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埼玉県 蓮田市

平成18年  3月 定例会 02月24日−議案説明−01号




平成18年  3月 定例会 − 02月24日−議案説明−01号







平成18年  3月 定例会




          平成18年3月蓮田市議会定例会 第1日

平成18年2月24日(金曜日)
 議 事 日 程(第1号)

   1 開  会 午前9時
   2 開  議
   3 会議録署名議員の指名
       6番  山 口 博 史 議員
       7番  山 口 京 子 議員
       8番  中 野 和 信 議員
   4 会期の決定
        2月24日から3月24日までの29日間
   5 諸般の報告
    (1) 地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分
    (2) 例月出納検査結果(平成17年10月〜平成17年12月分)
      及び平成17年度随時監査の結果に関する報告
    (3) 地方自治法第121条の規定に基づく説明者
   6 特定事件の結果報告
   7 本定例会に提出された請願の報告
   8 市長の行政報告
   9 市長提出議案の報告
  10 議案第1号〜議案第47号の一括上程
  11 市長の提案説明
  12 議案第1号に対する質疑
  13 議案第1号の委員会付託の省略
  14 討  論
  15 採  決
  16 次会日程報告
  17 散  会

午前9時09分開会・開議
 出席議員(22名)
   1番  石  井  平  夫  議員     2番  鎌  田     浩  議員 
   3番  加  藤  和  子  議員     4番  中  野  政  廣  議員 
   5番  山  口  浩  治  議員     6番  山  口  博  史  議員 
   7番  山  口  京  子  議員     8番  中  野  和  信  議員 
   9番  島  津  信  温  議員    10番  和 久 井  伸  一  議員 
  11番  小  納  正  彦  議員    12番  中  里  幸  一  議員 
  13番  黒  須  喜  一  議員    14番  堀  内  善  仁  議員 
  15番  加  藤  昭  司  議員    16番  小  山  由 利 江  議員 
  17番  岸  尾  悦  子  議員    18番  増  田  喜  子  議員 
  19番  長 谷 部  芳  明  議員    20番  山  崎  享  一  議員 
  21番  伊 勢 谷  憲  一  議員    22番  斉  藤  憲  一  議員 

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  樋  口  曉  子  市     長    関  根  英 一 郎  収  入  役
  関  口     茂  教  育  長     長  岡  正  孝  総 務 部 長
  神  田     明  市 民 経済部長    花  俣  隆  一  健 康 福祉部長
  熊  倉     進  都 市 整備部長    星  野  敦  志  理     事
  高  橋  一  郎  消  防  長    杉  山  初  男  水 道 部 長
                                     監 査 委 員

  竹 野 谷  元  司  教 育 部 長    高  野  一  朗  事 務 局 長 兼
                                     選挙管理委員会
                                     事 務 局 長

 事務局職員出席者
  澁  谷     晃  事 務 局 長    細  井  盛  賢  事 務 局次長兼
                                     議 事 係 長

  中  野  敦  一  庶 務 係 長 兼    吉  澤  正  剛  調 査 係 主 査
              調 査 係 長






△開会及び開議の宣告                (午前 9時09分)





○石井平夫議長 おはようございます。ただいまから、平成18年3月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。





△会議録署名議員の指名





○石井平夫議長 まず、会議録署名議員を指名いたします。

  6番  山 口 博 史 議員

  7番  山 口 京 子 議員

  8番  中 野 和 信 議員

  以上3名の方にお願いいたします。





△会期の決定





○石井平夫議長 次に、会期の決定の件を議題といたします。

  本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開き、ご協議を願っておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。

  議会運営委員長 山崎享一議員。

          〔議会運営委員長 山崎享一議員登壇〕



◎議会運営委員長(山崎享一議員) おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、議会運営委員会の協議結果の概要につきまして、ご報告を申し上げます。

  去る2月17日に議会運営委員会を開き、本定例会の会期並びに日程などにつきまして協議をいたしました。

  その結果、会期は本日から来る3月24日までの29日間といたし、その日程は、既に配布されておりますとおり決定した次第でございます。

  なお、提案されます議案のうち、議案第1号につきましては委員会の付託を省略し、本日、表決を願うことといたしました。また、議案第2号ないし議案第11号の一般会計並びに各特別会計補正予算の議案につきましては、議案質疑終了後に委員会の付託を省略し、表決を願うことといたしました。他の議案につきましては、それぞれ所管の委員会に付託し、ご審査を願うことと決定した次第でございます。

  この会期日程案にご賛同を賜り、円滑かつ効率的な議会運営をお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。



○石井平夫議長 お諮りいたします。

  本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から来る3月24日までの29日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△諸般の報告





○石井平夫議長 この際、諸般の報告をいたします。

  まず、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、監査委員から平成17年10月分ないし12月分に係る例月出納検査結果及び平成17年度随時監査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

  次に、本定例会に説明者として出席する者の職・氏名を一覧表としてお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△特定事件の結果報告





○石井平夫議長 次に、議会運営委員長から閉会中の継続審査になっておりました特定事件の結果について報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。





△本定例会に提出された請願の報告





○石井平夫議長 次に、本定例会に提出された請願につきましては請願文書表として配布しておきましたからご了承願います。





△市長の行政報告





○石井平夫議長 これより、行政報告を行います。

  樋口市長の発言を許します。

  樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきますが、その前に一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。

  けさは第1報、トリノの朗報が舞い込みました。トリノの冬季オリンピックは開会以来大変残念な結果に終わっていたわけですけれども、今日は晴れ晴れとした気分で参りました。一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。

  3月蓮田定例会の開催をお願い申し上げましたところ、皆様におかれましては大変お忙しい中、ご出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。さて、今議会では第4次総合振興計画基本構想案や平成18年度当初予算案など、重要な議案をご審議いただくことになっております。この総合振興計画案の策定に当たりましては、議員の皆様はもとより多くの市民の皆様方のご参画をいだきました。この場をおかりいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

  さて、月日のたつのは早いものでございまして、私自身も就任以来8年の歳月がたちました。この間、議長並びに副議長を初め議員の皆様方には大変お世話になりました。改めて心よりお礼を申し上げます。

  それでは、行政報告をさせていただきます。行政報告の項目につきましては、お手元に配布をさせていただきましたとおり全部で8件でございます。よろしくお願いを申し上げます。

  まず、1番目、組織改正について申し上げます。現在まで総務部に「危機管理室長」置きまして、防災及び国民保護法に関する事務を所管してまいりましたが、事業推進体制の機能強化を図るため、市民の皆様の安心、安全に関する事項を総合的に所管し、調整機能を果たす組織といたしまして平成18年4月1日から新たに「危機管理室」を設置するものでございます。また、平成18年4月施行の介護保険法の改正によりまして、予防重視型システムへの転換を図るため、市町村を責任主体といたしまして要支援、要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある「介護予防マネジメント体制」を確立することを目的といたしました「地域包括支援センター」を創設するものでございます。

  次に、二つ目といたしまして「蓮田市第4次行政改革大綱及び定員適正化計画について」申し上げます。蓮田市第4次行政改革大綱「蓮田市構造改革プロジェクト2006」についてでございますが、これは平成18年度から平成22年度までの5カ年を計画期間といたしました。蓮田市の行政改革の指針となるものでございます。この行政改革大綱は、昨年から策定に着手をし、行政改革推進委員会を初め、市民の皆様のご協力をいただきまして、このたび決定したものでございます。この場をおかりいたしまして、報告をさせていただきます。

  その内容でございますが、蓮田市が「持続的に自立した基礎的自治体」として存立していくため、戦略その1からその4、「財政基盤の強化」、「効率的、効果的な行政への転換」、「市役所力の向上」及び「市民協働の推進」の各取り組みを進める中で、「新しい行政システムの構築」を行いまして、市民、企業、行政の新たな関係を構築いたしまして、「市民協働の蓮田」を目指すものでございます。また、行政改革の実施に当たりましては、「行政のスリム化」に係る項目を最優先に取り組むこととしております。行政改革の目標といたしましては、5年間で33億円の歳出削減効果額を生み出し、市民サービスの向上につながる事業を重点的に行うこととしております。

  次に、定員適正化計画についてでございますが、これは平成18年度から平成22年度までの5カ年を計画期間といたしまして、蓮田市職員の定員の適正化を進めるための計画でございます。また、先ほど説明をさせていただきました第4次行政改革大綱の一部を担う計画にもなっております。この計画に即し、第4次行政改革大綱の最優先項目でございます「行政のスリム化」を進めるため、職員の能力を最大限に活用いたしまして、少数精鋭による効率的な行政運営を行ってまいります。そのため計画期間で職員数の純減目標を79人と掲げまして、今後5年間は定年退職者に対する補充のための採用は原則行わないことにしております。

  次に、3番目といたしまして、「蓮田市立閏戸保育園の開園について」申し上げます。蓮田市立閏戸保育園に関しましては、平成17年12月初旬にすべての工事が完了いたしまして、平成18年1月10日に暫定開園をいたしたところでございます。これもひとえに議員の皆様を初め旧貝塚保育園の建てかえに当たり、施設の規模や内容などをご審議いただきました貝塚保育園建設計画懇話会委員の皆様や地元の皆様方のご協力のたまものと心から感謝を申し上げるところでございます。

  施設の概要でございますが、敷地面積6,670.65平方メートル、建物の面積は1,814.43平方メートルで保育園、心身障害児通園施設、子育て支援センター、一時保育室を兼ね備えた複合施設でございます。このたびの開園につきましては、旧貝塚保育園を取り壊す関係から、90名定員の保育園の児童と、20名定員の心身障害児通園施設の児童をそのまま引き継いだ暫定開園でございますが、平成18年4月1日には保育園の定員20名増員するとともに、子育て支援センター事業と10名定員の一時保育事業を新たに開始する予定となっておりますので、今後これらの事業の充実を図るための検討を十分行いまして、子育て支援体制をさらに強化をしてまいりたいと考えております。そして、この施設が地域における子育て支援の拠点施設として市民の皆様から末永くご活用いただけるよう、努力してまいりたいと考えております。今後とも議員の皆様方のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。

  また、暫定開園に際しまして、議員の皆様方からの要請により実施いたしました園庭の土壌調査の結果につきましては、既にご案内のこととは存じますが、表層50センチメートルの地点までの土壌につきましてはすべての調査項目が環境基準値以下ということで安全が確認できました。地価1.5メートル地点の土壌につきましては調査地点から5箇所のうちの1箇所から環境基準値を上回るふっ素が検出され、議員の皆様や保育園の保護者の皆様にご心配をおかけしているところでございますが、保育園の児童などへの健康被害はないものと考えております。今後その部分の土壌の入れかえを実施したいと考えておりますので、あわせてご報告を申し上げます。

