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埼玉県 蓮田市

平成18年  3月 定例会 02月27日−一般質問−02号




平成18年  3月 定例会 − 02月27日−一般質問−02号







平成18年  3月 定例会




          平成18年3月蓮田市議会定例会 第4日

平成18年2月27日(月曜日)
 議 事 日 程(第2号)

   1 開  議 午前9時
   2 市政に対する一般質問
       2番  鎌 田   浩 議員
      17番  岸 尾 悦 子 議員
      18番  増 田 喜 子 議員
       9番  島 津 信 温 議員
      20番  山 崎 享 一 議員
   3 次会日程報告
   4 散  会

午前9時04分開議
 出席議員(22名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員
   5番  山  口  浩  治  議員     6番  山  口  博  史  議員
   7番  山  口  京  子  議員     8番  中  野  和  信  議員
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  樋  口  曉  子  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長    長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長
                                     監 査 委 員

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長
  岸     美 知 子  庶 務 係 主 任







△開議の宣告                   (午前 9時04分)





○石井平夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△市政に対する一般質問





○石井平夫議長 これより、市政に対する一般質問を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  2番 鎌田浩議員

          〔2番 鎌田 浩議員登壇〕



◆2番(鎌田浩議員) おはようございます。平成18年最初の議会で、最初の質問者となりました。今日は、よろしくお願いいたします。2番、鎌田浩でございます。議長のお許しを得ましたので、通告の順に従い、順次一般質問をさせていただきます。

  最初の質問は、公有施設の適正管理についてです。今日、魅力ある地方都市の一つのポイントとして、自然をはぐくむ住環境が求められてきております。しかも、そのまち並み形成に心の行き届いた行政配慮があることにより、住んでよかったと感じられることが多いと言われています。にぎわいが生まれ、発展するまちには、こういった公有施設など多くの行き届いた行政のバランスあるサービスがあり、また、住民との一体感が、単なる格好ではなく、信頼性の根づいた行政との地域共同体として実ってきているように思われます。しかしながら、市町村によっては、大きい開きがあることも否定できません。そこには発展するまちと衰退するまちとに分かれる分かれ目があるように考えられます。

  さて、蓮田市は、どうだろうか。実際的に行政サービスが行き届いているのでしょうか。ある住民の方が言っておりました。市に気づいた点や要望などをお願いしても、「予算がないので、すぐできない」「わかりました」「検討します」と言ってなかなか動かないといった状態で、行き届いたサービスが全く見受けられないという話でした。私は、このような状況を聞いた中で、住民からの要望をもとに公有施設の管理が適正に行われているかについて伺います。

  1点目、その市の教育、文化のバロメーターともなる図書館整備について、図書館の建物管理について適正に管理しているかどうか、お聞きします。特に質問は、最近問題視されている耐震面や耐用面を含めた建築構造物の日常の技術チェックです。現在、図書館の建物には、コンクリート部分に一定方向に走る多くのクラック、ひび割れなのですが、入っており、その中には、表面だけでなく、コンクリート内部までも入っていることが目視できるような箇所もありました。このままの状態が続くと鉄筋が酸化し、腐食して、強度が低下するのはもとより、この建物の壁には、電気、水道、ガス管といった多くの配管等が組み込まれているため、このままでは耐震性にも影響が出てまいります。専門の技術者による定期的な建物管理が必要であるが、蓮田市は、組織的に管理する担当責任領域がばらばらではっきりしない。しかも、保育園の土壌の問題と同じように専門性を有する業務部分ながら、これに関係なく担当させている嫌いも考えられてなりません。これでは適正な建物管理ができないと考えるが、クラックの問題と建物の適正管理についてご答弁をお願いします。

  次に、2点目、公園や道路の植樹と管理について伺います。昨年、何度か仙台に行く機会がありました。仙台市は、杜の都というだけあって、まちの街路樹がよく管理されていてすばらしく、中心街ながら心和む緑の景観が何とも言えないよさを感じました。蓮田市でも、5月ごろになると、公園、道路などに植樹された市の木「ハナミズキ」が咲き、私も出かけるときは、ハナミズキの咲く野久保通りを通ることが多くなります。しかし、住民の方々が指摘するように、最近、花芽がめっきり少なくなり、元気がなく、枯れ始めている木も見受けられ、さらには市の玄関口蓮田駅前の大きなハナミズキの木が2本枯れて、根元から切られてしまいました。市の将来像「四季かおるふれあいと文化のまち」とは裏腹な実態が、そこにはあらわれていました。

  そこで、伺いますが、植樹した公園内樹木や街路樹を守るには、日常のパトロールに加え、十分な管理費用と手厚い手入れが非常に大切であるが、なぜ枯れることになったのか、その樹木に見合う時期の枝の剪定、適宜の管理をどのように行っていたのか。また、その管理のための作業は専門業者なのか。あわせて駅周辺の歩道における平板破損に対する適切な対応についてもお答えください。特に環境が大切だと常々言っている市長は、このことについてどう考えているのか、お聞かせください。

  3点目、一、二点目において、管理業務委託のあり方について伺います。私は、業務の業者発注に当たっては、きめ細かな仕様書を定めて、これに基づいて行うことが重要と考えています。また、完了検査は、少なくとも担当課以外の技術検査員で検査するのが、なれ合いのないチェック機能として働きやすいからです。できれば、技術性を高めた担当部門を設置し、そこで十分なチェックと工事評価を行い、次回発注に生かすシステムを組むことで、何よりも過大見積もり等の精査が可能で、財源的にむだのない事業として進めることができるからであります。世間のうわさでは、蓮田市の発注は、甘いと言われているようでは非常に問題です。一般的に設計見積もりを行う側としては、設計上のミスとならないようできるだけ安全策をとって過大ぎみに見積もるものです。したがって、この部分については、市の判断で再設計か、あるいは予定価格の設定の中で対応するもので、そのため原則的に予定価格との差が削減効果と見るのが通例であります。市長は、この辺をどのように理解しているのでしょうか。

  ここで、伺いますが、市として、今、適正な業務委託等各種事務事業について行政改革を進めておりますが、管理業務委託のあり方に対し、どのように考えているのか、お答えください。

  以上で1番目の質問は終わります。答弁は、市長と担当部長に伺います。

  次に、2番目の質問に入ります。質問は、私の一般質問答弁に対する市のその後の認識、対応についてです。答弁は、市長、担当部長に伺います。

  今回の私の質問としては、今まで質問してきた中から、行政として、その後どのように認識を持って対応を考え、実施してきたのか、検証する意味からも幾つかの点について再度伺うものです。本来ならば、答弁された事項に対し、執行側がこれを受けとめながら、その後の経過等における議会との意思疎通があってしかるべきことと思うところであります。

  最初の1点目の質問は、平成16年12月議会質問の蓮田市の防災対策についてです。私は、この質問の中で、何点か大切な項目について聞いております。その一つに大災害発生3日以内の初動期対応の是非が人命を救う最も大事な時期として、住民密着の初動体制マニュアルを作成し、常日ごろから危機意識を持ってもらうことが不可欠であると述べました。担当部長も「多岐にわたる初動マニュアルが必要、そして運営マニュアルを早急に定めていかなければならない」と答え、また、情報伝達機器の整備も見直す必要がある」と答えております。しかし、その後の対応については、特に示されておりません。二つ目は、現在作成されている課題の多い地域防災計画書の見直しについて、答弁でも、災害の発生に的確に対処する職員、避難所対応、地域住民の自主防災等危機管理の見直しは、市長も「早急のことと認識している」と答えているが、これについても、その後議会にも何ら経過報告も示されないといった状況であります。

  そこで、伺いますが、これら二つの答弁内容について、災害時における事例の教訓を検証され、どの程度生かした中で対応されたのか、今後も含め、ご答弁をお願いします。

  次に、2点目、平成16年6月議会質問の下水道整備の見直しについて、その後の対応に対し伺います。下水道整備については、今、蓮田市として地方財政負担の問題等多くの課題を抱えていると言わざるを得ません。そのような中で、さきに質問した項目から重要な何点かについて、見直しを含め、お聞きします。

  市長は、あるチラシに「下水道普及に力を入れました。普及率、平成9年度末と比較して24.1%も伸びました」と書いてあったのを見ました。これは汚水だけの整備率を示したもの。本来下水道は、汚水と雨水の一体的整備を定めており、両方あらわすのが一般的であります。しかも、市として、汚水の整備に偏っていることにより、雨水の管内浸入による下流域への浸水被害、あるいは浸入水による汚水費の負担増等影響が出てくるといった種々実質的課題が生じていることも知らなければなりません。このときの質問で、私は、重要な点の一つとして、雨水についても補助枠の多い下水道事業として進めること、また、地域によって人口密度などから公共下水道、浄化槽、農村下水道の役割分担地区を定め、将来ともに負担となる、むだな投資とならないよう経済投資効果を考えた整備を進めること、また、道路整備との整合を図った推進方法をとらないと将来の道路基盤整備等に足かせとなり、下水管の布設がえなどの大きな問題が生ずること等について述べたところです。これらに対し担当部長からも「雨水整備の必要性、財源を考えた整備効果を考慮した計画見直しの検討を考えている」と答えています。しかし、合併という命題も消えた今、見直しについても、どのように変化してきたのか、その後の対応について伺います。

  もう一つは、このときの質問でも私が聞いているように、蓮田市として真剣に考え、早急に対処しなければならない維持管理費を含めた依存財源に伴う財政負担の問題と、無秩序な短期整備に伴う国からの大幅な借り入れ償還に対する問題へのその後の対応についてです。市長は、さきの私の質問による答弁の中で「下水道事業が市の財政を今後圧迫する大きな要因になることも考えられる。そして、今後、下水道事業の推進に当たり、企業方式の下水道経営を含め、慎重に適正化に努力したい」という答え方をしております。ということは、言いかえれば、ただ、整備、推進すればいいということではないというふうに言っていることです。しかし、実際は、何ら対応されていないように見受けますが、市として、その後の認識、対応はどのように行われてきたのか、お答えください。

  3点目、平成17年6月議会質問の総合振興計画への事前ベースづくりについて、その後の対応を伺います。さきの質問の中で、私は、実現性の高い形で総合振興計画を策定するためには、市街地全体に対するまちづくり整備方針のベースづくりが重要不可欠であることを述べました。そのためには、市として前もって市街地の基本計画と住区カルテを求めておくことが必要であることを示しましたが、結果として、このベースづくりを行わないまま、上位計画の総合振興計画策定に入ったように感じられ、疑問視せざるを得ません。急ぎの計画とはいえ、積み上げた具体性に乏しく、中身の薄い計画書になってしまっていることに納得されているのでしょうか。これでは、私が思うに組織、役割としての各部署における方向性が見えないため、その場限りの実施計画となってしまうと考えるからであります。そのことが今回の予算書からもうかがえるところです。果たして今回の予算計上は、第四次総合振興計画とどう連動されているのでしょうか。

  ここで、何点かについて質問します。一つ、担当部長が答えている、「マスタープランをもとに住区ごとの現状、問題点については、把握しなければならない」と答えたが、これに見合う何らかの形で調査、検討を実施してきたのかどうか。

  二つ、蓮田市の玄関である中心市街地の遅れている都市基盤整備方針や補助制度を活用できる市街地の形成を図る方策を、今後ご指摘を踏まえ検討したいとしながらも、その後の対応が全く見えません。どのように進めたのか。

  三つ、市長がみずから「総合振興計画作成には、そのベースづくりが大変重要であると認識している」と答えているが、これに対してトップリーダーである市長の今の考えを伺います。

  以上、この三つの質問から、1、2については担当部長、3については市長にお答え願います。

  以上で質問を終わります。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 おはようございます。鎌田議員の公有施設の適正管理につきましての中での、図書館の建物の管理につきまして、私どもの方からご答弁をさせていただきたいと思います。

  ご質問の図書館につきましては、ご存じのように平成10年3月に竣工させていただいたところでございまして、開館につきましては、同年の11月でございます。開館後の建物等の管理につきまして申し上げます。まず、開館の1年目でございますけれども、瑕疵検査を実施させていただいたところでございます。この内容につきましては、ご存じのとおり工事契約約款に基づく瑕疵担保の条項に基づくものでございました。正面玄関のひさしの雨漏り、それから1階部分の大理石の変色等がございましたので、それらにつきましては、請負業者に修理をさせたところでございます。また、同じく2年目の瑕疵検査でございますけれども、ひさしでございますが、このひさしは、裏口のひさしでございますが、これを支えるために鉄製の柱がございます。これらの部分が一部さびがございました。それから、先ほど申し上げました1階の大理石でございますが、ここにひび割れがございました。さらに、外壁等のひび割れ、それから移動図書館の出入り口の車庫のところのコンクリートの破損等々が見受けられましたので、これらにつきましても請負業者に修理をさせておったところでございます。また、最近でございますけれども、平成16年度に図書館の正門の入り口のエントランスの修理を行ったところでございます。これにつきましては、パッキン部分が劣化をしておりまして、雨漏りがするようになったということでの実施でございます。建物以外でございますけれども、非常用照明灯の施設、それから排煙筒、それから排煙の窓、それから電気設備、それからトイレ等々のふぐあいが生じましたので、その都度修繕をさせていただいたところでございます。

  また、ご質問の中にもございました、図書館の外壁のひび割れということでございますが、この外壁につきましては、塗装合板枠型コンクリートの打ちっ放しでございまして、破水剤塗布仕上げという工法で仕上がっておる建物でございます。この壁のひび割れの状況につきましては、昨年11月に建築課と設計業者とで目視による方法、それからクラックスケールを使いました点検をしておりました。その結果、ひび割れにつきましては、一部幅が0.3ミリメートル程度のものが見受けられております。構造躯体である柱、はりには、影響がないということがわかったところでございます。このひび割れにつきましては、鉄筋コンクリート構造において生じやすい乾燥収縮によるものと考えられております。建物の構造安全上には、特に問題はないということでございました。

  それから、通常の維持管理でございますけれども、現在、蓮田市の公共施設の管理につきましては、施設主管課において民間委託し、通常の管理を行っておるところでございます。施設主管課と建築課とが協力、連携して公共施設の管理を行う方法といたしまして、平成16年度から建築課において庁内建築ネットワークを立ち上げております。このネットワークは、公共施設、市有建築物でございますけれども、の維持管理計画及び新たな建設計画に対しまして建築課が所管課と協力、連携しながら、技術的視点から公共施設の評価を行い、大規模改修等の建築計画の優先順位を決めたり、それから建設主管課の指導、助言を行うことによりまして、公共施設の有効的な管理を行うというものでございます。また、図書館でございますけれども、建築基準法によりまして規定されております、3年ごとに行う建築物の定期報告のため、本年度より建築課職員によります定期点検調査を実施しておるところでございます。今後におきましても、これらの定期報告やネットワークをさらに発展させ、機能させることによりまして、有効な建築管理が行えるよう努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。公有施設の適正管理の中での図書館の建物の管理につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 おはようございます。鎌田議員の私に対する質問に順次ご答弁申し上げます。

  まず、1問目の公有施設の適正管理についてのうち、公園や道路の植樹等の管理についてお答え申し上げます。公園管理につきまして申し上げますと、現状の公園等の植樹管理につきましては、市内の公園、緑地55箇所を市内の造園業者に管理委託しております。管理内容につきましては、高木、低木に分けて、それぞれ剪定時期等を考慮しながら年1回実施しております。しかし、昨今、その管理方法に関しまして、公園や緑地等に隣接、あるいは近隣しております住民の方々から、いろいろご意見が寄せられ、通常管理とは別に、その状況を勘案いたしまして、適宜対応している部分もございます。現在、土木課で管理しております、道路や蓮田駅東口広場に設置されております草木や街路樹などの維持管理については、造園業者などの専門家に委託しております。ご指摘の蓮田駅東口駅前広場内にありましたハナミズキでございますが、枯れてしまい、根元から伐採いたしました。原因といたしまして、広場の開設時に西城沼公園から4メートル近い成木を移植いたしましたが、成木に合った根の周囲環境でなかったのではという専門家のご意見でございます。

  そこで、現在、専門家の意見や、ほかの木の生育状況から、新たな木を選定し、植樹に適した時期を待って植樹する予定でございます。また、このほかの広場や道路におきましても、樹木の周囲をアスファルトや石で覆ってしまい、雨水がしみ込まず、根の環境が悪くなっているというご意見もございますので、いろいろな樹木管理を研究してまいりたいと考えております。市では、除草や剪定などの作業につきましても、適切な時期に行うことで回数を少なくし、費用を最小限にするよう努力しております。ハナミズキは、市の木ということで、多くの都市計画道路の歩道に植樹されておりますが、除草並びに剪定を、適切な時期を見きわめて、専門の委託業者が実施しております。今後は、これらのことや、大切な市税の使い方をよく研究し、委託業者であります専門の造園業者と協議を行い、維持管理を行ってまいりたいと考えております。また、当都市整備部におきましても、行政改革に目標を掲げ、積極的に取り組んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、管理業務委託のあり方についてお答え申し上げます。樹木等における今後の管理業務につきましては、委託をいたします際に示す仕様書の詳細な作業内容を明示することや、担当職員の専門的知識の習得による適切な作業管理などが重要なことではないかと考えております。また、公園は、市民に安らぎと憩いの空間を提供する大切な市民の財産であり、宝であるという観点からいたしますと、これを守り、維持していくためには、市のみならず市と市民が協働し、公園を管理していければ、よりよい管理のあり方であると感じております。何とぞご理解のほどお願い申し上げます。

  次に、2点目の一般質問に対するその後の市の認識と対応についてのうち、下水道事業の見直しについてお答え申し上げます。現在の公共下水道の整備状況について申し上げますと、汚水の整備状況は、平成16年度末で事業認可区域805ヘクタールのうち整備面積が744.8ヘクタールであり、整備率にいたしまして92.5%が完了しております。今後、残りの区域の整備を推進していくわけですが、道路整備を行う箇所が多く、道路整備の進ちょくに合わせて、手戻り等がないように整備を進めてまいりたいと考えております。汚水の整備計画につきましては、全体計画区域が1,623ヘクタールとなっておりまして、認可区域以外の面積が818ヘクタールとなっており、この区域を今後どのような手法で考えていくのかがポイントになってくるものと思います。今年度は、市街化調整区域のうち、南新宿・城地区と閏戸・根金地区の2地域につきまして、事業認可拡大についての検討作業を行っております。今後は、事業に当たっての条件の整理等、埼玉県とも協議し、相談をしていく予定でございます。また、下水道の整備手法につきましては、公共下水道事業の区域、農業集落排水事業の区域、合併処理浄化槽による個別処理の区域の三つの手法になりますが、現在策定中の生活排水処理基本計画の結論を受けて計画区域の見直しを図る必要があると考えております。特に公共下水道の整備が進んだ今日、維持管理もあわせて考えていかなければならないと認識しておりまして、市街化調整区域の整備検討を考えた場合、処理人口も少なく、収支バランスの面からも慎重に進めていかなければならないと考えているところでございます。現時点では、事業認可区域805ヘクタールの早期完成を目指してまいりたいと考えております。

  次に、公共下水道としての汚水と雨水の整備方針についてですが、雨水整備につきましては、市街化区域を優先して整備するという考えでございます。本来並行して整備することが事業の効果の面やコストの面から一番望ましいと考えられますが、経費の面や道路整備の状況から同時に整備できないのが現状でございます。

  なお、平成17年度におきましては、蓮田駅東口黒浜線の事業の進ちょくにより、汚水と雨水の整備を並行して進めており、現道122号と元荒川の間の一部未整備区間であった約148メートルにつきまして、内径800ミリと1,200ミリの雨水管の布設が完了する見込みであり、雨水排除に大きく寄与するものと考えております。雨水整備につきましても、重要な課題であると考えており、今後は、河川改修が進んでいない状況でありますが、河川の増水による影響等十分考慮しながら、また、道路整備の進ちょくも見ながら、重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。

  次に、防災対策を考えた下水道整備ですが、耐震性の確保、システムの対応等がございますが、現在のところは、マンホールと管きょの接合部分の可とう性の構造を実施しております。また、大規模地震による道路施設の被害に対する複数ルートの確保やマンホールポンプの発電設備の確保等の機能につきましては、現在のところ、十分な対応はとれておりません。

