

  次に、無防備地域宣言に対する考え方とのご質問でございますが、無防備宣言地域を規定したジュネーブ条約追加第1議定書第59号におきましては、無防備地域とは、次のすべての条件を満たさなければならないとされております。一つに、全ての戦闘員並びに移動兵器および移動軍用施設が撤去されていること、二つ目に、固定した軍用の施設または営造物が敵対目的に使用されていないこと、三つ目、当局または住民により敵対行為が行われていないこと、四つ目、軍事行動を支援する活動が行われていないこと、以上の四つの条件でございます。しかしながら、戦闘員や兵器、軍用設備等の設置や撤去、軍事施設の使用、その他軍事行動に関する権限は、地方公共団体には与えられておりません。たとえ有事の際に、個別の市町村において独自に無防備地域宣言をしたといたしましても、これはジュネーブ条約追加第1議定書において規定する宣言には当たらず、実質的な効力を有しないものとの見解が国から示されております。蓮田市におきましては、昭和60年9月19日に平和都市宣言を制定しておりまして、その中で、過去の惨禍を二度と繰り返すことのないよう世界に訴え続け、世界と日本の平和は、蓮田市民の等しい願望であるとの姿勢を明らかにしてまいりました。この考え方に基づきまして、今後も国際交流や平和行政をしっかり推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  次に、農業政策の推進の中の女性農業委員の登用について、市長の努力はというようなお話でございましたが、先ほど小山議員のご質問の中にもございましたように、蓮田市では、女性の農業従事者の方々が大変活発に活動していることは、大変うれしいことでございます。全国農業会議所における新組織活動改革プログラムにおきまして、複数の女性農業委員の選出が目標とされておりますことや、女性委員として期待されている点などを踏まえまして、さらに女性農業従事者の方々の意識を高めていただきまして、その中から今後の方向性がしっかりと見定められていくというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。ありがとうございました。



○石井平夫議長 16番 小山由利江議員

          〔16番 小山由利江議員登壇〕



◆16番(小山由利江議員) 再質問させていただきます。

  まず、1問目の国民保護法についてですけれども、市町村計画の内容については、モデル計画に沿って考えていくと、四つのパターンがあるということで、蓮田市は避難住民受け入れ地域対策編という、これに沿ってつくるということになっていますけれども、そもそもこの国民保護法の前提となっている武力攻撃事態対処法では、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態を言うと。これは武力攻撃事態対処法第2条に規定していますけれども、予測されると政府が判断すれば、日本がどこの国からも攻められていなくても、有事になっていなくても、日本以外の場所で周辺事態が起こったら、武力攻撃予測事態に至ったとして米軍の戦争を支援し、国民を動員する体制に移れるようにするための規定なわけです。まして、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が指導することになっています。軍隊の軍事行動を優先して、その円滑な実行を図るためのものです。

  昨年5月に開かれた国民保護計画に関する近畿ブロックの会議でも、参加者から、仮に武力攻撃が発生した場合、侵害排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのか。それとも国民の、市民の避難や救援が優先されるのかと、こういった質問に対して政府は、米軍や自衛隊と調整中である、ケース・バイ・ケース、こういった答えしかなくて、住民保護を最優先するという明確な回答はありませんでした。さらに、自由と権利は必要、国民、市民のですね。必要最小限制限されることがある、こういった説明もありました。その必要最小限の基準というのは、その時々によって異なるということです。国民の自由と権利を侵害することもあり得ると、国民を保護することは、目的としていないと、こういった政府の説明からも明らかです。市町村計画をつくろうにも、米軍がどのような軍事行動を行うのか、自衛隊の支援行動がどう展開されるのか、こういったことが全く明らかになっていない中で、そもそも平時、有事を問わず、国民にとっては、こういった自衛隊、米軍の行動は、機密事項ですから、知らされていませんけれども、国民保護計画を、避難計画をつくれと言っても、架空の計画にならざるを得ません。前提が明らかでない計画づくりは、むだではないでしょうか。

  先ほど市長は、まだ私聞いていないのですけれども、ご答弁を先にいただいたのですけれども、防災計画と武力攻撃事態対処法に伴う計画は違うと。自然災害は終息するけれども、自然災害はどこで発生するかわからないから、立てるのが難しいというか、武力攻撃とは違うと。自然災害の方が難しいのです。自然災害の場合は、例えばここで地震が起こったらということを想定できますけれども、武力攻撃事態対処法、自衛隊、米軍が絡み、どこから攻めてくるのかとか、そういうのが全くわからない、それを前提として、つくらなくてはならないわけです。全く逆ではないかというふうに、先ほどの市長答弁を聞いて思いましたけれども、全く逆ではないでしょうか。ですから、前提も明らかでない計画づくりは、やはりむだではないかというふうに考えております。昨日、鎌田議員からも質問がありましたけれども、市民の安全を守ることは重要です。地域防災計画をより充実して守ることが重要ではないでしょうか。

  小泉内閣は、2003年12月に策定した防衛計画大綱の中で、冷戦終結後10年以上が経過し、途中ちょっと省略しますけれども、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略生起、起こり得るということですね、の可能性は低下していると判断されると、このように明記されています。また、久間章生元防衛庁長官、2003年の6月に、朝日新聞での対談の中で、北朝鮮が先に攻めてきたり、侵略してくることは、現実的にはないと思うと、このように述べています。ほとんど起こることがない、こういった中で万々が一の場合でも、この地域防災計画で事態に備えることができるのではないですか。こういった武力攻撃事態対処法の保護計画ではなくて、地域防災計画、これが保護計画であってもよいのではないでしょうか。先ほど市長も、蓮田市は平和都市宣言をしていますと言いました。平和都市宣言もしています。同時に、無防備都市宣言で住民を守るという保護計画も可能ではないかと思います。

  先ほど市長は、無防備都市宣言では、個別の、この地域でやったとしても、実効性はない、このように言いましたけれども、しかしジュネーブ協定の中では、きちっと自治体がこの宣言をすれば、手を出すことができないと、このように明記されています。昨年の3月議会で、私の国民保護法に対する質問に対しても、市民の安心、安全が第一と市長は答えています。地方自治体が真に住民の安全を守るべき方向を模索することが必要なのではないでしょうか。避難住民受け入れ地域としての、蓮田市は、これをつくると言いますけれども、それよりも万々が一も起こらない、こういうことを想定するのではなくて、つくらなくてはいけないのだったら、地域防災計画、そして無防備宣言で、これを国民保護計画、これで対応するということを入れることも可能と考えますけれども、いかがでしょうか。市長からご答弁をお願いします。

  それと、先ほど協議会のメンバー、2号委員として、自衛隊からの委員を選任というふうなご答弁がございました。ぞっといたしました。地方自治体の中に武力、自衛隊、こういった人たちが入り込んできて、例えば訓練をするときに自衛隊の意思に沿って行うなど、武力が、戦争が自治体の中に入り込んでくるというのは、本当に恐ろしいことです。自衛隊の2号委員ですけれども、加わることができるけれども、加えなければならないわけではないと、このようにも解釈されるわけですけれども、自衛隊関係者を協議会のメンバーに入れるつもりでいるのでしょうか、部長からご答弁をお願いいたします。

  大震災や災害は、人間の力では防げません。そのための準備、防ぐための準備、耐震構造にするとか、さまざまなそういった準備は必要です。しかし、防ぎようにも防げないこともあります。しかし、戦争は、外交政治の力で抑えることができます。有事法制の具体化ではなく、有事を起こさせない、平和外交の努力こそが平和のために何をしたらいいのか、こういった施策こそが必要ではないでしょうか。この点について、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、2問目、農業施策の推進についてお伺いいたします。品目横断的経営安定対策について、国からの助成が受けられるよう生産者の皆さんと一緒になって考えていくということで、駒崎の転作組合、大豆をつくっているわけですけれども、ここも、この政策に対応するために法人化をしているということが言われております。さらに、先ほどお話もありましたように上平野、江ヶ崎で基盤整備が、これから進められようとしています。こういった中で、やはり蓮田市の農業を守っていくためには、集落営農、こういったことも当然視野に入れていかなくてはならないと思います。若干そういったご答弁もございましたけれども、やはり農業従事者に占める65歳以上の割合が60%を超すなど、高齢化が進んでいる中で、農業を守っていくということは、本当に大変なことだと思います。蓮田市の農業を守っていくためにも、やはり集落営農等をきちっと考えていかなくてはいけないと思います。そういったイニシアチブを農業委員会や行政が果たしていくこと、本当に必要だと思います。今後こういった点についての、行政としてどういった役割を果たしていくのか、その点についてお答えをお願いいたします。

  次に、農業委員会の役割についてですけれども、農業委員会でなくて、農業委員さんとして、さまざまな活動をしている様子が話されました。個人個人の委員の皆さんは、本当に活発に活動していらっしゃると思います。しかし、農業委員会として農地問題の取り組み、今聞くところによりますと、農地転用の問題が主な議題だというふうに聞いておりますが、この農地転用だけではなくて、農家の要求とか、農政にかかわる問題を日常的に農業委員会で議論して、建議や意見書などを提出できるよう要求実現のために積極的に行動する農業委員会が必要だと思います。農業振興策など提案し、建議をして実現に力を尽くすことが、これも重要な仕事だと思います。市町村行政に対応した、全農家を代表できる唯一の組織となっている農業委員会の役割は、本当に重要になってきていると思います。今後、この農業委員会として活発化するための手だては、どのように考えていらっしゃるでしょうか。また、ほかの農業委員会では、建議委員会とか、さまざまな部会というのでしょうか、そういったものを設けているわけですけれども、蓮田市では、農業委員会の中の組織については、どのようになっているのでしょうか、お答えをお願いいたします。

  女性の農業委員の登用についてですけれども、先ほど蓮田市は1名、女性委員がいるということでしたが、これは市長です。充て職で市長が農業委員になっていますけれども、農業に実際に従事している方では、市長が農業委員だというと、限られて、制限があると思うのですよね、その活動については。限られていると思います。ですから、市長を除いて複数の女性委員の登用が必要だというふうに思います。これはご答弁は、結構です。ぜひこの次は蓮田市でも複数の女性の農業委員の登用をと、これは議員の皆様にも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

  あと、学校給食の取り組みについて、地元農産物の取り組みについてですけれども、協議会も開かれまして、るる検討はされてきている中で、13校を対象にジャガイモを納入すると。ようやく13校に、ジャガイモ1品目だけですけれども、これをきっかけに、さらに広がるよう努力をすることが重要だというふうに思います。

  あと、お豆腐とみその拡大については、本当に教育委員会としてやる気がないのかなという、正直言ってがっかりもさせられたのですけれども、視察してくださいと私はお願いしました。こうしたらできないではなくて、こうしたらできるのだということをきちっと学んできて、蓮田の中で生かしてほしいと思います。全13校で蓮田産のお米を実施している中、甘いと好評であったと、こういった言葉がありました。やはり有機栽培、目に見えるところでつくられている、安全、安心な野菜、子供たちに食べさせること、食育の関係についても非常に重要になってきております。先ほど視察についてのご答弁、なかったと思うのですけれども、視察に行くのかどうか、再度質問をいたします。協議会として、行政と農家の皆さんが一緒になって視察に行っていただきたいと思います。行くのかどうか、ご答弁をお願いいたします。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、小山議員の再質問にお答え申し上げます。

  国民保護協議会のメンバーに第2号委員として自衛隊員の参加といいますか、考えているのかということでございますが、協議会メンバーへの委嘱を自衛隊員にお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 2問目の質問にお答え申し上げます。

  品目横断的経営安定対策についてでございますけれども、これにつきましては、法人化を進めたり、また、集落営農を育てていくための方策はということでございましたけれども、農業委員さんを中心に地元をよりまとめていただきながら、また、市は、それらをコーディネートしながら集落営農を育てていきたいと思っております。

  それから、農業委員会の当市の役割でございますけれども、農地転用だけではなくということでございましたが、現在、農地転用のほかにも農地の流動化の推進について取り組んでもらったり、また、高齢化となって耕作できなくなった人からの相談を受け、それらを紹介したりしておるところでございます。

  農業委員会としましては、農業に対して積極的にいろんな方策を取り入れていくわけですけれども、農業委員会は建議がいろいろできることになっておりますので、お願いしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

  協議会と一緒に視察をするかということでございますけれども、担当課や協議会と相談をさせていただきながら、考えてさせていただきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 小山議員のご質問にお答えしたいと思います。