  次に、4番目といたしまして、「蓮田市高齢者保健福祉計画2006及び第3期介護保険事業計画について」申し上げます。介護保険事業計画につきましては、介護保険法第117条の規定に基づきまして3年を1期と定めるものでございます。したがいまして、平成12年度からスタートいたしました介護保険制度でございますので、平成18年度からは第3期の事業計画期間に入ることとなります。高齢者保健福祉計画の見直しを含め、平成20年度まで計画を作成することとなります。計画作成の経緯を申し上げますと、まず平成16年度に介護サービス等に関する高齢者利用意向や満足度を把握するための「高齢者実態調査」等を実施いたしました。また、その結果や介護保険の運営実績等を参考といたしまして、計画作成委員会を7回、庁内職員による作成会議を3回開催し、多方面からの意見をお聞きしながら、計画策定を進めてきたところでございます。

  なお、平成18年1月27日開催の作成委員会では、高齢者保健福祉計画と第3期介護保険事業計画につきまして最終意見をいただきまして、県と協議を行っているところでございます。

  次に、第3期介護保険事業計画の内容について申し上げます。当市の平成20年度の高齢者人口割合の予測は21%に達し、このうち要介護認定者は1,850人、高齢者人口に占める認定者割合は約14%になるものと推計をいたしたところでございます。また、第3期事業計画の内容につきましては、介護保険法の大幅な改正もございまして、新たな施策といたしまして介護予防サービスや新予防給付及び地域包括支援センター等の地域支援事業の創設、高齢者の住みなれた身近な日常生活圏域を単位といたしまして、必要な介護サービスを提供する地域密着型サービス基盤整備計画などの策定がございます。計画では、こうした要介護認定者の予測や、このことから生じる介護ニーズ量等をもとに平成18年度から平成20年度までの3年間で必要となる介護サービス保険給付費を74億9,300万円と定めさせていただきました。なお、第1号被保険者の介護保険料につきましては、この保険給付費が保険料算定のもととなりますので、ご理解をいただきたく、ご報告申し上げます。

  次に、 5番目といたしまして、「防犯用ブザーの小学校新入生への配布について」申し上げます。平成17年10月5日付で、「社団法人埼玉県トラック協会」から、社会貢献活動の一環として、県内の小学校に入学する児童全員に犯罪抑止を目的とした「光るトラック型防犯ブザー」を無料配布してくださるという通知がございました。この趣旨を受けまして、市教育委員会では蓮田市内8校の来年度入学児童分といたしまして、約650個をお願いしたところでございます。平成18年3月中をめどに各小学校にこの防犯ブザーを配布をいたしまして、児童生徒の安心、安全に活用をしてまいりたいと考えております。

  次に、6番目といたしまして、「黒浜貝塚、国指定史跡の申請について」申し上げます。黒浜貝塚につきましては、平成18年1月27日埼玉県教育委員会に進達をし、文部科学大臣に申請を行ったところでございます。平成17年10月1日の地権者説明会を初め、計3回の説明会を開催いたしまして、国指定文化財の史跡に指定することにつきまして、地権者の皆様の同意を得ることができました。今回の黒浜貝塚申請指定対象地は、蓮田市大字黒浜字宿浦1886番地ほか94筆となってございます。国指定史跡候補地の概算面積は、5万596.70平方メートルのうち、今回地権者からご同意をいただきました面積は4万7,436.50平方メートルでございます。また、指定対象地域の土地所有関係の内訳につきましては、道路、水路などの蓮田市の市有地が4,648.92平方メートル、民有地は27名の方の所有となっておりますが、89筆でその合計は4万2,787.58平方メートルでございます。地権者の皆様のご協力をいただきましたことには改めて厚く御礼を申し上げます。

  次に、7番目といたしまして、「蓮田市とさいたま市との公立図書館相互利用の実施について」申し上げます。蓮田市図書館では既に「埼玉県東部中央都市連絡協議会」及び「埼玉県田園都市づくり協議会」の構成市町でございます春日部、久喜、幸手、宮代、白岡、菖蒲、栗橋、鷲宮町及び杉戸町の3市6町の広域利用を行っております。また隣接の伊奈町図書館との相互利用も行っておりますが、平成18年度から新たにさいたま市との相互利用を実施するものでございます。蓮田市、さいたま市の市民の皆様から、それぞれの図書館にご要望が寄せられましたことを受けまして、協議を重ねた結果、実施に至ったものでございます。現在さいたま市には市立図書館が20館ございます。相互利用の開始によりまして、図書館サービスのネットワークが広がり、市民の文化、教養の向上に大いに寄与するものと考えております。

  次に、8番目といたしまして、「平成17年中の火災概況及び救急、救助の活動状況について」申し上げます。平成17年中の火災件数は合計19件で、内訳といたしましては建物火災が6件、車両火災が5件、その他火災8件でございます。損害額につきましては、2,497万6,000円でございます。平成16年度と比較いたしますと火災件数は5件減少、損害額は約500万円の減少となってございます。

  次に、救急車の出動件数でございますが、合計2,245件の出動件数でございました。主なものといたしましては、急病が1,310件、交通事故が342件、一般の負傷が266件でございます。救急車で搬送された人数は2,110名でございます。平成16年度と比較をいたしますと出動件数においては180件の増加、搬送人員につきましては132名の増加となっております。救助出動関係につきましては26件の出動で、33名の救助を行いました。その他、詳しい内容につきましては、皆様のお手元に配布させていただきました資料をご参考いただければ幸いと存じます。

  以上、8件につきまして行政報告をさせていただきました。以上で終わります。ありがとうございました。





△市長提出議案の報告





○石井平夫議長 市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  議会事務局次長が朗読いたします。

          〔事務局次長朗読〕



○石井平夫議長 ただいま報告いたしました議案は、配布しておきましたから、ご了承願います。





△議案第1号〜議案第47号の一括上程





○石井平夫議長 市長から提出された議案第1号ないし議案第47号を一括して議題といたします。





△市長の提案説明





○石井平夫議長 市長の提案説明を求めます。

  樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 議長のお許しをいただきましたので、提出議案第1号から第47号までの提案理由につきまして説明をさせていただきます。

  議案第1号 平成17年度蓮田市一般会計補正予算(第7号)について申し上げます。本議案の概要につきまして説明をさせていただきます。蓮田駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、事業推進に向け、施行区域の変更の手続を進めております。施行区域の変更を進めている区域の一部に、地方債を充当して購入した土地があるため、施行区域の変更にかかる事務手続にあわせてこの土地の購入価格にかかる地方債を一括で繰上償還をする必要が生じまたので、提案をするものでございます。

  本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,466万4,000円を追加をし、歳入歳出予算の総額を160億9,365万5,000円とするものでございます。今回の繰上償還の対象となる地方債は、財務省資金でございます。また、繰上償還の財源といたしましては減債基金を取り崩して繰上償還をするものでございます。

  次に、議案第2号 平成17年度蓮田市一般会計補正予算(第8号)について申し上げます。本議案は年度末を迎えるに当たりまして、事業の進捗状況等を勘案をいたしまして編成したものでございます。本補正予算の内容につきまして、概要を説明させていただきます。今回提案をいたしました補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,845万7,000円を減額し、予算の総額を160億3,519万8,000円とするものでございます。

  まず、歳入について、主なものを申し上げます。1款市税は、1億2,198万1,000円の増額でございます。主なものは、市民税のうち個人所得割が6,000万円の増額、及び法人税割が8,000万円の増額でございます。これは民間企業等の景気の回復などを反映した増額と考えます。また、市たばこ税につきましては1,800万円の減額でございます。

  11款分担金及び負担金は2,260万7,000円の増額でございます。主なものは、保育所入所保護者負担金でございます。

  13款の国庫支出金は、4,499万4,000円の減額でございます。主なものは、三位一体の改革により国民健康保険に係る保険基盤安定負担金が県負担金に移行されたことによる減額や生活保護費負担金などの減額でございます。

  14款県支出金は3,472万2,000円の増額でございます。主なものは、13款国庫支出金で説明いたしましたとおり国庫負担金から移行されました国民健康保険にかかる保険基盤安定負担金の増額でございます。

  15款の財産収入は1,357万9,000円の増額でございます。主なものは、街路事業等に伴う代替用地の土地売払収入でございます。

  19款諸収入は、7,150万6,000円の減額でございます。主なものは、県道上尾蓮田線道路改築事受託事業の終了による受託事業収入の減額でございます。

  20款市債は、1億3,510万円の減額でございます。主なものは、街路整備にかかる対象しか一整備事業債及び蓮田中央小学校校舎大規模改修事業債の減額でございます。そのほか、各起債対象事業の事業費の確定、あるいは年度待末までの執行見込みに基づきして起債額の変更によるものでございます。

  次に、歳出について主なものを申し上げます。2款総務費では、パソコン等OA機器の購入費、財政調整基金への積立金などの増額や衆議院議員選挙、国勢調査等の各種統計調査に要した経費の精算に伴う減額でございます。

  3款の民生費では、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増額や生活保護にかかる扶助費の減額などでございます。

  4款の衛生費では、各種検診委託費や合併処理浄化槽設置整備事業補助など、事業が確定したための減額でございます。また、埼葛斎場組合負担金につきましては年度末までの執行見込みに基づきまして、精算予定額を減額するものでございます。

  5款の労働費では、勤労者住宅資金預託金などを事業確定に伴い、減額をするものでございます。

  7款商工費では、商工業近代化資金及び小口融資資金預託金や中小小売商業高度化事業費補助などを事業確定に伴いまして減額するものでございます。

  8款土木費では、県道上尾蓮田線道路改築事業受託事業の終了に伴う関係事業費を減額するものでございます。また、継続費を設定して実施しております前口山ノ内線街路整備事業(スロープ工事)の契約締結及び年割額の変更に伴う減額などでございます。

  次に、9款消防費では、消防ポンプ自動車購入費や自主防災組織育成補助などを事業確定に伴い、減額するものでございます。また、消防団詰所建設事業につきましては年度末までの執行見込みに基づきまして減額をするものでございます。

  10款の教育費では、小中学校いきいきプラン事業や私立幼稚園就園奨励費補助などを事業確定に伴い減額をするものでございます。また、教育環境充実のため、学校教育設備備品の購入費や学校施設の修繕費などを増額するものでございます。以上が歳出の主なものでございます。