  なお、当市の公共下水道は、流域関連公共下水道ということで、埼玉県の上位計画のもとに広域的に実施しておりますので、流域の幹線を含めて関連市町に共通の課題と考えられるところでございます。したがいまして、中川流域関連の市町で構成する中川流域下水道事業推進協議会の中でも意見交換、情報交換を通じて防災に対する認識を深め、検討してまいりたいと思います。

  なお、下水道の防災施設としての活用につきましては、仮設トイレが考えられますが、体の不自由な方々も利用できるものが考えられておりますので、設置場所を含め、対応可能なマンホールなど、関係課とも相談の上、考えてまいりたいと思います。

  次に、下水道維持管理の適正化につきましては、公共下水道の整備が90%を超えた今日、管理すべき施設も増え、老朽化に伴う維持補修、更新が増加する等施設の維持管理が非常に重要になってまいります。まず、実施すべきことは、施設が長く使えるような計画的な維持補修、それから更新作業を進めていく必要があると考えております。

  次に、下水道事業の地方財政負担の軽減につきましては、下水道管きょの整備が進んだ今日、維持管理もあわせて考えていかなければならないと認識しております。維持管理につきましては、汚水処理費として日常の施設の管理や業務の運営に要する維持管理費と資本費ということで、建設に要した費用による地方債の元利償還金がございます。これらに対する使用料の収入は、維持管理費については十分賄えておりますが、資本費を含めた改修率は50%程度となっており、繰入金に依存しているのが事実でございます。下水道事業の地方財政負担の軽減を考えた場合、そのためには下水道事業の計画、実施、維持管理までを一体的にとらえて事業運営に当たることにより、事業の見直しや総合的にコスト削減を図ることが重要であると考えております。

  次に、総合振興計画の事前ベースづくりについてでございます。まず1点目、マスタープランをもとに住区ごとの現状、問題点について把握しなければならないと答えたが、それに見合う何らかの形で調査、検討を実施してきたのかということでございますが、さきの質問では、鎌田議員の指摘の住区カルテというような形式での作成には至っておりませんが、第4次総合振興計画の策定に当たりましては、マスタープラン作成時の会議やアンケートにより把握したものを反映してございます。しかしながら、鎌田議員のおっしゃるとおり、大変重要であると認識しているところでございますので、今後におきましても、中期的な視点に立って行財政施策の合理的な展開と地域社会の発展的な運営を実現していくための指針であることを踏まえ、実効性のあるものとしていく必要があるものと考えております。

  二つ目の、蓮田市の玄関である中心市街地の遅れている都市基盤整備方針や補助制度を活用できる市街地の形成を図る方策を、今後ご指摘を踏まえ検討したいとしながらも、その後の対応が見えない。どのように進めたのかということについては、補助制度である、まちづくり交付金制度を活用するために都市再生整備計画を策定し、蓮田市中心市街地地区において交付金を受けておりますが、さらなる実効性のある計画にすべく、議員にご指摘いただきました事項の重要性を十分認識いたしまして取り組んでまいる所存でございます。今後も、よろしくご指導のほどお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 おはようございます。それでは、私に対する鎌田議員の質問に順次お答えさせていただきます。

  2番目の、私の一般質問に対するその後の市の認識、対応について、(1)、蓮田市の防災対策についてでございます。平成16年12月議会におきまして、鎌田議員からご質問、ご提案がありました、蓮田市の防災対策につきまして、これまでの対応並びに認識についてお答え申し上げます。

  まず、新潟県中越地震や集中豪雨などの教訓から、次のような課題があったと認識してございます。まず、新潟県中越地震では、1点目として、長期的な避難に対処できない避難所があり、自家用車等で生活する人がいたこと、2点目としては、被災地から情報発信が遅れ、救援物資の配給が遅れたこと、また、避難住民のニーズに合った救援物資が届かなかったこと、3点目としては、災害対策本部が円滑に機能しなかったことなどでございます。また、新潟・福井豪雨では、1点目として、避難勧告など発令する基準が明確ではなく、勧告や指示の発令が遅れたこと、2点目としては、災害時要援護者のうち行動弱者の避難誘導が遅れ、高齢者の被害が多かったこと、3点目としては、防災行政無線の不備などにより、避難勧告などの情報が適切に伝達されなかったことと認識しておるところでございます。これらの課題などに対しまして、当市といたしましては、地域防災計画の修正作業を実施しておりますが、その修正項目といたしましては、1点目として、大規模河川及び中小河川の洪水時における避難準備情報、避難勧告、指示などの発令の判断基準を検討いたしました。2点目として、災害時要援護者の方たちが避難生活を送るため、埼玉県立蓮田養護学校と防災用施設の使用に関する覚書を平成17年12月8日に締結いたしまして、蓮田市の避難所に指定をし、新たに4箇所加えることといたしました。3点目としては、避難所の運営に当たりましては、マニュアルの作成等が必要となりますが、避難所運営管理マニュアルの指針を定めることといたしました。4点目といたしましては、救援物資を効率的に避難所等に運送できるように埼玉県トラック協会久喜支部と災害時における人員及び物資輸送に関する協定を平成17年7月11日に締結いたしました。

  次に、災害発生時における初動対応が大変重要になるということから、平成17年6月21日に地域防災計画を基本とする災害時の職員活動マニュアルを作成するとともに、職員活動マニュアル震災編の携帯用もあわせて作成をいたしまして、全職員に配布いたしました。また、このマニュアルを検証し、実効性を高めるために、平成17年11月2日に緊急連絡訓練及び参集訓練を実施したところでございます。この訓練では、携帯電話の普及が進む中、災害時に情報収集や情報伝達に力を発揮する移動系防災行政無線の操作訓練を行いました。また、災害対策本部運営訓練といたしましては、自衛隊への派遣要請の手続きや自衛隊の業務内容及び災害救助法について確認したところでございます。大規模災害が発生した場合の自衛隊への災害派遣要請などの措置、さらには被害に対する復旧、復興など、その優先度は大変重要となりますことから、議会との連携を緊密に行いながら、市民生活の安定を図っていかなければならないと考えております。

  次に、行動マニュアルといたしましては、市民向け災害発生行動マニュアル「地震からあなたと家族を守るために」を平成17年9月15日に作成し、配布しているところでございます。この市民向けマニュアルの特徴といたしましては、地震発生直後から時間の経過ごとに注意する点や行動のポイントを繰り返し表示いたしまして、どのような行動をとっていけばよいかをあらわしたものでございます。また、聴覚障害者の皆様にも利用できるように災害のときに必要なカード集を添付してございます。既に答弁申し上げました蓮田地域防災計画の修正、見直しにつきましては、現在、修正作業が終了し、蓮田市防災会議を平成18年3月22日に開催する予定でございます。その後、埼玉県と協議を行い、地域防災計画が決定されていくこととなりますが、地域防災計画の修正が終了次第、議会にご報告を申し上げたいと考えておるところでございます。また、新年度からは、行政報告でも報告申し上げましたように、総務部に危機管理室を設置いたしまして、事業推進体制の機能の強化を図り、市民の安全、安心なまちづくりに、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 皆さん、おはようございます。鎌田議員の市長に対するご質問に順次お答えしたいと思います。

  まず、ご質問の1、公有施設適正管理についてでございます。その中の(2)、公園や道路の植樹管理について申し上げます。これまでの管理状況につきましては、先ほど来担当部長の方から申し上げたところでございますが、樹木の管理の難しさにつきましては、私自身も切実に感じているところでございます。だからこそ、きめ細やかな管理が必要であるとも十分認識をしているところでございますが、市といたしましても、これまでも、そのようなことに配慮しながら取り組んできたつもりではございますが、鎌田議員のご指摘の部分につきましても、今後十分参考にさせていただくとともに、あわせて職員における樹木管理の知識の向上なども、さらに図りながら、一層適切な管理を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。

  次に、公有施設の適正管理の中の(3)、管理業務のあり方について申し上げます。市として行政改革を進める中で、管理業務委託のあり方に対し、どのように考えているかとのご質問でございますが、先ほど担当部長が申し上げましたとおり、公有施設の管理業務につきましては、蓮田市の場合、施設ごとに施設管理主管課が、その管理を行っている状況でございます。効率的な施設の維持管理を図る方法といたしましては、議員のおっしゃるとおり、公有施設を一括的に管理する部署を設けて集中管理をする方法も有効な手段の一つと考えております。今後、適正な業務委託を行い、行政改革を進めてまいる中で、公有施設の管理業務につきましては、業務委託の内容や方法はもちろんのこと、公有施設の管理を行う体制や組織のあり方を含め、調査・研究をさらに進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  次に、蓮田市の防災対策、その中の2番目、一般質問に対するその後の市の認識、対応、市長は、どう考えているかという点についてお答え申し上げます。まず、(1)、蓮田市の防災対策について申し上げます。いつ発生するかわからない地震や、昨年8月12日から13日にかけて局地的な集中豪雨など、予測が大変難しい自然の災害から市民の皆様の生命、身体及び財産を守ることは、最優先の責務であると考えております。また、市民の皆様が、市役所や消防機関などの公的機関の災害対応能力への期待は大変大きいものと考えております。

  市民の皆様の安心、安全への期待にこたえていくために職員個々の危機管理能力のアップと組織としての役割の明確化、さらに緊急事態情報の収集力の強化、また、防災関係機関との緊密な連携の強化と市民の方々との協働が重要なことと考えております。職員個々の危機管理能力のアップにつきましては、通常業務における危機管理意識と発生事象に適正に対応する能力が必要と考えます。そのためには、まさかという発想から、もしかしたらという発想へ意識を変え、組織での対応につながる速やかな報告、連絡、相談の環境づくりが、とても重要だと考えております。また、組織としての役割の明確化、情報収集力の強化につきましては、職員同士の緊急連絡の体制や情報の相互の確認、関連機関との連絡体制を強化して、適時適切な対応を総力を挙げて取り組んでいくことが大変重要と考えております。

  平成17年の6月21日に、先ほど担当部長が申し上げましたが、災害時の職員活動マニュアルを作成するなど、具体的な取り組みにつきましては、総務部長の方からるる申し上げましたもののほか、公共施設への自動体外式除細動器、すなわちAEDの配備につきましても、職員研修の一環といたしまして、普通救命講習を平成18年1月24日に開校し、救命技能の習得など、災害時にしっかりと対応できる職員の育成を図っているところでございます。また、日常生活の場で発生する事件、事故、災害などは、自分だけは大丈夫という心のすきを縫って発生するものと考えております。事件、事故や災害から市民の皆様の生命、財産を保護し、市民生活の安定を目指すためには、個人から地域へ、そして地域から個人への防災や防犯の意識の啓発が、とても重要だと考えます。また、そのような危機管理の輪をつないでいくことが被害を最小限に抑え、また、予防にもなると考え、平成18年4月から総務部に危機管理室を設置することといたしました。この危機管理室を中心に、これまでにも推進してまいりました、自主防災組織の育成や支援を引き続き行い、市民の皆様との協働を図りながら、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。特に自主防災組織の育成に当たりましては、目標を定めて取り組んでまいりたいと考えます。また、自衛隊などの災害救助活動にご協力いただく関係機関につきましては、総合防災訓練への参加をお願いするなど、あらゆる機会をとらえて緊密な関係を構築してまいりたいと考えております。いつ発生するかわからない災害への対処は、日ごろの訓練をはじめとする災害に立ち向かう技術の習得などを通して、自助、共助、公助を基本といたしまして、対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  次に、下水道整備の見直しにつきましてでございます。ご質問のうちの(2)、下水道整備の見直しについてでございますが、先ほど部長の方からもるる申し上げましたが、公共下水道は、公衆衛生の向上や河川、湖沼等の水質の保全、市街地における浸水防除など、安全で快適な生活環境を維持する上で極めて重要な施設でございます。現在、下水道の整備につきましては、市街化区域を中心に進めておりますが、市街化調整区域の下水道の整備につきましては、生活排水処理基本計画における位置付けや事業の計画、実施、維持管理の一体的な流れの中で、収入と支出のバランスを十分考慮の上、方向性を出してまいりたいと考えております。

  次に、雨水整備につきましても、本来は汚水と並行して整備をすることが事業の効果の面やコストの面から一番望ましいと考えられておりますが、経費の面や道路整備の状況などから、同時に整備できないのが現状でございます。さらに、河川改修が進まない等も問題でございますが、市街地における浸水防除など、安心して生活ができる環境整備のための重要な事業として、また、雨水整備の遅れによる汚水管への雨水の浸入は、財政的に多くの負担が発生しますので、今後も十分検討してまいりたいと存じます。

  次に、防災の点から、下水道施設は、都市における重要なライフラインの一つであり、その機能が失われた場合には、不便と大変な混乱を招くことになります。防災面では、下水道の施設が、その機能を保持できますよう維持管理の中で、埼玉県や関連市町とも連携の上、認識を深める必要があると考えております。

  次に、維持管理の適正化を含めまして、下水道事業の地方財政負担の軽減対応につきまして申し上げます。下水道事業は、施設の整備が進むにつれ、維持管理の面も考えなくてはなりません。下水道事業の主な収入は、使用料、そして受益者負担金、起債、一般会計繰入金などでございます。これに対しまして、日常の維持管理費と施設の建設に要した費用による地方債の元利償還金としての資本費がございまして、これらを合わせまして汚水の処理費となるものでございます。使用料収入で経費回収率は約50%程度でございますので、一般会計からの繰入金に依存しているのも現実でございます。今後、市の財政を圧迫する大きな要因となることも考えられるところでございます。今後の下水道事業の推進に当たりましては、事業の計画、実施、維持管理まで一体的な流れとしてとらえ、地方公営企業会計の方式をも含め、先進事例の研究を行いながら、適正化に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、ご質問の2、一般質問に対するその後の市の認識、対応について申し上げます。その中で総合振興計画作成には、そのベースづくりが重要であると考えるが、それについて市長の意見はどうかという点についてお答えしたいと思います。このことにつきましては、6月定例会におきまして、鎌田議員のご質問に対しまして、第4次総合振興計画の策定に当たりましては、ベースづくりは重要であると認識しているというふうにお答えを申し上げました。その際に、具体的な市民アンケートや各種計画をベースとして調整を図る旨、ご説明をしたところでございます。第4次総合振興計画の策定に当たりましては、行政改革の整合性の点から、過去の総合振興計画や環境基本計画、さらに都市計画マスタープラン、健康はすだ21などの各種基本計画を計画のベースとしたところでございます。また、市民意識調査の実施や市民委員会の設置、さらに市民と市長のほっと懇談会の開催などを通じまして、市民の要望や意向を把握することに努めました。それが策定のベースづくりということになります。鎌田議員が、ご質問のベースづくりが、都市の基礎データの意味ならば、都市計画基礎調査をはじめ市民意識調査が該当すると考えます。当然これらも総合振興計画策定においては、ベースとなっております。

  総合振興計画は、地方自治体の最も基本とする計画であり、施策の基本方針及び目標でございます。よって、いわゆるハードからソフトまで、すべて含むものでございまして、ここが都市計画のような私権制限と実務義務が発生する個別具体な計画とは異なるところだと考えます。したがって、全く絵にかいたもちでは困りますけれども、現実性一辺倒でない、夢のない計画でも問題であると考えます。このため、総合振興計画は、このように過去の総合振興計画や各種基本計画との継続性や整合性に配慮しつつ、パブリックコメントも行い、また、議員の代表をはじめ市民代表で構成されました審議会の答申をいただきながら、市民と協働で策定を行いました。ただし、現在、個別計画で別々に把握をしております地区のデータを、鎌田議員のご指摘の住区カルテという形式をつくり、把握することは、基礎データを一元化する意味において望ましいと考えております。この点に関しましては、鎌田議員のご提案を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

  以上でご質問の答弁といたします。ありがとうございました。



                                            





○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。通告に従い、随時一般質問を行ってまいります。

  私の質問は、大きく分けて3問ございます。まず、第1問目の蓮田駅西口再開発事業についてお伺いいたします。市の地域経済を発展させ、まちづくりの核としての西口再開発事業の早期完成を進めるために一般質問をいたします。

  まず、1項目め、今回の見直し案に至る経過についてお伺いいたします。1点目、どういう体制で、どのような検討をして、今回の見直し案に至ったのか。

  2点目、市長にお伺いいたします。市長の公約の中では、西口再開発事業は、民間活力を導入するということで、2002年の特定業務代行制度を導入する、こういった方向を示したものかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。4年前の市長選挙では、どのように考えて民間活力の導入としたのか。そして、この4年間の中でどのように考えて、今回の見直し案となったのか、この点について市長の答弁をお願いいたします。

  次に、3点目、この件も市長にお伺いいたします。3点目は、先日の議案第1号の質疑でもお伺いいたしました。変更区域の地権者への交渉について再度お伺いいたします。平成12年以降交渉ができにくくなったと先日答弁がございました。この年の2月、事業計画決定をして、さあ、これで進む、こう思った矢先、この4月に市長の見直し発言が報道されました。その後、暗礁に乗り上げた、このときが平成12年だったのかと思います。関係がないとは言えないかと私は考えます。その後、議会からも、また、地権者からも、市長がこの地権者と交渉に当たるように、そうした声が再三あっても市長は「適切な時期に」と言って交渉に当たらなかったわけです。質疑の中でも明らかになりましたが、結局、始めていったのが平成17年、昨年の5月、その行った内容も確認に行ったとのことです。協力をお願いしに行ったということは、結局なかったわけですね。どうなのでしょうか、市長の答弁をお願いいたします。

  第2項目め、今後のスケジュールについてお伺いいたします。昨年の12月議会で、タイムスケジュールとしてご答弁がございました。平成17年度は、都市計画変更手続き、平成18年度は、事業計画の変更、その後再開発の実施設計、権利変換計画書作成、県の認可、道路部分の地下埋設物の工事、平成19年度に再開発ビルの工事に着手、平成20年度に完成を目指すと、このような答弁がありました。

  では、お伺いいたします。1点目、本年度中には、権利床の配置計画を行うとお伺いしていたわけですが、今年度もあと1カ月しかないのですが、どうなのでしょうか。これが今年度中に進むのかどうなのか、ご答弁をお願いいたします。

  2点目、平成18年度の事業計画変更をし、再開発ビルの実施計画、権利変換計画書作成、このようにありましたが、とりわけこの権利変換については、時間も要するかと思います。見通しはどうなのでしょうか。この2点、答弁をお願いいたします。

  3項目め、資金計画についてお伺いいたします。やはり12月議会の答弁では、事業費として39億円、内訳として国庫補助金13億円、県補助約7,000万円、JRからの負担金約4,000万円、起債12億円、市の一般財源13億円ということでした。

  では、お伺いいたします。1点目、国県補助については、どのようなものを考えており、そして平成18年度は、どのようになってきているのか。また、今後の動向、見通しはどうなのか。これが1点目です。

  2点目、JRからの負担金約4,000万円としてありますが、JRとの協議は進んでいるのかどうなのか。これが2点目です。

  3点目、財源確保についてお伺いいたします。これまで何度も言ってまいりました、地下鉄のために積み立てている基金5億5,000万円を西口再開発の財源に、地下鉄については、いろいろ考えはあっても、当座必要とする西口再開発の財源に充てては、このように提案してまいりました。しかしながら、頑として拒否をしております。それでは何か別の財源確保策を考えているのかどうなのか。この点についてご答弁をお願いいたします。

  第2問目、蓮田ビューパレー敷地内の保留地にかかわる問題についてお伺いいたします。蓮田ビューパレー敷地の一部に馬込下蓮田土地区画整理の保留地があり、ここは昭和56年12月2日に施行者である蓮田市と株式会社木下工務店が売買契約をして、市が株式会社木下工務店に売ったものです。ところが、一昨年、木下工務店は、社名を関連会社に譲渡し、みずからは株式会社プリムラに変更し、特別清算に入りました。プリムラは、換地処分後に同社の責任において所有権移転登記をするとしていたものが、同社が解散し、特別清算を行っているためにと現在マンションの権利者に保留地権利台帳の名義変更を求めて進めているところです。施行者でもある市としても、旧株式会社木下工務店、現プリムラ名義の保留地の名義変更手続きのお知らせ依頼の看板や蓮田ビューパレー権利者の皆様へとおのおのにもお知らせしているかと思います。