  地域防災計画を国民保護計画に組み込んでしまって、地域防災計画でいいのではないかという、そういうご質問でございましたけれども、これは計画の作成が義務付けられているところでございます。先ほども申し上げましたように、災害時における避難計画や防災計画を充実していくこと、そして地域住民の生命、財産、身体を守ること、これは自治体の責務でございますので、今後も両計画の整合性を確保してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



                                            





○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) 10番、和久井伸一でございます。議長の許可を得て、通告の件名、要旨に従い、順次質問いたします。

  件名1、児童生徒の安全について。登下校時の児童生徒の安全が脅かされている事件が後を絶ちません。子供を持つ親御さんの不安は、察するに余りあります。社会現象化したと言っても過言ではないような状況下に児童生徒は置かれていると感ずるのは私だけでしょうか。児童生徒を不審者から守らなければならない。そこで、教育委員会の取り組み、地域組織、保護者など、それぞれの取り組みが市内でありましたら、ご紹介をいただきたいと思います。

  要旨1、学校安全教育の推進は、どう進めておられるか。地域の危ないところマップを小学校区、中学校区で作成などの取り組みはされているか、伺います。

  要旨2、安全を図るための情報提供は、どのように伝えているのか。また、学校の下校時に防災無線で地域社会にアナウンスをしてほしいとの声が寄せられておりますが、アナウンス効果をねらったものでありますけれども、どのようにお考えか。さまざまな情報提供の策があるかと思いますが、具体的事例はどんなものか。そして、その情報の更新や提供頻度、伝達方式は、どのように行っているのかをお答えいただきたい。また、子供を犯罪から守る取り組みで、携帯メールや電子メールの配信を望む声も私のところにも寄せられております。その導入の可能性はあるのかないのか、お伺いいたします。

  参考までに、NECの開発した学びの扉緊急連絡サービスというサービスがあるそうであります。教育委員会が学校や保護者などに最大100万人に一斉にメール配信ができるというサービスを開始しているようであります。内容は、市町村の教育委員会担当者が地域や警察などから寄せられた各種情報を事前に登録してある対象者に一斉に教育委員会のパソコンから送信できるものであります。災害や不審者などの情報を瞬時に登録者へ送り、情報を共有するシステムであります。もちろん移動中の携帯電話にもメールが入ってくるシステムであります。価格は、メールアドレスを5,000件まで登録した場合で月額3万4,650円くらいであるということであります。これらのシステム、どこのメーカーでも結構ですけれども、そういうシステムというのは、極めて安価で、保護者も安心できるサービスではないかと思いますけれども、導入を含めて取り組む考えがあるかどうかを伺います。

  要旨3、地域安全体制の整備について。埼玉県では、新年度から市町村を対象に学校安全対策を指導する、警察OBの皆さんをスクールガードリーダーと呼んで配置する意向があるようであります。このスクールガードリーダーと連動した蓮田市の取り組みや方針を伺いたい。現在検討しているのかどうか。県からどういう情報が寄せられているのか等も含めてお教えいただきたい。スクールガードリーダーを活用して緊急避難場所などを記録した地域安全マップの作成等もあるようであります。警察官OBの専門家や地域の人が、子供たちと散策して危険な場所を学ぶ。子供参加型地域安全マップを県では全小学校でつくると聞いておりますけれども、市の具体的な取り組み、あるいはもう既に概略成果が出ているのかどうか等も含めてお教えいただきたい。

  次に、既に安全対策ということで、市は、実施しておりますけれども、地域110番の家のステッカーを協力者に張って、各児童生徒にご案内しているわけですけれども、しかしこれはかなり時間が経過しておりまして、形骸化していたり、実効性に疑問を持つということも考えております。地域を回ってみましてね。したがいまして、この地域110番の家の総点検というのが必要になってきているのではないかというふうに思うわけであります。地域との連携の中で実態把握に努められ、より適切な防犯対策としての実効性あるものにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

  また、参考までに、先進事例で熊谷市熊谷東小学校の安全ボランティアグループ、こどもを守る会が発足されているようであります。この会の活動内容は、周辺に住むお年寄り約180人がメンバー登録されて、1週間ごとに学校の校内を見守るグループと、下校時に通学路に立つグループに分かれて活動を行っているとの埼玉県の事例紹介でございました。これらも含めて、我が地域もいろんな方策があるかと思います。ぜひご努力いただきたいという趣旨で質問をいたしました。

  件名2、圏央道、首都圏外郭環状道路、高規格道路でありますけれども、この開通の予定に合わせた田園都市産業ゾーンの誘致ができないか、企業誘致ができないかどうかという趣旨であります。圏央道の埼玉県内部分の全線開通を2012年、6年後と予定が発表されております。これにあわせて工業団地の新規造成や沿道の市街化調整区域の開発手法を検討していく新組織、田園都市産業ゾーン推進室を県は設置すると発表いたしました。圏央道の開通は、千載一遇のチャンスであり、蓮田市の将来を決定づけるものであります。伊奈町の商業開発が既に行われて、オープンが間近であります。122号バイパス蓮田市内の全線開通も6月と間近であります。蓮田市北部の商業環境や交通体系の変化に対応して、今後この発展の可能性に対しての取り組みをどうしていくか、お伺いいたしたいと思います。県の方針や指導の中で、市北部に企業誘致や住宅開発で、職住隣接の産業ゾーンの誘致ができないかと、それを新たな当市の発展の核にしてまちづくりができるのではないか。また、していくことが、蓮田市の活力になっていくのではないかと思うわけであります。市北部のポテンシャルと土地利用計画の政策的、戦略的誘導の必要性を、さらに専門的特別プロジェクトの立ち上げなど、市の方針や具体の取り組みをタイムスケジュール化することが必要ではないかと考えるわけであります。ご答弁をいただきたいと思います。

  次に、件名3、各地域に根ざした行政の進め方について。要旨1、地域ニーズと予算編成の基本指針はあるか。蓮田市行政は、地域懇談会を黒浜、蓮田、平野各自治連を中心に行っているようでありますけれども、それと予算編成は連動しているのか。また、事業の優先順位や決定の指針は、どうなっているのか。特に、普通建設事業費が絞り込まれている中での基準や指針が示されるべきであるという考えに基づいて質問しているものであります。総枠予算の中で、地域に偏重していないか。同じエリアの中で、ある一部に偏重していないか。また、地域政策から予算編成までの住民参加が求められているわけでありますけれども、その地域の参加エリア、小学校区、あるいは中学校区など、住民が市と協働で地域づくり、その優先順位を決定する参加の仕組みを導入していったらいいのではないかと考えるわけであります。また、そのエリアを担当する行政組織、すなわち地域ニーズを踏まえ、総枠予算の中で、それをどう配分していくか、その箇所づけや事業評価をどう共有していくか等の仕組みづくりが、今後の市民協働に対して、市が基本構想でも盛り込んでおりますね。この市民協働という考え方は、こういう組織をつくっていく以外ないのではないかと考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。安心、安全のまちづくりを可能にするのも、そういうシステムからではないかと考えるわけです。行政職員が地区エリアをワンストップ担当という、何でもいいですよ、私が窓口になりますよ、そしてその解決として私を使ってくださいという担当員を指します。そういう仕組み、ともに住民と汗をかき、計画から達成までの喜びを共有する。仕事の不満から喜びと感謝で満たされる仕事に仕事の内容が変わるのではないか、そのようにも考えられます。先進の事例を現地でいろいろ視察、見聞きするについて、私は、そう深く感ずるからであります。事例は、差し控えます。

  次に、質問要旨1の問題提起と趣旨に沿いながら、要旨2、高齢社会に対応したきめ細かいサービス実施のために各地域担当組織の充実とその拠点。拠点は、中学校区エリアがまず考えられるのではないか。その設置の考え方についてお伺いいたします。空き教室を地域拠点に、あるいは各地域に現在配置されております公共施設内に拠点を設置できないかという問いであります。北本市などは、公民館施設が充実しておりまして、地域公民館で、その拠点、そしてその拠点に地域担当が人事配置され、地域を支えるボランティアやNPOや地域協働という一つの仕組みができ上がっているようであります。全国的には、まださまざまな先進の事例があるかと思いますけれども、拠点と人があるということです。そういう意味では、行政の目指すべき組織づくりとしては、大事なことであると思いますけれども、お答えいただきたい。

  要旨3、地域ニーズを把握してサービスを実施するためのワンストップサービスへの移行を推進すべきではないかと問います。先ほどもワンストップサービスという言葉を使いましたけれども、ワンストップサービスは、福島県郡山市が全国のモデルになっております。行政のサービスを流通サービスの業界でサービスを展開しているワンストップショッピングという発想で、行政も住民の利便を図っていくことに汗と知恵を惜しまないという意識改革の成果として、郡山市は、行政施設などのハードのサービス、そしてサービスを受ける側に立った住民へのソフトなサービスを競う自治体のサービスを目指しておりました。そこで、その参考事例になって、今、全国で行政はワンストップサービスを目指したいという発想のもとで動いております。当市の考えをお伺いしたい。

  要旨4、「仕事編成」への意識改革導入をさらに目指して。仕事編成という言葉は、耳なれない言葉でありますけれども、厳しい財政状況で予算が減ったからといって、仕事を切り捨てるわけにはいかない。コストを減らしても仕事の質と量を維持できるはずであるという発想のもとに数値目標を掲げてサービスを達成していくものであります。サービスに必要な仕事を中心に考えるから仕事編成だと埼玉県は伝えております。上田知事は、まず予算ありきの考え方を変える、ゼロ予算事業を97事業掲げて平成18年度予算編成を発表いたしました。知恵を出し、汗をかく、当たり前のことの努力を本格的に進めるというお考えのようであります。蓮田市の考え、方針をお聞かせいただきたい。

  市長には、件名3の各地域に根ざした行政の進め方についての答弁を総括的に地域NPOの育成、地域予算編成に住民協働や市民満足度アップの参加型行政をどう進めようとされているかとの視点で見解を伺います。これだけであります。

  件名4、公共財産の管理運営を民間的運用で歳入確保できるのではないかということであります。歳入確保は、厳しい時代になっていますけれども、公共財産を民間的な発想と運用で歳入確保ができるのではないか。先進自治体もございます。その発想は、主に受益者負担という原則であります。また、広告収入等も考えている自治体もございます。

  要旨1、公共駐車場管理運営と受益者負担について。市の公共施設駐車場管理は、各所管の部で管理していますけれども、その管理は、必ずしも行き届いていないと私は現地を見て感ずるものであります。夜間の駐車場管理は、されずに等しいように思われます。本来、施設利用のための駐車場でありますけれども、その施設利用の駐車時間を超えて周辺住宅の駐車場になっているのではないか、そう勘ぐる光景もあちこちで見られます。その実態を把握しているのかどうか、わかれば教えてほしい。また、施設利用を超える利用には、時間に応じた駐車料金を支払っていただくことが公平なのではないか。これは当然だと思いますけれども、そういうことで、各自治体が先進の例を示しておるように思います。把握していたら教えていただきたい。私も埼玉県庁に土曜日、日曜日行ったときに、そういう仕組みに変わっておりました。また、さいたま市は、各区に区役所がございます。その区役所の運営等も3時間までは無料、超えると30分100円というような流れがございます。

  次に、要旨2、公共用地の民間的運用方法について。蓮田市の公共用地で民間的運用で利益収入が得られるような箇所は、どこで、どのような運用方法があるか。例えば立地状況からして、馬込の学校用地、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、桜台文化村など駐車場収入といいますか、が確保できるのではないか、あるいは看板設置で広告料収入などのことも確保できるのではないかという考えを持つからであります。また、これらの場所は、農産物販売、フリーマーケットや青空バザール等さまざまな知恵を住民とともに考えれば、有料提供という形で地域にも貢献できるのではないかなどなど考えられることがありますけれども、市は、どのように考えておられるか。既にお伺いしていると、収入もあるようなことも伺っております。それぞればらばらですけれども、その事例も、主なところで結構でございますけれども、ご報告をいただければお伺いしたい。

  以上で1回目の質問といたします。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時40分



          再開 午前10時59分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の児童生徒の安全につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

  最初に、この児童生徒の安全につきましては、日ごろ市民の方々、議員をはじめ大勢の皆様方のご協力、ご支援をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。おかげさまで、大きな事故なく推移をしておるところでございます。