  また、継続費の補正では、前口山ノ内線街路整備事業(スロープ工事)の契約締結に伴いまして、総額及び年割額を変更するものでございます。

  また、繰越明許費の補正では用地交渉等に期間を要するため等の事由により、計上するものでございます。

  また、債務負担行為の補正では、例規データベースシステム委託費等本年度末までに契約を締結する必要があるものにつきまして新たに設定をするとともに、未執行部分につきまして限度額の変更、または廃止を行うものでございます。

  また、地方債の補正では、新たに起債対象となったものを追加するとともに、事業費の確定、あるいは年度末までの執行見込みに基づきまして起債の限度額を変更するものでございます。

  次に、議案第3号 平成17年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。本議案は歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,984万円を追加し、予算の総額を51億77万4,000円とするものでございます。

  歳入の主なものについて申し上げます。1款国民健康保険税は、平成17年度中の収納額の動向等を踏まえた上で、予想収納額を算出をし、一般被保険者分を減額し退職被保険者分を増額するものでございます。

  2款国庫支出金は、普通調整交付金を減額するものでございますが、三位一体改革によりまして国保財源の一部が国から県に移行することの影響を受けたものでございます。

  3款療養給付費等交付金は、退職被保険者の医療費の増加に対しまして、交付金を増額するものでございます。

  7款繰入金は、保険基盤安定繰入金、その他一般会計繰入金を繰り入れの決定額に応じて増額をするものでございます。

  次に、歳出について申し上げます。2款保険給付費は、平成17年度中の給付費の動向を踏まえ、一般被保険者療養給付費、退職被保険者療養給付費をいずれも増額をし、一般被保険者高額療養費を減額するものでございます。

  次に、議案第4号 平成17年度蓮田市老人保健特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,731万1,000円を追加し、予算の総額を41億2,300万1,000円とするものでございます。

  まず、歳入について申し上げます。1款支払い交付金は、医療給付費の増の見込みに応じまして増額をするものでございます。

  2款の国庫支出金及び3款の県支出金は、変更交付額の確定がございましたので、これに応じまして増額をするものでございます。

  4款の繰入金は、医療給付費の増の見込みに応じまして、増額をするものでございます。

  次に、歳出につきましては、これらの増額分につきまして医療諸費をその支出動向に応じて増額をするものでございます。

  次に、議案第5号 平成17年度蓮田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本議案は歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,502万2,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を25億9,530万7,000円とするものでございます。

  まず、歳入の主なものを申し上げますと、1款保険料の減額は平成17年度中の収納見込み額に基づき、特別徴収保険料、普通徴収保険料及び滞納繰り越し分普通徴収保険料をそれぞれ増額するものでございます。

  2款国庫支出金の増額、3款支払基金交付金の減額、4款県支出金の増額及び6款の繰入金の増額につきましては、介護保険給付費に対するそれぞれの法定負担割合による当該年度の交付見込額等に基づくものでございます。

  次に、歳出の主なものについて申し上げます。2款保険給付費の増額は介護サービス等給付費と審査支払手数料でございます。

  次に、議案第6号 平成17年度蓮田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本議案は歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,060万円を減額し、予算の総額を15億4,621万4,000円とするものでございます。

  歳入の主なものを申し上げますと、1款分担金及び負担金の増額は公共下水道事業、受益者負担金及び過年度分受益者負担金でございます。

  2款の使用料及び手数料の増額は、公共下水道使用料でございます。

  3款の国庫支出金の減額は、公共下水道事業国庫補助金でございます。

  7款諸収入の増額は、消費税還付金でございます。

  8款市債につきましては、事業の確定に伴い、補正をするものでございます。

  次に、歳出の主なものを申し上げますと、1款下水道総務費は一般管理費と維持管理費の減額、2款の下水道事業費は公共下水道事業工事請負費の事業の確定に伴う減額、3款公債費は利子の減額でございます。また、これらの減額分から4款予備費を増額するものでございます。

  次に、議案第7号 平成17年度蓮田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本議案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ867万3,000円減額し、予算の総額を3億6,445万3,000円とするものでございます。

  まず、歳入について申し上げます。1款分担金及び負担金の減額は、受益者分担金納付件数の減によるものでございます。

  2款使用料及び手数料の減額は、使用料収入見込額の減によるものでございます。

  6款諸収入は、消費税還付金の増額でございます。

  7款市債は、農業集落排水事業債の減額でございます。

  次に、歳出について申し上げます。1款総務費の減額の主なものは、処理施設管理業務委託費の請負残によるものでございます。

  2款事業費の減額は、委託料及び工事請負費の請負残によるものでございます。

  3款公債費の減額は、農業集落排水事業債利子の減額によるものでございます。

  また、これらの増減額によりまして、4款予備費を減額するものでございます。

  次に、議案第8号 平成17年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本議案は、歳入歳出の総額からそれぞれ2,818万円を減額し、予算の総額を1億3,743万8,000円とするものでございます。

  まず、歳入について申し上げます。減額となった主なものは、1款保留地売却収入で、これは保留地公売を予定した他の区画で年度内の調整が難しく、使用収益開始ができずに、保留地の売却ができなかったものでございます。

  次に、歳出について申し上げます。1款土地区画整理事業費につきましては、十分な調査や調整を年度内にとることが難しいため、翌年度以降に繰り越すことになったため、減額をするものでございます。

  2款公債費の減額は、一時借入金の利子の減額によるものでございます。

  また、これらの増減額によりまして、3款予備費を増額するものでございます。

  次に、議案第9号 平成17年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本議案は、歳入歳出の総額からそれぞれ1,614万2,000円を減額し、予算の総額を3億2,028万3,000円とするものでございます。

  まず、歳入について申し上げます。減額となりました主なものは、1款保留地売却収入で、これは保留地を公売した中の1区画が売却できなかったものでございます。

  次に、歳出について申し上げます。1款土地区画整理事業費につきましては、調査や調整を年度内にとることが難しいため、翌年度以降に繰り越すことになったための減額でございます。

  2款公債費の減額は、一時借入金の利子の減額によるものでございます。また、これらの増減額によりまして3款予備費を増額をするものでございます。

  次に、議案第10号 平成17年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。本議案は歳入歳出予算の総額からそれぞれ950万円を減額し、予算の総額を3億8,409万4,000円とするものでございます。

  主な歳入について申し上げますと、7款市債の減額は、蓮田駅西口再開発事業債の減額によるものでございます。

  次に、主な歳出について申し上げます。1款再開発事業費、2項事業費のうち17節公有財産購入費の減額は事業用地取得費の減額でございます。

  次に、議案第11号 平成17年度蓮田市水道事業会計補正予算(第4号)について申し上げます。本議案は、収益的支出予算の増減額及び資本的支出予算における道路改良工事に伴う配水管布設工事費を繰越明許費とすることをお願いするものでございます。収益的支出予算につきましては、固定資産除却費及び水道料金不納欠損額などの増額と動力費の減額によりまして、差し引き21万1,000円の増額となるものでございます。

  資本的支出予算のうち、1,963万5,000円の繰越明許費は市道651号線の道路改良工事に伴う配水管布設工事におきまして関係機関との協議に期間を要したため、繰り越しをするものでございます。

  次に、議案第12号 蓮田市個人情報保護条例の一部を改正する条例について申し上げます。本議案は、個人情報の保護に関する法律第7条第1項の規定に基づきまして、個人情報の保護に関する基本方針が策定され、地方公共団体が講じるべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項に個人情報の漏えい等に関する罰則の検討が示されたためめ、罰則規定を追加し、そのため所要の改正をするものでございます。

  罰則規定の概要は次のとおりでございます。

  一つ、実施機関の職員等が正当な理由がないのに、個人の秘密が記録された個人情報ファイルを提供したときは、2年以下の懲役、または100万円以下の罰金。

  二つ目、実施機関の職員等合がその業務に関して知り得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは1年以下の懲役、または50万円以下の罰金。

  三つ目、実施機関の職員が職権を乱用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集したときは1年以下の懲役、または50万円以下の罰金。

  四つ目といたしまして、偽り等、不正な手段で開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けたものは5万円以下の過料。

  内容につきましては「個人情報の保護に関する法律」と同時に施行されました「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」と同じものに、実施機関の職員のほかに、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者が行う公の施設の管理に通じて取得した個人情報を取り扱う業務に従事している者等も対象となっております。

  また、罰則規定の内容を「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」と同じにしたことによりまして、定義規定の「個人情報」を「保有個人情報」に改め、新たに「個人情報ファイル」を追加する等の改正をするためのものでございます。

  次に、議案第13号 蓮田市災害派遣手当等の支給に関する条例について申し上げます。本議案は危機管理対策上不測の緊急事態が生じた場合に備えまして、災害対策基本法の規定に基づく災害派遣手当及び武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の規定に基づくり武力攻撃災害等派遣手当の額などを定めるものでございます。施行期日は、公布の日とするものでございます。

  次に、議案第14号 蓮田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について申し上げます。本議案は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の規定に基づきまして蓮田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関する事項を定めるものございます。施行期日は、平成18年4月1日とするものでございます。

  次に、議案第15号 蓮田市国民保護協議会条例について申し上げます。本議案は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の規定に基づきまして、市の区域にかかる国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するための蓮田市国民保護協議会の組織及び運営に関する事項を定めるものでございます。施行日は、平成18年4月1日とするものでございます。

  次に、議案第16号 蓮田市議会議員及び蓮田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例について、申し上げます。この条例は、公職選挙法に基づきまして、蓮田市議会議員及び蓮田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関しまして、必要な事項を定めておりますが、公職選挙法の一部が改正されたことに伴いまして引用条項を改めるものでございます。

  次に、議案第17号 蓮田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。職員の病気休暇の期間につきましては、現行では結核性疾患の場合は「1年に病気休暇開始日前の勤続年数1年につき20日の割合で計算した日数を加算した期間」、私傷病の場合は、「90日に、病気休暇開始日前の勤続年数1年につき20日の割合で計算した日数を加算した期間」となっておりますが、これを国と同様に「療養のための勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間」と改めるものでございます。

  次に、議案第18号 蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。本条例は、まず家庭児童相談員の報酬につきまして、月額報酬を日額報酬に改めまして、相談業務の充実を図るものでございます。現在は月、火、木、金と週4日の開所を2人の相談員で対応しておりますが、近年相談内容が複雑、多岐にわたりまして、かつ対応が難しくなっております。そのため最初に受けた相談員が継続して対応するなど出勤日数に拘束されることなく相談業務に当たっていただくため、月額報酬9万1,000円を日額報酬1万円に改めるものでございます。

