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埼玉県 三郷市

平成23年  9月 定例会 09月15日−04号




平成23年  9月 定例会 − 09月15日−04号










平成23年  9月 定例会



          平成23年9月三郷市議会定例会

議事日程(第4号)

                 平成23年9月15日(木曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第34号〜議案第42号の委員長報告

第2 議案第34号〜議案第42号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第3 議案第43号〜議案第47号の委員長報告

第4 議案第43号〜議案第47号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第5 議案第48号〜議案第54号の委員長報告

第6 議案第48号〜議案第54号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第7 請願第5号の委員長報告

第8 請願第5号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(24名)

  1番  森 忠行議員    3番  武居弘治議員

  4番  恩田 巖議員    5番  礒田誉博議員

  6番  逢澤圭一郎議員   7番  美田宗亮議員

  8番  野村 徹議員    9番  工藤智加子議員

 10番  稲葉春男議員   11番  篠田正巳議員

 12番  中野照夫議員   13番  佐藤睦郎議員

 14番  鈴木深太郎議員  15番  菊名 裕議員

 16番  市川文雄議員   18番  苗村京子議員

 19番  須藤京子議員   20番  村上香代子議員

 21番  酒巻宗一議員   22番  金澤富美子議員

 23番  篠田 進議員   24番  矢口雄二議員

 25番  岡庭 明議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     中村 豊

 福祉部長       相澤和也   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       中村三郎   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      大野練夫   水道部長       小島正文

 消防長        安晝和己   学校教育部長     青木健司

 生涯学習部長     齊藤義治   選挙管理委員会事務局長

                              前田和幸

 監査委員事務局長   小澤 繁

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主査    玉江祐一

            園田朝清



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(岡庭明議員) おはようございます。

 ただいまから平成23年9月三郷市議会定例会第15日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(岡庭明議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 次に、各常任委員長から委員会審査報告書が提出され、審査結果につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 なお、新たに陳情1件を受理してございます。これも皆様のお手元に配付いたしてございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第34号〜議案第42号の委員長報告



○議長(岡庭明議員) 日程第1、これより議案第34号から議案第42号までの委員会審査報告を行います。

 議案第34号及び議案第35号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、菊名裕議員。

     〔建設水道常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(菊名裕議員) ご報告申し上げます。

 去る9月7日の本会議におきまして、建設水道常任委員会に付託されました議案第34号、議案第35号、議案第43号中担当分、議案第45号、議案第48号中担当分、議案第51号及び議案第54号につき、審査の概要と結果について順次ご報告申し上げます。

 本委員会は9月8日、9日の2日間、第4委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもと、開催をいたしました。

 それでは、議案第34号 三郷市道路線の廃止についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、今回廃止される市道0211号線に並行して、同じく廃止される市道7503号線、7504号線があるが、既存道路は1路線であるが、公図上にのみ2本あったということなのかに対し、市道0211号線は、公図上、2級市道の幹線道路として残し、都市計画道路の供用開始時期には重複して市道7503号線、7504号線を認定したものである。今回、地区内全体が整備されたので、新たに市道0228号線1本として認定をかけるものであるとのことです。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第34号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第35号 三郷市道路線の認定についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、新たに認定されるインターA地区の道路と廃止をする道路の面積の差はに対し、今回の認定・廃止について、面積は4万3,918.08平方メートルになり、認定後の面積はふえる。インターA地区内の認定道路は今回の88路線に加え12路線整備される予定であり、計100路線が認定道路となるとのことです。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第35号については原案を可決すべきものと決しました。



○議長(岡庭明議員) 議案第36号、議案第37号及び議案第42号の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、礒田誉博議員。

     〔総務常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆総務常任委員長(礒田誉博議員) ご報告いたします。

 去る9月7日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託されました議案第36号、議案第37号、議案第42号、議案第43号中担当分、議案第48号中担当分及び請願第5号につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は9月8日、9日の2日間、第1委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもと、開催をいたしました。

 それでは、議案第36号 交通事故に係る損害賠償額の決定及び和解についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、損害賠償額は保険で賄われるとのことだが、次年度は保険の等級が変更になるのかに対し、加入している保険は、保険料が一律に設定されているもので、事故の発生状況により保険額が変わることはないとのことでした。