  それでは、答弁をさせていただきたいと思います。学校安全教育の推進についてでございますけれども、今まで学校ごとに独自の形式で作成をいたしました安全マップを、こども110番の場所や交通事故の起きやすい場所、それから不審者等々出没箇所、それに交通指導員さんがいらっしゃる場所等々を統一いたしまして表示をし、中学校区ごとにまとめるということで、事業を進めさせていただいております。これにつきましては、小中学校を連携とさせていただきまして、小学校でつくっていただき、それを小学校、中学校で箇所図を作成させていただくということで、各学校の方にご協力をいただいておるところでございます。これらの図面と申しますか、箇所図ができましたらば、保護者の方々にご配布をさせていただいて、さらに保護者の方々にも周知していただきたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、安全を図るための情報提供でございますけれども、今年度は、小学校が1件、それから中学校が6件、合計7件の被害情報を受けておるところでございます。月別に見ますと、5月、10月、11月、1月にそれぞれ1件ずつございました。12月には3件となっておるところでございます。教育委員会では、学校より被害の連絡が入り次第、学校に警察への通報および近隣の学校への電話連絡、さらには教職員による、その発生しました場所等々の付近のパトロールをということで、学校に指導しておるところでございます。また、教育委員会からでございますけれども、それらの情報に基づきまして、市内全校にファクスを流させていただいておるとともに、蓮田市のホームページに情報を掲載して、保護者や市民の方々への注意を呼びかけるというようなことで、被害の拡大を最小限に抑える対策をとっておるところでございます。今後さらなる方策といたしまして、防災無線による安全への呼びかけを考えておるところでございます。議員ご提案の携帯メールや電子メールへの配信につきましては、個人情報等々の面がございますので、これらにつきまして、解決すべき課題はあろうかと思いますが、今後、十分に検討させていただきたいというふうに考えております。

  次に、地域安全体制の整備でございますけれども、先ほど申しましたように地図等々の作成を進めておるところでございます。さらに、子供参画型地域安全マップにつきましてでございますけれども、つくられました図面等に基づきまして、保護者や児童生徒、地域の方々の情報をもとに危険箇所もさらに載せさせていただければというふうに考えておるところでございます。

  こども110番の家につきましてでございますが、児童生徒が駆け込んできたときの対応マニュアルを配布させていただき、最善の対応ができるようお願いしておるところでございます。また、これらにつきましては、学校によりましては、通学途中にある、こども110番の家に教師と児童連れ添いまして、互いに認識し合うというような方法をとっている学校もあるようでございます。先ほどこども110番の家の見直しということがございましたが、中には、古い看板を掲げていらっしゃるご家庭もあるようでございます。それらにつきましては、順次更新をさせていただき、新しい目立つ看板を掲示させていただきたいというふうに考えておるところでございます。教育委員会といたしましては、今後、こども110番の家の拡大、さらに商店への参加の呼びかけや児童生徒とこども110番の家の方々との親交を深める方策を市内全校挙げて取り組んでまいる所存でございます。いずれにいたしましても、地域の方々のご協力、ご助力をいただきませんと、なかなか難しい問題もあると思いますので、今後におきましても、市民の皆様方のご協力をさらにお願いするということで、進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 それでは、和久井議員の私に対する質問に順次お答え申し上げます。

  まず、2番目の圏央道開通予定に合わせた田園都市産業ゾーンで企業誘致を。職住隣接の産業ゾーン誘致で市北部の新たな発展の核にという点につきまして答弁させていただきます。現在、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道は、都心から半径40キロメートルから60キロメートルの位置に計画されてございまして、総延長約300キロメートルの自動車専用道路でございまして、東京を中心に放射方向に延びる関越自動車道や東北自動車道などの幹線道路と効率よくネットワークを形成することによりまして、首都圏での慢性的な交通渋滞を緩和するために計画されたものでございます。埼玉県内は、区間によって開通目標年度は異なりますが、県内全区間としましては、平成24年度の開通を目指しまして、現在、国が整備推進しているところでございます。こうした流れに対しまして、県の動向といたしましては、平成18年2月13日の知事会見におきまして、平成18年4月1日付け組織定数改正についての中で、緊急取り組み課題、県政重要課題の対応といたしまして、圏央道開通を生かした産業集積の推進、いわゆるミニ開発、乱開発は絶対に許さないという姿勢で臨むとともに、従来の田園風景をきちっと残していくという考え方に立ちまして、田園都市産業ゾーン推進室を新設し、このプロジェクトをつくっていく、また、企業誘致推進体制を強化するため、増員を1名考えているとの発表をしているところでございます。

  一方、圏央道に対する蓮田市の状況といたしましては、蓮田市より北にわずか約2キロメートルの国道122号線沿いに、仮称ではございますが、菖蒲白岡インターチェンジが設置される予定でございまして、圏央道が開通する際には、市の北部におきまして、土地利用の利便性は大きく向上し、新たな土地利用需要が発生することも予想されます。そうした中、当市といたしましては、今議会に提案しております蓮田市第4次総合振興計画基本構想(案)における第3章、土地利用構想の中にもございますように、市北部において工場、流通業務施設の集積化を図るとともに、周辺地域の環境と景観の調和に配慮するよう誘導していくといたしまして、一部工業流通業務ゾーンを位置付けております。また、平成13年1月に策定してございます蓮田市都市計画マスタープランの中でも市の北部に国道122号と仮称北部道路、これがございますが、二つの道路が交差する区域を中心に既存の居住機能、流通業務機能に加え、日常生活に対する利便施設等の集積を誘導することにより、地域拠点を形成するといたしまして、北部地域拠点を位置付けております。基本構想や都市計画マスタープランに考慮しつつ、圏央道の事業進ちょくも含めた、市を取り巻く社会条件や県の動向も注意しながら、情報収集に努めるとともに、県と調整を図りながら、企業誘致等を含めて都市計画を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  続きまして、3点目の各地域に根ざした行政の進め方について順次答弁させていただきます。まず、1番目の地域ニーズと予算編成の基本方針はあるかという点でございます。現在、市で実施してもらいたい道路整備等などの要望がある場合には、地元の自治会を通じまして、担当課に要望書や必要な書類などを提出していただいておりまして、この提出されました要望の内容等を十分検討し、その事業の緊急性、必要性、効果等を勘案しまして、当初予算や補正予算の編成時期に優先順位などをつけて要求をしていただいております。この担当課からの要求を受けまして、限られた財源の効果的、効率的な運用を考慮いたしまして、予算編成をしております。しかしながら、各地域から出されております要望のすべてを予算化することは難しいので、事業の選択をせざるを得ない状況にあるのが実情でございます。また、議員がおっしゃっておりますように、地域予算システムにつきましても考える必要があると思いますが、例えば各地域に地域予算を設定し、事業の実施を図る方法、また、地域に事業実施のための補助をする方法、あるいは地域の要望に充てるための特定目的基金を積み立てて必要な都度基金を取り崩すというような方法など、いろいろな施策が考えられますが、どのような方策、システムをつくれば、このような課題を解決し、市民の要望に的確にこたえることができるようになるのか、今後、研究、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  続きまして、(2)から(4)につきまして、順次答弁させていただきます。まず、(2)、高齢社会に対応したきめ細かいサービス実施のために各地域担当組織の充実とその拠点設置の考え方でございます。市民の方が、自宅からより近い場所で、それぞれのニーズに合った行政サービスが受けられるような仕組みづくりは、今後ますます高齢化が懸念される社会情勢の中で大きな課題の一つであると考えます。今後は、福祉や介護、子育て支援など、さまざまな分野で地域のマンパワーを活用いたしまして、行政と市民が一緒に考え、協働のもと、まちづくりを行っていくための仕組みづくりが必要であることから、市民協働推進の基本指針の策定や、仮称市政サポーター制度の検討、導入など、市民と行政のパートナーシップの強化を図ってまいりたいと考えております。また、現在の蓮田市では、窓口が業務ごとに細分化されており、来庁者には、その用途に応じて庁内を移動していただいているのが実情でございます。このように窓口業務の内容や範囲等を十分調査・研究を行い、総合窓口化の実現に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。

  また、国においては、平成13年10月に電子政府、電子自治体推進プログラムを作成し、地方公共団体の電子化に向けまして、電子窓口サービスを推進するとされており、その中で電子申請システムを整備が掲げられております。このような状況の中で、平成14年度に埼玉県を事務局としました埼玉県市町村電子申請共同運営協議会が組織され、電子市役所の実現に向け、電子申請システムの検討を行ってまいりました。このシステムの導入によりまして、市民、県民の皆様がインターネットから24時間、申請、届け出などの手続きを行うことができるようになり、市民サービスの向上が図られるようになると思います。当市では、平成18年度からこのシステムの運用を開始する予定でございまして、実施するサービス業務の内容などにつきましては、現在、庁内で調整を図っているところでございます。このように各種の行政手続きサービスが、身近な窓口やパソコンで1箇所、あるいは1回の手続きで市民の方などに提供するワンストップサービスの実現に向け、今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  次に、「仕事編成」への意識改革導入をさらに目指してについてでございますが、平成18年2月13日に発表した埼玉県知事記者会見の中で、県は、今までの予算ありきの考え方を廃しまして、これからは、予算がなくとも事業展開ができるという仕事ありきからスタートして、結果として予算がついてくるという仕事編成の考え方を持つというものがございました。当市でも、蓮田市第4次総合振興計画をはじめ蓮田男女共生プランなど、ワーキンググループや女性推進委員等を設置し、職員みずからが計画を策定してまいりました。また、自治会等が中心となり、実施している防犯パトロールや自主防災組織への支援、また、市内公園の地元管理を推進するなど、市民との協働による事業も進めておるところでございます。このように地域のマンパワーの育成や強化を図るとともに、仕事編成の考え方をもとにさまざまな事業に発展させ、NPO団体や市民活動、民間企業との協働のもと、さらに各種の事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、4番目の公共財産の管理運営を民間的運用で歳入確保ができるのではないかについてでございます。まず1点目、蓮田市庁舎の来客駐車場の利用状況でございますが、現在、約90台分を保有してございます。平日の夜間及び土、日、祝日の閉庁日におきましては、原則閉鎖をしておりますが、閉庁日における市のイベントや平日夜間の消防団操法訓練など非営利目的の場合は、蓮田市庁舎使用許可申請に基づき無償で貸し出しをしている一方、民間会社などの営利目的による申請があった場合は、状況に応じて行政財産目的外使用料を徴収し、許可をしておるところでございます。また、庁舎敷地内におきまして、金融機関、ATMコーナーの賃借料及びその利用者駐車場6台分などで年間約30万円、さらには蓮田市職員から職員駐車場代として月2,500円をいただいており、平成16年度におきましては558万2,000円の収入があったところでございます。二つ目として、庶務課管理の市内市有地貸し付けといたしましては、桜台市有地がございます。通常は、無償で開放している状況となっておりますが、民間会社などの営利目的による借用申請があった場合は、有料にて使用許可をしております。現在、国道122号バイパス工事の事務所用地として平成18年3月まで貸し付けにより約134万円の歳入があったところでございます。これら平成16年度におきましては、行政財産の目的外使用料として38万5,000円、普通財産貸し付け収入として263万5,000円、雑入として先ほどお話し申し上げました、職員駐車場使用料558万2,000円、合わせまして約860万円の収入がございました。また、参考といたしましては、市役所駐車場、県内の市では、唯一有料開放しているのが川越市でございます。今後、公有財産につきましては、議員から提案ありましたように、これらの事例を参考といたしまして、民間的運用を視野に入れながら、調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 和久井議員の市長に対するご質問にお答えしたいと思います。

  各地域に根ざした行政の進め方について総合的にというお話でございました。市民が主役の市政ということで、生活者の視点という観点から市政を進めてまいりました。まず、21世紀は、福祉、そして教育、環境の時代と言われますけれども、これらに付随した自然、あるいは人づくり、あるいは地域自治、これらを推進するには、まず地域の方々の心の通い合いが不可欠であるというふうに考えておりまして、市長といたしましては、各地域の活動、あるいは連携、そういうものに心してきたところでございます。

  まず、蓮田市では、99の自治会がございます。そして、自治連合会がございます。これらの地域と密着した自治活動に対して大きな力を注いできたというふうに考えております。さらに、この地域の自治会に属している住民の方々は、ふるさと意識の大変強い方々でございまして、地域を自分たちの手で何とかしようと熱い思いを持っていただいております。それらに関しまして、行政としては、しっかりとした支援をしてまいりました。地域の拠点である自治会館、あるいは地域の方々でやっていただいております防犯組織等々、そしてお祭り、あるいは根ざした文化、それらについても、いろいろな意味で行政からのご支援、また、協働の視点からやってまいったところでございます。また、福祉に関係しましては、5年前に介護保険が創設をされました。今までの福祉の観点から大きく変換をしたところでございますが、措置から申請へと、これは行政にも大きな影響がございました。これらをしっかり進めていくについても、地域の皆様方の連携、そして助け合い、それらが大変重要なことと考えております。それらにつきましても、地域自治会の皆様方のご協力をいただきながら、地域でのデイサービス事業、あるいは支え合い事業などの進展に力を入れてきたところでございます。