  次に、「障害者自立支援法」第15条に基づきまして、今議会に議案第26号「蓮田市障害認定審査会委員の定数を定める条例」を提案しておりますが、その障害認定審査会委員の報酬につきまして日額1万5,000円、また費用弁償につきましては1,800円を新たに定めるものでございます。

  次に、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第40条第8項の規定に基づきまして、今議会におきまして議案第15号「蓮田市国民保護協議会条例」を提案しておりますが、その協議会の委員、35人以内の報酬日額6,600円及び費用弁償1,800円を定めるものでございます。

  次に、議案第19号 蓮田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号 蓮田市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例をまとめて申し上げます。

  議案第19号及び議案第21号につきましては、関連がありますので、以下ご説明を申し上げます。主な改正内容につきましては、地方自治法の一部の改正によりまして職員に支給することができる手当のうち「調整手当」が「地域手当」と新ためられたことに伴いまして、市におきましても同様に「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。地域手当の趣旨といたしましては、地域における民間に賃金水準を基礎として、その地域における物価等を考慮し、その地域に在勤する職員に支給するものでございます。

  支給割合につきましては、国の支給基準が6%であるため、6%といたします。これによりまして、地域手当の月額は「給料、管理職手当及び扶養手当の合計額に100分の6を乗じて得た額」となります。また、蓮田市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例につきましても、一般職の職員と同様「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。

  次に、議案第20号 蓮田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。本条例は、現在16ある特殊勤務勤務手当の一部を廃止または統合をし、さらに新たに手当を設けることによりまして、その種類を11に削減するものでございます。特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で給与上、特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給するものでございますが、現在設けられている手当の内容を精査をし、改正するものでございます。

  まず、廃止する特殊勤務手当でございますが、自動車運転業務手当、用地買収等の交渉業務手当、官民境界の査定従事手当の三つを廃止いたします。また、手当自体を廃止するものではございませんが、「消防、救急及び救助業務に従事する職員の特殊勤務手当」のうち、現場には出動していても実際の活動がない場合に支給する手当について廃止をいたします。さらに保育業務に従事する保育士の特殊勤務手当のうち、実際にはない「保育士見習」についての支給規定を廃止いたします。

  次に、統合する手当といたしまして、市税事務手当、農業集落排水事業及び下水道事業に係る収入金の徴収事務手当のうち滞納臨宅徴収、及び家屋調査に対する支給規定を廃止いたしまして、「市税等の現地差押及び公売処分に従事する職員の特殊勤務手当」に統合いたします。

  改正後には、現地差押及び公売処分に従事した場合にのみ、1件につき500円を支給するものでございます。また、犬猫死体処置作業手当、「農業集落排水事業及び下水道事業に係る検査業務手当」、「管渠、水路等排水施設清掃業務手当」などを「不快業務手当」に統合いたします。手当の内容につきましては、「動物の死体処置作業」に従事した場合は1頭につき300円、それ以外の業務に従事した場合は1日につき300円を支給するものでございます。

  さらに、「行旅死亡人の処置に従事する職員の特殊勤務手当」を、「死亡人等の処置に従事する職員の特殊勤務手当」に名称変更を行い、死亡人だけでなく重病人の処置に従事した場合にも支給することができるようにいたします。

  次に、今回新たに設ける特殊勤務手当ですが、「災害業務に従事する職員の特殊勤務手当」でございます。この手当は災害が発生した際に、現地で災害防止、復旧及び監視業務等に従事をした場合、1日につき300円を支給するものでございます。

  次に、議案第22号 土地開発基金条例を廃止する条例について申し上げます。土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得をすることによりまして、事業の円滑な執行を図ることを目的として、昭和44年に設置をし、消防署用地、学校用地等の取得を行ってまいりました。しかし、昭和61年以降は、基金を取り崩して土地を取得したことはなく、預金利子の積み立てのみを行っているのが現状でございます。こうした状況を踏まえまして、所期の目的は達成されたものと勘案をし、本条例の廃止をしたいので提案をするものでございます。

  次に、議案第23号 蓮田市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。本改正は、「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」の施行に伴いまして、平成18年4月1日から「都市計画法に基づく開発行為等の許可権限」及びすべての「優良住宅地・優良住宅の認定事務」が移譲され、蓮田市が事務処理を行うことになります。このことによりまして、今まで県で処理をされていた開発許可等及び優良宅地・優良住宅の事務が蓮田市で処理ができるようになります。これにより事務処理にかかる申請手数料について改めて蓮田市の手数料条例に規定をするため、「蓮田市手数料条例」の一部を改正する必要が生じたものでございます。

  次に、埼玉県及び近隣市町では建築基準法の施行にかかる証明書等の交付需要が増大しており、平成18年4月1日より手数料を徴収いたします。限定特定行政庁である蓮田市でも、県内行政庁に合わせまして地方自治法第227条に基づき、交付手数料を徴収するために「蓮田市手数料条例」の一部を改正するものでございます。

  次に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」が平成18年4月1日に施行されることから、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置等の許可の申請に対する審査手数料につきまして、蓮田市の手数料条例に規定をするため「蓮田市手数料条例」の一部を改正する必要が生じたものでございます。

  次に、議案第24号 蓮田市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。本議案は、子供が必要とする医療を容易に受けられるようにするため、対象となる子供の年齢を拡大をいたしますとともに、受給者にかわって医療費の一部を市が保険医療機関等に支払うことができるようにするものでございます。

  主な改正点は二つでございます。1点目といたしましては、現在実施をしております乳幼児医療費の支給対象年齢につきましては、通院は満5歳に達する日の属する月の末日までとなっておりますが、改正案では満6歳に達する日以後の最初の3月31日までに年齢を拡大するものでございます。入院につきましても今までは小学校就学の始期に達するまででございますが、改正案では満12歳に達する日以後の最初の3月31日までとするもので、それぞれ対象となる子供の年齢を拡大するものでございます。

  2点目といたしまして、現在の支給方法は市内の保険医療機関等におきまして医療を受けたときには窓口で医療費を支払うとともに、乳幼児医療費支給申請書を提出していただき、市で毎月10日ごろに申請書を回収し、翌月末に受給資格者の指定口座に振り込みをしておりました。改正案では市長が指定する保険医療機関等において、医療を受けたときには受給資格者は保険医療機関等の窓口へ医療費を支払わず、保険医療機関等の請求により市がかわって保険医療機関等へ支払うことができるようにするものでございます。なお、施行日につきましては平成18年の7月1日の予定でございます。

  次に、議案第25号 蓮田市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。障害者自立支援法の施行に伴いまして、知的障害者施設入所者の医療費を公費負担にする国の制度が廃止され、平成18年4月からは埼玉県の補助制度である重度心身障害者医療費支給制度により公費負担をすることになります。

  この制度改正に当たりまして、知的障害者入所施設の多い自治体の医療費助成負担が過大になるのを避けるため、埼玉県の補助要綱が次のように改正をされます。住所のある市町村の受給者とすることを原則といたしますが、国民健康保険制度や介護保険制度の住所地特例と同じように施設入所者につきましては入所前に住所のあった市町村の受給者とする旨の特例を設ける内容でございます。

  この県補助要綱の改正に合わせまして、市の条例につきましても平成18年4月から住所地の特例を設ける内容の条例改正をお願いするものでございます。

  次に、議案第26号 蓮田市障害認定審査会委員の定数等を定める条例について申し上げます。障害者自立支援法におきまして、平成18年10月から施行される介護給付費等の障害福祉サービスの支給決定に当たりましては、審査会での障害程度区分の2次判定を経ることになっております。この審査会の委員の定数は、障害者自立支援法第16条によりまして条例で定めることと規定されておりますので、条例の制定をお願いをするものでございます。

  次に、議案第27号 蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例について申し上げます。埼玉県条例の「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」の施行に伴いまして、平成18年4月1日から都市計画法に基づく開発行為等の許可権限が移譲され、蓮田市が事務処理市となります。これに伴いまして市街化調整区域における開発許可に必要な基準を定めるために提案するものでございます。

  条例の内容につきましては、都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4の規定に基づく立地基準でございますが、本条例を検討するに当たりまして、既に埼玉県条例をもとにいたしまして平成18年3月31日まで、埼玉県杉戸県土整備事務所で許可の運用をしておりますので、その経過を考慮いたしまして、「埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」に準拠した案としているものでございます。

  それでは、条例案を説明させていただきます。

  まず、第1条につきましては、条例の趣旨について規定をしたものでございます。都市計画法第3章第1節とは、開発許可制度に関する事項を定めたものでございます。

  次に、第2条につきましては、市街化調整区域におきまして開発行為を行う場合における最低敷地面積を規定したもので、蓮田市は埼玉県と同様に300平方メートルとしたものでございます。

  次に、第3条につきましては、都市計画法第34条第8号の3の規定による区域の指定について規定をしたもので、基準に基づきまして区域として指定できるというものでございます。

  次に、第4条につきましては、都市計画法第34条第8号の3の規定により指定をした区域において建築可能な建物の用途を定める規定で、市街化調整区域の低層住宅を中心とした良好な居住環境が保全されますよう、建築できる建築物を定めております。

  次に、第5条につきましては、都市計画法第34条第8号の4に関する規定でございます。周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内において行うことが困難、または著しく不適当と認められる開発行為について、目的または予定建築物の用途を限定をし、条例で定めることにより許可が可能になる規定で、第1号から第8号までをそれぞれ定めるものでございます。

  次に、第6条につきましては、第5条が都市計画法第34条第8号の4に基づく土地の区画形質の変更を伴う開発行為に関連する規定であるのに対しまして、第6条は敷地はそのままで建築だけを行う建築行為に関する許可について、規定をしたものでございます。

  次に、第7条につきましては、本条例の施行に関し必要な事項は規則で定める旨の規定となります。

  最後に、附則について申し上げます。第1項につきましては、本条例の施行期日を定めるものでございます。平成18年4月1日から施行するものでございます。

  第2項につきましては、今まで埼玉県条例に基づき指定をされた都市計画法第34条第8号の3指定区域及び用途並びに同法第34条第8号の4指定区域を、蓮田市条例においてもそのまま移行する旨をいうものでございます。