 次に、公用車の破損状況は。また、職員の処罰についてはどのようになるのかに対し、前方バンパーの傷、ゆがみ、部品欠損とボンネットのゆがみで、21万672円の被害を全額保険で対応している。職員の処罰については、他の処分事案と同様に人事課において判断するとのことでした。

 次に、渋滞している状態で後方から追突したにもかかわらず、損害賠償が高額なのはなぜかに対し、損傷した相手方のバンパーが鏡面ステンレスでつくられた特別製のものであったためであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第36号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号 三郷市被災者支援がんばろう基金条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、この基金は災害援助法の適用とならない方などに使用するのかに対し、そのような方へ支援をするための基金として運用することを考えているとのことでした。

 次に、市内、市外に関係なく被災者支援のためなら使用できるということかに対し、三郷市民に限らず、人道的な見地で支援を行うべきと判断されたときに使用することになるとのことです。

 次に、本条例は公布の日から施行となっているが、東日本大震災でかわらが落ちた家などへの支援には使用しないのかに対し、通常かわらやブロック塀の引き取りには手数料をいただいているが、震災に関連するものでは手数料を減免している。重ねての支援は今のところ考えていないとのことでした。

 次に、今後、義援金をいただく場合はこの基金へ繰り入れることになるのかに対し、本基金の趣旨に合う寄附をいただける場合には繰り入れを行うとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より賛成討論がありました。

 採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第37号については原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、埼玉県市町村総合事務組合に加入していない団体はあるのかに対し、県内64市町村中、4市は加入していないとのことでした。

 次に、埼玉県市町村総合事務組合は、以前には複数に分かれていた組合を一つにしたものだが、まとめたことにより市の事務量はふえていないのかに対し、この組合は退職手当、公務災害、交通災害の事務を実施しているが、以前と比べて事務がふえたということはないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第42号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(岡庭明議員) 議案第38号及び議案第39号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、市川文雄議員。

     〔市民福祉常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(市川文雄議員) ご報告いたします。

 去る9月7日の本会議におきまして、市民福祉常任委員会に付託されました議案第38号、議案第39号、議案第43号中担当分、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第48号中担当分、議案第49号、議案第50号、議案第52号及び議案第53号につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 本委員会は9月8日、9日の2日間、第2委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、室長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第38号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、今回の条例改正は、支給対象者の範囲を拡大するとのことだが、市内に対象者はいるのかに対し、東日本大震災で死亡した方については、安全推進課等への照会によると、現時点では三郷市民で該当者の方はいないものと思われるが、広報等で周知をしていきたいとのことでした。

 次に、東日本大震災による関連死といわれる方も多数いるとのことだが、そういった方の対応についてはどうなるのかに対し、死亡診断書等を取り寄せて、県など関係機関と協議し、判断していきたいと思っているとことでした。

 次に、この弔慰金は市の財政から支出するのかに対し、市で支給するが、費用負担については国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第38号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第39号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、建てかえとともに民設民営となるが、待機児童の解消という点では何人定員の枠が広がるのか。また、3歳児未満の定員はどうなるのかに対し、定員は現在の70名から120名となり、50名の増となる。3歳児未満は現在の15名から45名となり、30名の増となるとのことでした。

 次に長戸呂保育所という名称はどうなるのかに対し、まだ決定ではないが、民設民営となるので、事業者の名前になると思う。事業者の保育所では、コビープリスクールの後に市町村の名前が入るのが通常の形のようであるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第39号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(岡庭明議員) 議案第40号及び議案第41号の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔文教経済常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(鈴木深太郎議員) ご報告いたします。

 去る9月7日の本会議におきまして、文教経済常任委員会に付託されました議案第40号、議案第41号、議案第43号中担当分及び議案第48号中担当分につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は9月8日、9日の2日間、第3委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第40号 三郷市ペット霊園の設置の許可等に関する条例について、審査の概要と結果についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、本定例会にこの条例を上程した背景はに対し、現在、県内では約半数の自治体が制定しており、その中でも都市化の進んだ自治体の制定率が高い。条例を制定し、ルール化することによって今後混乱が起きないようにしたいとのことでした。

 次に、この条例は、市街化区域を対象としたもので、調整区域に設置する場合はどうなるのかに対し、当市では、三郷市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を制定しており、その第6条において、通常の墓地については必要な建築物の新築に関し規定しており、設置できることになる。ペット霊園については規定がないため、調整区域においては基本的に建物を建てることはできないとのことでした。