  また、これらの地域の方々との連携、市民の方々とのかかわり合い、それらを進めていくにしましても、この行政執行する側の意識もまた変えていかなくてはなりません。それらにつきましては、市民が主役市役所運動というのを行いまして、行政にかかわる職員の一人ひとりが、市民の方々に対して何ができるか、何をすべきか、それを考えながら行政改革を含めて、市民サービスの向上に努めてきたところでございます。地域自治という、これからの大きな課題について、今後とも市民の皆様との協働、そしてそれを主体にした行政の構築、それらの推進に今後とも力を入れていきたいというふうに思っております。一つの例といたしましては、NPOの活動がございます。これは4年前から地域のさまざまな活動をやっていただくスタッフ、あるいはそれらをリードしていただく方々の養成をしたいということで始めたことでございますが、このNPOの養成講座、今はスキルアップ講座に変化をしておりますが、ここから勉強していただいた方々は、地域の環境問題、そして教育問題、そして福祉の問題、さまざまな分野で、今、蓮田市内で活躍をしていただいております。

  一つの例ですが、環境学習会についてお話をしたいと思います。NPO講座、それらを受講していただいた方々、そして従来から環境問題に取り組んでいただいた方々にお願いしまして、黒浜沼の近くにあります農村センターの改修について検討をしていただいたところでございます。検討していただいた結果を踏まえまして、農村センターの改修事業に入りました。その内容につきましても、市民の皆様との協働で考えて行ったところでございます。さらに、その学習館ができ上がりまして、そこでは今まで自然環境、あるいは住民の自然環境ボランティアの方々の拠点として機能しているところでございますが、そこからさらに学校の出張講座ですね、環境学習に対する出張講座のカリキュラムなどを編成していただきまして、各学校、特に黒浜地区の学校でございますが、そちらへの総合教育の出張講座なども受けていただいております。これからも、この環境を媒体としました教育、あるいは地域の醸成などについて、この環境学習館が大きな役割を負っていくと思います。これについても地域の皆様、また、それらにかかわるボランティアの方々の今後の取り組みに、市としては、協働という観点から支援をしてまいりたいというふうに思います。このように一つ一つの事業を地域の方々と密着したかかわり合いの中から計画をいたし、また、推進をいたしていく、こういう形で市民が主役の、生活者の視点の行政ということを進めながら、地域に根ざした行政のあり方を今後とも考えていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。ありがとうございました。



○石井平夫議長 10番 和久井伸一議員

          〔10番 和久井伸一議員登壇〕



◆10番(和久井伸一議員) ありがとうございました。1点目の児童生徒の安全については、現在、各学校でご努力いただいて、安全マップ等を作成中であるということで、身のあるもの、その成果が期待されるところであります。了解いたしました。

  2点目、圏央道開通に合わせたまちづくりについてでありますけれども、圏央道は、桶川インター、菖蒲白岡インター、いずれも先ほど2キロと言いましたけれども、蓮田市の端っこから2キロということで、両方とも4キロ圏内で、北部大半は、どっちに行っても4キロ圏内で、かなりの部分が含まれます。圏域であります。したがって、菖蒲白岡も桶川インターも、蓮田インターと言っても決して差し支えないぐらいの至近な距離にあるということの事実がございます。したがって、この蓮田市北部は、圏央道インターを2箇所持つという発想もできるわけであります。それが蓮田市の近未来の地理的可能性であります。

  また、一方、その可能性に合わせて、まちづくりは、今後5年間が勝負であるというふうに考えます。それは、これからどういう社会現象が出てくるのかということであります。団塊の世代の定年が始まるのは来年から5年間です。この時代の退職者、団塊の世代の退職者は、居住地にこだわらないと、そういう人が比較的多いという調査結果が出ております。したがって、この世代の居住が流動化する可能性がある、退職するとですね。すなわち、いち早く住みやすい条件を整えたところに団塊の世代の人たちが、こだわらない人たちが集まってくると、移住者が集まってくると考えられるわけであります。我が蓮田市でも首都圏の大量退職者に備えた居住環境の提供が必要ではないか。受け皿となる可能性があるのではないか。

  もう一方、地方から都市へと移動した団塊ジュニアが、都心で居宅を離れて新しい生活を始める。しかし、自分の親は、地方都市に在住している。ここにも同じように大量退職者が発生いたします。子と一緒に住みたい、あるいは近くで住みたい、親と一緒に住みたいというのは、人のきずなが深ければ深いほど当たり前のことであります。したがいまして、そういう人たちは、自然と、あるいは地域の文化、あるいは教育の水準の高いところに移り住みたいと考えているのではないか。その立地に当たるのではないかというふうに考えるから、この質問をいたしました。しかも、職住接近の可能性があるということも、あわせて思っております。私が視察したところに泉崎村というところがあります。ここでは、川口の家を売ったご夫婦が子供と一緒に移り住んでいる。最近です。新築でありました。敷地が約200坪、平家で、日当たりがよくて、家庭菜園が楽しめる。駅まで歩いて7分から十分という環境です。近くに温泉がある。これはすばらしいところでしたけれども、あるいは黒浜の例、黒浜でも広い敷地、約100坪、ここに川口の家を売って移り住んでいる、ご夫婦で。奥さんは、まだ都心で働いている。定年まであと2年というような、なるほど、そういう状況があるのだなということを感じました。したがいまして、この質問を出したわけであります。

  このような新しい時代の流れをロハスと言うのですね。ロハスというのは、LOHAS、ライフスタイルを言います。英語でライフスタイルズ・オブ・ヘルス・アンド・サスティナビリティーと言うのです。健康で持続可能な生活ということであります。団塊の世代が高齢化していく時代のキーワードが、そのロハスであるというふうに言われております。このこだわりのロハスのライフスタイルに合わせた居住空間、住空間の創出が我が蓮田市で可能ではないかと。したがって、そういう視点でまちづくり、開発誘導ができるのではないかと。そして、既存の水と緑、四季かおるふれあいと文化をつくるまちということにつながるのではないかという視点から質問したわけです。したがいまして、これらについての、活力ある新しい可能性のまち、人口減少社会でありますけれども、微増していく新しいまちをつくっていくという意味で、私は質問いたしました。市長の見解を伺います。

  以上で終わります。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 和久井議員のご質問にお答えをしたいと思います。

  新しいまちづくりということでのご質問でございました。当市は、皆様もご承知のとおり、緑豊かな自然の残った都市近郊、本当にすばらしい地域だと私自身も思っております。しかし、この大きな時代の変革の中で、ここの地域を市民の皆様が望んでいるように今後も緑豊かな自然の美しい、過ごしやすい場所として維持していくためには、私たちの大きな努力が必要だというふうに思っております。今、団塊の世代のお話もございましたけれども、これからの高齢、少子化、この大きな変化をまともに受ける、これからの5年間でございますので、行政の施策についても、柔軟な対応が必要不可欠であるというふうに考えております。

  特に、先ほどロハスとおっしゃいましたけれども、この団塊の世代の方たち、それに関係する家族の方たちの生活、ライフスタイルは、非常に大きな変化をしております。私自身は60歳ですけれども、考えられないほどの変わりようだと認識しております。というのは、私の友達も、これは日本ではなく、海外に移住するという方が何組かおられます。これは定年をして、日本での生活を一通り仕上げて、そして老後、あるいは第2の人生は、違った社会でということで、勇気があると思いますが、外へ出ていかれる方も見えます。

  そういう中で、今考えなければならないのは、人間が生きるということの根本は、何かということ、それを一緒に支えていく地域でありたいということでございます。そうあると、やはりきれいな水であったり、安心、安全な食であったり、そして自然の背景であったり、そういうものが、やはり何としても不可欠でございます。そして、そういうものを共有できる、そしてそれと一緒に生活できる地域、これが今後の人たちの望まれる地域であるというふうに考えます。そう考えますと、この蓮田の地域は、大変豊かな材料をもう既に有しているというふうに思っております。このすばらしい材料、宝物を住んでいる私たちが認識しないといけないと、一人ひとりが認識をしないといけないというふうに思います。何もないのではなくて、こんなにたくさんなくなってしまったものがあるではないかということを私たちは認識しなければならないというふうに思います。

  そして、そういうことのすばらしさを、情報発信をあらゆる面でしていく必要があると考えております。施策の中では、今後、自然を保全する、そしてこのすばらしさを発信していく、そして住む場所を選ぶ方たちに振り向いていただく、そしてそれには今申し上げたように、この地域で生活する一人ひとりが、みずからこのすばらしさを認識して、発信をしていかなければならない。そういうことになるように行政はしっかりと運営をしていきたいというふうに考えております。いずれにしても、これからの21世紀は、我がまち、我が家だけでは事が済まないというふうに思います。みんなが協力して安心、安全な地域、そして安心、安全な国、そして安心、安全な世界、ここまでいかなければ、私たちの生活を守るということは、なかなか難しい時代になりました。そういうことをも意識しながら、今後、末端行政として、でき得る限りの努力をしてまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。

  ありがとうございました。



                                            





○石井平夫議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 3番、加藤和子です。議長のお許しをいただきましたので、順次質問いたします。

  まず、樋口市長が8年の間、折に触れ、事に触れ、どこでもかしこでも言い続け、書き続けてきた、生活者の視点と市民が主役の市政運営についてです。質問は、平成17年12月18日発行の市長を支える会会報誌に関連しての確認です。この会報誌は、たしか今年1月に入ってからだったと思いますが、森戸元蓮田市助役が馬込地区を戸別配布中に私が直接私の自宅でいただいたものです。このチラシには、樋口市長2期目の選挙公約と、これに対する実績概要を市民の皆様にお知らせするとしてあります。その中には、生活者の視点で市政運営した具体的な実績として、?、平成15年から市役所庁舎全面禁煙と、?、昼時に庁舎内に食べ物のにおいがして不快との市民からの意見により、平成16年5月に倉庫を改築して職員ランチルームを設置したとの2点が掲載されています。また、市民が主役の市政については、?、72の団体が自主防犯組織を結成したこと、?、自主防災組織の連絡協議会ができたこと、?、転作組合の皆さんによって、コスモスまつり、そばまつりを実施していただき、1万人が来場したとの3点について掲載されていますが、市長は、これらの内容に関して確認しているのかどうか、端的にお答えください。このおのおのの内容についての説明などは、一切要りません。

  次に、このチラシを樋口市長自身と市長の配偶者で、蓮田駅頭で配布していたと市民から聞きました。配布に関しての確認ですが、市長自身が配布したこと、また、森戸元助役が馬込地区などを戸別配布していたことについて、市長は、知っていましたか。または知らなかったのか。端的にお答えください。知っていたのか、知らなかったのか、その部分だけで結構です。それ以外の説明や感想などは、一切要りません。

  次に、閏戸保育園にかかわる問題です。今年の1月10日、埼玉新聞に蓮田市立閏戸保育園が完成、今日開園との大きな広告が載っていました。この広告の中で、「安心、安全な子育て拠点に」というタイトルで、樋口市長のあいさつがあります。「少子化が進む中、子供たちが健やかに育つ環境整備や子育て支援策の充実がますます重要になっていきます」の書き出しですが、その安心、安全な子育ての拠点である閏戸保育園について部長に2点お伺いいたします。

  1点目、閏戸保育園建設に伴う用地取得に当たり、地下埋設廃棄物、ごみなどは、ないかどうか。土壌汚染は、ないかどうかなどの確認は行いましたか。行ったとすれば、その具体的説明を。行わないのであれば、その理由をお答えください。

  2点目、閏戸保育園には、ほかの公共施設などからの残土の搬入をしていますが、搬入に当たり、搬入残土の土壌検査は行ったのか。堆積の報告や許可はされているのか。行ったとすれば、結果の説明をしてください。行わないのであれば、その理由をお答えください。この件については、花俣部長に一括答弁をお願いいたします。

  これで1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 加藤和子議員のご質問に答えたいと思いますが、通告がございまして、議員から直接担当課で内容についてお聞きしたわけでございますが、要旨が多分違っておりますので、一部答えられない、整理がまだできていない部分がございますので、それについては、ちょっとお待ち願いたいと思います。