  そして、第3項は経過措置となっております。

  次に、議案第28号 蓮田市上水道建設審議会条例の一部を改正する条例について申し上げます。現在蓮田市上水道建設審議会の設置目的は、「上水道の建設に関し」となっております。しかし、蓮田市水道事業を取り巻く状況は、施設の建設から、現在の施設や設備の維持・更新へと変化をしてきております。その中で審議会に対する役割を、水道事業全般に対する調査審議とするため、今回その設置目的を「上水道事業に関し」と変更することを提案するものでございます。

  次に、議案第29号 蓮田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。平成17年度の人事院勧告をきっかけといたしまして、平成17年11月に地方自治法の一部を改正する法律が発効し、その中で同法第204条に規定されていた「調整手当」が廃止され、「地域手当」が定義されました。これに伴いまして、蓮田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に規定されている手当の名称を変更するために提案をするものでございます。

  次に、議案第30号 蓮田市水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。本条例は、当市の供給水加入金の一部が、他事業体と比較して高額であるため、今年度蓮田市上水道建設審議会に対しまして、給水加入金の見直しに関する2度の諮問を行い、それに対する答申をいただきました。諮問内容及び答申内容を検討した結果、一部の給水加入金をより適正な価格に見直すことが必要であると考え、提案をするものでございます。

  次に、議案第31号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について申し上げます。本議案は、本庄市及び児玉町が合併をして本庄市となったこと、都幾川村及び玉川村が合併して「ときがわ町」となったこと、また都幾川村及び玉川村の合併に伴い、都幾川・玉川水道企業団が解散したことにより、埼玉県市町村職員退職手当組合の規約を変更することについて関係地方公共団体と協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により提案をするものでございます。

  次に、議案第32号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について申し上げます。本議案は、本庄市及び児玉町が合併をして本庄市となったこと、都幾川村及び玉川村が合併して「ときがわ町」となったことに伴いまして、埼玉県市町村交通災害共済組合規約の別表第4区の項中、「、都幾川村、玉川村」を削り、「鳩山町」の次に「、ときがわ町」を加え、同表第6区の項中に「、児玉町」を削ることについて協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により提案をするものでございます。

  次に、議案第33号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について申し上げます。本議案は、本庄市及び児玉町が合併をして本庄市となったこと、都幾川村及び玉川村が合併して「ときがわ町」となったことに伴いまして、埼玉県市町村消防災害補償組合規約を変更することについて協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により提案をするものでございます。

  次に、議案第34号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について申し上げます。本議案は、平成17年10月1日から熊谷市、大里町及び妻沼町が合併をして熊谷市となったこと、吹上町及び川里町を廃し鴻巣市に編入したこと、上福岡市及び大井町が合併して「ふじみ野市」となったこと、春日部市及び庄和町が合併して春日部市となったこと、小鹿野町及び両神村が合併して小鹿野町となったこと、また平成18年1月1日から深谷市、岡部町、川本町及び花園町が合併して深谷市となったこと、南河原村を廃し行田市に編入したこと、神川町及び神泉村が合併して神川町となったこと、さらに1月10日から本庄市及び児玉町が合併をして本庄市となったこと、2月1日からは都幾川村及び玉川村が合併して「ときがわ町」になったことに伴いまして、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることにつきまして、当広域連合を組織する 関係地方公共団体と協議をするため、地方自治法第291条の11の規定により提案をするものでございます。



○石井平夫議長 暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時32分



          再開 午前10時54分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  提案説明を続行いたします。

  樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 それでは、続けて説明をさせていただきたいと思います。

  議案第35号から説明をさせていただきます。議案第35号 蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)を定めることについて申し上げます。本議案は、平成7年12月19日付で議決されました「蓮田市第三次総合振興計画(基本構想)」の終了に伴いまして、「蓮田市第四次総合振興計画(基本構想)」を定めることについて、地方自治法の第2条第4項の規定に基づき、提案するものでございます。

  次に、議案第36号 市道の路線の認定について申し上げます。本議案は、都市計画法の規定に基づく開発行為による道路が採納された4路線、及び蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業による道路が施行された3路線の計7路線を市道として認定をするために提案をするものでございます。

  次に、議案第37号 市道の路線の廃止について。本議案は、農業農村整備事業に伴いまして、路線の拡幅及び水路のつけかえをした際、隣接している路線と重複をしたため、1路線を廃止するために提案をするものでございます。

  次に、議案第38号 平成18年度蓮田市一般会計予算について申し上げます。平成17年度におきまして、今後10年間のまちづくりの基本となります第四次の総合振興計画(案)の策定を行い、また第四次行政改革大綱及び定員適正化計画についても策定を行ったところでございます。平成18年度は、これらの計画に基づいた予算案の編成を行いました。

  それでは、最初に平成18年度の予算編成の背景となりました社会情勢等につきまして申し上げたいと存じます。世界経済を見ますとアメリカ、中国、台湾、シンガポールなどを中心に景気の拡大が続いており、「世界の景気は着実に回復しておる」ともされております。

  日本の経済も、企業収益は改善し、設備投資も増加をしており、国内民間需要の増加も続いております。1月までの「景気は緩やかに回復をしている」から、現在は「景気は回復している」とされ、「雇用情勢につきましても、厳しさが残るものの改善に広がりが見られ、輸出や生産は緩やかに持ち直している」とされております。

  次に、市政を取り巻く財政状況についてご説明をいたします。政府は、平成18年度の地方財政計画におきまして、定員の計画的削減による給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制等により歳出の削減に努めております。総額は、前年度対比0.7%減の83兆1,508億円と5年連続で減少となっております。地方交付税は5.9%減の15兆9,073億円、臨時財政対策債は9.7%減の2兆9,072億円で地方交付税と臨時財政対策債を合わせますと6.5%減の18兆8,145億円となっております。

  次に、埼玉県の予算でございますが、上田知事は予算編成に当たりまして「これまでの財政調整のために活用を図っていた各種基金の残高も確実に減少し、財政的な余力は限界に達しようとしている。今後景気の回復は進み、県税等の伸びがあったとしても財政運営は厳しいものにならざるを得ない」とし、いま一度「選択と集中」という原点に立ち返って事務事業の見直しを徹底する」としております。

  一般会計総額は1兆6,832億円、前年度対比2.8%の増、466億円の増額となってございます。

  続きまして、蓮田市の平成18年度一般会計予算の編成に当たっての基本的な考え方を申し上げたいと存じます。当市におきましても、歳入の根幹をなす市税収入は、市民税に係る定率控除の半減、及び老年控除の廃止による個人所得分の増加が見込まれておりますが、固定資産税は3年に1度の評価替えに伴い、家屋の減額が見込まれるところでございます。また、歳入のもう一方の根幹であります地方交付税は、三位一体改革等の影響によりまして大幅な減額見込みになるなど、財政状況は厳しさを増している中で、少子・高齢化に伴う施策や、都市基盤、生活基盤の整備など、多くの行政需要への対応が求められております。

  新年度の予算編成におきましては、経常経費の削減だけではなく、ハード事業やソフト事業も含めた経費全体の思い切った見直しや削減を図るとともに、「生活者の視点を生かした市民が主役のまちづくり」を基本理念に、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、次の五つの分野に重点を置いた予算編成といたしたところでございます。

  一つ、市役所の経営改革。二つ目、生活者の視点に立った行政運営。三つ目、市民と行政のパートナーシップ。四つ目、少子・高齢化への対応。五つ目、都市基盤整備の促進、西口再開発の推進、そして都市計画道路の整備などでございます。

  特に政策的経費につきましては、「予算編成・事業決定システム」における事業評価による優先順位づけに基づいて、事業の採択を行うとともに、小学校低学年の30人学級を初め、高齢者住宅改造費の助成、子育て支援の充実、市役所の経営改革、西口再開発の推進など、市長の公約につきましても引き続き所要の経費を計上させていただいたところでございます。また、経常経費につきましても見直しを行い、17年度対比、物件費では4.0%の減、約8,500万円削減し、人件費では0.6%の減、約2,700万円の削減をいたしました。総額にいたしまして、約1億1,200万円の削減を実施し、当初予算に反映したところでございます。

  それでは、「平成18年度蓮田市一般会計予算」について申し上げます。予算総額は155億1,400万円でございます。前年度と比較をいたしますと額にして2億800万円の減、率にいたしますと1.3%の減となっております。

  歳入の主なものを申し上げますと、当市の歳入の中心でございます市税は78億1,166万8,000円でございます。前年度比では額で2億6,252万8,000円の増、率では3.5%の増となっております。市税の主な内容といたしまして、個人市民税は定率控除の半減、及び老年者控除の廃止による影響等により、3億2,823万4,000円の増、法人市民税については1億4,090万3,000円の大幅な増、固定資産税は評価替え等の影響によりまして1億9,327万2,000円の減となっております。

  地方譲与税は三位一体の改革によりまして、所得譲与税が2億1,200万円の増となっております。利子割交付金は、昨今の低金利の影響から500万円の減を見込んでおります。また、配当交付金と株式等譲渡所得割交付金は平成16年度の実績を勘案いたしまして、それぞれ1,000万円を計上させていただきました。地方消費税交付金及び自動車取得税交付金は前年度並みとなっております。また、地方特例交付金は定率控除の半減等の影響により、7,000万円の減額でございます。地方交付税は、3億350万円の減額でございます。地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額をもとに交付をされるものでございますが、平成18年度におきましては固定資産税の減額が見込まれるものの、市民税の個人所得割等は増加が見込まれ、また所得譲与税の増額により基準財政収入額は増加が見込まれ、一方基準財政需要額については国の三位一体改革による地方財政計画の圧縮等により減少が見込まれるため、減額するところでございます。

  交通安全対策特別交付金は、前年度並みでございます。分担金及び負担金は、東部第二地区病院群輪番制運営事業市町負担金や受託児童保育運営費負担金等の増により1,552万5,000円の増額となります。使用料及び手数料は、90万2,000円の増額でございます。国庫支出金は都市計画費のまちづくり交付金や中央小学校大規模改造事業終了等により、2億4,935万円の減額でございます。県支出金は、昨年10月に実施をいたしました国勢調査が終了いたし、福祉・衛生関係等で6,365万1,000円の増額でございます。財産収入は、土地売払収入が主なものでございます。寄附金は科目設定となります。繰入金は、財政調整基金、まちづくり基金からの繰り入れでございます。繰越金は、過去の実績等を勘案をいたしまして、2億5,000万円の増額としております。諸収入は、税の延滞金、預金利子、県道上尾蓮田線道路改築受託事業収入の減による5,771万7,000円の減額となってございます。市債は、都市計画債及び臨時財政対策債等が主なものとなります。