 次に、ペット霊園を設置する場合、既存の住宅から100メートル以上、火葬場を有する場合は200メートル以上離れていることが条件となっているが、この距離を設定した根拠はに対し、この条例がないと、ある日突然家の隣に火葬場ができてしまうおそれがあり、市民に迷惑がかかることになるため、距離制限を設けている。他の自治体においても同じくらいの距離を定めているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より賛成討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第40号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第41号 三郷市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、勤労者体育館と高州地区体育館に冷暖房設備を設置し、使用料を徴収するということであるが、料金設定をする上で参考にしたものはに対し、近隣自治体の同様な施設より安くして、使いやすい使用料とすることを大前提にし、かつ各施設において冷暖房にかかる実際の電気料金よりも安くするということで考えた。さらに、総合体育館のメインアリーナ、サブアリーナ、武道場と比べ均衡がとれるような料金設定にしたとのことでした。

 次に、大きい建物なので適温になるまでに時間がかかると思うが、冷暖房の機械を運転するのはいつの時点かに対し、利用の状況により、利用開始時間の30分前から運転することも予定している。総合体育館と高州地区体育館は12時から13時までと、17時から18時までのそれぞれ1時間が清掃の時間になっており、その時間をまたいで利用する場合はその間も稼働し、料金は徴収しないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より賛成討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第41号については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡庭明議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時20分



△再開 午前11時10分



○議長(岡庭明議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第34号〜議案第42号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(岡庭明議員) 日程第2、これより議案第34号から議案第42号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第34号から議案第42号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第34号から議案第42号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第34号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第34号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第34号 三郷市道路線の廃止についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第34号は原案可決と決しました。

 議案第35号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第35号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第35号 三郷市道路線の認定についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第35号は原案可決と決しました。

 議案第36号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第36号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第36号 交通事故に係る損害賠償額の決定及び和解についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第36号は原案可決と決しました。

 議案第37号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第37号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第37号 三郷市被災者支援がんばろう基金条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第37号は原案可決と決しました。

 議案第38号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第38号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第38号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第38号は原案可決と決しました。

 議案第39号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議団を代表し、議案第39号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例への反対討論を行います。

 この議案は、来年4月から長戸呂職員住宅跡地に民設民営の保育所が設置されるのに合わせて、今年度末で長戸呂保育所を閉所するものです。これによって、公立保育所の数が1つ減ると同時に、公立の定員数も70名減ることになります。建設中の民設保育所が定数120名を予定していることから、これを合計すれば50名の増となるものの、公立の枠が減少することは、今後の三郷市における安定した保育の提供に大きな不安要因となることは否定できません。下新田保育所のように老朽化している公立保育所を建てかえて定員をふやすなど、公立の定員数の確保と拡大、保育内容の充実が緊急に求められていることを指摘します。

 また、現在、長戸呂保育所を利用しているご家庭への影響が大きいことも重視しなければなりません。

 今回の民設の設置計画は、ことしに入って急速に具体化されたものです。長戸呂保育所利用者にとっては、突然来年3月に閉所するとの方針が発表され、動揺が広がったことは無理もありません。公立の保育所の保育士さんとの間に築かれてきた深い信頼関係や利用者同士の結びつきは断ち切られることになります。せめて現在の利用者が卒園するまではこのまま静かに存続してほしいというのは、切実な願いではないでしょうか。

 保護者向けの説明会はこれまで2回開催され、その都度熱心な質疑応答が行われていますが、保護者の中には出席が不可能な方もいらっしゃったと思います。さらに広くご意見を伺い、多くの利用者のご要望に沿うよう、方針の見直しを含めた対応が必要と考えます。

 以上の理由で、この議案に反対します。



○議長(岡庭明議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第39号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第39号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第39号は原案可決と決しました。

 議案第40号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第40号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第40号 三郷市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第40号は原案可決と決しました。

 議案第41号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第41号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第41号 三郷市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第41号は原案可決と決しました。

 議案第42号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第42号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第42号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第42号は原案可決と決しました。

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△議案第43号〜議案第47号の委員長報告



○議長(岡庭明議員) 日程第3、これより議案第43号から議案第47号までの委員会審査報告を行います。

 議案第43号中担当分の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、礒田誉博議員。

     〔総務常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆総務常任委員長(礒田誉博議員) それでは、議案第43号 平成23年度三郷市一般会計補正予算(第3号)中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに、歳入について。