  初めに、堆積の問題について申し上げたいと思います。この堆積の関係でございますが、この許可届け出等についてのお尋ねだったと思いますが、堆積の届け出につきましては、許可をとっていなかった状況であったということでございます。これについて、どうしてかという理由をちょっと申し上げたいと思います。埼玉県の条例に基づく届け出、あるいは許可の関係については、もうご案内のことだと思いますので、省きますが、この条例が平成15年の2月1日に施行されたということでございます。この条例に基づきまして、消防庁舎の残土搬出に関しましては、平成15年の8月に届け出を行ったということでございますが、閏戸保育園建設用地への土砂の堆積許可につきましては、この条例が施行される平成14年11月から既にもう堆積を開始していたということなどもありまして、県の許可を受けていない状況でございました。この件につきまして、埼玉県東部環境管理事務所ともご相談し、ご指導をいただきまして、平成18年2月6日に事後報告書を提出したということでございます。

  用地取得に当たって、ごみがあったかどうか地下埋設物の確認をしたのかということでございますが、一般的に農地でございましたので、ごみが捨てられたりとか、そういったことはあったかと思いますが、それを地下埋設ということで、土壌調査であるとか、そういったことをした上で用地を取得したという事実はないと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 加藤和子議員のご質問にお答えしたいと思います。

  2点でございます。12月に配布をしたチラシにつきまして、内容について認識をしていたかということでございますが、これは女性市長を支える会がつくってくださったものですが、内容については、認識をしております。

  また、配ったことについてどうかということでございますが、確かに駅頭で配布をいたしております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時47分



          再開 午後 1時15分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 先ほど答弁漏れがあったかと思いますので、お答え申し上げたいと思います。

  用地取得の際、埋設物、埋設物という言葉だったかどうか、ちょっとあれですけれども、埋設物等の調査を、あるいは確認をしたのかというふうなご質問があったかと思います。その結果、調査した事実はございませんというふうに答弁したと思いますが、その理由が漏れておりました。従前地は、従来から農地でありましたことから、法的にも、また、特に調査の必要はないものということで、判断をしたからということでございます。

  それから、搬入残土の調査はしたのかというご質問に対して漏れていたかと思います。消防署の関連、消防署の土を持っていったわけですけれども、この関連では、ご案内のとおり平成15年1月に実施しております。検査結果は、すべて環境基準値内であったということでございます。他のものについては、実施をしていないということでございます。



○石井平夫議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 樋口市長の政治姿勢のメインは、市長がこの8年間、何千回、いや、もしかしたら何万回となく表現してきた、市民が主役、生活者の視点の市政運営という言葉です。市長は、この言葉を本心ではどのようにとらえているのか、私は、ずっと気になっていました。先ほど市長の確認としての答弁をお聞きして、蓮田市が、この8年間、市民が主役、生活者の視点と表現するたびに費やした時間と労力を考えたとき、私は、呆然とし、また、私も何とも悩みが深くなった気がいたします。

  では、2回目の質問をいたします。平成13年3月21日、蓮田市農業振興地域整備促進審議会で、閏戸保育園用地取得のために約6,670平方メートルについて、農用地区からの除外について審議されたことと思います。農地の除外に当たっては、無許可で農地以外の土地利用をしている場合、1度更地にし、農地に戻してからでないと許可がおりないのですが、審査当日の現地には、廃車が積まれてありました。審議委員は、当時担当部長であった部長から、市は、10日以内に農地に戻させるから、除外申請に賛成してほしいと言われました。審議会は、2人が反対して、そのほかの委員は、市が言うことだからという理由で賛成したとのことです。このことから考えても、産業廃棄物である廃車が積み重ねてあった事実、また、産廃業にかかわる用地提供関係者がいたのではないですか。市側は、少なくとも用地を取得する前に、地中に産業廃棄物がある可能性を予測して調査、確認するのが常識だと思います。

  このような事例に関しては、県からも公共用地の取得に当たっての留意事項について通知が来ているはずです。内容の概略は、用地の買収に先立ち、監督官庁と連絡をとり、適切な措置を行う。登記者や地権者と、その処理費用や用地価格などについて交渉する。産業廃棄物の埋設があるかないかの確認方法として、監督官庁等から情報をとる。市町村や地権者等から聞き取り調査を行う。前歴調査を行う。その他、適切な方法により行うとあります。公共用地の取得、この件は、ましてゼロ歳児から5歳児、100人以上が毎日過ごす保育園の用地取得です。にもかかわらず、持ち込み残土の堆積報告も許可もほとんど行わないで、取得用地の地中に廃棄物などがあるかどうかの確認も行わないで事業に着手したことは、余りにもずさんな仕事ではないですか。

  そこで、質問いたします。これは花俣部長に伺います。昨年夏ごろに新設した閏戸保育園の建築工事中に産業廃棄物ともとられるごみはなかったのでしょうか。この件について伺います。1点目、平成17年度執行の保育園建設中の地中から、穴を掘っていたということを見たところから、埋設廃棄物、ごみが出た事実はあったのですか、どうですか。端的にお答えください。もしあったとすれば、その具体的な時期、搬出量、ごみの内容を具体的に端的にお答えください。

  排出廃棄ごみの対応については、処理方法、廃棄物の運搬先などについて、具体的にご説明ください。また、廃棄物、ごみが排出されたことについて、部長は、市長に報告をしたのかどうか。したとすれば、いつごろなのか。していないとすれば、その理由を端的に教えてください。これはあったとした場合です。

  次に、市長にお伺いいたします。平成17年度執行の閏戸保育園の新設工事の際に、穴を掘っていたという場所から、これは市民からの情報もありました。埋設廃棄物、ごみが排出された、その事実があったかどうか、市長は知っていたか、端的にお答えください。また、その事実があったとすれば、市長は、そのことに対してどう対処したのですか、端的にお答えください。

  2回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 平成17年度に、今年度ですけれども、閏戸保育園の用地の中で穴を掘っていたということで、その関係で、ごみがありましたかというご質問でございました。初めに、何で掘っていたかということを、まず皆様方にご案内したいと思います。この関係につきましては、恐らく穴を掘っていたということでは、道路際で見聞できますので、恐らく建設地の東側道路付近での工事のことではないかなというふうに思います。消防署におきまして、40立方メートル級の防火水槽の新設工事を行ったということでございます。土の掘削は、縦11メートル、横5.1メートル、深さ4.6メートルの範囲で行ったというふうに聞いております。ごみがあったかどうかということでございまして、ごみが出てきたということで、私は、担当課から報告を受けました。担当課は消防署、これは消防署の工事でございましたので、消防署の担当から連絡があって、担当課と一緒に私も行ったところでございます。その場には、建築課もおりました。建築課、消防署の担当、子育て支援課、それと私、それともちろん工事の請負業者もいたわけですけれども、その者たちで、そのごみの内容について確認をいたしました。これはビニール袋ですとか、衣類とか、家庭ごみの一般廃棄物であるというふうに確認をいたしました。

  次に、ごみの範囲でございますが、当日の掘削の状況から、その範囲は、特定されました。防火水槽をどんどん掘っていきますと、ごみが出てこなくなる部分がありましたので、この部分がごみの範囲だということで、特定ができたということでございます。この辺から対処とか、処理方法ということでございますが、ごみの処理につきましては、やはりごみを廃棄された個人の責任に起因するということでございますので、旧の土地所有者に、この方だろうということが、公図等で大体わかりますので、土地所有者の方に現場にお越しいただきまして、その状況と廃棄の事実、捨てた事実ということを確認していただきました。その後、ご本人の責任におきまして、その日のうちに、その日のうちだったと思いますが、迅速に撤去していただいたということでございます。私は前任、市民経済部長を拝命しておりまして、生活環境課も所管しておりましたが、このように迅速にごみの撤去が行われたというのは、極めて異例と言ってはあれですけれども、非常に迅速な対応ができたかなというふうに思っておりまして、適正に対応できたというふうに思います。ごみの処分先でございますが、この旧土地所有者の方の敷地、土地をお持ちですので、割方広い土地をお持ちでございましたので、その方へ持っていったということでございます。土地所有者の責任において分別をし、処分をしていただくということになろうかと思います。

  市長への報告は、どうでしたかということでございますが、私も、これは市長に最近この話をしたわけですけれども、当時の報告メモとかを見た限りでは、そういったものが発見できませんでしたので、そのようなことからすると、市長への報告は、していなかったということでございます。では、その理由は何かと言えば、私の判断で適切に処理をしたということで、報告をしなかったということでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 加藤議員の市長へのご質問にお答えしたいと思います。

  ごみが出た事実があったかどうか、これにつきましては、今、担当部長の申し上げたとおりでございます。どう対処をしたのか、これにつきましては、担当部長が今申し上げましたように、適切な処理がなされているかどうか、再チェックをいたしました。そして、適切な処理がなされていると確認いたしましたので、それでよいというふうに認識をしております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 3番 加藤和子議員

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) では、3回目の質問をいたします。

  昨日も各議員大勢の方で議長室において、工事用の図面なり、書類なりを見せていただきました。そのときにごみがあったのではないかということを再三お伺いしました。しかし、ごみはなかったとお答えいただいたところです。それで、今、花俣部長のお話ですと、家庭ごみが入っていたと、そういうことを話されたわけです。実は、昨年7月中旬以降、防火水槽工事の掘削中に多量の一般廃棄物、ごみと思われるものが2トン車で七、八台搬出されたと思います。それが、このごみだと思います。これは家庭ごみでしょうか。私は、この一般質問のための調査を進めている中で、市民からの情報提供を受けました。その方は、閏戸保育園の防火水槽工事で排出した廃棄物のごみの運搬車の車のナンバーも控えてあって、そのとき自分が撮った証拠写真があると言っていました。私も見せてもらいました。つい先ほどまでは、ごみがなかったと言われたのです。しかし、私は、しっかりとそのごみを見ていたのです。

  ですから、樋口市長も報告を受けたのは、つい最近であるということだと思います、部長がおっしゃっていますから。しかし、埼玉新聞の広告にあるように、樋口市長のあいさつ、閏戸保育園は安心、安全な子育ての拠点にしなければなりません。そう言っている中で、その廃棄物排出にかかわる、その関係の土地の面積、これは実測面積で420.53平方メートルです。そのうち防火水槽設置工事で提供された土地のほんの一部であることを考えたとき、まだかなりの廃棄物が調理室を含む建物の下に埋設されている可能性があると思います。そして、それだけ多量の埋設廃棄物、ごみなのであれば、一般家庭の生活ごみであるとは考えにくく、産業廃棄物である可能性も否定できないのです。もしそうであれば、重金属などによる土壌汚染や地下水への影響、埋設物の腐食による地盤沈下、ひいては建物の不同沈下も起きる可能性が出てきています。大切な子供たちのことを考えたとき、不安はぬぐい去れないのです。もう一度部長にお伺いいたします。これは保育園ということでもあり、ましてや100名以上のゼロ歳児から5歳児が毎日過ごすところです。不安のない、安心、安全の拠点であるために一日も早い対応をしなければなりません。きちんと調査をして、撤去、土壌汚染の検査とそれに対する土壌の入れかえなど適切な措置をしなければなりません。

  それで、部長に2点お伺いいたします。1点目、この当該用地420.53平方メートルのうち防火水槽を除く部分について、埋設廃棄物の有無の確認を行い、その埋設物の撤去と、土壌汚染の検査と、その適切な措置を行う考えはございますか。

  2点目、土地や物などの売買取引をする際に、買い主が契約前には知り得なかった商品、この場合は、土地の欠陥を隠れた瑕疵と言いますが、まさに当該事件は、これに当たると考えます。この場合、民法第570条に基づき、買い主は、売り主に対して損害賠償の請求を求めることができるはずですが、このことに関して検討の上、適切な措置をするつもりがおありかどうか、ご答弁ください。また、私は、この疑念について、このまま見過ごすわけにはいきません。早急に事実の解明を図り、大切な子供たちのために適切な措置がなされるようにするため、議会側としての検討を図ってくださるよう議長にお願いを申し上げます。

  これで3回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 3回目のご質問にお答え申し上げます。

  土地の420.53平米のうち防火水槽は、ほんの一部であるということで、その他の土地の部分について、有害物質の検査ですとか、確認をする考えはあるかというご質問でございました。先ほどもご説明申し上げましたように、当時、防火水槽、これは7月22日の話でございます。防火水槽の工事は、私も現場で見ておりました。そうすると、ある程度の掘削をしていきますと、もう出てこないということは明らかでございました。そのようなことから、一般ごみ、一般廃棄物といいますか、家庭ごみといいますか、それが埋まっている部分が確認されたということでございまして、範囲の特定は、できたものというふうに考えております。

  それと、建築課からの報告でも、そこは調理室とか、通園の施設のすぐ近くになるわけですけれども、基礎工事の際の掘削等におきましても、そういったものは確認できなかったということでございますので、今回確認できたごみは、その部分だけであるというふうに考えておりますので、改めて検査等する考えは持っておりません。