  では、この特別清算とは、どういうものなのか。特別清算とは、解散後、清算中の株式会社について、清算の遂行に著しい支障を来すべき事情、または債務超過の疑いがある場合に裁判所の命令により開始され、その監督のもとで行われる特別の清算手続きを言います。特徴としては、関係者の自治にゆだねる部分が多々あるとともに、必要な場合には、裁判所が公権的に手続きに関与し、適切な処理ができるように配慮している点です。債権者の総意を決定する議決機関として債権者集会があり、清算についての協定案の可否の決議をすることを重要な任務としております。特別清算は、会社の資産と負債をゼロにしなければ清算手続きは終了いたしません。

  では、お伺いいたします。1点目、施行者である市と株式会社プリムラとどのような協議をしてきたのか。特別清算開始に当たって何らかの申し入れがあったのか。清算金が生じた場合、どのような扱いをするのかなど、どのような協議をしてきたのか、ご答弁お願いいたします。

  2点目、保留地の売買契約の中で清算金については記してあるものです。この清算金は、どうなるのか。名義変更した場合、市との約束継承することが条件となっているが、どんなことなのか。こうした不安の声が権利者の方から寄せられているわけです。今回の件、特別清算に当たって市とプリムラの協議について、ビューパレーの権利者への経過説明は、市として行われてきたのかどうなのか、ご答弁をお願いいたします。説明会です。

  3点目、土地区画整理法第129条の処分、手続等の効力についてお伺いいたします。この条項によりますと、施行者は、従前の手続について行ったものに対しては、新たにこれらのものとなったものに対しては、したものとみなすとあるわけで、市が認めれば、登記ができるのではないかと思いますが、この点について、土地区画整理法第129条についてご答弁をお願いいたします。

  第3問、30人学級の推進についてお伺いいたします。1項目め、現状について。一昨年、2004年度から県では、小学1、2年生及び中学1年生について、それまであった3学級以上に限定されていた各学校の学級数の条件をなくし、38人としていた小学1年生については、35人を基準として少人数学級が実施できるようになりました。また、蓮田市でも2004年度から小学1年生について30人学級がスタートいたしました。私は、それまでも何度も議会で、この30人学級の実現を求めて一般質問を繰り返し行ってまいりました。樋口市長も4年前の市長選挙で、小学1、2年生の30人学級を公約に掲げられ、実施となったものです。

  では、お伺いいたします。1点目、市の30人学級で実施している学校。

  2点目、県の小学1年生の35人、小学2年生と中学1年生の38人学級で対応している学校と学年はどうなのか。

  3点目、子供や保護者、現場、学校の声は、どのようなものがあるでしょうか、どうでしょうか。

  以上3点、教育長の答弁をお願いいたします。

  2項目め、問題点と課題についてお伺いいたします。市で30人学級を進める中で、一番ネックになっているのが、市採用の教員が担任を持てないこと、学校現場では、教員の配置など大変と私は思っているわけですが、では、お伺いいたします。

  1点目、30人学級を進める上での問題点は何か。

  2点目、30人学級を実施するためにどのような体制や教員配置を行ってきたのか。

  3点目、どのようにすることが今後必要なのか。

  以上3点、教育長の答弁をお願いいたします。

  3項目め、市長公約の実現についてお伺いいたします。市長の答弁をお願いいたします。

  1点目、小学1、2年生の30人学級、この実現に向けて、来年度は、どのように考えているのか。市長公約の実現については、どのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。

  2点目、市長として30人学級を進めるためには、どのような体制づくりをこの間考えてきたのか。教育委員会や学校に対しては、どのように行ってきたのか。

  以上2点は、市長の答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前10時22分



          再開 午前10時39分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の私に対する質問に順次お答え申し上げたいと思います。

  初めに、蓮田駅西口再開発事業についてご答弁申し上げます。今回、見直しの経過ということで、どういう体制で検討したのかということでございますが、とりあえず今回の見直しに至るまでの経過、ざっと述べさせていただきたいと思います。

  昭和55年に蓮田駅西口地区アンケート調査を実施しました。昭和56年3月に蓮田駅前地区市街地再開発等の調査、いわゆるA調査を行っております。昭和58年3月に今度はB調査を行ったということでございます。そして、昭和58年の7月に現在の現地の事務所を開設したと。昭和59年10月に西口再開発権利者研究会が結成されたと。昭和60年10月29日に都市計画決定をいたしました。このときは埼玉県決定ということで、区域面積が2ヘクタールということでございます。昭和61年2月に国庫補助事業の新規採択を受けております。昭和62年度から権利者から買い取りの申し出により、区域内用地の先行取得を開始いたしました。昭和63年11月に西口再開発ビル内公益施設に関する提言が提出されました。平成元年7月にキーテナント候補企業順位づけを決定いたしました。1位が長崎屋、2位が忠実屋でございました。平成2年6月に西口再開発権利者研究会から権利者協議会の名称を変更いたしました。平成3年3月に西口再開発対策協議会が結成されました。平成3年4月19日に都市計画の変更を行いました。これも埼玉県決定ということです。内容といたしましては、駐輪場に伴う区域変更及び建物用途の変更でございます。平成6年9月にキーテナント候補企業から出店辞退の申し出がございました。

  平成8年3月、基本計画の変更案を作成いたしました。この案では、共有分棟敷地の併用方式を提案してございます。平成10年4月に西口再開発ビル計画協議会が発足しております。平成10年12月に同協議会からビル計画に係る提言書が提出され、分棟が提言されました。平成11年11月11日に都市計画の変更を行いました。これは市決定ということでございます。内容といたしまして、ビル延べ床面積縮小と最低容積率の変更でございます。平成12年2月25日、事業計画を決定いたしました。平成12年3月に蓮田駅西口第1種市街地再開発審査会が発足しました。平成12年4月1日、いわゆる地方分権一括法案の施行に伴い、都市計画法の改正がされ、市町村の決定が県の承認から県の同意を要する協議へ変更されました。平成13年6月に西口駅前交通広場づくりの懇話会が発足し、平成14年2月に答申をいただいております。平成15年10月に蓮田市公共事業評価監視委員会により、対応方針である継続を妥当とする回答をいただいております。平成16年3月に事業計画を変更し、事業期間を平成15年度から平成20年度までに延長しました。平成16年5月に権利者協議会と対策協議会が権利者協議会に一本化されました。平成16年8月に施設計画の見直しを開始いたしました。平成16年8月18日に事業進ちょくの請願が出されております。平成17年7月に庁議において施設計画案の方針を決定いたしました。平成17年12月に権利者協議会において施設計画案の合意を見ております。現在、平成18年2月15日より3月1日までを期間とし、都市計画変更案の縦覧中ということでございます。以上のような経過でございます。

  そして、どういう体制で計画をしたのかということでございますが、先ほど計画の中でも述べましたけれども、およそ一昨年から施設計画案の見直しを行いまして、保留床処分の確実性と市民要望にこたえるため、公共施設を中心とした施設計画案にするとともに、蓮田市の負担をなるべく少なくするため、施設規模の縮小や補助金を最大限に活用するよう検討してきたということでございます。

  そして、今後のスケジュールということで、配置計画は、どうなのかということでございますが、現在この見直し案に基づく価格等の概算額を公表という形で各権利者の皆様に提出させていただきました。さらに、将来の権利変換に向けた意向の把握等も実施しており、権利床面積の把握をするとともに、今後は、協議会等を通じて具体的な利用計画等について協議を進めていきたいというふうに考えております。それから、権利変換の見直しということも含めて、ただいまご答弁申し上げたということでございます。

  それから、今度は、資金計画ということでございます。国県補助は、どんなものがあるのかということでございますが、再開発ビルと駅前広場や道路の築造等に必要となる資金と、公共公益施設の床を取得する際に必要となる資金がございまして、再開発ビルの建設に対しては、国の一般会計の市街地再開発事業費の補助金、都市計画道路蓮田駅西口通線及び駅前交通広場の築造につきましては、国の道路整備特別会計の市街地再開発事業等管理者負担金補助が対象となっております。公共公益施設のホール等のビルの床を取得する際には、まちづくり交付金の活用が考えられております。

  それから、JRとの協議ということでございますけれども、現在交渉に入ったところでございますので、今後も交渉を重ねていきたいということでございます。

  財源について、何か別の財源があるのかということでございますけれども、先ほど申し上げました国県補助と市債、それと一般財源という形で行っていくということでございます。以上でございます。

  続いて、2点目でございますけれども、蓮田ビューパレーの敷地内の保留地の問題点ということで、施行者とプリムラとの協議は、そのときに何らかの申し入れがあったのかということでございますけれども、平成17年9月に清算法人プリムラから相談がありまして、保留地の処分について協議いたしました。その結果、蓮田ビューパレーを購入した方々の権利を保護するために現時点で保留地の名義を変更し、281世帯の共有にするしかないという結論に達しまして、そしてその手続きは、保留地処分に関する規則に準じ、元所有者であります株式会社プリムラと新所有者である281世帯のそれぞれの権利者とが連名で施行者に届出書を提出していただく必要があり、それは株式会社プリムラの特別清算終了までに行う必要があるということの指導をしたわけでございます。そのため、施行者といたしましては、株式会社プリムラに対して蓮田ビューパレー権利者の皆様に十分な説明をし、早急にすべての権利者について手続きするよう指導いたしました。これを受けてプリムラでは、同社は8月28日、9月18日、10月16日の3回、馬込自治会館にて権利者全員を対象とした説明会を開催し、これまでの経過や今後の手続きなどについて、ご理解をいただく努力をしてきたと聞いております。

  それから、権利者への経過説明、これは施行者がということだと思いますが、してはおりませんけれども、平成17年11月17日、市から文書をもって全戸281世帯に旧株式会社木下工務店、現株式会社プリムラ名義の保留地の名義変更手続きについてというお知らせをしてございます。

  それから、市が認めれば、所有権移転できるのではないかということでございましたが、保留地の名義変更につきましては、あくまでも株式会社プリムラと各権利者の民事上の契約関係に基づく手続きによってのみ可能でありまして、先ほど申しました、元所有者であるプリムラと新所有者である281世帯のそれぞれの権利者が連名で手続きをするものについては、今言った形で手続きが可能ということですが、手続きをされない持ち分につきましては、保留地処分に関する規則から考えても、また、施行者の権限から考えても、名義変更処理はできないということになろうかと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 岸尾議員のご質問のうち、30人学級の推進について順次お答え申し上げます。

  まず、現状ということでございます。市の30人学級の制度につきましては、現在、蓮田南小学校と蓮田中央小学校の2校の1年生におきまして、この制度を適用しております。議員ご承知のとおりに、この制度、1年生の1学級の人数が30人を超える場合に少人数による学級を市が独自に編制するものでございます。この結果、市内の小学校1年生におきましては、1校だけ別の方法でございますけれども、8校中7校が30人以下の学級編制となっております。あと1校というのは、学校のご希望で、2学級を3人の先生が担当するということで、人数的には31人、32人という形になりますけれども、そういう形で実施をしております。県の35人の措置対象となっているのは、黒浜北小学校でございます。黒浜北小学校は、現在1年生が40人でございますので、この学級を35人以下のクラス二つに分けて実施をしているということでございます。中学校はということでございましたけれども、中学校におきましては、中学校1年生が、通常は40人で編制するわけでございますけれども、中学1年生におきましては、県の措置で38人以内の学級編制できるということになっておるわけでございますけれども、蓮田市の中学校5校におきましては、この38人学級を適用するまでもなく、それ以下の学級人数で編制をされております。

  さらに、学校での、この制度に対する声はということでございますが、今年度に入りまして早々にアンケート等をとった結果によりますと、34人学級につきまして、子供たちのほぼ全員が、学校が大変楽しいというふうに感じておるということでございます。また、保護者におかれましても、ほぼ全員の方から、子供たちが学校で大変楽しく生活しているという回答をいただいておるところでございます。担任の先生方におきましても、大変きめ細やかな、子供たち一人ひとりに対応した指導ができて、効果が大変あるということを聞いております。

  次に、問題点と課題ということでございます。学校運営上、幾つか問題、課題がございます。最大の課題は、議員ご指摘のとおりでございまして、市費で雇用している先生というか、身分上は講師ということになるわけですけれども、これは県の制約がございまして、正規の担任として充てることができません。そういうことで、県費の先生となっている方だけが担任することになるために、教務主任の先生とか、あるいは音楽の専科の先生、これらの先生を担任に充てる必要がございまして、その欠けた分を市で採用した教員が補うという形になっておるところでございます。このことは、埼玉県、あるいは蓮田市だけの問題ではなくて、全国的な問題でございまして、文部科学省、あるいは県の指導の制限があるということでございます。

  あと、問題点といたしましては、この制度によって、余りにも学級の人数が少なくなりますと、今度は逆に学級の生活に活気がなくなったり、体育のチームなどが非常に小さなチームになったり、あるいは変わらなくなったりということで、競技の盛り上がりに欠けるというようなことがあったりするようでございます。また、学校によっては、教室不足が生じる問題もございます。具体的には、蓮田南小学校のような大きな学校、大規模校になりますと、クラスの増加に教室が対応できないような場合も考えられるわけでございます。蓮田市教育委員会といたしましては、これらの問題や課題を十分に検討しながら、子供たちや保護者の皆様のご要望にこたえるためにも、今後とも30人学級を推進してまいりたいと存じております。

  また、どのような措置が必要であるかというようなお話があったと思いますが、先ほど申し上げたような課題ということで、市費で採用した教員が担任できるようになると大変充実してまいるかなというふうに思うわけで、これらにつきましては、各県からも文部科学省等に要望を出されておるところでございますので、教育長会等通しまして、お願いしていきたいなというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 岸尾議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。順番に答えたいと思います。

  まず、ご質問の1番目の蓮田駅西口再開発事業についてでございますが、この蓮田駅西口再開発事業は、先ほど部長の方から今までの経緯を一応申し上げましたが、昭和60年から約20年間経過しているわけでございます。蓮田市の最重要事業と言われてきました。そして、私もそう考えておりまして、何としても早く仕上げなければならない事業であると認識をしているところでございます。一昨年から施設計画などの見直しを行い、保留床処分の確実性を図りながら、市民要望におこたえするための公共公益施設を中心とした施設計画案にいたしますとともに、蓮田市の負担をなるべく少なくするために施設の規模の縮小や補助金の最大利用、活用するように検討してきたところでございます。また、あわせまして、事業を早期に推進するために現在都市計画変更の手続きを進めております。その際の市長の役割ということでございますが、今回区域変更の対象となった方、ここでは仮にA氏といたしますが、その経緯をお話ししたいというふうに思います。

  当初決定の際の昭和60年8月26日にA氏は、事業に反対の意見書を埼玉県知事に出しております。その後、市では、代替地による地区外の転出をもって解決を図るべく再三交渉を行いましたが、昭和63年ごろから、A氏の所有地につきましては、再開発事業の区域から外すことを主張されるようになったわけでございます。市では、この間も代替地を提示してきましたけれども、市が提示した代替地では、解決を図ることができませんでした。また、A氏が納得をできる代替地は、とても実現が不可能なものでございました。平成7年ごろからは、手紙による交渉が増えてまいったところでございます。平成10年ごろには、一時分棟方式による解決も模索をしたと伺っておりますが、解決には至らず、平成12年1月30日付けの配達証明の手紙によりA氏の所有地を再開発事業の区域から外すことにつきまして、今後は、断固とした決意で臨む旨の要望書が届けられたところでございます。また、一方、このころから、満足な接触ができなくなりまして、何回か区域から外すよう求める内容の手紙が送られてくるようになりました。平成15年11月には、地元の地権者の皆様方も訪問をされ、問題解決に一助いただきましたけれども、解決にはなりませんでした。

  一方、地元の地権者の方々から、事業進ちょくに対する要望が日増しに高くなり、平成16年8月18日付けで請願書が提出され、このころから地権者協議会の間では、急速に区域の変更をもって事業の進ちょくを図るという空気が熟成されてまいりました。そこで、私は、平成17年5月10日にA氏宅を訪問し、お話を伺いました。その際に、区域から外すことについて強い意向を改めて確認いたしました。その後、平成17年の5月12日に開催されました地元権利者協議会の平成17年総会におきまして、区域変更をもって事業の進ちょくを図ることが決議されました。この日の権利者協議会の決議以降、市では、都市計画の変更について、国、県などと打ち合わせを行い、その準備に入りました。そして、平成18年2月7日、A氏宅を訪問いたしまして、改めて道路部分の協力につきまして確認をいたしました。

  以上のような経過を踏まえまして、都市計画変更の手続きを行っておるところでございます。市といたしましては、この度の変更によりまして、道路用地が確保されますので、これによりまして、事業が着実に推進するものと確信をしております。近隣の再開発事業の状況から類推いたしますと、蓮田市の再開発事業を取り巻く社会情勢、そして経済情勢は、大変厳しい状況と心得ております。しかしながら、蓮田市民待望の蓮田駅西口再開発事業の早期完成を図るため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。現在は、この都市計画変更案の縦覧中でございますが、3月末までに都市計画変更の告示ができるよう努めてまいりたいと考えております。平成18年度には、事業計画の変更を行い、権利変換計画の決定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。そして、平成19年度には、再開発ビルの建設に着手したいと考えております。平成20年度の完成を目指したいと考えます。そのためには、今後も引き続き地元の方々と十分な協議を重ねながら進めてまいりたいというふうに考えております。今後さらに議員の皆様や関係機関の方々のご指導をいただきながら、この再開発事業がよりよい方向に早く解決を見るよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、30人学級についてお答えしたいと思います。

  現状についてですが、子供たち一人ひとりの身上に沿ったきめ細やかな対応や基本的な生活習慣の確立のために少人数での学級編制が必要であるというふうに考えております。平成16年度から蓮田市独自に小学校1年生で30人学級を実施しております。また、黒浜南小学校ではチームティーチング、先ほど教育長がおっしゃいましたように少人数指導を行っております。それ以外の小学校では、すべて30人以下の学級編制となってございます。

  次に、市長の公約実現についてでございますけれども、これは子供たちや保護者の皆様のご要望にこたえながら、学校の実態に即して今後も30人学級、いわゆる小人数学級を推進してまいりたいというふうに考えております。

  また、問題点等につきましては、先ほど来教育長が申し上げましたとおりでございます。今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          〔何事か言う人あり〕



○石井平夫議長 市長、もう一度答弁をお願いします。

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 2点目につきましては、先ほど問題点について教育長の方からお答え申し上げましたが、その解決について今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 17番 岸尾悦子議員



◆17番(岸尾悦子議員) 再質問を行います。

  まず、第1問目の蓮田駅西口再開発事業についてお伺いいたします。まず、部長の答弁で、体制はどうだったのかということでお伺いしたのですが、答弁がなかったのですけれども、見直しの体制としては、これは平成17年7月19日資料ということで、昨年の9月議会の全協のときに配られた資料の中では、見直しの体制ということで、このような資料があるのですけれども、平成16年8月から改革推進室を中心に以下のメンバーで会議を行った。市長、収入役、改革推進室顧問、理事、総務部長、健康福祉部長、市民経済部長、都市整備部長、財政課長、企画課長、西口再開発事務所、平成17年4月からは、西口再開発事業推進会議となり、教育部長が加わったということだったのですけれども、この体制がどうだったのか。これで本当にきちんとした、再開発事業に専門的な人、詳しい人を入れ込んで、この事業推進を図るべきではないかと再三言ってきたのですけれども、再開発事務所中心で行うと、プロジェクトチームは設置しないと言ってきたわけですけれども、こうした体制づくりで、今回の見直し案になったわけですけれども、こういった改革推進室顧問とか、そういった再開発にとりたてて専門的ではない人も加えた中での、こういった体制づくりがどうだったのか、その点について市長のお考えをお答えください。これが1点目です。

  そして、2点目、西口再開発事業が進まなかった最大の原因、これは財源が確保できなかった、このことによるものと考えます。この点について、市長は、どのように認識されているのか。財源問題については、これが1点目です。