 地方交付税の確定した時期はいつかに対し、正式な決定は8月5日の閣議決定であるが、事務レベルでは7月下旬に計算過程の確認の通知があったとのことでした。

 次に、臨時財政対策債について、後年度になって交付税がもらえなくなったりしないのか。見通しはに対し、国が後年度に基準財政需要額として100%保障する制度設計となっている。今後も同じように臨時財政対策債を発行していくことになるとのことです。

 次に、県補助金の施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金は財務課で申請しているのか。補助金の詳細は。また、ふるさと創造資金・地域づくり提案事業は、におどり公園のステージのほかに提案をしたのかに対し、施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金はインターA地区内に開設される株式会社ウィズネットのグループホームみんなの家・三郷2に対する補助金だが、補助金の具体的な申請、受け入れは担当課で実施している。ふるさと創造資金における本事業該当補助メニューの上限は、1市町村当たり2,500万円で、ステージ以外にも県と担当課で現在協議中のものが幾つかあるとのことでした。

 続いて、歳出について。

 東日本大震災被災者支援事業について、家賃補助の詳細と期間はに対し、家賃補助はURに転居した7世帯分で、補助額は家族構成により若干異なるが、1世帯当たり4万円から5万円である。期間としては最大2年間で、平成24年度末までと考えているとのことでした。

 次に、三郷市被災者支援がんばろう基金について、積立金の1,700万円の内訳はに対し、寄附金の平成22年度分約280万円、平成23年度分約190万円、平成23年度に歳入があった特別交付税の約1,200万円を足して端数調整をした額であるとのことでした。

 次に、少年消防クラブ事業について、ヘルメットなどはどのぐらい購入するのかに対し、これまであったイベント用の簡易的なものではなく、より本格的な防火衣と防火衣ヘルメットの子ども用サイズを5セット購入するとのことでした。

 次に、緊急消防援助隊事業について、大震災の経験をもとに今後購入すべき物はあるかに対し、必要な備品を検討し、レトルトパック100人分を1回で加熱できるような組み立て式のバーナーと、陸前高田市に派遣した職員の意見をもとに、ヒーターとスポットクーラーを予算計上した。今回の補正で必要なものを賄うことができるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論がありました。

 採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第43号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(岡庭明議員) 議案第43号中担当分、議案第44号、議案第46号及び議案第47号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、市川文雄議員。

     〔市民福祉常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(市川文雄議員) それでは、議案第43号 平成23年度三郷市一般会計補正予算(第3号)中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに、市民生活部担当分について。

 斎場の本館待合室の畳を撤去して、テーブル、いすなどを設置するとのことだが、そのほかに改善するところはあるのかに対し、照明器具の一部をLEDに交換する。今回は壁及び天井の改修は行わず、洋式化の必要最小限の改修としているとのことでした。

 次に、待合室としてゆっくりくつろげるよう、また、荷物置き場としての機能面を備えたものを検討してほしいに対し、火葬を待つ間に横になられる場合は、折りたたみ式畳ベッドをご利用いただき、不足する場合はふやすことを検討している。荷物置き場については、コインロッカーを来年度の当初予算で要求したいと考えているとのことでした。

 続いて、福祉部担当分について。

 ふれあい・見守り拠点事業について、みさと団地中央商店街のUR事務所の移転跡地に整備するとのことだが、みさと団地にある地域包括支援センターとの業務の割り振りについてはこれから検討されるのかに対し、地域包括支援センターの分担は、原則として65歳以上の方である。高齢者に限定することなく、安全・安心な見守り体制が必要であると考えるが、総合的な観点から見守りとはそもそも何なのか、どういうことをするのかということをもう少し整理しながら検討していきたいと思っているとのことでした。

 次に、子育て支援事業で、今回児童虐待があった場合の保護、移送のための車を購入するとのことだが、三郷市の児童虐待の実態はどうなのかに対し、泣き声通報や虐待通報など、件数はふえてきている。通報があった場合は48時間ルールがあり、2日間の間に状況を確認しなければならないため、ケースワーカーが相談、訪問の対応に追われている。新聞、テレビなどで虐待の事件が報道され、市民の意識が変わってきているとのことでした。