  それと、隠れた瑕疵ということでございますが、この隠れた瑕疵ということでは、加藤議員がおっしゃるとおりでございます。そういったことで、先ほど答弁申し上げましたように、この7月22日の出来事といたしまして、直接、旧の所有者の方に来ていただいて、その廃棄した事実、それを確認し、あとご自分のものであるということを確認して、その方の敷地の中に引き取ってもらったということでございまして、適切な措置をしたというふうに思っております。ですから、今後これ以上の新たな措置ということでは、考えていないということでございます。

  以上でございます。



                                            





○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 7番、山口京子です。石井議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を順次行いますが、前の方の一般質問が余りにも衝撃的だったので、ちょっと気を取り直して行いたいと思います。正直にお願いします。

  大きな項目の1番、蓮田駅西口周辺整備についてです。このことは、過去の私の一般質問で既に伺ってきたものですが、改めてその後の進ちょく状況、あるいは検討状況を踏まえての質問ですので、その観点からご答弁を願います。

  長い間の懸案事業でありました122号バイパスが、県の努力と地権者の方々の協力により、実に37年ぶりに開通しようとしています。長い年月を要したわけですが、蓮田市にとっては、本当に喜ばしい完成の話です。改めて、この122号バイパス事業の意味を考えるとき、国、県レベルでの幹線道路の計画の一つであるのは当然でございますが、我が蓮田市にとって、その効果と必要性は、バイパスの利便性はもとより、今回の質問の駅西口周辺の整備と深い関係があります。なぜなら、バイパスが始まったころの蓮田には、駅西口しかなかったと聞きます。そして、現国道122号や市道5号線は、商店がたくさん張りついていて、狭あいだったとも伺っております。続くその後の人口の急増や車社会の到来、中心市街地のまちづくりに大きな支障が出てきていたからです。つまり、駅利用においても、商業の活性化においても、市民にとって不便で危険だったわけです。したがって、新しい道路、バイパスをつくり、中心市街地を迂回するように進められたわけです。122号バイパスは、駅を中心とした現国道122号、また、西口通り線と極めて関係深く、バイパス開通をもって幹線道路事業が終わるものではありません。次に通す道路こそ私たち市民生活に欠かせないもの、効果を私たちが肌で感じることのできる事業になるのではないでしょうか。

  では、伺います。(ア)、現国道122号線について。蓮田市の考え、取り組み姿勢について。ちょうど1年前のこの3月議会、県の予算がつきそうな旨を伺いました。その後6月、関係者への住民説明会もありましたが、今、現状はどのようになっているのかを伺います。また、バイパス完成後に現道部分が市へ移管になるという話についてご答弁を願います。市へ移管となると、市の財政では、とても対応のできるものではありません。この辺の考えと市の姿勢、県との話し合いは、どのようになっているのかをお願いいたします。また、ここの道路築造時に上町として懸案となっているのが、市道789号線の道路冠水の問題であります。以前にも質問させていただきましたが、逆流により、マンホールのふたが取れ、女性が穴に落ちました。そして、ここは通学路にもなっております。この市道789号線の冠水の緩和策は、現国道122号を掘削する際、あわせて雨水管の径の大きなものを上一丁目と上二丁目の間に取りかえると伺っております。その計画はあるのかないのか、ご答弁をください。

  (イ)、西口通り線(上町・関山地内)について伺います。現在、西口から大宮栗橋線に向かって市道791号線までが事業認可をとり、用地買収が進められています。進ちょく状況と今後の計画について答弁を願います。そして、問題は、その先、大宮栗橋線へ接道するまでの都市計画決定区間の今後についてです。市は、どのように取り組もうとしているのかを伺います。道路用地に当たる地権者にとって、余りに期間が長くなっているために種々の弊害が生じていることは、担当の方は、よくご存じだと思います。市に協力しようと何年も前から相談にも伺っています。長くなればなるほど、家の改築をどうしようかと考えざるを得ません。適宜な判断はできないのでしょうか。昨年3月議会で同じ質問をしたとき、「交差点の問題については、県、警察と協議をしてまいりたい」とのご答弁でした。そして、「延伸については、検討していかなければならない」とのご答弁もいただいております。1年後、この二つについては、どのようになったか、ご答弁をお願いいたします。

  (ウ)、西口通り線の県道杉戸線アクセス部分について。実は、私の後の中里幸一議員の資料がお手元にあると思うのですけれども、人の資料で申しわけないのですけれども、ちょうどこの部分が説明しにくいなと思っていたら、中里幸一議員の資料で、岩槻踏切というところと杉戸線がかかれてありますので、ごらんください。中里幸一議員には、私の方からお願いをとってあります。通告の仕方がわかりにくくて申しわけありませんでした。

  整備中の西口通り線の完成やバイパスの完成と続くと、道路の移管の問題や、蓮田駅周辺の県道の起点、終点の変更など、新たな課題が出てくると思います。以前、県土整備事務所へ伺ったときに、それは伺いました。その中でも、あっと私が思ったのは、西口通り線から現国道122号、そして踏切を渡って県道杉戸線までの区間についての市の考え方です。この区間は、県道として残される考えがあるのではないでしょうか。だったら、この際、県のお金で、県道のまま県管理で、この区間を広げることはできないでしょうか。そうすれば、踏切の北側と同様に道幅の確保が実現するなら、駅周辺の道路が大きく整備されると考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

  次に、教育行政について伺います。私は、民生文教委員会に所属しているので、できるだけ所管の一般質問は避けてきたのですが、昨年12月議会の一般質問の際の市長の答弁、続く12月中旬、先ほどの加藤議員もおっしゃっていた、我が家にもポスティングされた、女性市長を支える会の会報を読みまして心配をしていたら、保護者からの問い合わせも何件かありましたので、以下、質問をしたいと思います。

  (1)、初めに、昨日の質問にもあったように樋口市長2期目の選挙公約である、七つの政策の第1に挙げられた小学校一、二年生の30人学級についてです。蓮田は、県の少人数学級が示されるちょっと前から、生活面での介助員という手だてをとり、法に触れずに小学校1年生の生活面でのスムーズな導入を図ってまいりました。そして、平成16年度、低学年について、県が少人数加配を始めたのと同じくして、その加配がない学校には、市単費で1年生の少人数学級が始められました。それは皆様もご承知のとおりです。まず、この公約についての検証をし、今後について伺います。岸尾議員の質問と重なる点は、お許しください。その中で現状と、それから小一の子供のアンケートの評価については、昨日伺ったので、答弁は結構です。

  1点目、2年生には、なぜできないのか。

  2点目、この先もクラス担任が持てない、この問題点をどのように解決していくか。また、その年で専科の先生を探すわけですが、ちょうどよい人が見つからないという悩みも抱えていると思います。このことについてもお考えはあるのか、大勢としては、どうなのか、方策は何があるのか、ご答弁を願います。

  続いて、(2)、小中一貫教育についてです。女性市長を支える会の会報にも載っていたため、何人かの方から私自身質問を受けました。例えば隣の岩槻の私立の開智、それからお隣のまちの伊奈学園、開智の方は小中を4・4・3というふうに分けてたりとか、4・4・2とか、あとは中高一貫教育の方ですけれども、反響が大きく出るであろうと思われます。しかし、中身はと思うと心配になります。この会報の中で、2月までには、マニフェストをつくることを約束しますとあり、マニフェストとは、スローガン的な公約ではなく、数値目標、期限、財源、工程表の入った選挙公約と説明まで入っています。教育は百年の大計、確かな方針、方策をもって当たるべきと考えます。思いつき、目新しさのみであってはなりません。また、公平な学びを子供たちに約束しなければならないのです。以下、私のところへ質問もあった点も含めてお伺いいたします。

  1点目、小中一貫の意義、ねらいは何か。4・4・2制、2・3・4制等あるが、どのように取り組むのか。また、一貫と銘打つことで何をねらうのか。

  2点目、小学校、中学校とカリキュラムが違います。時間も小学校は45分授業、中学校は50分授業、さまざまに違います。どのようにこれを推進していくのか。

  3点目、馬込にある学校予定地に一貫校をつくるのか。

  4点目、その際、通学区は、どうなるのか。あわせて自由学区になるのか。

  5点目、校長、教頭、教職員等スタッフは、どうするのか。体制づくりは、どのようになるのか。

  6点目、私が調べたところ、小中一貫は、特区または文部科学省の認める研究開発学校制度でしか成り立たないようです。特区申請をするのでしょうか。以上6点についてご答弁をお願いします。

  1回目の質問を終わります。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 山口京子議員の私に対する質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目、現国道122号線について、これの現状はどうなっているかということでございます。蓮田駅西口周辺整備についてのうち、現国道122号につきましては、JR宇都宮線踏切から北へ延長300メートル、標準幅員14メートル、市道5号との交差点部につきましては、右折レーンを設けて17メートルの幅員で、埼玉県の施行により整備をしているところでございます。この事業につきましては、平成13年度から平成16年度まで事業が中断となってしまい、皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたが、平成17年度から事業が再開する運びとなりました。埼玉県と協議を進めて事業が再開したわけでございますが、北側の一部区間の工事を市で施行してほしい旨のお話があり、市もそれに沿った形で協力し、一日も早い完成を目指して全力を挙げたいと考えております。また、6月に地元説明会を開催し、市といたしましては、関係権利者の方と用地交渉を行い、今年度末までに82%の用地を取得する予定となっております。今後につきましては、鋭意用地を確保し、平成19年度から工事に入りたいと県からは伺っております。また、市道の移管ということでございますけれども、市道の移管につきましては、川島茶店から北側につきましては、市道となる予定ということでございます。

  それから、道路の冠水についてでございますが、現在、国道122号上一丁目地内須賀神社西側市道789号線が道路冠水してしまうと。この原因が、元長谷部木材前の市道788号線から国道122号を通り、市道41号線、岩井商店わきに至る国道122号を横断する下水管の口径が狭いため、国道122号交差点改良工事に合わせて布設がえを計画しております。今後は、工事については、また、杉戸県土整備事務所と協議して進めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、西口通り線でございます。上町地内でございますけれども、現在、上一丁目地内におきましては、用地買収を進めているところでございます。平成18年2月末現在の用地買収率は、約89%を確保しております。今後につきましても、鋭意用地を確保して、平成19年度から工事に入る予定というふうになっております。

  続きまして、関山地区への事業延伸でございますが、特にさいたま栗橋線との接続に係る部分が最大の課題ということでございます。信号処理など既存の交差点を考慮した設計、市道7号線、中学校通りでございますけれども、取り扱いなど、いろいろ難しい問題があります。これらの点につきまして、埼玉県及び警察と鋭意協議中でございます。また、実施に当たりましては、資金計画も踏まえて進めなければなりませんので、関係機関と十分協議を重ねて事業の推進を図っていきたいと考えております。

  次に、現国道122号JR踏切から南側の県道蓮田杉戸線へのアクセスについてでございますが、122号バイパスが開通いたしますと、現国道122号上一丁目地内の川島茶店交差点から踏切を渡り、県道東門前蓮田線までの現国道区間は、県道として位置付けられると埼玉県からは伺っております。市といたしましては、特にJR宇都宮線踏切から南へ蓮田駅東口黒浜線まで西口と同様に歩道を整備していただくことにより、駅周辺整備の幹線道路としてのネットワークが一層図られると考えております。以上の点を踏まえて、杉戸県土整備事務所への担当へ伺い、市の考えをお伝えしてまいりました。今後につきましては、埼玉県に対しまして、早期整備を積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 山口議員のご質問のうち、2、教育行政のうちの30人学級の制度につきまして、お答えを申し上げます。

  先ほど現状、アンケートにつきましては、昨日、岸尾議員にお答えしたことで、省略してよいということでございますので、以下のご質問についてお答えしたいと思います。

  まず、2年生で、なぜできないのかということでございます。2年生におきましても、30人を超える学級につきましては、複数の教員を充てておりまして、現在2年生におきましては、8校中5校で30人以下の学級編制をしております。今申し上げましたように、他の3校につきましては、複数の担当がつくという形で、実質1年生と同じ程度の少人数編制を行っておるところでございます。できない理由というのは、昨日も申し上げましたように、ご指摘のとおり市費教員が担任させられないという縛りがございました関係で、こういうふうになっております。この先、クラス担任ができないという今の問題をどうするのかというご質問だったかと思いますが、これにつきましても、昨日も申し上げましたように、あらゆる機会をとらえまして、県、国等に市費で採用した教員を担任に充てられるようにお願いしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。また、専科教員が見つからない場合、どうするのだということでございましたが、これにつきましては、市の方で情報をいつも発信しておるわけでございますけれども、東部教育事務所への情報提供、あるいは市の広報等を通じまして、募集等を図っていきたいというふうに思っております。