  財源問題の2点目としては、来年度以降、平成19年度、平成20年度と財源が用意できるのか、これが一番の問題です。この点について、先ほど部長の方から答弁ありました。国県補助と一般財源と、このような答弁がありましたが、市長として、この財源確保策について、どのように考えているのか、具体的に答弁をお願いいたします。

  大きな3点目としては、地権者との交渉の問題です。今、市長の方から答弁がございました。平成12年からA氏は区域を外すことを望まれてきたと、こういった答弁がありました。先ほども言いましたけれども、平成12年の2月には、2ヘクタールのところで事業計画決定がされてきたわけですよね。こういった声がある中でも事業計画決定をされてきたわけです。では、それのときから市長は、こういったA氏に対して、どのように対応してきたのかというのが、今大きく問われているのではないでしょうか。問題なのではないでしょうか。結局、地権者が早期完成を願っていると、平成16年の8月16日には請願書が提出されたと。地権者の間でも、このころから区域の変更の機運が盛り上がったと、こういったご答弁がありましたが、この9月議会に提出された請願書は、早期完成を望んで、具体的に財源対策をどのように進めるのか。そして、第1工区とか第2工区とか、そういったことも含めて考えたらどうなのかと、具体的にこういったことも検討されてはどうなのかと、そういった請願だったわけですよ。区域変更を望んだ請願ではないわけですよ。

  このときには、権利者からも、ぜひ市長にA氏へ訪問してほしいと、交渉してほしいというお願いもされているわけですよ。議会の中でも、委員会、さらに本会議の中でも、市長にきちんと誠意を持って交渉に当たるべきではないかと、今まで1度も直接当たっていないわけですから、交渉に当たるべきではないかと再三言ったにもかかわらず適正な時期をもって、こういった答弁だったわけですよね。それが本当に適正だったのか。昨年の5月、初めて行った、これが適正な時期だったとは決して思わないわけです。行ったときには、もう区域変更に当たって、このように確認しましたと、こういったことで行ったわけですよね。それまで市長として、2ヘクタールの区域、それを進めるための努力がどうだったのか、それが問われるのではないですか。そして、市長の責任を感じないのか、この点について市長の答弁をお願いいたします。

  第2問目、蓮田ビューパレー敷地内の保留地にかかわる問題についてお伺いいたします。今、部長の方から答弁がありましたが、協議については、手続きを指導したという答弁だったのですけれども、要するに特別清算に当たって、どのような協議をしたのかというところが問題なのですよね。特別清算ですから、ではこういうふうにしますということではなくて、とりわけ施行者である蓮田市と旧木下工務店は、先ほど言いましたように昭和56年に売買契約を交わしているわけですよね。その契約書の6条の中では、本件土地について、確定測量により地積に上限があったときは、その上限した地積に応じ、第2条の単価により算出した金額をもって清算するものとすると。こうした、はっきりと売買契約の中でうたわれているわけですよね。それで、このプリムラと今回特別清算に当たって協議したということですけれども、この清算金については、どのような協議をされたのですか。この売買契約にのっとってどうするのかという話がされたのかどうなのか。先ほども言いましたけれども、特別清算というのは、債権も債務もゼロにしないと、この特別清算の清算手続きは終了しないわけですよ。ですから、この点については、どうなのか。

  市として、この点については、説明もしていない。そして、ビューパレーの権利者に清算金を転嫁させるのはおかしいのではありませんか。そもそもこのビューパレーのマンションは分譲マンションで、マンション購入のときに、こうしたものも含めて購入しているわけです。もしマンションの権利者が清算金を支払うことになると、二重に支払うことになるわけです。そして、しかも市と木下工務店が、このような売買契約を交わし、清算するとしているわけです。この清算金についてどうなのか。どのような協議をしたのか、再度ご答弁をお願いいたします。

  次に、土地区画整理法第129条についてお伺いいたします。第129条については、処分、手続等の効力ということだったかと思うのですけれども、この区画整理の施行者は、あくまでも市施行ですよね。ですから、単に今回の問題というのは、民々の問題ではなくして、施行者として市がどうなのかというところが問われているわけなのですよね。ですから、この土地区画整理法の第129条では、みなし規定というのがあるわけですよね。もう一度読みますと、施行者又はということで、「施行者は、権利を有するものの変更があつた場合においては、従前のこれらの者がした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となつた者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となつた者に対してしたものとみなす」と、こうしたみなし条項があるのですけれども、ですからこの中で市が認めれば、プリムラとの、そういった名義変更しなくてもできるのではないか。市が認めれば、そういったことができるのではないかと思うのですけれども、再度ご答弁をお願いいたします。

  最後に、市長にお伺いいたします。先ほど部長の答弁では、説明会はしていないと、手続きのお知らせをしたので、これでいいのだということでしたけれども、先ほど言いましたように、施行者は市ですので、ビューパレーの権利者に対しても責任があるわけです。ビューパレーの権利者に対して施行者として市とプリムラとの協議、どのようにしてきたのか。そして、清算金はどうするのか、そういった点について説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。この点については、市長のご答弁をお願いいたします。説明会を開催すべきと思いますが、いかがでしょうか、市長の答弁をお願いいたします。

  第3問、30人学級の推進についてお伺いいたします。昨年の10月、民生文教委員会では、30人学級について愛知県の犬山市に行政視察を行いました。そのときにいただいた資料ですけれども、議場に資料配布をお願いいたしました。平成17年度「授業改善犬山プラン」について、各学校の工夫による少人数学級の実施、2枚目は、平成17年度「授業改善犬山プラン」実施計画(案)という2枚つづりの資料が配布されているかと思います。犬山市では、市として市内の小中学校の30人学級を目指しているわけです。市費での非常勤講師数は66名ということでした。また、先ほど教育長からも答弁がありましたが、今の現状の中で、教務主任が担任となる、そういった場合の問題がということがあったのですけれども、やはり同じ問題があるのですけれども、教務主任が担任となる学校に対して学校経営支援者として嘱託を配置しているそうです。また、国の法改正をにらんで、平成18年度から市費常勤講師採用を検討しているとのことでした。

  では、この点についてどうなのかなと思いまして、先日、犬山市の教育委員会の方に問い合わせいたしました。国の動きとしては、今年の7月ぐらいから可能であろうということで、非常勤講師については、6月議会に条例をつくって条件整備を整えておくと。来年度から、6月議会に条例案を提出し、その後市費での常勤講師を採用していきたいということでした。平成18年度の学級編制についても、これを見込んで行ってもらうということでした。何よりも視察して一番痛感いたしましたのは、市長が教育のまち、こういった政治理念のもとに政策を進めているということを思いました。そして、犬山市では、まず教育委員会の体制をつくり、学校現場の学校の裁量権を持たせて、教育委員会と学校が一体となって、この犬山プランをつくり上げていっている。30人学級、少人数学級をつくり上げていっていると、このように感じました。また、県内では、行田市が教育特区として国の認定を受けて少人数学級導入のため、市費で教員を採用し、小学1、2年生と中学1年生で30人程度の少人数学級を導入したと。そして、さらに来年度は、この4月から中学校の全学年で30人学級を導入すると新聞報道がされました。

  それでは、まず教育長にお伺いいたします。視察して一番思ったのが、このように教育委員会の体制とか、学校現場での教育長の役割も非常に大きいということを感じました。ぜひ教育長には、この犬山市に研修に行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  では次に、市長にお伺いいたします。市長に先ほどお伺いしたのですけれども、30人学級に対して問題点改善のために、この間どのようなことをされたのかということは、全然ご答弁なかったわけですけれども、今、教育長の方から問題点が指摘されました。ご答弁がありました。こうした問題点を改善するために市長としてどのように改善したのか、再度ご答弁をお願いいたします。また、今後どのような点に留意して進めていくのが必要と考えるのか、この点を1点目、ご答弁をお願いいたします。

  もう一点、市長公約で1、2年生の30人学級ということがあったのですけれども、30人学級については、来年度どうするのか。市長公約では、2年生までということでしたけれども、どうするのか。以上3点、市長の答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の蓮田ビューパレー敷地内の保留地に係る問題点についての2回目の質問にお答え申し上げたいと思います。

  1点目の保留地の清算についてということでございますけれども、保留地については、土地区画整理法第94条の規定による、清算金は、対象ではない。ただし、保留地売買契約書第6条の中には、出来高確認測量の結果、1平米を超える増減があった場合には、売買代金の清算を行うことになっており、対象者は、換地処分時の名義人ですということです。

  続いて、土地区画整理法第129条の関係でございますけれども、従前地に対して行われた処分、手続きは、権利者がかわっても、この効力は仮換地に及ぶとの内容であり、この条文は、保留地を対象にしたものではなく、また、当該保留地に対しては、特に処分等は行われておりませんということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○石井平夫議長 関口教育長

          〔関口 茂教育長登壇〕



◎関口茂教育長 岸尾議員の2度目のご質問にお答えいたしたいと思います。

  30人学級の推進につきまして、教育委員会の体制、あるいは教育長の役割は大切であるというご指摘は、そのとおりだと受けとめております。それで、犬山市の状況を参考に見に行ってまいれということでございますけれども、おかげさまで民生文教委員会に増田教育次長が同行させていただいておりまして、詳しく報告をいただいておるところでございます。これらを参考にさせていただきながら、今後とも考えてまいりたいというふうに思っております。それでも、なおかつ必要であるというふうに感じましたときには、お願いを申し上げたいと思っております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 岸尾議員のご質問にお答えしたいと思います。

  まず、再開発についてでございますが、庁内の検討、あれでよかったのかというお話でございましたが、再開発は、先ほど来申しておりますように長い時間のかかった事業でございます。そして、専門的なコンサルもいただいて、さまざまな歴代の市長が検討してまいった事業でございます。庁内の見直しでよかったかと聞かれますれば、よかったと私は考えております。顧問がいたりというお話もありましたが、全庁を挙げて、財源を含めて、大きな事業でございますので、考えなければならないということで、改革推進室の顧問も同席していただきました。私は、それでよかったと考えております。

  次に、財源について、前々から、ほかの財源も使ったらどうかというご指摘をいただいておりますが、蓮田市は、行政改革に入っておりまして、あらゆる見直しを行っております。そして、この再開発も計画の見直しを含めて、社会背景を踏まえた、身幅に合った計画に見直しをするわけでございますので、これに関しては財源もしっかり見込んでの話でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

  次に、再開発のA氏に対する責任というのですかね、市長は、どうなのだというお話でございましたが、先ほども順を追ってるる申し上げましたけれども、計画というのは、流れがあります。流れの中で、いつ、どうすべきかは、適正にやってきたと考えております。よろしくお願い申し上げます。

  それから、ビューパレーの方のお話ですが、説明会を開催するかどうかというお話でございますが、これに関しましては、施行者である市といたしまして、プリムラに対しまして、関係権利者の皆様への十分な説明をして、適切な処理をするように指導いたしたところでございます。また、平成17年11月17日とそれから12月9日の2度にわたり、東京地方裁判所に対しまして特別清算の終了を判断される際には、事務処理の進ちょく状況を考慮いただきたいとお願いの文書も送ったところでございます。このように施行者である市の対応につきましては、ご理解をいただきたいというふうに考えております。

  次に、30人学級についてでございますが、問題点の改善のためにどのような努力をしたかというお話でございますが、先ほど教育長の方も申し上げましたけれども、教育委員会としっかり連携をとりながら、改善に向けての努力をしていきたいと考えております。

  どのような点に留意をして進めていくのかということでございますが、先ほど犬山市のお話もございましたが、犬山の市長は、私もご縁がありまして、改革を進める市長会のメンバーでございまして、大変すばらしい英断で市行政をやっておられるということを認識しております。また、教育に非常に熱心にかかわっておられることも存じ上げております。資料を見せていただきましたけれども、大変適切にやっておられるなと私は尊敬をしているところでございます。いろいろな勉強をしながら、今後、蓮田市も教育環境がこれ以上よくなるように、今でも大変よいと思っておりますけれども、これ以上よくなるような努力をしていきたいと思います。

  それから、2年生まで、来年度どうするのかというお話でございますが、最初のご答弁で申し上げましたように、おおむね今、少人数学級になっております。なっていない問題点といたしましては、教室が足りないと、そのような点でございますので、その点に留意をしながら計画を立てていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



                                            





○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 18番、増田です。通告に従いまして3問質問いたします。

  第1問、蓮田駅西口にエレベーター設置。2003年、平成15年12月議会、この件で初めて一般質問を行いまして2年と3カ月、今議会が10回目の議会ですが、昨年9月議会を除いて9回目の質問です。樋口市長には、今期最後の質問となります。この間、西口階段の利用者実態調査、県の補助制度の活用状況等々お示ししながら質問し、昨年6月議会の答弁では、進展するかと期待していました。しかし、12月議会、つくづく思い知りました。市長のやる気が欠如していれば、進展はしないと。正直今回は、やめようかと思いました。ところが、年輩の方から、今回もやれよと叱咤激励されまして、やっぱり市民の多くの方が一日も早くと願っています。気を取り直して質問させていただきます。

  質問項目は、12月議会と全く同じです。この間の市の取り組み状況として、庁内推進体制はどうか。関係機関への働きかけはどうか。市長は、いつ、どこに行き、どう要請し、どんな結果でしたか。そして、今後は、どう取り組むのか。以上3点、ご答弁ください。

  第2問、障害者自立支援法への対応。昨年6月、12月議会に質問し、3回目となります。応益負担の導入ほか、問題の多いこの法律に対しては、昨年春から多くの障害者団体が連帯して、かつてない活発、旺盛な反対運動に取り組み、必死に国会傍聴、要請行動をとられましたことは、マスコミでも報道されました。200項目以上を政省令にゆだねながら、翌年4月に施行するという暴挙、障害者の悲鳴の中で強行採決し、障害者、家族の不安が強まりました。市町村もまた具体的な政省令の提示が遅れて、大変苦労されています。支給決定は、4月実施のはずが、障害区分認定のモデルソフトや調査審査会マニュアルも不十分で、10月に延期されました。国庫支出金の削減をねらいとして、障害者、関係者、市町村の意思を聞かず、実態に反することを行おうとしたのですから、当然の帰結、お粗末な限りです。一体どうなるのか、不安は強まる一方です。

  12月議会には、市の責務、役割として、すぐにもやらなければならないのは、第1点、障害者、家族、関係者、事業者に説明し、意見を聞くことであり、第2点、国、県に対しては、問題点の是正、財源を出すよう要請すること。第3点、負担増、サービス削減にならないよう障害程度区分認定、支給の審査会は、障害者の声を反映させ、支給決定後のサービス利用については、市があっせん、調整、要請をして、利用料について市独自の支援を行う必要がある。第4点、市障害者福祉計画の作成に当たっては、障害者の参画のもと、市内の障害者の実態やニーズを明確に把握して、真に障害者の自立を支えられるように十分な施策の整備目標を定め、市は、計画の進ちょくに責任を持つようにとただしました。その答弁を踏まえながら、市の対応を以下5点伺います。

  第1項目、障害者・関係者への周知・意見聴取。12月議会、政省令等決まり次第、利用者、家族、関係者にきめ細かくご案内、ご説明してまいりたいと答弁されました。大変複雑な制度でわかりにくいのです。広報の2月号で、ほんの4分の1ページほどのスペースに掲載されています。しかし、4月からどう変わるのか、10月からどう変わるのかわかりません。減免制度があっても、理解し、申請しなければ受けられませんが、市から書類が郵送されてきたけれども、よくわからないとも言われました。現在利用している人に限らず、今後利用される人もいるのですから、すべての障害者、家族の立場に立って緊急に個別の相談、支援も行っていくべきではないでしょうか。近隣の市や町では、3日ずつ説明会を行うそうです。蓮田市は、今まで周知・意見の聴取、どのようにされてきたのでしょうか。また、今後は、緊急に説明会を開いて、制度の周知を図りながら、障害者、家族、関係者の意見を聞くかどうか、ご答弁をお願いします。

  第2項目、利用量、利用できる支援、削減しないために。12月議会、審査会委員の選任に当たっては、障害者当事者の声を反映できるように配慮するとご答弁されましたが、今議会、条例が提出されています。定数は5人です。多種多様な障害者の実情を、立場を理解された方でなければなりません。第1点、審査委員は、具体的にどういう方を選任されるのでしょうか、ご答弁ください。

  第2点、コンピューターによる106項目の1次判定の前の認定調査は、生活状況や支援ニーズを正しく把握するためにしっかりとした調査ができる専門的な力量が求められます。どういう方が行うのでしょうか。身分、待遇は、きちんと保障されるのでしょうか、ご答弁ください。

  支給決定は、何よりも障害者個々の状況、ニーズに見合ったものとすべきで、障害程度区分は、支給決定を行う際の勘案事項の一つとされています。第3点、国庫負担基準をもとに必要な支援の利用を制限せずに支給決定をするべきです。ご答弁をお願いいたします。

  第4点、市町村が主体的に実施するとされています地域生活支援事業を、蓮田市は、どんな事業を行うのか。今までの事業が制限されないのか。拡充を図っていくのか、ご答弁ください。

  第3項目、利用料、料金を過重としないために。応益負担については、まだまだ国際的に遅れている我が国の障害者福祉を逆行させ、障害者の自立を妨げ、障害者の生存権を侵害すると言われています。そもそも障害者が人間として当たり前の生活を営めるようにハンディがある分を支援するというのが、障害者福祉施策、食事、排せつ、着がえ、入浴等々の支援に障害の重い人ほど必要量が多くなる支援に応益負担を求める、健常者が享受する行政サービスと同じであるかのように応益負担を求めるというのは、全く不当です。憲法や福祉の理念に反するものです。国際的に見ても異常です。食事を口に運ぶのにお金を払う、トイレに行くのにもお金を払う、着がえするにもお金を払う、入浴するにもお金を払う、生きるための一つ一つの動作にお金を払わなければならない、毎日毎日のことです。だれしも我が身にそんな負担がかけられたら、ぞっとするのではありませんか。障害の重い人ほど重い負担を求める小泉内閣の弱い者いじめきわまれり、人間性を欠くと批判されています。障害者の強い要請、国会での厳しい追及の中で、若干の減免制度を設けたといっても全く不十分、負担は数倍、十数倍、その本質に変わりはありません。

  お尋ねします。障害者福祉に応益負担を持ち込むことは、問題ではないでしょうか、ご答弁ください。

  第4項目、事業者への影響と対応。施設支援費の報酬単価が引き下げられ、月額単価から日額単価へと切りかえによって運営が大変厳しくなります。事業者への説明、意見の聴取をされたのか。そして、その影響についてどう対応するべきなのか、ご検討されているのか、ご答弁をお願いします。

  第5項目、市障害者福祉計画の策定。2006年度中に策定することが義務付けられました。以下5点お尋ねいたします。

  第1点、作成委員会の設置は、いつなのか。

  第2点、作成委員会の人数と構成。

  第3点、障害者、関係者の生活実態、意見の反映は、どのようにして行うのか。

  第4点、総振でも行われていましたが、パブリックコメントを行うのか。

  第5点、推進体制は、どのようにするのか。ご答弁をお願いいたします。

  第3問、高齢者保健福祉、通告に「計画」が抜けておりましたが、高齢者保健福祉計画です。2006第三期介護保険事業計画。少子高齢化、核家族化の進展の中で、深刻な家族介護、老老介護から介護の社会化をと期待させられ、国民高齢者の保険料、利用料の負担を伴って介護保険制度が施行されて5年が経過しました。利用者は増えたとはいっても、1割の利用料金では負担が重くて利用を控えざるを得ない方々も少なくありません。特養ホームの待機者は、一層増えて、全国で32万人、基盤整備が進まず、利用したくても利用できないなどなど問題が解決されていません。相変わらず家族介護、老老介護の悲劇、悲惨な事件が後を絶ちません。認知症の妻と焼却場で焼身自殺された。1カ月前ですが、認知症の妻を絞殺して、執行猶予つきの有罪判決を受け、拘置所を出所したその直後に飛び降り自殺。先日のテレビでは、家族介護の4人に1人がうつ病と報道されました。それなのに国は昨年6月、さらに国庫支出金の削減をねらって、国民高齢者の大幅負担増を図る改悪を行いました。昨年10月から施設の居住費、食費を全額自己負担とし、平成18年度からの保険料の大幅な引き上げを招くものであります。愛知県の保険医協会の調査では、平均月3万5,250円の負担増、これを理由とした退所者は25施設で38人、ほかに退所を検討している人、入所を取りやめた事例が増えているとのことです。