 次に、地域と保育所の安全・安心向上事業で、保育所に防犯カメラを設置するとのことだが、どこに設置し、どのように活かそうとしているのかに対し、全保育所の正門の高いところに設置する予定である。不審者が保育所に入らないように、抑止力としての効果も期待しているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より賛成討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第43号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第44号 平成23年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、予備費の8,000万円の補正について、突発的なものに対応するとのことだが、どういうことかに対し、国保特別会計は、款、項を超えての流用ができない。例えば、医療給付費が予定以上に伸びた場合などがある。医療費等の支払いに不足を生じた場合の対応として、安全の観点から予備費を増額補正したとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第44号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第46号 平成23年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、平成22年度の1カ月の介護給付費は平均どれくらいだったのかに対し、多少のばらつきはあるが、多い月で3億5,000万円から3億6,000万円の間であるとのことでした。

 次に、成年後見制度周知事業について、介護保険特別会計の中でやるということは対象を区切るのかに対し、地域支援事業費の任意事業費の中に成年後見の項目があり、介護保険特別会計に入れた経緯がある。成年後見についてもう少し周知をしたほうがいいのではないかということから、予算計上させていただいた。今年度は2回くらい講演会を開催する予定であるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第46号については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第47号 平成23年度三郷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご報告をいたします。

 執行部の説明を了承し、質疑、討論なく、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第47号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(岡庭明議員) 議案第43号中担当分の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔文教経済常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(鈴木深太郎議員) それでは、議案第43号 平成23年度三郷市一般会計補正予算(第3号)中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに、環境経済部担当分について。

 交通安全費中、自転車利用促進事業で、安全運転の啓発のため、リーフレットと啓発品の自転車につける電球は、両方一緒に全中学生に配布するのかに対し、当初予算では全高校生にリーフレットのみを配布させていただいたが、その後、駅前でキャンペーンを行い、職員が計6回、リーフレットとともに電球を一緒に配ったところ大変好評であった。そのため、全中学生にもリーフレットと電球を一緒に配布したいと考え、今回補正予算を計上したとのことでした。

 次に、公害対策費中、地球温暖化対策推進事業で、委託先の業者が倒産したということであるが、今回補正予算を計上した以外に影響を受けた部分はないのかに対し、環境基本計画が1年ほど繰り延べになり、地球温暖化実行計画についても2年繰り延べになってしまった。また、それに携わった職員の人件費もあわせるとそれなりの影響があったとのことでした。

 続いて、学校教育部担当分について。

 生徒指導における小中一貫推進モデル事業で前川中学校を選択した理由は何かに対し、前川中学校には、不登校生徒への指導のため、本年度より県の新規事業として不登校の解消に向けたこのモデル事業があり、お願いしたところであるとのことでした。

 次に、県の補助事業である土曜日の活用事業と生徒指導における小中一貫推進モデル事業は、それぞれ県内で何校を対象にしているのかに対し、土曜日の活用事業については県内12市町村を、生徒指導における小中一貫推進モデル事業については8中学校区を対象としているとのことでした。

 次に、耐震化工事はどういう方法で行っているのか。また、震度幾つまで耐えられるようにしているのかに対し、校舎については、現在行っている工法ではブレースという鉄骨をはめ込み補強している。構造耐震指標であるIs値を0.7以上にするということで行っている。これは通常、震度6から7程度の地震に耐えられるような数値とされているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より賛成討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第43号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡庭明議員) 議案第43号中担当分及び議案第45号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、菊名裕議員。

     〔建設水道常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(菊名裕議員) それでは、議案第43号 平成23年度三郷市一般会計補正予算(第3号)中担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、河川整備費の工事請負費について、工事箇所は彦成三丁目のどこになるのか、また、整備の規模はに対し、彦郷小学校の南西角の交差点から北公民館のほうに入っていく道路の南側の農業用水路と排水路を改良して歩道にするもので、約20メートル分の工事に着手する。交差点から560メートルは実施設計も終わっているので、歩行者の安全のため、今後も延長して整備したいとのことです。

 次に、先日の本会議にて、財務部長の答弁では、道路や水路改修など、担当からの要望はすべて受け入れたということであったが、建設部として要望を出したものはすべて予算化されたのかに対し、要望項目については財政主管課とヒアリングを行い、事業項目はすべて予算化されたが、金額については査定を受けている。市内全域で町会などからの要望があるのは確かだが、他の部署からの要望もあり、全体を見ながら予算化する必要があるとのことです。