  次に、(2)、小中学校一貫教育の推進についてお答え申し上げます。小中一貫教育の意義、ねらいということでございます。例えば現行の小学校6年生、中学校3年生、6・3制でございますが、これを例えば小学校1年生から4年生までを前期、5年生から中学1年生の3年間を中期、中学2年生から3年生の2年間を後期とするような分け方、4・3・2制といいましょうか、そういう形で、小学校から中学校への進級を円滑に移行するということで、その間の環境の変化から生じる不登校等の問題の解決、あるいはカリキュラムの問題につきましても、前期を学級担任制、中期、後期を教科担任制にするなどもできます。また、基本的な生活習慣の育成や基礎・基本の定着化を図ることを中心とした教育課程の編成などを行うことによりまして、今まで以上に児童生徒の成長に即したカリキュラムを編成することが可能となります。議員ご指摘のとおり、小中一貫教育の制度は、現行の学習指導要領の枠を超えた特別な教育課程による教育を展開することになりますので、文部科学省指定の研究開発学校や教育特区の指定を受ける必要がございます。本市におきましては、当面、まず現行の制度の範囲内で実践可能な小中連携教育を進めてまいりたいと考えております。関係小中学校が相互の物的、人的な教育力を交流し合い、連携して効果的な教科指導や学校生活の充実、コミュニケーション力の向上などの教育効果が期待できるものと考えております。

  そこで、平成18年度より小学校英語活動を、まずは推進してまいりたいというふうに考えております。具体的な内容につきましては、子供の発達段階を踏まえてのカリキュラム編成、あるいはだれもが、どの先生も使える教材や指導マニュアルの開発、小学校教員と中学校教員によるチームティーチングの実施、指導方法等の合同研修会の実施等を図ってまいりたいと存じます。この取り組みを契機に、小中学校連携教育の可能性の追求やノウハウの蓄積を図るとともに、小中一貫教育の移行についても研究してまいりたいと考えております。このような視点から、議員ご指摘の学区制の問題や小中一貫教育を可能とする校舎建設等につきまして、今後さらに研究、検討をしてまいる所存でございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。2回目の質問に移らせていただきます。

  まず、1点目の方なのですが、この道路の方ですね、駅周辺の。この西口周辺の道路整備は、もちろん西口再開発事業とも大きくかかわる問題です。再開発事業は、まさしく西口の核です。その核に向かって相乗効果の高い道路整備抜きには語れないと考えます。蓮田の持つ都市計画の粋を集めた、英知を集めた、西口地区への取り組みが今必要ではないでしょうか。財源、計画の推進等何かお考えがあったら、市長にご答弁を願います。

  次に、教育行政について再質問をいたします。これも市長にご答弁を願います。4年前の公約は、終わったわけではありません。いかがでしょうか。ただいま教育長の方から、2年生の拡大もしておりますというが、これは県費でやっているだけです。低学年の少人数学級ではありません。あと、昨日、ちょっと施設の方でも無理というような答えもあったやに思いますが、今日はなかったので、施設の方は大丈夫と考えて、この体制についてお伺いします。今の体制の答弁ですと、相変わらず東部教育事務所とか、「広報はすだ」とか、あとは人を介して、だれかいませんかというふうに頼っているというやり方です。

  昨日も2人の同じ民生部文教委員から話があった犬山市、ちなみにこういった市費で雇っている人は時給2,000円です。蓮田の現場の学校の先生にこのことを申し上げましたら、2,000円だったら、若くていい人が必ず来ると。教職員試験を目指す人にとっては、2,000円だったらば、勉強しながら何とか生活ができるからだと。それより何より目指すところにいれることの方がうれしいと言っていました。そして、もう一個の問題、担任を受け持てるようにというのは、県、国の方にお願いと言いましたが、県、国を動かそうとする計画が、犬山市は、あらゆる面から張りめぐらされていたことです。1度決めた教育方針、教育の施策を投げ出さず、真摯に誠実に取り組む努力をこの目で見た私たちは、それで感動したのです。ぜひとも、この点について伺います。市長の公約である2年生の30人学級以下学級の問題解決に向けて、その体制をどのように思うか、お願いいたします。

  その次、小中一貫教育についてですけれども、市長は8年前、確かに主婦でした。でも、4年前の選挙、そして今回、もう今や押しも押されもせぬ8年間の実績があります。私たち6万5,000人のリーダーとして、あなたの判断や決断が、私たち市民の、あのころの未来に私たちは今立っていることになるのです。そして、私たち市民が、安心、安全に暮らせるために500人余りの行政の担い手である職員がいて、あなたの一声で仕事をするのです。行政の長としての8年間で、県、国の縛り、システムが、市にどのように影響を及ぼすのか、よくわかってきたはずです。先ほどの小中一貫教育ですけれども、教育長の答弁は、小中連携教育の強化なのです。それは前々から私も一般質問しましたけれども、連携、強化を図ってほしいと。それには県の施策のJプランとか、いろんなものがあるのです。それをこの小中一貫というふうに言ってしまうと、これは本当に特区申請をするしかなくなります。

  先ほどおっしゃいませんでしたけれども、実は、ちょっと教育委員会の方は、平野の小中の方に打診をしております。私は、平野の方の校長先生に聞きました。こういう大事なことなのに、今年の1月に急に何とかなりませんかと、そのようなお話だったらしいです。しかし、カリキュラムは、市が勝手に動かすことはできません。教職員もそうです。ですから、教職員とのコンセンサスも図らなくてはいけないし、カリキュラムも昨年つくってしまったと。何とか教育委員会の意には沿いたいけれども、難しいなと言わざるを得なかったということです。当たり前のことなのです。すばらしい目的、小学生が中学校に上がるときに、確かに不登校が増えるのですよね。そういうときのすばらしい目的を持ちながら、なぜいつもこういう乱雑なことをするのかと思うと悲しくなります。

  これを考えるときに、私は、通学審議会のことをいつも思い出します。中里議員も堀内議員も一般質問でおっしゃっていました。方針は、すごくいいことだ。南小の子供たちのために、とてもいいことだと思うと。でも、こんなやり方で体制がなっていないのではないかと。だから、保護者が、あれだけ反発したのではないかと。この小中一貫教育についても同じことが、もしかしたら私の目の前であるのではないかと思って今回質問しました。ですので、この小中一貫教育ですが、今、教育長のお話の中で、教育の連携、強化であって、小中一貫ではないということがわかったので、ぜひとも市長の方には、そのところ、もし公約として掲げるならば、特区申請は、あるのかないのか。そのことについて、今、教育長の答弁を聞きながら、何を思われたかを、お考えを聞きたいと思います。これで、2回目を終わります。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 山口議員のご質問にお答えしたいと思います。

  西口再開発についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、この再開発事業は、このまちの最大の事業と言っても、現在過言ではないと思います。この動向によりまして、このまちの将来が、ある程度方向性が出ると言っても過言ではありません。大変期待をして事業進ちょくしているところでございますが、議員もご存じのとおり、第1日目の議会で補正予算が否決をされておりますので、非常に困難な状況とは思いますが、市民の皆様のご希望に沿えるように一層努力をしていきたいというふうに思っております。

  次に、教育行政についてでございますが、一貫教育と言うからには、特区申請しかないと、責任のある行政ができるのかというようなご質問であったかと思いますけれども、先ほど教育長の方からも申し上げましたように、連携教育を経て一貫教育への模索する、そういう形で進めていきたいというふうに考えてのことでございます。ご理解をいただきたいというふうに思います。

  また、8年間、当時は、主婦であったけれども、8年やってどうだというお話でございました。主婦であるからこそ見えてきたものがあって、それで市長になりました。中に入ってみれば、なかなか行政は難しいこともございますが、先ほど来申し上げておりますように、市民が主役、そして生活者の視点を忘れないように8年間務めてまいったところでございます。ぜひご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 7番 山口京子議員

          〔7番 山口京子議員登壇〕



◆7番(山口京子議員) 3回目の質問をいたします。

  まず、西口の基盤整備、まちづくりについて伺ったのですけれども、市長の頭の中には、おとといのことがめぐっているようで、ちょっと答弁が変わったのですが、先ほどの答弁にまた私が答えるのも何なのですが、一体だれの責任なのですか。議会ではありませんよ。手順を間違えたのは、どなたなのでしょうか。だれの責任でしょうか。ちょっと一般質問と違うかもしれませんけれども、もし反論があるなら、どうぞお答えください。

  それと、小中一貫教育についてですが、私、主婦だったから悪いと言っているわけではなくて、だから見えてきたこともあると、私もそうでした。それを大事にしながら、8年間、行政の長として、いかに責任があり、いかにいろんなことを学び、500人の職員を動かし、私たち市民をどこに連れていってくれたかということを言っているのです。選挙前に、このような小中一貫教育等、今の蓮田の現状では、残念ながらできもしないことを掲げてほしくないということです。それよりは小中の連携の強化、先ほど教育長はおっしゃっていましたけれども、教育長の言っていることだって、ほとんどできませんよ、今のこんな体制では。MMMCといって教育は、マン、マテリアル、物質、施設ですね。マネー、それからカリキュラム、この四つがとても大事なのです。これは市長が勝手に言って実現するようなことではないのです。県、国の中にすっぽりと入っていくものなのです。そこをしっかりと考えて、3期目の公約に掲げていただきたいのです。

  私は、今まで見ていて、この30人以下学級について検証しながら、先ほど通学審議会のことも申し上げました。言いたくはありませんでしたが、通学審議会の内容ですが、あのときだって、市長の公約の後、1年はほっぽりっ放し、その後30人以下学級、30人以下学級と議員が何度も質問するので、やりますと。それで、そのときです。同じころ、南小が狭あいだということと、あとは同じ蓮田市内で、片やたくさんの学校があり、片や一クラスでずっとあるという、こういう不公平というか、アンバランスは、どうしたらいいのだというような一般質問もある中で通学審議会が開かれたわけですが、その通学審議会の委員のメンバーに諮問の内容まで決めさせ、そして委員がかわったら、急に南小の狭あいから、交通関係のアクセスが危ないからという話にも変わりました。そういった中で委員から、市長、30人以下学級の公約のことで施設はどうするのだと。また、中央小の大規模改修があって、既にげた箱の数は500と決まっているけれども、そのことについてはどうするのだと委員の指摘がたびたびあったのです。同じこの市役所の中の市長と教育委員会が、まずそこが話し合われていない。なおかつ、教育委員会の中の学校施設課と学校教育課が話し合われていない。こういった状況を私は憂えているわけです。

  そういう中で、耳ざわりの優しいことだけをおっしゃらないように、これについては、先ほどの反論とともに、小中一貫について、これは特区申請しかありません。私は、明言しておきます。もう一度お答えをください。お願いいたします。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 小中一貫教育について、特区申請しかないというふうな議員のお言葉でございますが、現状では、先ほど教育長が申し上げましたように、その方法しかございません。そのために、方向性をつけるために連携教育を経て、そちらに持っていきたいというふうに先ほども教育長が申し上げたと思いますし、私もそのように考えております。教育行政にかかわり大変心血を注いでご指導いただきまして、本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。



                                            





○石井平夫議長 12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 12番、中里幸一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  私の質問は、都市基盤整備についてです。特に東町地域の都市基盤整備についてお伺いいたします。長年の懸案事項であった国道122号バイパスと県道蓮田駅東口黒浜線が、本年6月をめどに供用開始する運びとなりました。この2本の道路は、人間に例えれば大動脈であり、蓮田市においても大変重要な道路であります。供用開始により、さまざまな効果が期待されるところでもございます。大変喜ばしいことです。と同時に、道路整備に対しまして、長年協力をしていただいた多くの方々に感謝の意をあらわすところでもございます。しかし、もろ手を上げて喜んでばかりではいられない状況もございます。今まで迂回を余儀なくされていた車両等による交通量の増大など、市民生活に大きな影響を及ぼすことが考えられるからです。特に東町地域は、地域内に2本の道路が供用開始をされることになりました。大きな影響を受けざるを得ません。この地域の現状を考えると、供用開始による安全性と利便性の向上の両立は、接続する市道の整備が不可欠ではないでしょうか。東町地域における説明会でも、市民の皆様の質問は、この2点にあったように記憶しております。以上のことをかんがみ、以下2点について質問いたします。

  質問の1点目は、供用開始による交通量の把握と変化をどのように考えていらっしゃるのか、伺います。議長のお許しをいただきまして、資料を配布させていただきましたので、ご参考までにごらんください。山口議員にもご使用いただきましたので、もう少し丁寧にかいておけばよかったかなと思っておりますけれども、お許しいただきたいと思います。