  全国各地の調査でも、経済的な理由による退所が増えています。6月25日付け埼玉新聞では、県の調査結果を報じています。埼玉県庁の行った調査ですが、居住費と食費が自己負担となり、負担増に耐えられずに介護老人保健施設を退所した人が県内で68人おり、県は、改定は、施設にも個人にも大きな負担になっていると指摘し、年月が経過するにつれ、負担増に伴う退所が増えることも予測されるため、今後再調査を検討しているとのことです。一方、施設側の総収入は減っています。人件費や食費を削り、サービスの低下を招いています。こういう状況の中で、蓮田市高齢者保健福祉計画2006第三期介護保険事業計画が策定されます。私も昨年7月より、議会選出の委員として委嘱され、全11回のうち6回出席いたしました。膨大な資料が会議直前に届けられ、精いっぱいご意見を申し上げましたが、短い審議時間の中で、十分な意見交換ができなかったことは、まことに残念でした。

  お尋ねします。第1項目、市民への周知・活用。介護保険導入時には、地域ごとに説明会が行われましたが、今回事業内容も大幅に変わるのですから、市民への周知・活用に特段の努力を行うべきだと思いますが、どのようにされるか、ご答弁ください。

  第2項目、計画の進行管理。市民にとっては、大変身近で、関心の高い切実な問題です。住民参加でしっかりした進行管理を行うべきですが、具体的にどのような体制で行うのでしょうか、ご答弁ください。

  第3項目、負担の軽減。昨年の改悪による負担増の状況について、先ほど述べました。第1点、実態調査。蓮田市の状況はどうか、早急に実態調査を実施すべきではないでしょうか、ご答弁ください。

  第2点、障害者控除証明書の発行。小泉構造改革による、たび重なる税制改悪で高齢者の増税が図られています。住民税が非課税から課税に変わられる方が約2,000人、連動して介護保険料が引き上げられ、住民税と介護保険料との二重の負担となります。しかし、要介護認定者も所得税、住民税の障害者控除の対象となります。障害者控除証明書の発行を受けて税金が還付されたり、介護保険の居住費、食費の減免対象となることがあります。市民に制度が知らされなければ申請できないのですから、この周知を図るべきであり、甲府市では、市民へのお知らせは十分ではなかった。広報への掲載など周知を図りたい。介護保険料の減免制度も個別通知で利用者が増えた。障害者控除証明書発行についても個別通知を検討したいと答弁されています。高齢者への負担が続々と押しつけられている今、蓮田市としても早急にこれに取り組むべきではないでしょうか、ご答弁ください。

  第3点、利用料。居住費、食費は、大きな負担になり、施設を出ざるを得ない深刻な結果を招きます。減免対象から外された方は二重の負担です。港区は、デイサービスを減らして、自宅にき引きこもって、介護と介護度認知症を進めないようにと減免します。帯広市、荒川区、千代田区、中野区等々低所得者への減免が増えています。蓮田市も利用料の減免を進めるべきではないでしょうか、ご答弁ください。

  第4点、保険料。蓮田市の第3期保険料は、平均で36%と大幅な引き上げを提案予定です。2006年度は、高齢者の住民税は、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減と四つの税制改悪によって大幅に引き上げとなります。その結果、介護保険料は、高い段階に移行します。国では、大幅引き上げになることを承知の上で、激変対象者の経過措置、平成18年度、平成19年度、2カ年としています。国庫負担の割合を5%引き上げれば、高齢者の保険料を引き上げずに抑えて減免制度も充実できるのですから、国に対し抜本的対策を求めるべきです。しかし、市としては、早急に保険料の軽減措置を行う必要があります。浦安市などは、一般会計から繰り入れて値上げを抑えます。蓮田市としても、さらに何らかの保険料減免を検討すべきではないでしょうか、ご答弁ください。

  第5点、ねたきり老人等及び介護者手当の存続。計画の中に施策の展開、地域在宅における生活支援の推進として、ねたきり老人手当とねたきり老人等介護者手当が入っています。目標指数は、老人には平成18年度、平成19年度、平成20年度、各延べ962人ずつ、介護者には3カ年とも延べ600人ずつとしています。しかし、今後の方向性については、平成12年の介護保険制度の導入とその後の制度の浸透、普及により、ねたきり高齢者等を含む要介護度4または5の重度の要介護者への介護サービスは、施設系サービスはもちろん、居宅系サービスも充実されるとともに、ねたきり高齢者を取り巻く生活環境も改善されました云々と、今後は見直しを検討しますと述べられています。しかし、今述べましたように税制改悪による増税に連動するなどして高齢者の負担は雪だるま式に増えているのです。適正な軽減措置がとられずにこういう状況が続いているうちは、これまでの手当を削減、廃止するべきではありません。存続していくべきではないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 正  午



          再開 午後 1時04分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  神田市民経済部長

          〔神田 明市民経済部長登壇〕



◎神田明市民経済部長 増田喜子議員の私に対するご質問に順次お答え申し上げます。

  蓮田駅西口エレベーター設置についてのお尋ねのうち、(1)、市の取り組み状況についてでございますが、現在、公共交通機関においては、高齢者や障害のある方をはじめ多くの方々の利便性と安全性の向上のため、それぞれ施設整備を推進しているところであります。特に駅や駅自由通路におきましては、高齢者や障害のある方などの移動に制約を受けている方々が安全で円滑な移動ができるようエスカレーターやエレベーターの施設整備に向けて事業を推進しているところでございます。

  まず、平成17年12月16日に庁内検討会議を開催いたしました。市民が主役推進課、都市計画課、建築課、西口再開発事務所の担当者が集まり、蓮田駅西口のエレベーター設置に向けて解決すべき課題の一つ一つを検討いたしました。その内容といたしましては、?として、エレベーターの設置箇所によっては、駅舎、自由通路への増築工事になり、建築基準法の適用を受けることになること、?、その場合、都市計画法で定める用途地域に適合した建物にすることが必要となる。つまり、エレベーターの設置部分だけでなく、駅全体が適合のために構造、これは耐火構造になりますが、する必要が出てしまうということです。?として、駅舎と別に建築物をつくり、そこにエレベーターを設置し、駅と連結できるかなど検討いたしました。検討の結果、駅西口エレベーターの設置につきましては、工事費用や工事期間など多くの市民の利用に影響があると考えられること、今後は、エレベーターの設置について、鉄道事業者と検討する必要があるとの結論になりました。

  次に、関係機関への働きかけについてでございますが、平成18年1月10日、国や県の補助金を所管する埼玉県交通政策課へ出向きました。みんなに親しまれる駅づくり事業の実施状況を聴取してまいりました。また、JR東日本大宮支社企画室と連絡をとり、駅のバリアフリー化についての計画調整を進めたところでございます。

  次に、(2)、今後の取り組みについてでございますが、蓮田駅西口のエレベーターを設置するためには、解決すべき問題や課題がまだまだたくさん残されておりますが、今後も引き続き庁内の関係各課と検討会議を開催し、また、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。そして、蓮田駅が多くの市民にとって安心で安全な施設となるよう事業を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

  以上でございます。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 増田喜子議員の私に対しますご質問にお答え申し上げたいと思います。

  初めに、障害者自立支援法への対応ということで、障害者・関係者への周知・意見聴取ということでございます。委員からご紹介ありましたように「広報はすだ」2月号に、この関係につきましては、ほんの4分の1ページということでございましたが、掲載いたしました。現在サービスを利用している方には、制度改正の概要と改正に伴う申請のご案内を個別に差し上げ、改正後の受給者証を3月末に発行すべく事務を進めているところでございます。2月4日には、民生委員さんの定例会合の際、制度改正の概要につきましてご説明をさせていただきました。今後、申請時の窓口等で利用者のご意見をお聞きしながら、この度の制度改正に対応してまいりたいと考えております。そして、何よりも窓口におきまして、個々のケースに応じて時間をかけてご説明し、きめ細かく職員が対応していく、このことが重要であるというふうに認識しておりまして、そうした努力をこれからも続けてまいりたいというふうに考えてございます。説明会の開催についてどうかというようなご提案ございましたが、個々のケースがそれぞれ違っておりますので、窓口対応で十分にご説明を図ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、利用量を削減しないためということの中で、審査会の体制についてお尋ねがございました。審査会の委員数は5名の方を予定してございます。具体的にはということでございますが、医師2名、身体障害者の代表者1名、知的障害者の関係者1名、障害福祉サービス事業者から1名を想定しているところでございます。精神障害の関係でございますが、精神障害の程度区分の判定では、何よりも専門的な知識が必要であると考えられますので、医師のうち1名は、精神科医の方へお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。

  窓口で専門的な力量、1次判定の段階でございますが、必要ではないかということで、どういう方が携わっているのかというようなお尋ねがございました。ご案内かもしれませんが、メインとしては、福祉課の障害福祉係6名の職員がおります。ケースワーカーが3人おります。それと、子育て支援課の児童福祉係とも協力をしながら行っているところでございますが、児童福祉係には5人職員がおりまして、ケースワーカーが2名ということでございます。専門的力量が必要だというようなご指摘といいますか、ご質問でございましたが、十分に対応できるような職員体制になっているというふうに考えております。

  続きまして、利用料を過重にしないためにということで、応益負担の問題をどう考えますかというご質問でございました。これにつきましては、利用者負担について国から考え方といいますか、判断がいろいろ示されておりますが、その辺をちょっと申し上げたいと思いますけれども、利用者負担については、費用を皆で支え合うという趣旨からお願いしているものであり、利用者にご負担をいただくべきものと考えておりますよということで、今回の改正によりまして、皆で支え合う仕組みへ変えていきましょうというもので、市といたしましても、そういうふうに理解をさせていただいているところでございます。

  次に、事業者への影響と対応ということでございますが、運営上の影響としては、施設支援費単価の引き下げや月額単価から日額単価の変更ということで、施設運営にさらなる合理化が進められ、サービス水準を維持できないなどの懸念があるというふうにお聞きしております。具体的な支援費等の報酬額は、年度末に告示される予定でございまして、そうした施設運営者の、そのような懸念を考慮して報酬額等が決定されていくものというふうに考えております。事業者の意見を聞く機会を市としても設けないのか、検討しているかというお尋ねでございましたが、市独自で、改めてそうした機会、説明するというようなことは、現在のところ考えていない状況でございます。

  続きまして、市障害者福祉計画の策定につきまして、策定委員会ということで、幾つかご質問がありましたので、お答え申し上げたいと思います。障害者自立支援法第88条に規定された障害者福祉計画につきましては、今後国から示される基本指針に沿って策定、対応してまいりたいと考えてございます。

  なお、この策定委員会といいますか、どういった形での市民参加ということになりますけれども、平成19年度は、障害者基本法に基づく蓮田市障害者福祉計画、蓮田伸びやかプランの見直し時期にも当たっておりまして、来年度予算、当初予算の中で、見直し策定に向けましてアンケート調査費や障害者計画策定委員の報償費をお願いしております。障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画の策定に向けては、先ほど申し上げましたように現段階では、国からその考え方、指針が示されておりませんが、例えば先ほど申し上げた障害者計画策定委員会、この所掌事務に障害者福祉計画の策定に関することを加えて、あわせてご協議をお願いしていくということも一つの考え方であるというふうに存じております。そうしますと障害者計画策定委員会、当時どうだったかということになりますが、構成は20人の方にお願いしたわけでございます。市議会の議員、学識経験者、社会福祉団体関係者、障害者団体関係者、その他の福祉団体関係者ということでございました。こういったことを参考にしながら、これから進めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、パブリックコメントの話がございました。障害者福祉計画をつくるに当たってパブリックコメントの導入はどうなのかということでございましたが、蓮田市としては、協働のまちづくりをしていきましょうということでございますので、このパブリックコメントの導入は、重要なことと認識しておりまして、その件につきましては、前向きに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

  次に、高齢者保健福祉計画2006第三期介護保険事業計画につきましてのお尋ねでございます。初めに、市民への周知・活用ということで、特段に努力を払うべきではないかということでございました。平成18年度から平成20年度までの、この計画の見直しに当たりましては、ご案内のとおり介護保険法の大幅な改正がございました。こうしたことから、ご質問の市民への周知については、介護保険制度を円滑に運営していく上でも大変重要なものと受けとめております。それで、これからのスケジュールを具体的に申し上げたいと思います。4月には、第3期介護保険料の額などを盛り込んだ計画ダイジェスト版を作成し、自治会にお願いし、全戸配布する予定になってございます。3月には、被保険者証の一斉更新がございますので、制度改正のミニ冊子を全高齢者に郵送いたします。地域包括支援センターの設置につきましては、これも重要なことですので、4月の社協だよりに掲載し、また、市内の公共施設には、案内チラシを配布いたします。7月には、介護保険料の納付通知書に新介護保険料や保険料減免や利用料助成制度を盛り込んだチラシ及び改正パンフレットを全高齢者に郵送する予定でございます。出前説明会につきましては、平成15年度から各地域の要請を受けて随時実施しているところでございますが、引き続き市広報でPRしながら対応してまいりたいというふうに考えております。また、介護保険課窓口では、介護保険相談員を配置しておりますので、市に来られたお客様には、制度改正の内容と地域包括支援センターのPRに努めてまいりたいというふうに思っております。今後のスケジュールにつきまして、具体的に少しお話させていただきました。

  続きまして、計画の進行管理、具体的にどう行うのかというご質問であったかと思います。計画の進行管理につきましては、庁内では保健、福祉、介護をはじめとする多くの部署がかかわっております。このため日々の業務の中で、この計画の目標を意識する必要がありますので、本計画書については、庁議報告するとともに、関係各課に配置し、庁内各課の職員で組織する高齢者保健福祉計画作成会議、これを活用しながら進行管理の点検に努めていきたいというふうに考えております。また、各年度の進行状況等事業の評価等につきましては、高齢者保健福祉計画作成委員会、所掌事務の中に計画の進ちょく状況の把握、評価に関することということがございますが、作成委員会を中心に地域包括支援センター運営協議会との連携も図りながら、今後実施をしていきたいということでございます。

  次に、負担の軽減の中で実態調査についてということでございます。実態調査につきましては、この計画の作成に当たりまして、平成17年1月を調査基準月として実施したところでございます。この調査におきましては、一般高齢者や若年者、居宅の要介護認定者及び施設入所者等を対象に介護保険制度や保健福祉事業等幅広く実態調査を実施したわけでございますが、平成18年度は、介護保険制度の大幅な改正もありますので、第3期事業の進みぐあい等も確認しながら、さらなる実態の把握につきましては、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。のちほど幾つかの実態といいますか、実績数値も申し上げますが、そのように考えてございます。

  続きまして、障害者控除証明書の発行について取り組むべきではないかというご質問であったかと思います。所得税法上、障害者控除の対象となる障害者とは、所得税法施行令第10条第1項に限定、列挙されましておりまして、知的障害者や身体障害者のほか、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして、市町村等の認定を受けている人などとされてございます。この控除の取り扱いにつきましては、平成14年の8月に厚生労働省から、当時の国会での質疑の会議録として、その考え方が示されております。それによりますと、当時の厚生労働省老健局長の答弁の中で、介護保険法に基づく認定は、障害や機能の状況を直接判断するのではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するものです。一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定、身体障害者手帳の交付のための認定でございますが、については、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するものです。したがって、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難なものと考えられますというふうな答弁がございました。その上で、当時の国税庁の課税部長の答弁の中に、所得税法上の障害者に該当しない場合には、介護保険法の要介護認定があっても障害者控除の対象とすることはできないということは、法律上明らかだと思います云々とございました。このようなことから、介護保険の要介護認定を受けた場合の障害者控除証明書の発行につきましては、国より明確な判断基準が示されるのを待ちたいというのが、現在、市の方針でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、利用料や保険料の軽減ということで、一括でお答えいたしたいと思います。ご案内のとおり介護保険給付費は、社会保険制度として被保険者の保険料と公費で賄われているわけでございます。高齢化社会を迎え、給付費は年々増加する中で、保険料負担の上昇を抑えるために介護保険施策の見直しも行われているということでございます。利用料につきましては、平成17年10月の介護保険法の改正で、在宅と施設の給付と負担の公平性を確保するため、居住費と食費が、ご案内のとおり保険給付外となりましたが、それと同時に、所得が低い人については、負担の上限額を定め、負担が過重にならない仕組みに改正されたということでございます。

  ここで、幾つかの数字をご紹介したいと思いますが、例えば特定入所者介護サービス費の支給につきまして、当市における改正後の10月分の利用、10月利用分は1カ月で延べ件数220件、501万円の補足給付を行ったところでございます。また、高額介護サービス費の利用者負担上限額の引き下げの法改正では、これまでの給付実績に対しまして、改正後10月、11月のサービス利用に対する給付実績では約100件、246万円が第2段階の方など、所得の低い人に対する新たな給付増分として事務実績があったと。こういったことにつきましても、ぜひご理解を賜りたいと存じます。ご案内のとおり当市では、独自減免の施策といたしまして、生活が著しく困窮している方を対象とした利用料助成と保険料減免を実施しておりますが、介護保険は、介護を国民皆で支え合う制度でございまして、保険料を支払った人に必要な給付を行うということが前提となってございます。

  先ほど議員から、一般財源の投入など何らかの措置をすべきではないかというようなご提案があったわけでございますが、国では、介護保険制度の運営につきまして、保険料の単独減免、このことにつきまして、3原則を示しております。すなわち、一つとして、保険料の全額免除を行わない、二つ目として、収入のみに着目した一律減免を行わない、そして3番目に、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを行わない、こういった3原則を示しております。これらの趣旨に沿いまして、本市におきましても、今後も現行の助成制度、減免制度を運用しながら、低所得者の方にも配慮しながら適正な制度運営に努めてまいりたいというふうに考えております。また、さきの全員協議会の席でもご説明申し上げましたが、平成18年度からの介護保険料の改正につきましては、本議会の追加議案として提案をお願いする予定で事務を進めておりますけれども、保険料の上昇に伴う負担を考慮し、現行の5段階賦課から被保険者の負担能力に応じた、きめ細やかな賦課段階の設定を第3期事業計画の中で進める予定でございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

  最後に、ねたきり老人等手当と介護者手当の関係でございます。ご案内のとおり、ねたきり老人手当につきましては昭和48年度から、介護者手当につきましては平成元年度から制度を施行いたしております。ねたきりの方の手当は月額6,000円、介護者の手当は月額5,000円ということで、現在に至っております。

  なお、県の補助制度、埼玉県高齢者サポート事業介護者手当、これは平成14年度をもって廃止となっているところでございます。

  こうした状況を背景に、高齢者保健福祉計画の見直しを進めてきたところでございますが、計画策定に際しては、介護保険法の改正を受けて実施される地域支援事業、地域密着型サービスの創設など介護保険サービスも充実され、高齢者ニーズに即した高齢者福祉施策の展開も望まれているということでございます。こうしたことから、ご質問のねたきり老人手当とねたきり老人介護者手当につきましては、福祉計画の今後の方向性にもありますように、今後事業のあり方について見直しを検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 増田議員のご質問にお答えしたいと思います。

  蓮田駅西口エレベーター、市長は、どのようにかかわって、何回行って、いつ行ったかというようなお話でございましたが、エレベーターにつきましては、熱心なご質問をたびたびいただいておりまして、行政としても市民の皆様の思いに沿って、早く安全かつ円滑にこの事業ができるようにしたいと考えております。市長が特別に駅に行ったとか、そういうことはございませんが、先ほど市民経済部長が申し上げましたように、一つ一つ着実に進行していると認識しております。必要なときに適正に私も対応していきたいというふうに考えております。また、西口は、議員ご存じのとおり、再開発を含めた、今大きく変化をする兆しの濃いところでございまして、それらを含めて慎重に対応しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 18番 増田喜子議員