  以上、歳入の主なものにつきまして説明をさせていただきました。

  続いて、歳出について申し上げます。歳出につきましては、冒頭に述べました第四次総合振興計画(案)の施策体系に基づきまして、主なものを申し上げます。まず一つ目の柱でございます「市民みんなでまちをつくる」から順次説明をさせていただきます。NPOに関する事業といたしまして、NPOが情報ネットワーク等を活用・連携することにより、NPOと市との協働を推進し、多様なサービスを提供できるようにするための支援を引き続き行います。蓮田市をよりよく知っていただくための情報提供ツールといたしまして、広報ビデオを作成し、情報発信を行います。また、コミュニティーセンターを市民の方々に快適に利用していただくため、老朽化をしている空調設備の改修をエコシステムの空調システムを導入して整備をいたします。

  次に、二つ目の柱でございます「水と緑の豊かなまちをつくる」では、バイオマスタウンの現実化を図り、バイオマスエネルギーの利活用を総合的、継続的に推進するため、具体化方策を検討します。また、昨年オープンをしました環境学習館が2年目に入りますが、さらに環境教育のための充実した学習の拠点として活動ができるよう努めてまいります。さらに、地球規模での環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図るため、市民の方が太陽光を活用したシステムを住宅に設置した場合に対する補助を実施をいたします。水環境の向上のため、公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置への補助事業等を引き続き実施をし、水質浄化対策に努めてまいります。なお、農業集落排水事業では根金、貝塚地区におい最終処理場の下部工事に着工し、供用開始に向けて整備をしてまいります。県営地域用水環境整備事業といたしまして、貝塚地区の山ノ神沼東側の護岸整備などを実施をしてまいります。

  次に、三つ目の柱でございます「安心安全で快適なまちをつくる」では、災害対策として地震や水害などを教訓とする自主防災組織の育成、拡大を図り、災害対策備品、備蓄品の購入も実施をしてまいります。消防力の充実といたしまして、訓練塔の設置を行い、また消防本部の高規格救急自動車や第六分団の消防ポンプ自動車を購入をいたします。また、救急救命士の研修や上水道の配水管布設にあせわせた消火栓を設置をいたします。さらに、東北自動車道の蓮田サービスエリアを利用したスマートインターチェンジ設置に向けて、平成17年度に引き続き、方策を検討するための経費を計上しております。道路関係では、前口山ノ内線、蓮田駅西口通線、(これは上町地内)等につきましては関係者のご協力をいただきながら事業を推進しているところでございますが、引き続き早期完成を目指し事業に取り組んでまいります。

  公園関係では、中道公園のテニスコートの整備を実施いたします。また、(仮称)八幡溜公園及び黒浜沼周辺公園化に向けた調査研究のための経費を計上しております。蓮田駅西口再開発事業は権利変換計画やビル建設設計委託費を行うための繰り出しを行い、本格的な事業推進に着手をいたします。また、馬込下蓮田土地区画整理事業につきましては本換地に向けて換地計画の策定を行います。ま生活道路の整備、維持管理につきましても地方交付税の大幅な減少など大変厳しい状況の中ではありますが、整備に努めてまいります。

  四つ目の柱でございます「学ぶ楽しさと豊かな文化をはぐくむまちをつくる」では、アスベスト分析調査の結果、基準値以上のアスベストの含有が見つかりました。小中学校のアスベスト除去工事を行います。子供たちに影響のないように春休みや夏休み等に実施をする予定です。教育環境整備といたしましては、平野小学校と平野中学校の合同給食棟の基本設計や、蓮田中学校2号館校舎の耐震補強及び特別教室の整備のため2号館校舎の増築の設計委託を行うほか各小中学校の各種修繕工事も行います。また、教育の充実を図るため、英語指導助手を各中学校に1名ずつ配置をし、英語教育のさらなる充実を図るとともに新たに小学生への英語教育にも取り組みを開始をいたします。学校評議員制度を活用し、地域に開かれた学校づくりを目指すとともに、充実した教育の推進を図ります。中学校の運動部の活動で外部指導員をお願いしておりますが、その外部指導員に対する謝礼も引き続き行ってまいります。学校教育では小学校1年生の30人学級を実施しておりますが、引き続き実施をし、きめ細かな指導を図ってまいたいと存じます。中学生の海外派遣を引き続き実施いたします。また、生涯学習では公民館講座や学校開放講座の充実を図ってまいります。

  次に、五つめの柱でございますが、「心と体の健康と安心を支えるまちをつくる」では、障害者福祉計画の策定のための調査等を行い、今後の障害者支援対策事業を検討してまいります。

  児童福祉といたしましては、本年1月10日に暫定開園いたしました閏戸保育園を初めとした保育行政の充実を目指します。乳幼児医療の無料化につきましては、これまで入院では6歳児、通院では4歳児に制限されておりましたが、子育て支援をより充実するため入院では12歳児まで、通院では就学前の児童まで支援対象の拡大を図り、名称も「こども医療費助成」に改め、子育ての支援を図ってまいります。また、子育て家庭などに対する育児不安等についての相談指導及び子育てサークル等への支援や児童施設等の整備を図ってまいります。

  市民が健やかで心豊かに生活できるように、高齢者の心の健康づくりといたしまして早期認知症予防対策を図りながら、引き続き保健事業、各種の基本健診、予防接種事業等を実施をいたします。抜本的な改正を行った介護保険や国民健康保険、老人保健の各特別会計に所要の繰り出しを行い、市民の健康に十分配慮をし、制度の充実を図ってまいりたいと考えます。

  次に、六つ目の柱でございます「産業の活力を引き出し高めるまちをつくる」では、農業の振興と基盤整備の充実といたしまして、営農環境の維持改善、農道、かんがい排水路の整備に努めてまいります。水田農業構造改革対策、すなわち転作につきましては引き続き生産者の皆様にご協力をお願いする予定でございます。また、転作の推進により生産されます地場産大豆を使用したしょうゆづくりを新たに行います。

  商工業の振興におきましては、商工業近代化資金預託金や小口融資等の制度融資を初め、商工会への補助を行い、商工業の振興に努めてまいりたいと存じます。また、中心市街地活性化のためのTMO構想を具体化していく事業への補助を行います。さらに、市内中小建設業者の振興対策と市民の居住環境の向上を目指しまして安全で安心な日常生活を営んでいただくため、ユニバーサルデザイン住宅等の改修費用の補助を行います。また、消費生活行政推進につきましても相談日数をふやすなど消費生活相談の充実を図り、また各種セミナーを開催してまいります。

  以上、歳出について主なものを施策体系別に申し上げました。平成18年度一般会計予算につきましては、昨今の地方財政の現状を踏まえ、財政の健全化の確保に十分留意をしつつ、さらに市民福祉の向上に努めてまいる所存でございます。議員の皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上、一般会計の提案説明とさせていただきます。

  次に、議案第39号 平成18年度蓮田市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。歳入歳出予算の総額は、53億5,167万5,000円で前年度と比較いたしますと4億7,404万3,000円の増額、率といたしましては9.7%の増となります。

  歳入の主なものにつきまして申し上げますと、1款国民健康保険税は前年度比5.8%の増でございます。国民健康保険被保険者に年金受給者が増加をしており、一般被保険者分は前年度比1.2%減少するものの退職被保険者分は前年度比24.1%の増加を見込んでおります。

  次に、2款国庫支出金は医療費の国の負担分である医療給付費等負担金や財政調整交付金が主なものでございますが、三位一体改革により国保財源の一部が国から県に移行したため、全体で前年度比11.1%の減少となっております。

  次に、3款療養給付費等交付金は、前年度比25.7%の増でございます。これは社会保険診療支払基金から退職被保険者の医療費に対して交付されますが、退職被保険者の医療費が毎年増加をしており、療養給付費等交付金も増加傾向にあります。

  次に、4款県支出金は三位一体改革によりまして創設されました県の財政調整交付金が主なものであるため、前年度比758.9%と大幅に増加をしております。

  5款共同事業交付金は、埼玉県国民健康保険団体連合会からの高額医療費に対する交付金でございます。

  7款の繰入金は一般会計からの繰入金で、保険基盤安定分、事務費分、出産育児一時金分、その他繰り入れ分などでございます。前年度比で8.3%の増となっております。

  次に、歳出について申し上げます。1款総務費は、国民健康保険事業に携わる職員の人件費及び事業に係る事務費を計上しております。前年度比29.1%増加をしておりますが、これは医療保険制度改革に伴う電算システム経費などが計上されたことによるものでございます。

  2款保険給付費は、主に医療給付費で前年度比15.3%の増加を見込んでおります。

  3款老人保健拠出金は、老人保健医療費に対する社会保険診療支払基金への拠出金で、前年度比3.4%の減、4款の介護納付金は介護保険に対する社会保険診療支払基金への納付金で、前年度比3.0%の増でございます。

  5款共同事業拠出金は、高額医療費共同事業に対する拠出金でございます。

  6款保健事業費は、健康づくりや疾病予防に係る経費で、前年度比15.5%の増でございます。平成18年度からは新たに国民健康保険被保険者の生活習慣病の予防に向けたプログラムを実施し、医療費の適正化に努めたいと考えております。

  次に、議案第40号 平成18年度蓮田市老人保健特別会計予算について申し上げます。歳入歳出予算の総額は、40億7,000万円で、前年度と比較いたしますと6,166万3,000円の増額、率といたしまして1.5%の増となっております。

  歳入の主なものについて申し上げます。1款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付される医療費と審査支払事務手数料の交付金で、歳入総額の54.2%を占めております。

  2款国庫支出金は、医療費に対する負担金と医療費適正化対策事業に対する補助金でございます。

  3款県支出金は、医療費に対する負担金で、4款の繰入金は医療費と事務費に対しての一般会計からの繰入金となってございます。

  次に、歳出の主なものについて申し上げます。2款医療諸費は、医療費と審査支払事務手数料で、歳出総額の98.9%を占めております。

  3款諸支出金は、償還金と還付金及び繰出金の科目を設定するものでございます。

  次に、議案第41号 平成18年度蓮田市介護保険特別会計予算についてご説明をいたします。今回お願いをする平成18年度予算は、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画に基づくものでございます。歳入歳出予算の総額はそれぞれ25億553万9,000円で、前年度と比較いたしますと1億5,992万1,000円の増額となります。