  現道の国道122号、県道蓮田杉戸線、市道1号線について供用開始前、供用開始後の交通量の予測を伺います。交通量が大変増大すると考えております。

  質問の2点目は、交通量の変化や動線の変化に伴い、安全性や利便性を考えた市道の整備計画について伺います。特に市道2号線、市道821号線、市道822号線は、国道122号の現道とバイパスの中間に平行し、現在の蓮田杉戸線と蓮田駅東口黒浜線を結ぶ位置にあります。幅員も狭く、整備が望まれています。

  そこで、現在までの整備と今後の計画を教えてください。

  次に、質問の3点目は、新たな街路の供用開始による周辺の土地利用について、土地利用の基本内容を示す用途地域についての考え方を伺います。現在の用途は、駅東口、国道122号を中心とした商業地域、県道蓮田杉戸線両側の近隣商業地域を除けば、おおむね第1種住居地域となっています。この度、供用開始になる蓮田駅東口黒浜線は、駅に直結し、なおかつ近距離であることを考えると、さまざまな形態の土地利用がなされると推測されます。

  そこで、市としての今後のまちづくりを推進する中で、どのように位置付けているのかをお伺いして、1回目の質問といたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 中里議員の私に対する都市基盤整備についてということで、国道122号バイパス及び蓮田駅東口黒浜線供用開始に伴う東町地区の基盤整備について順次ご答弁申し上げたいと思います。

  まず初めに、供用開始に伴う現況と今後の予測について申し上げますと、国道122号バイパスの開通前の交通量調査として、昨年の10月に五つのポイントにおいて24時間交通量調査として実施しております。この結果を通常使用している12時間の交通量に置きかえますと、閏戸南交差点付近の交通量が約2万3,800台、平林寺橋交差点付近の交通量が約1万9,500台という結果が出ております。また、122号バイパスの馬込歩道橋付近の交通量は約5,700台、関山北交差点付近は約8,500台となっております。現道122号の上二丁目付近の交通量を申し上げますと約7,900台、次に蓮田杉戸線の交通量でございますが、平成16年12月、埼玉県の調査によりますと、川島の東北道の交差点における12時間交通量は約6,000台となっております。市道1号線の交通量については、過去の調査実例がありませんので、把握しておりませんが、類似した近隣の道路と比較してみますと、荒川橋付近の交通量は12時間で約7,000台から8,000台程度になるのではないかというふうに想定しております。

  次に、蓮田駅東口黒浜線の交通量について申し上げますと、現況の交通量調査としては実施しておりませんが、周辺地区の過去の調査結果を申し上げますと、平成11年度実施の県道及び国道の12時間交通量の調査結果によれば、県道東門前蓮田線の下蓮田地区が約8,500台、県道蓮田杉戸線の黒浜小学校付近の交通量が約6,900台、県道蓮田白岡久喜線が約8,300台という結果が出ております。また、平成5年における蓮田駅東口の伊勢屋ビル付近交通量は約7,200台、蓮田駅東口利用の交通量が往復で約2,200台あると思われますので、合計約9,400台程度があると推定されます。以上の結果により、今後の交通予測をしますと、122号バイパスは、12時間当たり計画交通量3万5,500台に対して閏戸北交差点、平林寺橋交差点において、既に24時間交通が2万3,800台並びに1万9,500台ございますので、計画交通量に近い交通が将来あるのではないかと考えられます。

  次に、蓮田駅東口黒浜線の交通量でございますが、平成5年の交通量から推定しますと、蓮田駅東口付近で約9,400台があると見込まれますので、出入りがあるとは思いますが、この蓮田駅東口の交通が、すべて蓮田駅東口黒浜線を通過すると考えますと、約9,000台から1万台程度の交通が見込まれるのではないかと考えられます。現道122号の交通予測につきましては、現状の7,900台に対して約半分は通過車両と考えられるので、3,500台から4,000台ではないかと考えております。県道蓮田杉戸線の東一丁目付近の交通量につきましては、122号バイパスの交差点が閉鎖され、蓮田駅東口黒浜線が開通することになると考えますと、1,000台から2,000台程度ではないかと考えております。

  次に、市道1号線につきましては、場所にもよると思いますが、現在の半数の3,500台から4,000台程度の車両が通るのではないかと想定しております。いずれにいたしましても、供用開始に当たりまして、市民の安心、安全な交通環境を確保するため、交通安全には十分配慮していきたいと考えております。

  次に、市道の整備計画についてお答えします。市道2号線につきましては、認定幅員が5メートルでございますので、現況の整備を考えているところでございます。平成17年度に現道蓮田杉戸交差点付近箇所の隅切り部分について地権者の協力が得られましたので、隅切り部分の買収を計画しているところでございます。平成18年度につきましては、側溝の布設がえ及び舗装の打ちかえを計画しております。市道821号線につきましては、認定幅員が3.5メートルですので、地権者のご理解とご協力を得た中で検討してまいりたいと考えております。市道822号線につきましては、認定幅員が3.5メートルから6メートルです。そのうち県道蓮田杉戸線から蓮田駅東口黒浜線の間については、10メートルで整備する計画でおり、平成17年度については、道路と民地の境界測量を実施しているところでございます。平成18年度には、地権者の皆様に道路拡幅計画線の説明会を開催して、同意が得られるなら丈量測量、あるいは物件調査等、段階的に事業を進めていく計画でございますので、皆様方のご協力をお願いしたいというふうに考えております。

  次に、用途地域に対する考え方でございますが、まず蓮田駅周辺における現在の用途地域の指定状況について申し上げます。蓮田駅西口地区は、駅前周辺及び国道122号沿線の一部が商業地域に、県道蓮田鴻巣線の沿線の一部が近隣商業地域に指定されており、その周辺は、第1種住居地域となっております。蓮田駅東地区は、駅前団地が第2種中高層住居専用地域に指定されており、駅前周辺が商業地域に、のくぼ通りの沿線一部及び県道蓮田杉戸線の沿線の一部が近隣商業地域に指定されており、その周辺は、第1種住居地域に指定されております。また、さいたま栗橋線を除き、蓮田市内市街地区域の主要幹線道路沿線のほとんどが第1種住居地域となっております。用途地域の指定につきましては、埼玉県用途地域指定の基本方針指定基準により、幹線道路の沿線については、当該地域の都市構造上の位置、土地利用の現況及び動向、当該道路の有する機能及び後背地の土地利用を勘案して適切な用途区域を定めるという方針でございます。

  この質問の国道122号バイパス及び蓮田駅東口黒浜沿線につきましては、一定の店舗等の立地を許容しつつ、住居の環境を保護する地域として、現在、第1種住居地域を定めており、この地域においては、床面積が3,000平方メートル以下の店舗、事務所等の立地が可能でございます。しかしながら、議員のおっしゃるとおり、主要幹線道路である国道122号バイパス及び蓮田駅東口黒浜線が完成することにより、その沿線については、立地条件を生かした商業業務機能を誘導し、にぎわいのある商業地を形成することが必要であると考えております。今後、沿道周辺の住宅に配慮しつつ、地域の皆様の意見等を伺いながら、用途地域の見直しや地区計画等の検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 12番 中里幸一議員

          〔12番 中里幸一議員登壇〕



◆12番(中里幸一議員) 再質問を行います。ご答弁、大変丁寧にありがとうございました。

  部長おっしゃるように、交通量も増大をするし、車の流れ、要するに動線も変わってまいります。そこで、お手元に配布させていただいた資料を見ていただければ一目瞭然ですけれども、蓮田杉戸線が杉戸方面に向かって直進ができなくなるということ、それから現在の122号の交差点の信号も、いずれ撤去されるという事実。それを踏まえますと、例えば市道1号線を通ってきた車は、必ずと言っていいほど822号線を抜けて蓮田駅東口黒浜線に回り込むことが予想されます。予定として10メートルまでの拡幅をして早急にやっていただけるということでございますので、地権者の方のご理解を得られるよう、ぜひ早く進めていただきたいと思います。

  それから、市道2号線の関係なのですけれども、確かに幅員5メートルで側溝整備すれば、普通車であれば、何とかすれ違いはできますけれども、決して安全な幅員ではなく、歩行者がいれば、必ずどちらかの車がそれをよけてとまっていなければならないような状態が、これから先起きると思います。無理に通行すれば、歩行者にも危険が及ぶような状況が必ず生まれてきます。この5メートルの幅員の計画も、できるだけ早く見直していただきまして、基盤整備をお願いしたいと思います。1点目、2点目については、それで結構でございます。

  3点目の用途地域の考え方について少し再質問させていただきます。蓮田市が策定をしましたマスタープラン、約20年間の蓮田市の将来を指針とするべきマスタープランですけれども、そのマスタープランの中で、市街地における都市利用方針というのがございます。その中で商業地、業務地の配置方針というところで、JR蓮田駅を中心とする商業系用途地域は、本市の都市拠点としての商業機能を核にしながら、業務、交流、文化機能等が複合された高次の中心商業地の形成を図ります。また、中心市街地に隣接する住居系用途地域の一部及び工業用用途地域については、用途地域の見直しを検討し、中心市街地としての商業業務機能の充実を目指します。策定された20年間の目標としては、当然、用途の見直しも検討の視野に入っていたものと思われます。

  蓮田駅東口黒浜線、あるいは国道122号バイパス、こういうものは、もう長期の計画の中に当然組み込まれておりますし、それが本年の9月には開通して供用開始になる運びでございます。その後の用途変更を、これからいろんな形で見直していくということは、社会情勢の中から見ますと、一歩後手を踏んでしまうのかなというような気がしてなりません。のくぼ通りが供用開始をされた折、東門前蓮田線より先の馬込地区においては、第2種か何かの住居地域だったとちょっと記憶しているのですが、これは定かでないのですけれども、急な用途の変更はかけられないということで、あそこは近隣商業地域にもなっていないような気がします。結局、私がここで申し述べたいことは、民間の開発が行われた後で市が網をかけても、整合性のとれた開発ではなく、ばらばらの意思によって行われますので、まちづくりが遅れてしまうということです。ですから、道路の供用開始というのは、非常に大きなポイントになってくると思います。

  現在では、ご承知のように農地のような形態をなしておりますけれども、蓮田駅東口黒浜線が供用開始されることによって、あそこは一変すると思います。その中で東町地区は、先ほど山口議員のご質問にもございましたけれども、122号現道より駅側の東町五丁目、六丁目の一部につきましては、商業地域に用途変更して地区計画をかけてございます。ですから、122号の西側については、セットバック2.5メートルという計画のもとに幅員を確保する形で都市計画が進められておりますが、東側については、それは例えば建物の建築確認が出た時点で、また、後退をしていただくのだという、お願いという状況で現在まで進んでおります。ですから、これは行政のお願いは、強制力ではなくて、あくまで権利者、地権者、そういう方に対する行政指導で、お願いでありますから、強制力を持たないと思います。その中では、やはりまちづくりという統一した観点の中でいくには、ちょっと無理が出てくるのではないかなというような気がしてなりません。

  そこで、千載一遇のチャンスというわけでもございませんけれども、供用開始という一つの大きなポイントがあるのですから、行政といたしましては、ここで積極的な方法をとって、まちづくりの起点となるような用途地域を定めていく方向で進んでいっていただきたいというふうに思っております。現道122号線も、部長の予測をお聞きしますと、交通量も減ってまいります。現在の交通量では、まさに何をやってもだめな道になって、通ることによって危険さえ感じるような現道でございますので、そこも整備されれば、人が歩ける、あるいは商業が張りつく、そういった都市環境が生まれてくるはずです。そのときに蓮田駅東口黒浜線も一体となった開発を続けるには、現在からそういった施策を考えておいてほしいというのが、私の願いであり、都市整備に対する考え方でございます。そこの点を最後に市長の所見を求めまして、私の一般質問を終わります。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 中里幸一議員のご質問にお答えをしたいと思います。

  蓮田駅東口黒浜線が開通するということで、東口から元荒川に行く道路、それに付随した都市計画ということのお話でございましたけれども、本当に長い間、可能性が見えなかった事業が、これから完成するわけですので、その周りの住民の方々、そしてこのまちの将来、それに向けても大きな変化の時期でございます。議員おっしゃるように、この見直し案に関しましても、これから慎重に検討しながら、時機を逸しない形で、市民の皆様にご理解いただけるような方向に向けていきたいというふうに考えております。また、そのときに際しましては、いろいろなご指導、ご鞭撻をお願いしたいというふうに思います。

  これで答弁を終わります。ありがとうございました。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明3月1日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 2時44分