          〔18番 増田喜子議員登壇〕



◆18番(増田喜子議員) 駅エレベーターにつきまして、部長から、この間の問題点、再々伺っていますが、その都度私も申し上げてきましたけれども、そうした問題は、もう既に1回目の質問で明らかにされているのです。防火区域指定の問題、あるいはJRの駅舎は、新築しないというような問題、ですからトップが率先して関係機関へ働きかけていかなければ、この問題は、解決しませんよと申し上げてきたのです。市長は、着実に一歩一歩前進とおっしゃいますけれども、とんでもありません。進んでいません。同じことの繰り返しです。市の担当のなさっていることは、ほとんど同じことの繰り返し、わかっていることを、また仕方がないからやるというふうなことで、本当にやっている皆さんもじくじたる思いがあるのだろうと思うのです。市長、この残り3カ月ですけれども、率先していくべきだというふうに思います。ちょっと時間もないのですけれども、もう一回申し上げたいのですが、高齢者、身体障害者等の公共機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、これがいわゆる交通バリアフリー法ですが、施行が2000年11月、高齢者や障害者が自由に安心してまちの中を行動し、交通機関を使って目的地に移動できるよう2010年を目標に、駅エレベーター、障害者用トイレなどバリアフリー化を進めることとしているのです。

  埼玉県内では、対象となる1日の平均利用客5,000人以上かつ高低差5メートル以上の駅におけるエレベーター、エスカレーター設置率は、2000年で73%、2004年は84.1%となっていますが、彩の国5カ年計画21におきまして、平成18年度末には88.5%として、2010年までには、すべてに設置するとしているのです。蓮田駅の1日の利用客は2万人を超えています。そのほか蓮田の場合は、列車には乗らないけれども、買い物や通院などのために東西の通路として駅の階段を上りおりする高齢者がいるのです。どんな姿で上りおりしているのか、市長、お忙しいでしょうけれども、ぜひともその目で丸1日とは言いませんが、しばらくの間、ごらんになってください。その上で、この事業を推進して実施しようとしている県に、また、JRへ出向いていただきたい。市長であればこそ市民の要望を実現する大きなお力があるのです。困難ならばこそ一層の気概を持って立ち向かう、これこそ市長冥利に尽きるのではありませんか。現在、在任期間3カ月、ぜひ国、県、関係機関に働きかけていただきたいと思いますが、市長のご答弁を再度お願いいたします。

  障害者自立支援法につきまして、関係者の意見聴取につきましてですが、私、質問の中で申し上げましたけれども、市の方から書類が送られてきてもよくわからない、こういうふうにおっしゃられるのです。私も市からの書類をいろいろ受け取ったりしますけれども、確かに公文書というのはわかりにくいです。しかし、この新しくできた制度は、とりわけわかりにくいのですよ。ですから、わからないことは聞けないのですね。ここがわからないということも、わからなければ聞けないのですよ。今ご利用なさっていない方で、その方たちも利用する権利はあるわけです。必要性もあるわけです。ところが、利用していない方には、ご案内も行かないということではわかりません。それで、障害を持った皆さんたち、関係者の方々がご説明を一緒に聞く中で、お互いに誘発されて理解が深まるということは、よくあることです。そういう意味で、説明会は大事です。個々に説明するのももちろん大事ですけれども、説明会も大事。だからこそ介護保険について説明会をやったでしょうし、合併問題についても説明会をやったわけです。どうしてこの障害者の問題についてやろうとなさらないのか、不思議でなりません。おやりにならないのか、あるいはせめて出前説明会には出向くと、これは当然だと思いますけれども、私は、ほかの市町村でやっているようなこと、蓮田でもできないわけはないと思います。ぜひおやりいただきたいと思いますが、ご答弁ください。

  それから、認定審査の関係ですが、調査員、現在の障害者福祉のケースワーカー3人と子育て支援のケースワーカー2人、これは現在の仕事で十分な体制になっているのかとは思いますけれども、この事業に対する新たなお仕事をなさる上では、能力はあっても、やっぱり時間的に心配です。増員されるのかどうなのか。この方たちがやっている仕事は、ほかの方からのご支援があって、この仕事に振り向けられるのかどうなのか、その辺の人員の体制、どういうふうになっているのか、ご答弁をお願いいたします。

  それから、審査員の構成ですけれども、一応理解はするのですけれども、障害者の個々の障害につきまして、ご自分のかかわっている障害については、大変詳しいわけですけれども、障害が違うと、なかなか理解しがたいという問題もあります。そういう問題もありますので、同じ人に限定するのではなくて、一定の期間が来たときには、やはり多くの方にご参加いただけるような仕組みが適切だと思いますが、その辺のご答弁をお願いいたします。

  応益負担につきましてですが、みんなで支え合う仕組みをつくると、大変もっともらしい表現を国はよくします。本当に部長がそういうふうに信じているとは、私は思えないのですけれども、みんなと言っても、いろんなみんながいるのですよ。お金持ちもいれば、経済的に大変な人もいるわけですから、その人たちの状況に応じた応能負担こそが、この障害者福祉施策には、一番いいのだろうと思います。お金に余裕のある人もない人も一律に1割負担とかというのは、障害者福祉の精神に反するのではないでしょうか。本音でお答えいただきたいと思います。

  支援費の利用料を削減しないで、負担を過重にしないために、また、事業者が事業をしっかりと続けられるようにするためには、どうしても国にそれなりの責任を果たしてもらわなければならないというふうに思います。12月議会では、機会をとらえて国、県に要望すると答弁されました。その後、いつ、どういう要望をなさったのか、具体的なご答弁をお願いいたします。

  また、以下の点について、国に改めて要望するべきだと思いますけれども、ご答弁ください。まず、応益負担の撤回、地域生活支援事業への国庫支出金の増額、これは大変少ないです。全国でたったの200億円です。それから、3点目、医療費の大幅な負担増は、生命にかかわる深刻な事態を招く懸念がありますから、育成と更生医療についても、重度かつ継続の対象となる疾患、範囲を広げるように国に働きかけるべき。4点目に、負担増減額、これは利用した支援、医療個々に設定するのではなく、すべてを合計して総合的に設定すること。5点目、負担上限額を引き下げること。6点目、市内には、民間の小規模作業所がありますが、小規模作業所は、国の義務的経費の対象事業に移行させること。現行のわずかばかり、年間89万円、これを今削減しようとしていますが、とんでもないことであります。存続、拡充すること。第7点、基盤整備費の削減もやめ、予算を増やして必要な基盤整備を進めること。8点目、今でも良心的な経営を行うほど経営が厳しくなっております。事業者への報酬の引き下げ、日額単価への切り替えをやめること。日本は、障害者関係の支出が大変少ないです。GNPで比較してみれば、ドイツの5分の1、スウェーデンの8分の1、極めて低率です。公共事業のむだを見直しして、その一部、たった700億円回せば応益負担を導入しなくて十分な施策ができるのです。以上8点をしっかりと国に要望していただきたいけれども、ご答弁をお願いいたします。

  あと、事業者への問題なのですけれども、大変厳しくなっておりまして、聴覚障害者の施設で、2006年度の予算のシミュレーションを行いましたところ、約900万円、正職員2人分の収入減となるそうです。部長は、聞く気がないとおっしゃいましたけれども、こうした事業者のご負担は、市民にはね返ってくるわけですから、人ごとのようなおっしゃり方をしないで、しっかりとお調べいただいて対応していただきたいと思います。

  以上です。



○石井平夫議長 花俣健康福祉部長

          〔花俣隆一健康福祉部長登壇〕



◎花俣隆一健康福祉部長 2回目のご質問にお答え申し上げます。

  書類がわかりにくいことは、なかなか聞けないのではないかと、説明会は大事ですよ、やらないのですか、せめて出前説明会ぐらいおやりいただきたいというご提案でございました。現状では、窓口の対応で今一生懸命やっているところでございまして、その後、課の中、係の中で、どういったことができるか、少し打ち合わせをしてまいりたいというふうに考えております。

  現状プラス新たな仕事が増えるわけで、窓口の職員は、増員されるのかどうかと、あるいは人員の体制をどうするのかというようなご質問であったかと思いますが、職員の関係でございますが、現実には、新規の職員の採用ということは、見送りましょうということになっております。ただ、組織の検討を平成18年度から行っていきましょうということでございますので、私たち健康福祉部といたしましても、そういった際に、この実情等を申し上げてまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、審査会委員でございますが、一つの団体から1人ということではなくて、多くの方に参加していただくような仕組みづくりをしたらどうですかというご提案ということですけれども、これにつきましては、どういったことが考えられるか、少し研究させていただきたいというふうに思います。

  応能負担が基本なのだということで、先ほど応益負担の関係について、国の答弁を引用して部長は答弁したけれども、本音で答えてくださいということでございましたが、私の口からは、先ほどの答弁のような形で、やはり考えていくしかないのかなというのが本音のところでございます。

  それから、国への要望、12月議会以降いつやったかと、具体的にお話ししてくださいということでございましたが、平成18年の1月10日に厚生労働省におきまして、関東甲信障害者自立支援サミットが開催されまして、樋口市長も出席いたしました。この席上、多くの首長からご意見、ご要望を直接厚生労働省に申し上げたところでございます。ちょっと今ここで、そのときのメモを持っておりませんが、増田議員が先ほど8項目でしたか、申し上げましたけれども、その中にあったようなことも当日首長からご意見とかご要望として出されていたというふうに記憶しております。今後も機会をとらえて要望してまいりたいというふうに思います。

  それから、先ほど議員の方から、最後に8項目でしたか、にわたりまして、いろいろご提案がございましたが、この段階では、やはり増田議員のご意見として承ったというところで、ご勘弁いただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 増田議員のエレベーターについてのご質問にお答えしたいと思います。

  だれもが安全にかつ円滑に駅を利用するという、そういうことは本当に心から望んでいるところでございます。先ほどご質問に、職員は何もしていないとおっしゃいましたけれども、決してそうではなく、一つ一つ丁寧に早くつくるために努力をしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。今後も西口のエレベーター設置に向けては、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



                                            





○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 9番、島津信温でございます。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をいたします。

  今回の私の質問は、学校給食についてであります。昨今、食育への関心が非常に高まる中、教育現場では、食文化の重要性を子供たちに伝える、さまざまな取り組みを各自治体が学校給食の現場で行っている現況であります。保護者の方や子供たちは、飽食の時代に育っている。伝統的な食の文化や食べ物を大事にする学校教育、これが今どうなっているのか、蓮田市の学校における給食の現況について担当部長にお尋ねをいたします。

  1点目、給食の「食べ残し」現況。小学校、中学校の過去3年間、残食の実態はどうなっているのか。つくった給食の何%が食べ残しとなっているのか。1日当たりの総量、児童生徒の1人当たりの食べ残しの量、把握されていれば、ご答弁をお願いいたします。

  2点目、「食べ残し」の処理、この処理は、どのように行われているのか。また、この食べ残しの処理にかかる公費負担、これは幾らかかるのか。児童生徒1人当たりの公費負担額は、幾らなのか。この点のご答弁もお願いいたします。

  3点目として、学校給食にかかわる公費、年間総額、児童生徒1人当たりの負担額は、幾らかかっているのか。

  4点目、食べ残しの理由と対策について。今までどのように取り組まれ、今後どのようにしていくのか。行政の考え方をお尋ねいたします。

  5点目、給食棟の整備計画、この整備計画については、どうなっているのか。保護者や学校現場からの要望とそれに対する対応、どうなっているのか。

  答弁を求めまして、質問を終わります。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 議員ご質問の学校給食につきまして、逐次ご答弁をさせていただきたいと思います。

  初めに、食べ残しの現況等々でございますけれども、学校給食につきましては、平成15年度から平成17年度の3年間、これは各1年分のということで、ご了解をいただきたいと思うのですが、調査をさせていただいたところでございますけれども、平均につきましては、給食をつくったもののおおむね10%程度ということで、把握をさせていただいております。また、1食当たりの、児童生徒1人当たりの量はということでございますけれども、1日、児童生徒1人当たりでございますけれども、平均45グラム程度ということで、把握をさせていただいておるところでございます。総量にいたしますと230キログラムになります。

  続きまして、食べ残しの処理ということでございますけれども、この食べ残しの処理につきましては、蓮田・白岡環境センターの回収ということで、処理をさせていただいております。これらにつきましては、給食の食べ残しのみだけではなく、そのほかの紙ですとか、そういうもののごみも一緒にということで、処理をさせていただいておりまして、各月1校2,000円で、私どもの方から環境センターの方にご負担をさせていただいております。あくまでも残滓というか、食べ残し分だけがどのぐらいというのが出てございませんので、定額ということで、お支払いをしておるところでございます。ということで、公費分というのが、1人当たりは出ませんけれども、先ほど申しましたように各学校各月2,000円ということでの公費負担ということでございます。

  それから、給食を賄うに当たっての公費負担ということでのご質問でございます。これにつきましては、人件費、燃料費、それから備品購入費等々がございます。給食棟の施設等々につきましての減価償却は見てございませんけれども、前年度の実績で申し上げますと、総額で3億4,600万円程度になっております。主なものとしては、人件費が主なものでございます。では、それを1人当たりということで、計算をさせていただきますけれども、児童生徒1人当たり7万2,500円程度になります。これらの数字につきましては5,170人分ということで、児童生徒の把握、それからここには教職員も給食を食べてございますので、それらを合計した分の人数が5,170人ということでございます。

  それから、食べ残しの理由と対策でございますけれども、給食につきましては、子供たちが豊かな人間性をはぐくむ、それから生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であろうというふうに考えております。議員も先ほどご質問の中でご発言がございましたけれども、飽食の時代の象徴の一つとして、子供たちの食べ残しの問題が非常に深刻になっておるのが現状でございます。食は、生きる上での基本であるというふうに私ども考えてございまして、知育、これは知るという字に育てるという漢字で書きますけれども、知育、それから道徳及び体育等々の基礎になるものというふうに食を考えております。食べ残しを減らし、子供たちが健全に成長していくことを願っておるのも同様でございます。例えば食べ残しが多い献立がございます。具体的に申し上げますと、ホウレンソウやキャベツのお浸し、それからゴマあえ、それからコマツナの炒め物や魚の塩焼きなどが多いように感じられる食べ物でございます。これらにつきましては、なかなか家庭ではできないものなのかなというふうな考えもございますけれども、こういうようなものが残量として多くなる傾向にあろうかと把握をしております。ちくわのてんぷらですとか、ポタージュなどの洋風の汁物、それから肉料理やグラタンなどは、よく食べておりまして、残量も少ない傾向にあります。

  このようなところで、原因としては、四つぐらい考えられるのかなと思いますが、まずその一つといたしましては、本人の好き嫌いによるものもございます。本人の嗜好によって嫌いなものは食べないという児童生徒がおります。それから、それらの対策といたしましては、自分の食事のあり方や、関心や注意を向けさせて、偏食をせずに何でも食べるようにということでの教育をさせていただいておるところでございまして、学級指導ですとか、給食指導を日々行っておるところでございます。それから、2点目といたしましては、家庭で食べられないものを食べるようにというような指導もさせていただいております。給食では、おいしいものをつくり、多くの味があることを知ってほしいというような観点から、いろいろな献立を立てるようにしております。家庭では、なかなかつくれないようなものもあろうかと思いますけれども、それらの解消といたしまして、給食で試食等を利用したり、それから煮物や炊き込み御飯などの料理を紹介したりとか、給食だより等によります、レシピの紹介をして啓発を図ってまいりたいというふうにも考えておりますし、部分的には、一部そのようなレシピを配布させていただいておるところでございます。家庭におきましても、いろいろな料理を楽しんでいただけるよう努めてまいりたいというふうにも考えております。

  次の点でございますけれども、本人の体調の変化もあろうかと思います。風邪ぎみであったり、腹痛、頭痛などで、体調の変化によりまして、飲食も減退するというようなこともあろうかと思います。それらの対策といたしましては、毎朝健康観察や家庭との連絡等々によりまして、児童生徒の体調管理に努めていく必要があろうかというふうにも考えておるところでもございます。それから次に、気候等々の問題もあろうかというふうに考えます。暑過ぎたり、寒過ぎたりということで、食欲にも変化が出てまいります。季節に合った献立を用意し、できるだけおいしく給食が食べられるよう最善の努力をさせていただきたいというふうにも考えておるところでございます。委員会といたしましては、各学校の栄養士、給食主任等と連携を深めながら、食べ残しを減らすための対策や資料等の提供を今後もさらに実施させていただければというふうに考えております。さらに、家庭との連携を深め、給食は、栄養のバランスを考えてつくっているのですよということも知っていただければというふうに考えてございます。何事も残さず食べようとする意欲を喚起するのも私ども教育委員会の給食担当の任務かなというふうにも考えておるところでございます。

  続きまして、給食棟の整備でございます。これらにつきましては、各学校、PTA、保護者の方からいろいろなご意見をいただいております。給食棟につきましては、現在小学校8校、中学校5校、計13校がございますけれども、小学校では、建築後20年を経過している施設が7校ございます。それから、1校が20年未満でございます。中学校におきましては、すべての建物が20年未満ということの状況にあるものでございますけれども、このような状況の中、給食担当の職員、あるいは現場で調理担当している方々の意見等々を参考にしながら、調理業務に支障を来すことのないよう必要な修繕を行っていく努力を進めておるところでございます。現在、建築課で持ってございます建築ネットワーク等々のいろいろなご指摘がございます。これらにつきまして、私どもの方も十分参考にさせていただきながら、児童生徒が快適な学校生活を送れるよう順次計画的に整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上が、私どもの方の答弁でございますけれども、何分にも給食が残るということにつきましては、なるべく少なくするように、いっぱい食べていただくような努力を今後も進めさせていただきたいというふうに考えております。

  それから、先ほどの公費の中で、ちょっと発言が間違っていたかもしれませんけれども、給食費の公費といたしましては、人件費等々3億4,620万円が総額でございます。もし数字が違っていましたらば、訂正をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 9番 島津信温議員

          〔9番 島津信温議員登壇〕



◆9番(島津信温議員) 再質問をさせていただきます。

  先ほどは部長、詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございました。今よりも食べ残しが少しでも少なくなるように努力していくというお答えをいただいたところでありますが、埼玉県の教育局が1月の中旬に、学校給食でどのぐらい食べ残しがあるのかというのを調査したデータがありまして、確かに先ほど部長の答弁の中でも、メニューによって大分ばらつきがあるというお答えいただいたのですが、そのとおりなのですね。蓮田市では、約10%ぐらいの食べ残しが毎日発生していると。埼玉県教育局のデータですと、あえものですと20%、子供は残すのですね。煮物でも19.4%残すのですよ。蓮田の子供は、結構食べている方ですね、そうなりますと。食のアレルギーを抱えている子供は、食べられない食材というのは、当然出てきますので、私が給食を食べていた三十数年前は、これは学校の先生に食べ残すと怒られたのですね。もったいないという、そういう教育を受けたのですよ。私の記憶ですと、学校で給食を食べていた時代には、食べ残しってほとんどなかったですね。残ったものについては、わら半紙みたいな紙に包んで、家に持って帰って、夕方食べなさいという教育を受けていました。食べ物を大事にする教育というのは、幾ら飽食の時代であれ、今の現代の子供たちにも循環型社会、これを教えていかなくてはいけないのは、やっぱり学校の教育現場だと思うのです。

  さて、市長にお尋ねしますが、今実際に公費の負担額も出ましたし、蓮田では10%ぐらいの食べ残しという数字ですから、埼玉県内を見ても、結構子供たちは食べている。栄養士さんも真剣にそのメニューも考えて、子供たちの成長のために栄養のバランスもしっかり考えて努力してつくっているわけですね。教育現場の中では、食べ物をむだにすることは、もったいないのだと。ある地域では、子供たちが食べ残した食材を堆肥にするのです。そして、学校の家庭菜園で、その堆肥を活用して、子供たちが野菜をつくるのです。つくった野菜を給食の食材として使うのです。自分たちがつくった食材だと残さないのですね、ほとんど。残食、食べ残しというのは発生しないのです。これは明らかに循環型社会、これも学校の教育の現場では、物を大事にする、食べ物を大事にする、食べ物って、これは命ですから、命をいただいて、自分たちが成長していくわけですから、そういう教育を取り入れている。そうすると、もったいなくて残せないよと、おいしくいただくよという現況が出て、全国的にかなり視察にいらしているそうなので、教育部の方でもご存じかもしれませんが、そういう先進の事例もあります。環境という重要なものを子供たちが身をもって勉強できる、大変いい機会ですから、こういうものを取り入れる。学校教育の中に循環型社会、身をもって子供たちが勉強していく、毎日の給食ですので、こういうのは非常に勉強になるかなと思いますので、市長の食の教育、どのようにお考えなのか、所見を求めまして、私の一般質問を終わります。