  歳入の主なものを申し上げます。1款保険料は、第1号被保険者の方に負担をいただく保険料でございます。

  2款国庫支出金、3款支払基金交付金、4款県支出金は、介護給付費負担金及び地域支援事業交付金などとして交付をされるものでございます。

  6款繰入金は、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金としての一般会計からの繰入金と、その他一般会計繰入金として一般事務費、職員給与費等、さらに地域支援事業繰入金でございます。

  次に、歳出の主なものについて申し上げます。2款保険給付費は介護保険サービスの利用に伴う保険給付費等でございます。

  4款地域支援事業費は、介護保険法の改正に伴う新たな事業で、1項介護予防事業費は高齢者に対する介護予防啓発及び介護予防事業に係るものでございます。2項包括的支援事業等費は、市内に2箇所設置をいたします地域包括支援センターの運営、介護予防支援及び介護予防給付つきケアマネジメント等、総合相談支援事業などに係るものでございます。

  次に、議案第42号 平成18年度蓮田市下水道事業特別会計予算について申し上げます。歳入歳出予算の総額は13億4,631万5,000円で、前年度と比較いたしますと1億2,281万6,000円の減額、率といたしますと8.4%の減となります。

  まず、歳入の主なものを申し上げます。1款分担金及び負担金は、下水道事業受益者負担金でございます。

  2款使用料及び手数料は、下水道使用料でございます。

  4款繰入金は、一般会計からの繰入金、5款繰越金は前年度の繰越金でございます。

  7款市債は、公共下水道事業債及び中川流域下水道事業債でございます。

  次に、歳出の主なものについて申し上げます。1款下水道総務費のうち、一般管理費につきましては職員の人件費関係などで維持管理費は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の維持管理等に要するものでございます。

  2款下水道事業費は、汚水管渠の築造工事費等と中川流域下水道建設費負担金でございます。

  3款公債費は、公共下水道事業債、特定環境保全公共下水道事業債及び中川流域下水道事業債等の償還元金及び利子でございます。

  次に、議案第43号 平成18年度蓮田市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ3億304万8,000円でございます。前年度と比較をいたしますと6,599万1,000円の減額、率にいたしますと17.9%の減でございます。

  まず、歳入について申し上げます。1款分担金及び負担金は、農業集落排水受益者分担金でございます。

  2款使用料及び手数料は、農業集落排水施設使用料でございます。

  3款県支出金は、農業集落排水事業築造に係る県支出金でございます。

  4款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。

  5款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

  6款諸収入は、消費税還付金、延滞金、預金利子などでございます。

  7款市債は、農業集落排水事業債で財務省及び公営企業金融公庫からの借入金でございます。

  次に、歳出について申し上げます。1款総務費は、主に職員人件費と処理施設の維持管理費等でございます。

  2款事業費は、主に根金、貝塚地区の調査測量設計委託費及び集落排水築造事業費等でございます。

  3款公債費は、農業集落排水事業債借入金の元金及び利子でございます。

  また、既設の処理場の維持管理業務を浄化槽法に基づき委託する必要があるため、1,396万5,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。

  次に、議案第44号 平成18年度蓮田都市計画事業馬込下蓮田土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。歳入歳出予算の総額は1億5,638万1,000円で、前年度と比較いたしますと760万2,000円の増額、率といたしましては約5.1%の増となります。

  歳入の主なものは、1款保留地売却収入と2款繰入金は一般会計からの繰入金、3款繰越金は前年度繰越金でございます。

  次に、歳出の主なものについて申し上げます。1款土地区画整理事業費のうち1項管理費は各筆評価指数の確定、町字変更調書、建物所在図作成等の準備業務の委託料及び人件費等でございます。

  2項工事費は、主に舗装修繕工事、防護さく設置工事等の施設費と街区画地出来形確認測量、地区界確定測量、従前地分筆に伴う換地変更調書作成及び世界測地系に伴う出来形確認測量座標変換等の委託料でございます。

  2款公債費は、土地区画整理事業債等の償還元金及び利子でございます。

  次に、議案第45号 平成18年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。歳入歳出予算の総額は2億5,053万3,000円で、前年度と比較いたしますと3,046万4,000円の減額、率といたしましては約10.8%の減となります。

  歳入の主なものは、1款保留地売却収入と2款繰入金は一般会計からの繰入金、3款繰越金は前年度繰越金でございます。

  次に、歳出の主なものについて申し上げます。1款土地区画整理事業費のうち、1項管理費は人件費及び建物所在図作成等の換地準備業務の委託料が主なものでございます。2項工事費は、主に公園緑地維持修繕工事、整地工事、道路等補修工事の施設費と世界測地系に伴う出来形確認測量、工作物、立木、土留等の補償費、そして当事業地区内の埋蔵文化財の発掘調査及び整理作業に係る諸費用の文化財の保護費等でございます。

  2款公債費は、土地区画整理事業債等の償還元金及び利子でございます。

  次に、議案第46号 平成18年度蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計予算について申し上げます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ5億2,183万8,000円ございます。前年度と比較いたしますと2億2,946万4,000円の増額、率といたしましては78.5%の増となります。

  主な歳入について申し上げます。1款国庫支出金につきましては、地方道路交付金及び市街地再開発事業費補助金でございます。

  2款財産収入につきましては、土地建物貸付収入でございます。

  3款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございます。

  次に、主な歳出について申し上げます。1款再開発事業費のうち、1項総務費は事務所の維持管理に要する経費及び職員の人件費等でございます。

  2項事業費のうち、主な歳出について申し上げます。13節委託料につきましては、再開発ビルの設計や権利変換計画作成などの事業推進業務委託費等でございます。15節工事請負費につきましては、主に地区内の地下埋設物に係る工事費等でございます。

  17節公有財産購入費につきましては、事業用地取得費でございます。

  22節補償補てん及び賠償金につきましては、物件補償費及びNTTの地下ケーブル移設補償費等でございます。

  次に、議案第47号 平成18年度蓮田市水道事業会計予算について申し上げます。平成18年度の水道事業の業務予定量は、給水戸数は2万3,500戸、年間総給水量は755万4,492立方メートル、1日の平均給水量2万697立方メートルを見込んでおります。

  第3条の収益的収入の水道事業収益につきましては、総額で12億5,602万3,000円でございます。このうち営業収益は12億396万1,000円で、これは水道使用料金11億3,050万5,000円のほかに給水加入金6,740万3,000円などその他営業収益が含まれております。

  また、営業外収益は5,206万2,000円で、その主なものは下水道使用料徴収事務受託料でございます。一方、収益的支出の水道事業費用として総額12億2,080万8,000円で、営業費用の主なものといたしましては県水の受水費、動力費、施設の修繕費、配水管の洗管作業及び漏水調査、料金徴収事務委託などの委託料、固定資産の減価償却費などでございます。

  また、営業外費用の主なものは企業債の借り入れに対する支払利息でございます。収支状況につきましては、3,521万5,000円の黒字を見込んでおります。

  次に、第4条の資本的収入は、総額1億9,109万3,000円でこれは中央監視設備更新工事と導水管更新工事に対する起債及び開発行為などに係る給水加入金や消火栓設置に伴う工事負担金でございます。

  資本的支出は総額で5億9,561万6,000円で、主なものは配水管布設工事、中央監視設備更新工事、導水管更新工事や企業債元金の償還金でございます。

  収支状況につきましては4億452万3,000円不足いたしますが、損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額、繰越利益剰余金で補てんをするものでございます。

  以上、議案第1号からの議案第47号までの提案理由につきまして説明をさせていただきました。ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○石井平夫議長 暫時、休憩いたします。



          休憩 午前11時32分



          再開 午後 4時57分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△会議時間の延長





○石井平夫議長 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 4時57分



          再開 午後 5時08分





○石井平夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第1号に対する質疑





○石井平夫議長 これより議案第1号に対する質疑を行います。

  発言通告がありますので、順次これを許します。

  3番、加藤和子議員。

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 3番、加藤和子です。議長のお許しをいただきましたので、議案第1号 平成17年度蓮田市一般会計補正予算(第7号)について質疑いたします。

  都市計画審議会との関係について伺います。1点目、諮問書の内容、項目を教えてください。

  2点目、答申結果はどうであったのか。教えてください。

  3点目、今回の補正議案とのかかわりはどうなっていますか。

  以上3点、担当部長に答弁をお願いいたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 まずもって、おくれたことに対して大変申しわけございません。おわびを申し上げたいと思います。

  それでは、加藤和子議員の私に対する議案第1号 平成17年度蓮田市一般会計補正予算(第7号)についてのご質疑にお答え申し上げます。順次申し上げたいと思います。まず、諮問書の内容、項目についてということでございますけれども、このたびの都市計画変更案については現在2月15日から3月1日までの間、縦覧中でございます。その間に意見書の提出があったならば、その意見書の要旨を付して蓮田市都市計画審議会に諮問するということになります。

  よって、現段階では諮問の内容については定まっておりませんが、特に意見書の提出がなかった場合は原案どおり決定してよろしいかという諮問内容になろうかと考えております。

  2問目、答申結果についてでございますが、今申し上げましたとおり案の縦覧中であり、さらには審議会は縦覧終了後正式にご諮問をするわけでございますので、現在のところお答えすることはできません。

  3問目、今回の補正議案のかかわり合いでございますが、区域の変更に伴う事務の手続でございますので、都市計画の変更の手続と一対のものと考えております。どちらが欠けても不適切な状況になるものです。既に財務省の決定により3月1日の償還日と決定しておりますので、何とぞご可決賜りたく、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 3番、加藤和子議員。

          〔3番 加藤和子議員登壇〕



◆3番(加藤和子議員) 2回目の質疑をいたします。

  3月1日財務省に返還をするということなのですけれども、それに関してお伺いいたします。これはこのような手順の違い、答申が出ていないのに議会に議案を出されたというその手順の違いについてお伺いいたします。まず、審議会はどのように考えているのか。これはだれの責任なのか。このようなことを生んだのはだれの責任なのか。市長の答弁をお願いしたいと思います。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 質疑の通告書には市長の名前がありませんので、市長の答弁はできておりませんけれども、一応お答えをしたいと思います。

  だれの責任かということでございますが、今この答申を諮問するに当たって、縦覧をしているところなのですね。縦覧をして、それが済みましたら、都市計画審議会にそれを付して諮問するということになっております。これからその手続に入るところでございます。審議会は12月議会でも申し上げましたように、皆様のご意見を承る機関と考えております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石井平夫議長 17番、岸尾悦子議員。