 次に、公共下水道費について、公共下水道事業特別会計への繰出金を5,000万円に減額するとのことだが、その理由はに対し、他会計と違い、下水道事業は消費税の納税事業者であることから申告上有利となるので、繰入金の減額補正をしているとのことです。

 次に、みどり公園費中、都市公園整備事業については、におどり公園にステージをつくるとのことだが、今後の工事スケジュール、ステージの大きさや形状、貸し出しの方法はに対し、当初予算で行っている実施設計に基づき、11月中旬から今年度いっぱいの工期で完成させる予定である。ステージの大きさは、幅が12メートル、奥行きが6メートル、屋根は高さが奥側で4メートル、手前で6メートルとなる。屋根の形状は、におどり公園にちなみ、鳥が羽根を広げたイメージを考えている。ステージ本体は無料で貸し出す予定であるが、近隣マンションの住環境を考え、大音響が出るイベントなどへの貸し出しはお断りをすることになる。ステージの前面に観客席を設置する場合などは、都市公園条例で規定されている公園内行為の許可申請と、1日1平方メートル当たり10円の使用料が必要になる。また、電源とステージ用の夜間照明を設置し、電気代はコイン式も含めて有料とすることも考えているとのことです。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第43号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第45号 平成23年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について報告申し上げます。

 執行部の説明後、さしたる質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第45号については原案を可決すべきものと決しました。

 終わります。

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△議案第43号及び議案第44号に対する修正案の上程・説明



○議長(岡庭明議員) ただいま須藤京子議員ほか3名から議案第43号に対する修正動議が、また、稲葉春男議員ほか3名から議案第44号に対する修正動議が提出され、地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により、動議は成立いたしました。

 直ちに本動議を議題といたします。

 議案第43号に対する修正案の提案理由の説明を求めます。

 19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) それでは、議案第43号に対する修正案について説明をいたします。

 お手元の修正案1ページをごらんください。

 なお、ページについては、丸の中の数字を用います。

 第1条を次のように修正します。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億7,443万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ378億4,343万円とします。つまり原案の金額からそれぞれ2億1,563万4,000円を減額する修正となります。

 事項別明細書で説明いたします。

 総括表では、丸の中の新しい4ページの歳入の17款繰入金と5ページの歳出の2款総務費をそれぞれ2億1,563万4,000円減額します。これは6ページの歳入の17款繰入金、2項特別会計繰入金、3目国民健康保険特別会計繰入金2億1,563万6,000円、この目を減額し、2,000円のみとするものですが、これは国保特別会計側の修正において、款と項を残す都合上の処理であり、詳しくは後ほど稲葉議員より説明いたします。

 次に、8ページの歳出の2款総務費、1項総務管理費、24目財政調整基金費、財政調整基金積立、25積立金、三郷市財政調整基金積立金の補正額についても、2億1,563万4,000円を減額し、8億1,849万5,000円とします。

 なお、本補正予算の修正は、国民健康保険特別会計からの繰り出しを最小限にとどめることによって、保険税引き下げの財源として活用することを可能とするための修正です。議員各位のご審議をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岡庭明議員) 議案第44号に対する修正案の提案理由の説明を求めます。

 10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) 議案第44号について、修正案の提案理由を説明させていただきます。

 ご承知のように、国の国庫補助率の削減などにより、国民健康保険税はどんどん値上がりをし、三郷市の現状でも平均的4人家族で所得300万円で、介護分を含めまして、保険税は37万7,600円にもなります。その結果、収納率の減少を初め、滞納、保険証の資格証明書によって医療費なども払い切れず、医療の受診を断念したり、病気をさらに重くしている例も報告されております。

 また、市民のアンケートなどを行いますと、国保税を引き下げてほしいという声は断トツに高く、市民の叫びにもなっているというふうに思います。

 そういう中で、国民健康保険に加入している市民が、市民の立場から健康と命を、そして市民の暮らしを守っていくために、1世帯当たり8,600円の引き下げをするのがこの修正案です。

 原案では、一般会計へ2億1,563万6,000円を繰り出していますが、修正案では、このうち2億1,563万4,000円を予備費に追加し、その財源をもとに国保税の引き下げを行うものであります。