○石井平夫議長 竹野谷教育部長

          〔竹野谷元司教育部長登壇〕



◎竹野谷元司教育部長 先ほどのご答弁の中で、再度訂正をさせていただきたいと思います。

  議員の方から公費負担の総額の問い合わせをいただきまして、ちょっと数字の読み違いでございまして、私の答弁では「3億4,620万円」と答弁させていただいたところでございますが、「3億462万円」でございます。まことに申しわけございません。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 島津信温議員の私に対する学校給食についてのご質問にお答えしたいと思います。

  一人ひとりが食についての意識を高めて、適切な判断を行うことによって、健全な食生活を実現して、そして心身の健康の増進と豊かな人間性、あるいは人間形成を図ること、これが目的となって、平成17年7月に食育基本法が施行されたところでございます。こうした食育につきましては、健康づくりや母子保健に関する観点や、食品の安全の視点などから、市といたしましても、さまざまな方面から取り組むべきと考えているところでございます。

  学校給食は、学童がみんな同じように栄養を確保できるようにするものでございますけれども、この食育という観点からも非常に重要な位置を占めているものであると私は考えております。例えば生活習慣の変化から、近年は、朝食を食べないで学校に来る子供たちが大変増えております。また、家庭においても、ゆっくりと団らんをする時間も少なくなっているように考えます。食生活を通じて、私たちはどのような栄養をとる必要があるのか、どのような食材を選べばよいのか、また、どのように食を楽しむのかといったことを、子供たちが学ぶ機会が大変少なくなっているというふうに考えます。また、食習慣は、体だけではなく、心の健全な発達のためにも大変重要なことと考えます。

  学校給食につきましては、これらを体験的に学ぶよい場としてとらえまして、栄養のバランスを満たした食事により、健康な体をつくり、望ましい食習慣を形成をするとともに、子供たちの心の栄養にもなるような学校給食が提供できることが望ましいというふうに考えます。食に関する指導や調理方法の研究を図って、また、献立の工夫などによって給食の時間が子供たちにとって楽しく、そして待ち遠しいものになるように教育委員会とも十分協力をし合いながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

  また、当市といたしましては、新年度予算にバイオマスタウン構想の調査費を計上しております。これは地域ぐるみで、さまざまな食物残渣やナシの剪定枝、農業から出る草や木、それから家畜のふん尿等々をリサイクル、エネルギーにかえたり、堆肥にかえたり、バイオの力で、まちを挙げて取り組もうと考えております。そのようなことの中から、まず手始めに子供たちにも、先ほど島津議員がおっしゃいましたような、みずからの手を下して命を育てて、そしてそれを新たにいただいて、感謝をするという環境づくりも考えていければと考えております。いずれにしても、食は、命の源でございます。食育という教育基本法の理念をしっかり踏まえながら、蓮田市の子供たちがふるさと蓮田に根づくおいしい食事の食べられる環境を、これからも考え、努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



                                           





○石井平夫議長 20番 山崎享一議員

          〔20番 山崎享一議員登壇〕



◆20番(山崎享一議員) 20番、山崎享一です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

  私の質問は、市長の政治姿勢なので、市長にご答弁をお願いします。部長では、市長ではないから、市長の方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、部長に聞くようになるかなと思うのだけれども、余り大きい声で話すなと言われているから、今日、岸尾議員から西口再開発についていろいろ聞かれてしまったので、余り聞くことがなくなってしまったかなと。

  ただ、西口再開発事業は、皆さんがご存じのように平成10年2月25日に事業計画決定をしました。それで、2月25日にしておいて、4月17日の業界紙に樋口市長の計画見直しという発言が記載されたというふうに、市長もご存じだと思います。岸尾議員も言っているように、今まで過去に議員を含めて一般質問の中でも市長に、ぜひ努力してほしいというお願いを再三言ってきたかなというふうに記憶しております。

  先ほどの岸尾議員の質問の中でもちょっと言っていましたけれども、時期が来たらとか、時期を見てというふうに出ていますけれども、12年で見直しをすると言っていますよね。それから、3年も4年もたってから、時期が来たらって、そのうちに蓮田の商店街、みんなつぶれてしまったか、やめてしまったかわかりませんけれども、随分減っているような気がします。そうすると、市長が言っているのは、商店街がなくなってしまうのが時期なのかなという、そういう解釈にもとれるわけ。そうだと私は思うのです。本来であれば、見直しをするのだから、できるだけ早く見直しをして、事業に着工しなければということが、商店街とか市民の皆さんの市長に対する期待とか、お願いとかということだったのかなというふうに私は理解しております。

  そういうことで、A地権者にできるだけ早く会って、市の事業、そういうものを、市長がやっぱり決めているわけですからね、事業決定します、見直しもします。だから、A地権者にできるだけ早く会って、市の話、市の希望、これによく協力してもらうようにしてほしかった。ところが、何だか忘れたころに行った結果、A地権者の希望するようになってしまったのだよね。要望を聞いてきてしまったわけだから、市長が行って。結果的には、地権者を外すということで、何か今年あたりから、何かいろいろと都計審にかかってくるようですけれども、今縦覧をやっている。縦覧というのですか、やっているようですけれども、その辺がちょっと変ではないのかなというふうに私は思うので、西口再開発の件は、お聞きしようというふうに思っています。ですから、市長は、行ったけれども、市の意向を伝えるのではなくて、A地権者の意向を聞いてきてしまって、やるようになってしまったなというふうに私としては受け取っているわけです。市長は、また違う考え方があるかと思います。私は、そのように解釈をしております。だから、区域除外をするようになってしまった。

  それで、私が一番心配するのは、A地権者を除外したときに、協力してくれた地権者もいるわけですよね、嫌だと出ていってしまった人もいるけれども。不公平にならないか。これは市長がよく言っている、行政と市民のパートナーシップだとか、いろいろ調子のいいことを言っているけれども、これはやっぱり不公平があるということは、市民のためにもよくないというふうに私も思うのですよ、市長も思っていると思うのだけれどもね。西口再開発の目的というのは、最初は、商業ビル、商業の活性化が目的で計画を立てたのかなと、私は、そう理解しています。ところが、だんだん、だんだん小さくなってしまって、行政のホールだとか、学習館みたいな、何かわけのわからないのをつくるということになってしまっているのです。それで、どうしてそれを言うかというのは、ホールとかは、逆に言うと蓮田の駅前、やっぱり高い土地を買っているわけですよ。

  そこにホールがいいのかなという疑問は、それは樋口市長が決めたことではなくて、前々からの市長が決めてきたことだと思う。これだって最初に決めたことがわかっていれば、こんなところに計画を立てないと私は思っている。土地の一番高いところにカラオケのホールなんかつくってもしようがないなというふうに思っているのですよ。ですから、その辺をもう少し考えてみたらどうでしょうかというのが私の考え方です。そうすると、ビルを建てるということは、再開発の全体の経費がかかると思うのですよ、経費。経費はパルシーにもかかっていますよね。あれが大体年間18万人ぐらいの利用客があるわけだから、経費がかかったとしても1人当たりの経費負担は少なくて済む。だから、この経費は、金額は、どのくらいかかるのかなというのをお聞きしたい。

  それと、このカラオケホールの年間の稼働日数、300席でどれぐらい使われるのか、これは物すごく関係があるのだよね。だって、稼働率が低かったら大変なことになってしまうでしょう、経費が上がってしまうわけだから。そうすると、市民の税金の負担が多くなる。私は先がないから、税金はだんだん払わなくなるけれども、死んでしまえば。いいのだけれども、そういうことだと私は思っています。稼働率は、どれぐらいなのかなということです。それと大体1回の入場者、1回の入場者が300席で3人とかというのでは困るから、大体どれぐらいを見込んでいるのだろうかということも、やっぱり試算していると思うのです、市だから。こんな予定も何もしないで、ただ建てたら犬小屋と同じになってしまうからね。そういう意味です。

  それとあと、テナント、保留床というのができると思うのですよ、市長。そのテナントは、買い取りなのか賃貸しなのか、これも経費の中の重要な位置だと思っています。ですから、テナントは買い取りか賃貸しか。また、そのテナントの入る業者は決まっているのか。これからでき上がってから探すのだというと、泥棒を捕まえてから縄をなうというのかな、そういうふうにならないかということの心配。解決に、こういう地権者のわがままだと私は思っている。本人にしては、わがままではないと思っていると思いますよ。だけれども、私は、わがままではないのかなと。このことによって、これからの蓮田市の事業が、問題が出ないのか。例えば区画整理でも、これからほかの事業もいろいろやっていくと思います。そのときに地権者のわがままを我慢して、10年我慢して通ってしまうのかなというのは、今後の事業に非常に支障を来すのではないのかということで、この西口再開発の方の質問は、これでいいと思います。

  次は2番目、2番目は合併。平成の合併というのは、国が合併をするようにと言ったのだと思うのだよね。だから、何だかわけのわからない予算をつけたではないですか。平成の大合併とよくテレビでも新聞でも言われて、合併の協議会をつくって、1市2町でやって、その会長になったのはうちの立派な樋口市長が会長をやったわけでしょう。準備からずっと約1年間近く、協議会として職員の方も夜遅くまで一生懸命やった、いろいろやりましたよね。それは大変骨を折ってもらってありがとうございましたと。ぶっ壊れてしまっては、骨を折ったことにならないの。むだなことをやったということなのだから、私はそう思っているよ。それからもう1年が経過したわけですが、合併協議会の会長の立場から、現在どのように考え、いかなる思いを抱いているのかなと。今日質問します。きっと合併した方がよかったのかなと思っているのかなとも思われるのですが、具体的に検証していると思うのですよ。合併してよかったのかどうか、合併しなかった方がよかったのかどうか、聞かなくてはわからない。私、市長に聞いたことないもの。

  菖蒲の町長は、合併しなければ大変だ、大変だと言っているよ。22億円も借金ができてしまって、おれらも合併しなくては容易ではないと、壊れてから言っているのだ。うちの市長も、それではまずいなと思ったから聞いているのだよ。だから、財政、今言った菖蒲の話、菖蒲は22億円も財政が赤字で大変なのだって。いつつぶれるかわからないと言っている。そういうことで樋口市長は、1回目の市長選で、箱物行政に反対だとか、地下鉄が反対だとか、覚えている限りでは、借金財政は反対だとかと言って当選した。

  たしか8年前、子供たちのためとか、将来借金しないとかと言っているのだけれども、今年の予算に市債、市債というのは借金かなと言ったら、財政が借金だと言っていたよ。11億3,890万円、間違いないかどうかわからないけれども、私が見たら、こう書いてあった。借金しない、借金しないと言っても、8年たってもまだ借金しているのだよね。普通は、大体借金というのは、しないと言ったらしなくなるのだよ。そういう計画的に借金をしないようにしているのだから。私だって会社をやっているから、借金を減らそうと思うときは、そういう計画的に減らしていく。それがいつになったって10億円も毎年毎年市債を発行して借金しているというのは、自分の言っていることとやっていることが、ちょっと違うのではないかなと思った。

  それと、市長が先頭で、蓮田市も経費の削減をしています。これは本当に大変だなと私は思う。だけれども、経費の中には、確かにむだなものもあるのだよね。だけれども、必要なものもあるわけです。必要なものを削減してしまって、結果的に経費の削減だったのだか、経費が増大したのかわからないという、物事には、そういうこともあるということ。その辺をよく精査して経費の削減をしてくださいねと、ぜひお願いしたい。だけれども、経費ばかり節減していると、市が、活性がなくなってしまう、活性化。衰退していってしまうのだ、活力がなくなって、そういうふうに思っているのですよ。やっぱり経費は、一般の家庭もそうだと思うのだけれども、経費節減するのは大事なのだよね。だけれども、経費ばかり、使うな、おやじ、たばこを吸うな、酒飲むな、中には、たまには飯も食うなと言われるから、それは衰退していってしまいますよ、人間として。そうではなくて、やっぱり市長なのだから、経費は節減する、だけれども、増収も考えてやらなくてはいけないのではないか。それは対策として市街地の拡大、それによって固定資産なり、余り人が増えると経費がかかるから、固定資産よりも経費がかかってしまっては何にもならないけれども、でも普通の企業というか、市は拡大していますよ。

  あと、工業団地の誘致、市長から工業団地の誘致は余り聞かないね。私、工業団地の誘致というのは必要だと思っているよ。それによって、やっぱり税収はよくなると思っている。それと、鎌田議員いるけれども、桜台の遊休地の利用、さっぱり利用しないで、あんな余計なこと言ったから、石川、おっこちてしまったのだ、桜台。あそこに何だかクラブ建てて、何かやると言っておっこちてしまった。だから、そういうことですよ。経費の節減によって、市民生活がよくなるのか悪くなるのかなと思って、多分市長が経費の節減をすると言っていることは、皆さんがよくなるようにと思ってやっていると思う。だけれども、時には間違っていることもあるかなというふうに思う。それはまた後でいって話します。

  それと3番目です。市民の安心、安全、治安を考えている、それはどうなのですかと。今、皆さん、蓮田市は、さいたま市岩槻区の警察にお世話になっているのだ。だから、早く言えばメダカの子供の居候みたいと思って、市長は、そう思っていないかもしれないよ。だから、私は、蓮田市に警察がつくれたらいいのではないかなと思っている。それで、警察に行ってきた、警察つくってくれと。先日、副署長に会ってきましたよ。私ちゃんと、まじめだから。行ったらば、ちょっと無理ですよねと言っていました。今、言ったように、だから安全協会かな、今度蓮田市と岩槻と一緒だったのが分かれたりしましたよね。それは、やっぱり居候だから、分かれて別にやってくれと言ってきたのだよ。だから、一緒にやらない、岩槻とは。警察の行政が分離されている。そういうところをみんな気がつかないのだよね。いつもずっと同じかなと思っているのだ、違うのだよ、そういうことです。

  それと、消防、今度、ちょっと聞き過ぎてしまうかな。消防法を聞いたらば、昭和62年から木造の3階建て、それと平成5年から共同住宅、アパートと言われるのかな、これも3階建てが許可になるようになっているわけですね。そうすると、蓮田の消防署をつくってくれましたよ、市長が新しい、いい消防署を。これはありがたいなと私は思っている。だけれども、3階建てで、今の蓮田の消防体制で3階が消せるのかなと思っているのだよね、それが心配。特に共同住宅なんかは、大勢の人が住んでいるわけだから、やっぱりそういう意味では、消防車が、はしご車がないでしょう。多分これは白岡から借りると言うかなと思っているのだよ、答弁は。白岡にあるのだから。だから、そういう意味で、蓮田市に警察をどうだろうと考えたことがありますか。

  それと、今後の消防、白岡との広域化が壊れてしまった。だから、またこれは進めて、白岡と一体になって消防行政をやったらいかがですかという提案です、これは私の。市長が、やりたくないと言えばいいのだ、別に。だけれども、私としては、ずっと考えていて、広域が壊れたけれども、やっぱり復活して、広域をやる方向で議論はしていくべきかなというふうに私は思いました。

  それと、安全。安全の面は、よく市民から言われているのだけれども、学校をよく皆さん思い出してほしい。学校の周りに歩道が少ないでしょう、ちゃんとした歩道。U字溝というか、あのふたの上をぱたぱた、ぱたぱたと歩くではないですか。ああいうのではなくて、ちゃんとした、きちっとした歩道をつくってやるようにぜひお願いしたいと。それと交差点、交差点でぶつかりそうになったり、隅切りがなかったりいろいろあると思います、皆さん車に乗っているのだから。私は、年じゅうぶつけているから、いいのですけれども、そういう意味では、交差点とか、そういう改良、交通の安全を、市長としては、どう考えているのですかというふうに思っています。

  それと、もう一つ、最後に市長にお願いです。さっき岸尾議員が犬山市の件を言ったよね。私も民文で視察に行った。だけれども、犬山市に行って、犬山市の市長のお話、いろいろ褒めていたよね。だけれども、市長、あそこの市長はやっぱり人事をちゃんとしているよ。うちの市長みたいな人事はやっていないな。きちっとした目的に向かった人事をしていると私は思っている。だけれども、市長に言わせれば、市長の目的に向かった人事をしているのだというふうに言うと思う。それは、感覚の違いなのだから、これはしようがないよね。私は、違うと思っても、市長は、そうだと思っている。だけれども、私は、皆さんに聞いても、ちょっと人事が間違っていたのではないのという部分があるような気がする。そういう意味では、やっぱりちゃんとしたまち、ちゃんとしたところには、ちゃんとした市長が、ちゃんとした人事をやっているなという研修をしてきたと、そういうことです。ぜひそういうことで、ご答弁の方よろしくお願いします。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 山崎享一議員のご質問にお答えしたいと思います。

  その前に、大変神聖な議場でありますにもかかわらず、少し難しいご質問が多かったように思いますけれども、精いっぱいお答えしていきたいと思います。

  西口再開発についてでございますけれども、なぜ計画の見直しが今になったのかということでございますが、業界紙のお話をされましたけれども、平成12年の4月17日付けで建設業界紙に掲載された記事のことだろうと思いますけれども、この当時の状況といたしましては、事業計画が決定された直後でもございまして、当然ながら新たに都市計画の変更を行い、大規模に計画全体を根本的に変えるという意図ではございませんでした。

  しかしながら、その後の社会情勢の変化は、蓮田市を取り巻く変化と蓮田市を取り巻く状況は、議員もご存じのとおり、より一層厳しいものになってまいっております。平成12年の事業計画の内容は、今回の内容に比べまして、より規模の大きなものでございました。そういった中で市といたしましては、平成16年8月の請願を踏まえて、改めて現在の蓮田市において実現可能な計画案の策定を一丸となって取り組んだところでございます。その結果、市の財政状況や地権者のご苦労等々を勘案し、今回のような規模を縮小し、かつ区域を変更してまでも、早期事業の完成を図るということで、この度の都市計画の変更案に至ったわけでございます。

  次に、地権者間の不公平はないのかというお話でございましたけれども、それぞれの時代、場面におきまして、規則や基準にのっとった形で補償契約や権利契約、変換等が行われてまいったと考えております。ちなみに、平成17年5月12日に開催をされた地元権利者協議会の平成17年度総会におきまして、区域変更をもって事業の進ちょくを図ることが決議をされました。これは先ほど岸尾議員のご質問にもお答えしたところでございます。

  次に、再開発ビルの経費についてのご質問でございますが、現段階におきましては、詳細な算出はしておりません。今後、ビルの設計及び管理運営計画の詳細を確立していく中で、最善の方策を市民の皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。維持管理費に要する費用の軽減につきましては、すべての公共公益施設の課題でもございますので、市民が利用しやすいような工夫を行うことで、稼働率ができるだけ高くなるように、また、経費の縮減が図れるように検討してまいりたいと考えております。

  次に、今後も、今回のような変更の解決方法をするのかということでございますが、今回区域変更の対象となった方を、ここではA氏といたします。以下、岸尾議員のときにも申し上げましたが、多少誤解をしていらっしゃる向きもあると思いますので、申し上げたいと思います。当初決定の際の昭和60年8月26日に、事業に反対の意見書を埼玉県知事に提出しております。その後市では、代替地による地区外転出、あるいは分棟方式による解決も模索をいたしましたが、解決には至らず、平成12年1月に配達証明の手紙により、所有地を再開発事業の区域から外すことの要望書が届けられたことは、先ほども申し上げました。一方では、地権者の方々から、事業の進ちょくに対する要望が日増しに高まり、平成16年8月18日付けで請願書が提出され、このころから地権者協議会の間では、急速に区域変更をもってしても事業の進ちょくを図れという空気が熟成をされてきたところでございます。