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。議案第1号について質疑を行います。

  まず、この議案第1号の提案説明では、先ほどの市長の提案説明では施行区域の変更に伴うもの、このような説明がございました。それでは、質疑の1点目です。区域変更の理由についてお伺いいたします。市長に答弁をお願いいたします。この区域変更につきましては、かねてより懸念がされてきたところでした。ですから、いろいろと難しい。今回の変更区域の地権者に対して市長は何度お伺いしたのか。いつお伺いして、どのようなお話をされたのか。その結果がこのような区域変更になったのかと思うのですけれども、きちんとその点での区域変更の理由、そして区域変更するに当たって、変更区域の地権者へ市長はいつお伺いして、どのような話をされたのか。ご答弁をお願いいたします。

  質疑の2点目です。なぜ本日の議案提案、採決となったのか。これが2点目です。

  3点目、区域変更に伴うものとして繰上償還が必要ということで、1号議案として提出されたものですが、通常は議案として提案する場合、審議会の答申を得てから提案をされてきているわけです。この区域変更ついては私も都市計画審議会の委員なのですけれども、諮問はされてないし、答申も出されていないわけです。なぜ答申前なのか。ご答弁をお願いいたします。

  以上、3点ご答弁をお願いいたします。1点目については市長、2点目、3点目については部長の方からお願いいたします。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長。

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の私に対する議案の質疑に順次お答えしたいと思います。

  2点目の議会、初回の議案提案、採決が必要な理由ということで、都市整備部関係のお答えを申し上げたいと思っております。都市計画決定を定めるに際しまして、県との事前協議の中で正式な埼玉県の同意申請に合わせ繰上償還をしておくというご指導をいただいておりますので、今日の提案となったということでございます。

  それから、審議会の答申については、先ほど加藤和子議員のご質疑にお答えしましたとおり、都市計画の変更手続と繰上償還の手続は一体をなすものでございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 岸尾議員のご質疑にお答えをしたいと思います。

  議案第1号 区域変更の理由についてということでございますが、区域変更に至る経過でございますけれども、蓮田駅西口市街地再開発事業につきましては皆様もご承知のとおり昭和60年10月29日に都市計画決定以来、約20年が経過をしているところでございます。特に今回区域変更の対象になりました方につきましては、当初決定の際の昭和60年8月26日に事業に反対の意見書を埼玉県知事に提出をしております。当時は再開発に係る都市計画決定は埼玉県の所管でありまして、決定であったために知事あてに意見書を提出していたわけでございます。その後、市では代替地による地区外転出をもって解決を図るべく、交渉を始めたわけでございます。昭和63年ごろから区域除外を主張するようになりましたが、この間も代替地の提示を行い、解決を図るべく鋭意努力を重ねてきたわけでございます。しかしながら、納得できる代替地はとても実現が不可能でございました。平成7年からは手紙による交渉が増えてまいりました。さらに、平成10年からは一時分棟方式による解決も模索をいたしましたが、解決には至らず、平成12年1月30日付の配達証明の手紙により、区域除外について今後は断固とした決意で臨む旨の要望書が届けられました。このころからなかなか満足な接触ができにくくなり、何回か区域除外の手紙が送られてくるようになったわけでございます。さらに、平成15年11月には地元の権利者協議会の会長さんらもご自宅に伺ったり、訪問していただいておりますが、問題解決には至りませんでした。既にこのあたりでは、具体的な交渉につけない状態になっていたと理解しております。一方では地権者、地元地権者の方々から事業進ちょくに対する要望が日増しに高まっており、平成16年8月18日付で請願書が提出されたところでございます。

  このころから、地権者協議会の間では急速に区域変更をもって事業の進ちょくを図るという空気が熟成がされてまいりました。平成17年5月、市長がA氏宅を訪問したわけでございますが、A氏の強固な意思を改めて確認することになったわけでございます。その直後に開催されました地元権利者協議会の平成17年度総会の席上では、地権者の中から区域変更をもって事業の進ちょくを図るべきとのご意見が多数出され、決議するに至ったわけでございます。この日の決議以降、市では都市計画の変更の準備に入り、埼玉県及び国土交通省とも区域の変更をもってして事業の進ちょくを図る旨のご相談、協議を行わせていただきまして、今日に至っておるわけでございます。

  なお、平成18年の2月7日には再度市長がお伺いいたしまして、改めて道路部分の協力についての確認をいただいたところでございます。

  以上のような経過を踏まえまして、今日の都市計画変更に至ったわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○石井平夫議長 17番、岸尾悦子議員。

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 再質疑を行います。

  まず、1点目の区域変更理由についてなのですけれども、今答弁を伺った中では市長がお伺いしたのは2回、平成17年の5月と18年の2月、ついこの間ですけれども、2回。議会の中でも再三この点については非常に都市計画区域が決まっている中で非常にいろいろと難しい面があるのではないかと、市長が直接誠意を持って交渉に当たるべきではないかということで、請願が提出されました16年の9月議会の委員会の席上でも、またその後の一般質問の中でも私も言いましたけれども、ほかの中野議員、またほかの議員からも指摘されてきたところだったと思うのです。しかし、そういった交渉が見られない中で、確かに難しい問題、難しいからこそ首長としてのどう取り組むのかという姿勢が求められていたということで、繰り返し議会としても求めてきたことだったのです。それが2回行ったけれども、1回は17年5月にやっと訪問して確認してきたと。それでついこの間2月7日にまた市長がお伺いして、道路のところで確認をしてきたということで、先に区域除外ありきで訪問してるわけです。まず、都市計画変更、区域変更に当たって市長はどれだけ区域変更をしないための努力をしたのかというところが、まず問われると思うのです。その点はどうだったのか、この点だけ再度お願いいたします。

  それと次に、部長にお伺いいたします。先ほど加藤議員の答弁の中、また私の答弁の中にも都市計画の変更は一体をなすものであると、だからこそ都市計画審議会の答申をもってやるべきではないかということで言っているわけなのです。縦覧を2週間して、それをその後に都市計画審議会に諮問して、そして答申を得るという手だてなわけです。ですから、今回のそういったことが縦覧の意見だってさまざまな意見が出されると思うのです。それをもって諮問答申ということが意見をどのように反映させた諮問なのか答申になるのか、そういうものだと思うのです。それがない中で、なぜ先に区域変更する繰上償還の議案として議会で先に決める必要があるのかどうなのかということが、聞いているのですけれども、そのことについて再度答弁をお願いいたします。

  以上です。



○石井平夫議長 熊倉都市整備部長

          〔熊倉 進都市整備部長登壇〕



◎熊倉進都市整備部長 岸尾議員の2回目の質疑にご答弁申し上げます。

  なぜ今日提案するのかというご質疑でございますけれども、都市計画変更の手続の日程及びそういう県の指導、それから財務省との協議の結果、このような結果となったということでございます。

  どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○石井平夫議長 樋口市長

          〔樋口曉子市長登壇〕



◎樋口曉子市長 岸尾議員のご質疑にお答えしたいと思います。

  何度か同じようなご質疑をいただいておりますが、そのたびにお答えしているわけですが、適正な時期に適正な方法できちんと訪問をしたというふうに考えております。

  以上でございます。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、議案第1号に対する質疑は終結いたしました。





△議案第1号の委員会付託の省略  





○石井平夫議長 お諮りいたします。

  議案第1号につきましては委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○石井平夫議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





△討論





○石井平夫議長 続いて、討論を行います。

  発見通告がありますので、順次これを許します。

  17番、岸尾悦子議員。

          〔17番 岸尾悦子議員登壇〕



◆17番(岸尾悦子議員) 17番、岸尾悦子です。日本共産党を代表して議案第1号に対し、反対討論を行います。

  私たちは、一貫して蓮田駅西口再開発事業の早期完成を求めてまいりました。今回区域変更に伴うものとして、繰上償還の1号議案が提案されました。この区域変更に当たる地権者に対しては再三議会でも市長が直接誠実に交渉に当たるベき、協力をお願いすべきではないか。このように市長に指摘し、市長に求めてきたものです。しかし、こうしたことがない中での区域変更に伴うものの繰上償還ということであり、市長の政治姿勢が問われるものです。そして、何よりも本議案の反対理由は通常は議案提案の際には審議会の答申を得てから提案されているものが、本議案においては区域変更についての審議会の答申がまだ得られていないわけです。都市計画審議会でこの区域変更の都市計画の変更がいいのかどうなのか。答申がされていない中での議案提案は審議会軽視になるものであり、諮問、答申がされてない中での議案に対して反対せざるを得ません。

  以上をもって反対討論といたします。



○石井平夫議長 12番、中里幸一議員。

          〔12番 中里幸一議員登壇〕 



◆12番(中里幸一議員) 12番、中里幸一です。ただいま石井議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして議案第1号 平成17年度一般会計補正予算(第7号)につきまして賛成の立場から討論をいたします。

  本議案は、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業の都市計画変更に伴い、起債事業により取得した土地に係る起債を一括償還するものでございます。償還金額は1,466万4,000円でございます。蓮田駅西口第一種市街地再開発事業におきましては、平成18年3月末をめどに都市計画変更の手続を進めており、現在都市計画変更案の縦覧がなされております。この手続に伴う変更区域箇所に起債事業により取得している土地があり、事務手続上この土地等の購入価格に係る起債を一括して償還することが必要になり提案されたものであります。そこで、次のとおり賛成の理由を述べさせていただきます。

  1点目、西口再開発事業は蓮田市のまちづくりの最重要課題であり、早期に完成させることが望まれる事業であること。

  2点目、このたびの都市計画変更は事業進ちょくのために不可欠であること。

  3点目、今回の繰上償還は財務省及び国土交通省の指導のもと、事務手続が行われていること。

  4点目、起債についてはいずれ償還しなければならないということ。

  そして、何よりも昨年6月の権利者協議会の総会の席上にて、総員をもって区域変更が承認されているということを聞いております。ぜひ早期実現に向けて、議会がとれる予算の承認をここで認めるべきと思います。以上のことをかんがみ、議員各位にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。



○石井平夫議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。





△採決





○石井平夫議長 これより採決いたします。

  議案第1号は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○石井平夫議長 起立少数であります。

  よって、本議案は否決されました。





△次会日程報告





○石井平夫議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

  明25日及び26日は、休日のため休会といたします。

  来る27日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

  なお、提出議案に対し質疑のある方は、27日の午後4時までに発言通告書を提出願います。





△散会の宣告





○石井平夫議長 本日は、これにて散会いたします。

          散会 午後 5時35分