 それでは、事項別明細の説明をしてまいりたいと思います。

 恐れ入りますが、お手元の修正議案書3ページ、11款諸支出金の1項償還金及び還付加算金補正額を1億2,450万2,000円に、合計で1億3,574万4,000円にするものです。

 3項繰出金の補正額を2,000円に、計も2,000円になります。

 また、12款予備費、1項予備費補正額は2億9,563万4,000円といたしまして、計3億1,563万4,000円とします。予備費の上段も同じであります。

 続いて、4〜5ページになりますけれども、5ページの歳出です。

 11款諸支出金の補正額を1億2,450万2,000円に、合計を1億3,574万4,000円に、補正額の財源内訳を一般財源1億2,450万2,000円にするものです。

 12款予備費の補正額を2億9,563万4,000円に、計3億1,563万4,000円にします。

 補正額の財源内訳の一般財源を2億9,563万4,000円にするものです。

 8ページの11款です。

 諸支出金の3項繰出金、1目一般会計繰出金の補正額を2,000円に、計も2,000円にします。一般財源で2,000円に。

 9ページ、28節繰出金、一般会計繰出金、いずれも2,000円になります。

 これは款、項を残すために2,000円を残すものであります。

 次に、8ページの12款予備費、1項予備費、1目予備費の補正額を2億9,563万4,000円に、計3億1,563万4,000円にし、財源内訳、一般財源を2億9,563万4,000円にするものでございます。

 以上、修正動議の中にありますけれども、ご検討いただきまして、皆様方のご審議をよろしくお願いいたしまして、提案の説明をさせていただきます。

 以上です。



○議長(岡庭明議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時02分



○議長(岡庭明議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第43号〜議案第47号の委員長報告並びに議案第43号の修正案及び議案第44号の修正案に対する質疑、討論・採決



○議長(岡庭明議員) 日程第4、これより議案第43号から議案第47号までの委員長報告並びに議案第43号の修正案及び議案第44号の修正案に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第43号から議案第47号までの委員長報告並びに議案第43号の修正案及び議案第44号の修正案に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第43号から議案第47号までの委員長報告並びに議案第43号の修正案及び議案第44号の修正案に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第43号の討論を行います。

 最初に、修正案に対する討論を行います。

 修正案に対する討論の通告がありません。

 続いて、原案に対する討論を行います。

 原案に対する討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、9番、工藤智加子議員

     〔9番 工藤智加子議員 登壇〕



◆9番(工藤智加子議員) 議案第43号 平成23年度三郷市一般会計補正予算(第3号)について、日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 本議案は、総額約13億9,000万円の補正となっています。このうち10億3,400万円を財政調整基金に積み増し、基金残高は約20億788万円となりました。国民健康保険特別会計からの繰入金については、先ほど修正案でも示しましたように、約2億1,564万円を一般会計に戻していますが、これを国保会計にとめ置き、高過ぎる国民健康保険税を引き下げてほしいという市民の要望にこたえて、国保税の引き下げに使うべきです。

 個別事業においては、交通安全やコミュニティ施設の整備、認知症高齢者の施策など、必要な事業が認められますが、放射能から子どもと妊婦を守るための情報提供に取り組まれ、放射能線量の高いといわれる通学路わきの空き地や、小・中学校の校庭などにおける除染など、関係機関と相談しながら迅速に対応をとられますよう求めます。

 また、放射能測定器を学校や保育所に備えることを要望いたします。

 最後に、東日本大震災の影響を受け、さらなる経済不況が続く中、市民生活の困難さが増大してしいます。本市がこうした状況を真摯に受けとめ、市民の健康と暮らしを守る立場で国保税の引き下げに踏み出すことを重ねて要望いたしまして、反対討論といたします。



○議長(岡庭明議員) 以上で通告による原案に対する討論は終わりました。

 これにて議案第43号及び議案第43号の修正案の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第43号 平成23年度三郷市一般会計補正予算(第3号)の各委員長報告は原案可決であります。

 初めに、須藤京子議員ほか3名から提出された修正案についての採決を行います。

 本修正案に賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(岡庭明議員) 起立少数であります。

 よって、修正案は否決されました。

 修正案が否決されましたので、原案について採決を行います。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第43号は原案可決と決しました。