  そこで、私は、平成17年5月10日にA氏宅を訪問いたし、お話をお伺いしたところでございます。その際に区域から外すということについて、強い意向を改めて確認をいたしたところでございます。その後、平成17年5月12日に開催されました地元の権利者協議会の平成17年度総会におきまして、区域変更をもって事業の進ちょくを図ることが決議をされました。以上のような経過を踏まえて、再開発事業の早期完成を目指して、現在都市計画変更の手続きをとっているところでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

  次に、市長の政治姿勢、合併協議の破綻から1年ということでございますが、まず市町村合併について、これまでの経緯をお知らせしたいというふうに思います。蓮田市におきましては、平成の大合併は、市民が主役との考えから、市町村合併に関しましては、できるだけ多くの市民の皆様に参画をしていただきながら、市民の皆様の意思を反映させるための取り組みを行ってまいりました。

  まず、平成14年度には、蓮田市のまちづくりを考える市民意識調査を行い、合併を検討する枠組みについて市民の皆様に伺いました。その結果や近隣市町の動向を踏まえた枠組みで合併協議を進めることについて、平成15年3月に市町村合併に関する市民意向調査を実施し、回答をいただきました市民の方々の約8割の方の賛成をいただいたところでございます。これらを踏まえまして、平成15年7月に合併の是非を含めて合併に関するあらゆる協議を行うために、1市2町の議会の議決を経て、蓮田市・白岡町・菖蒲町合併協議会を設置したところでございます。

  合併協議会に当たりましては、対等、公開、住民参加、この三つを原則として臨み、1市2町で合併するとしたら、どのようなまちづくりが可能かということにつきまして、議員の皆様や市民の皆様のご参画をいただきながら、協議、調整を行ってまいりました。そして、合併協議会で協議した内容での合併の是非につきましては、各市町で条例に基づく住民投票を行って、住民の皆様の意向を確認することになり、平成17年1月30日に住民投票を執行したところでございます。その結果を尊重して、合併協議会では協議会の解散を決定し、各市町の議会の議決をいただいて、合併協議会を解散したところでございます。

  協議の結果については、よかったか悪かったかというご質問でございましたけれども、私といたしましては、合併協議を通しまして、大変たくさんの市民の皆様に蓮田市の将来のまちづくりについて関心を持っていただき、また、膨大な事務事業を洗い出し、見直しをする機会をいただきましたことに大変感謝をしているところでございます。また、この間に培われました市民の皆様とのパートナーシップや事務事業に関する検討内容等を生かしながら、平成17年度は、第4次総合振興計画案や行政改革大綱、そして定員管理計画など、今後の当蓮田市のまちづくりの指針となる計画案の策定を進めてまいったものでございます。今後も市民の皆様の参画をいただきながら、持続的に自立した活力ある自治体を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  また、合併に関しまして、合併をしなくなって財源の増、それをどうするのだというお話もございましたけれども、蓮田市の課題と財源の問題は認識しております。そのために現在、今議会に第4次の総合振興計画の基本構想案を提案させていただいておりますが、また平成17年度で行革大綱、定員管理計画の策定をいたしました。徹底した行財政改革によりまして、歳出の削減を図るとともに、都市再生と戦略的な都市経営を行います。そして、魅力的なまちづくりを、そして人口の増加や企業、店舗の進出を図り、また、地場産業の連携や育成により、相乗効果を生み出すことで、さらなる税収の伸びも期待ができると考えております。

  まず、西口再開発事業の完成と前口山ノ内線の開通を目指し、駅周辺の基盤整備を行い、魅力のある都市空間をつくってまいります。また、122号バイパス沿道及び蓮田サービスエリア周辺の土地利用について検討を行い、都市としてのポテンシャルを高めてまいります。また、縄文時代前期の貝塚として全国的に評価をされている黒浜貝塚につきましては、地元の地権者の皆様方のご協力をいただき、現在、国の指定史跡にしていただけるよう申請中でございますけれども、このことにより蓮田市が全国的に有名になります。ふるさとの歴史と文化を次世代に継承し、蓮田の魅力を高める要素ともなります。また、先ほど来、島津議員のときにもお答え申し上げましたが、未利用のバイオマスの利活用と農業の連携などの可能性を今調査しているところですが、今後も環境にやさしい地域づくりをさらに進めていきたいと考えております。

  また、ソフト面では、子育て支援の推進と小中学校の一貫教育の推進にも挑んでみたいと思います。介護保険制度につきましても、介護予防などに力を入れ、地域包括支援センターを平成18年度から2箇所設置をいたします。そして、交流センターの設置など、五つ星の市役所を目指した市民サービス向上のための窓口改革も行いたいと思っております。このように蓮田市は、潜在的に活性化の可能性がたくさんございます。水と緑を大切にしながら、市民と行政の協働により、健康な人々がいっぱいの誇りの持てるすてきなまちになると考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  それから、市長は、借金をしないということで立候補したのではないかと、市債を借りているではないかというお話でございましたが、平成10年の蓮田市長選挙におきまして、私は、莫大な借金を次世代に押しつけることについて問題があるというふうに申し上げております。これは市債すべてを否定したものではないのです。莫大な借金であることから、十分慎重な姿勢が必要であることを主張したものでございます。市債については、資金の有効な調達手段であり、今後の市の財政に与える影響等を考えながら活用させていただきたいと考えております。

  ちなみに、平成9年度当時の元利償還金残高につきましては、一般会計、特別会計、上水道事業会計の総合計で410億円ございました。その後、残高は年々減少しておりまして、平成16年度末の元利償還金残高は約385億円強となっております。7年間で約25億円の減少となっております。また、市債の内容につきましても、市長に就任した平成10年度当時とは異なり、事業に伴う直接の市債よりも、国の施策に伴う減税補てん債や臨時財政対策債の割合が年々高くなっているのは、ご存じのとおりでございます。平成16年度末の一般会計の元利償還金残高におきましては、これらが約37%を占めておりますことも、あわせてご理解いただければ幸いでございます。

  次に、市長の政治姿勢について、市民の安心、安全、治安をどのように考えているかについてお答えいたします。岩槻警察署生活安全課にお問い合わせしたところ、蓮田市の犯罪件数は、平成14年、1,410件、平成15年、1,300件、平成16年、1,358件、平成17年、1,218件と、平成14年をピークにわずかずつではありますが、減少傾向にございます。減少傾向にありますが、平成10年の744件に比べますと、約1.5倍の犯罪が発生しており、また、犯罪の種別ごと、その発生件数を見ていきますと、窃盗犯認知件数は、平成14年、1,153件、平成15年、1,037件、平成16年、1,051件、平成17年、1,113件と横ばいの状況にもございます。このような状況から、市民の皆様の犯罪に対する不安は大きいと推察をしておりまして、安全、安心のまちづくりは、行政の最重要課題と考えているところでございます。

  そこで、平成16年度は、県の防犯のまちづくり支援事業補助金を活用し、みずからの地域は自分たちで守るといった精神で立ち上がった71の自治会と、一つの民生委員協議会に対して、防犯パトロール資材を配布いたしました。また、市内の小中学校の全生徒に防犯ブザーの配布もいたしました。さらに、平成16年度には、市単独の支援事業といたしまして、蓮田市自主防犯組織活動用物品購入費補助金交付要綱を制定いたしまして、地域の自主防犯活動を進める自治会に対しまして、その活動の資材の購入費の3分の2を補助いたしました。平成16年度は、五つの自治会、平成17年度は11の自治会の防犯パトロール資材の購入に対し、補助金を交付したところでございます。平成17年度には、蓮田市防犯協会が設立されました。犯罪のない安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すことを目的として、総合的な防犯対策の事業を推進しているところでございます。市民、行政、警察の連携と協働による防犯の全市的な取り組みが始まったばかりであると認識しております。今後も犯罪の防止と減少に向けまして、市としてできる限りの取り組みをより一層充実させて、安心、安全のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  それと、答弁漏れが一つあったと思いますが、先ほどの西口の方のご質問の中で、テナントは決まっているのか、賃貸か買い取りかというご質問がございましたが、テナントは、1階の商業部分につきましてということだと思いますけれども、方々と接触を持っておるところでございますが、決定については、これらを踏まえまして、地権者の皆さん方と協議をしながら今後決めていきたいというふうに考えております。賃貸か買い取りかにつきましては、現段階では決まっておりませんけれども、権利者の意向とテナントの意向とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。

  以上で、ご質問にお答えさせていただきました。ありがとうございました。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午後 2時53分



          再開 午後 3時30分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。





△発言の一部取り消しの留保





○石井平夫議長 この際、申し上げます。

  先ほどの山崎享一議員の一般質問での発言については、会議録作成に当たり、精査の上、調整することといたします。



                                            





○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 山崎議員の答弁に際しまして、答弁漏れがございましたので、時間をいただきます。よろしくお願い申し上げます。

  消防についてということでございますけれども、蓮田市には、はしご車がないが、大丈夫かといういろいろなご心配をいただきました。蓮田市では、さいたま市、上尾市、伊奈町、白岡町、埼玉県中央広域事務組合及び久喜地区消防組合との間にすべての災害を対象といたしました消防相互応援協定を結んでおります。相互の消防力を活用して、その被害を最小限に食いとめるという協力、連携し合う体制をとっているところでございます。

  また、埼玉県と埼玉県消防長会では、消防広域化研究会を設置して研究を行っており、また、平成17年7月の国の消防庁からの消防救急無線の広域化、共同化、消防指令業務の共同運用の推進についての通知を受けまして、県及び県内消防本部では、消防救急無線デジタル化検討委員会及び埼玉県消防救急無線の広域化・共同化推進協議会を設置いたしました。消防本部の共同に向けて、協議、検討が始まったところでございます。市民の皆様の安心、安全を守るためには、今後とも関係機関と近隣市町のより一層の密接な連携、協力をいただきながら推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石井平夫議長 20番 山崎享一議員

          〔20番 山崎享一議員登壇〕



◆20番(山崎享一議員) 再質問させていただきます。

  先ほどの再開発のことなのですが、市長の方からいろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございます。私もちょっと心配していることが幾つかありますので、お聞きします。私は、「地権者のわがまま」と言ったのですが、それがいいかどうかわからないのですが、地権者を除外するということは、これで決めていかないと事業が進まないということですから、やむを得ない部分もあるのかなというふうに私も思っています。しかし、もし他の地権者、この地権者が賛成したときには、こういう除外をするということが前提でなくて協力している地権者もいると思うのですよ。そうすると、ではあの人が除外申請をするのであれば、私も除外をしてほしいのだと。それを私が今言っているように、前のその計画のときには、除外という話は聞いていなかったと。だから、ここへ来て除外をするのであれば、私も同じ立場にしてほしいという地権者もあらわれるのではないかなということを心配して、そういったことは、いいのかどうかということをお聞きしたわけです。それがなければ、それでいいことなのですけれども、そういうことがあっては困るのではないか。

  あと、もう一つ、ホールのことなのですが、365日の中で360日開館をして、300席を全部満員にしたとしても約10万8,000人ぐらいの年間の入場者数のわけですよね。これが例えば50%の使用日数だったとすると5万人ぐらいに減ってきてしまうわけですよね、結局半分なのだから当たり前のことなのですけれども。そういったときに蓮田の場合は、本当に50%を超えるほどの入場者と開館ができるかどうかというのを、非常に危惧するといいますか、そういうふうな気がしています。それはどうしてかというと、先日桶川、北本を見てきました、私も質問するについて。それなりのまちでしたね。というのは、やっぱりちゃんと会館の周りとかに商店街も張りついているし、ちゃんときちっとしたまちの整備がされているということを感じました。北本にしても同じ印象でした。それが一つと、蓮田とちょっと違うのは、そういった関係の複合的なものなのかなというふうに感じてきましたけれども、そういったことで、蓮田の駅前のそのホールと他市のホールは、対象にはならないのではないのかというふうなことを感じて帰ってきました。ですから、そのホールが、あの駅前という一等地につくることが適正なのかどうかということは、前々から言われてきたことなのではないのかなということであります。そのことについて、再度市長のお考えをお聞かせください。

  それと、合併なのですけれども、合併については、市長は意識調査、合併したらいいのかどうかということと枠組み、これについては、市民の意識調査をしたときに80%以上の賛成があったと、それに基づいて合併を進めていったのだというふうなことだと思います。そうすると、80%の人たちが合併という、合併をしていいのではないかなということを言ったということは、行政側も市民の意を受けて、やっぱり合併をする方向で説明なり何なり市民にフラットな形で説明をしていくというのは、行政が怠慢ではないかというふうに私は思っていました。

  というのは、行政は、市民の行く方向の船のかじ取りですから、合併をした方がいいのだと思えば、やっぱり合併をする方向に持っていくべきだろうと、行政が。どうもそうではなくて、合併はどっちでもいいというと、また、怒られてしまうけれども、合併が、市民がいいか悪いかを決めるのだから、市民に判断させるのだと言うけれども、その合併が、どうしたらいいのか悪いのかということが、わかっていて判断するのならいいですよ。やっぱり説明不足の部分もあったりすると、わからないで反対だ、賛成だ。例えば市役所が白岡に行ってしまうから反対だとか、私なんかはどっちかというと、先ほど言いましたように警察、市役所が白岡に行くよりも警察を蓮田に誘致してほしいという方を私自身としては思っていました。警察も約14万人から15万人ぐらいの人口で大体新しい警察を新設すると。そのほかに犯罪が多くなるとか、いろんな条件はありますけれども、人口規模でいくと約14万人ぐらいから15万人ぐらいを一つの目安にしているというふうなことを聞いてきました。そういったことを考えたときに警察が、先ほど言ったように市民のパトロール、いろんなことをやっていますよ。だけれども、ないよりも蓮田市に、この蓮田という我々が住んでいるところに警察署があるという方が、やっぱり安心、安全という面ではいいのではないかと。そういう意味では、合併は、破綻するよりも合併をした方がよかったのではないかというのが私の考え方です。

  そういうことを総トータルしていくと、どうも個人的というか、私から見た場合に、市長は、合併というのに余り賛成ではなかったのではないかなという、私自身は思っているのですよ。それはどうしてかというと、やっぱり合併に反対だということを、市長は、直接そういう立場にないから、市長として反対だとか賛成だとかと言ったことはないと思います。しかし、蓮田に住んでいる前の助役さん、助役さんは反対だということで、チラシを入れたりなんかしていましたからね。そういうのを見たり聞いたりしていると、何か樋口市長の姿勢を受けて、そういうことをしていたのかなというふうに私は感じたのです。ですから、今回合併のことを聞いた。合併を聞いたということは、そういうふうに警察とか、治安とか、財政とか、そういう意味では合併をして、それでもっとほかの意味では、やった方がいいのではないかと。

  あと、前後してしまいますけれども、借金が11億円で、全体の借金をしないというのは、市債を、それを指しているのではないのだということを言っていましたけれども、事業、私も行政というのは、財政の仕組みというのは、よくわかりませんけれども、基本的には、国が設備といいますか、施設は、国民に与えていくのだと私は思っています。そのお手伝いが、この地方行政ではないのかなというふうに思っています。そうした場合に、国からの許可をもらって、例えば一つの例ですけれども、体育館をつくる、確かに体育館をつくるということは起債、借金をたくさんしたと思います。しかし、蓮田市が返す部分もあったでしょうけれども、国が返してくれている部分もあるのではないかというふうに聞いております。そういうことを考えていったときに、借金をしないということがいいのか悪いのかということよりも、どれだけ投資効果、市民に対しての投資効果が必要なのではないかと。やっぱり一般企業でいうと、設備投資をどれだけして、社員の生活が安定し、向上させていくかということと同じように、どれだけ便利さ、市民が便利なものを、要求しているものをつくり、それによって生活といいますか、市民の向上、そういったものも必要だろうと。だから、私は、借金を市長がして、やめろと言ったから、何でしているのだと言っているけれども、そうではなくて、もっと借金の使い方、そういうことも大きな問題、設備をしないでいくのではなくて、やっぱり設備をしながら、それを市民が使いながら借金を返していくのが、いいのではないかというふうに私は感じています。そういったことで、その辺をお聞かせ願えればありがたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

  2回目の質問を終わらせてもらいます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 山崎議員の2回目のご質問にお答えをしたいと思います。

  意識調査は、80%が賛成ならば、賛成の方向を向いてやればいいではないかというお話でございますが、先ほどの私の答弁をよく聞いていただきますれば、80%の賛成というのは、合併の是非を含めてでございますので、それからの協議内容を推して皆様方に決めていただくということでございます。ご理解いただきたいと思います。

  それから、地権者の不公平感、おれもそうしたいという人が出てくるのではないかというお話につきましては、西口の。先ほど十分ご説明をしたと思いますが、もう一度させていただきます。それぞれの時期、場面によって、本当に決められた規則や規範、基準にのっとって補償契約や権利変換等の手続きをしてまいったわけですから、不公平感はないと私は考えているところでございます。

  それから、警察につきましては、先ほどご心配の旨よくわかりましたけれども、お答えをさせていただきました。

  以上でよろしいでしょうか。ありがとうございます。



○石井平夫議長 20番 山崎享一議員

          〔20番 山崎享一議員登壇〕



◆20番(山崎享一議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  ちょっとこれ総務部長に聞きます。というのは、経費の件なのだけれども、コンサルタントをよく頼む一つの例なのだけれども、先日バイオマスのことで職員に説明してほしいということを言ったのですよ。ところが、職員に聞いてもバイオマスをよく知らない。本当のこと、うちの堀内議員の方がよく知っているのだよ。だから、そういう状況でコンサルタントを頼むのはいかがなのかな。それはやっぱりちゃんと職員がわかっていて、どういうことをして、それでコンサルタントへ頼むべきではないのかということなのです。それはむだ遣いにならないのかということを聞きたい。それは市長が権限を持っているから、本来は市長ではないだろうけれども、これは本当は助役に聞きたいのだよ。助役がいないから総務部長と言っている。

  もう一つ、それと先日スマートインターチェンジの件でもコンサルタントから話があったということで、これも経費のむだなのかなという一つの例ですよ。これはどういう例かというと、初めからもう無理なのですよという話なのだよね。スマートインターチェンジというのは、もっと軽く、サービスエリアの駐車場を利用した出入り口という考え方かなというふうに、私たちは、ほかを見学してきてそう思っていた。何かコンサルタントが言っているのは、本格的みたいなことを説明したと言っていましたよ。そうすると、位置付けだとか、依頼目的とか、そういったことをきちっと職員の方が精査して、わかってコンサルタントをお願いしないと、むだな経費ではないか、そこなのですよ、私が言いたいのは。何か全部言うと、ちょっと質問が違うかなと思って。そういうことによって、むだな経費を省いていくと言いながら、むだなのではないか。もっと職員に勉強させた上で、わかってからコンサルタントへお願いした方がいいのではないかなというふうに思って、経費の件でちょっと聞くわけ。その辺は、やっぱり企画を担当しているのは部長ですからね、企画がもっとその辺をしっかりして、経費の削減も含めてその辺をやってほしいなということを、お願いではなくて、その辺を部長、市長は、もう削減しろ、削減しろと言っているのだから、33億円削減するわけだから、それはもう市長の気持ちはわかる。だけれども、部長として、職員のトップとして、どう考えていますかということを聞きたい、そういうことなのです。よろしくお願いします。

  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。



○石井平夫議長 長岡総務部長

          〔長岡正孝総務部長登壇〕



◎長岡正孝総務部長 3回目の山崎享一議員の質問に対して答弁させていただきますが、まさか市長の後に私が答弁するとは考えていませんでしたので、非常にびっくりしているというか、ちょっと上がっているところでございます。

  それで、経費のむだ遣いということで、確かに行政改革大綱の中でもありますように、どっちかというと、コンサルタントに丸投げというような形で今まで来たと思うのですけれども、多かったと思うのですけれども、今回総振の関係につきましては、いろんな点から指摘されまして、できるだけ自分たちの手でやるというような観点から、今回は、総合振興計画を手がけてまいりました。今後そういったコンサルタントに頼む場合も、職員でできることはできるだけやると、できないことについては、いろんな知識とか、専門的なものについては、専門の方にお願いするというような考え方で、今後進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明28日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 3時51分