 議案第44号の討論を行います。

 最初に、修正案に対する討論を行います。

 修正案に対する討論の通告がありません。

 続いて、原案に対する討論を行います。

 原案に対する討論通告がありません。

 これにて議案第44号及び議案第44号の修正案の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第44号 平成23年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 初めに、稲葉春男議員ほか3名から提出された修正案についての採決を行います。

 本修正案に賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(岡庭明議員) 起立少数であります。

 よって、修正案は否決されました。

 修正案が否決されましたので、原案についての採決を行います。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第44号は原案可決と決しました。

 議案第45号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第45号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第45号 平成23年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第45号は原案可決と決しました。

 議案第46号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第46号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第46号 平成23年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第46号は原案可決と決しました。

 議案第47号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第47号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第47号 平成23年度三郷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第47号は原案可決と決しました。

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△議案第48号〜議案第54号の委員長報告



○議長(岡庭明議員) 日程第5、これより議案第48号から議案第54号までの委員会審査報告を行います。

 議案第48号中担当分の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、礒田誉博議員。

     〔総務常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆総務常任委員長(礒田誉博議員) それでは、議案第48号 平成22年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに、歳出について。

 法人市民税が不均一課税となっているが、考え方と実績はに対し、不均一課税は資本金等が1億円を超えると税率が14.7%、1億円以下だと12.3%となる。実績としては平成22年度決算で9,152万3,000円が不均一課税分の収入であった。前年度比54.9%増であるとのことでした。

 次に、平成22年4月から導入されたモバイルレジの実績はに対し、市県民税普通徴収38件、固定資産税・都市計画税22件、軽自動車税5件、国民健康保険税16件で、合計81件、263万3,800円の納付をいただいているとのことでした。

 次に、固定資産税について、昨年度は評価替えがなかったが増収したのはなぜかに対し、土地は中央地区、インター南部地区、ららシティ地区の増収が大きいが、他の地区の下落により約500万円にとどまった。家屋はららシティ地区の大規模施設4棟と新築住宅約700棟により約2億5,000万円の増額、償却資産はららシティ地区の商業施設の備品等により約9,800万円の増額で、ほとんどが開発地区による増収であるとのことでした。

 次に、税の納付について、コンビニでは延滞金の支払いができないが、延滞金が加算されていた場合は後から通知を出しているのかに対し、延滞金が加算される納付書は基本的にはコンビニでは支払いができないので、金融機関で支払っていただくことになる。延滞金が加算されていた場合は、後日納税者に連絡をして延滞金分についての支払いをお願いするとのことでした。

 次に、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金について、当初予算よりも調定額が多くなっているようだが、予算の段階では計算はできないのかに対し、配当割交付金と株式譲渡所得割交付金は、三郷市独自では計算ができず、県から通知が来る形になっている。また、交付時期が株式譲渡所得割交付金は3月、配当割交付金は8月、12月、一番額が多い3月の3回となっており、予算の段階では推測が難しいとのことでした。

 次に、学校給食納付金についての不納欠損は所在不明が理由なのか。また、不納欠損になるまでの期間はに対し、不納欠損の理由は、収入が不安定41名、所在不明2名、無理解23名、理由不明が4名である。学校給食費については2年で時効となるとのことでした。

 続いて、歳出について。

 コンビニ収納及びモバイルレジの手数料は幾らなのかに対し、コンビニ収納、モバイルレジともに月額1万5,750円と、収納事務1件当たり57.75円を支払っているとのことでした。

 次に、住居表示整備事業の委託料の内容はに対し、新三郷ららシティ地区で住居表示を実施しているが、住居表示台帳を電子化しているため、年に一度データを更新し、新たな紙ベースの台帳作成を委託しているとのことでした。

 次に、法制事務について、平成21年度は顧問弁護士の費用が計上されていたが、なくなった理由はに対し、平成21年度までは特別職として顧問弁護士をお願いしていたが、平成22年度からは業務委託に変更した。業務委託方式においても従前と同様の法律相談が行われているとのことでした。

 次に、男女共同参画推進事業について、相談事業の内容はに対し、女性相談は毎月第1、第2、第3水曜日に1日4枠設けて、専門の女性心理カウンセラーが相談を受けている。平成22年度は87件であったとのことです。

 次に、災害対策費の備蓄品について、震災により必要なものが出てきたと思う。2、3歳児が飲むミルクなども必要ではないかとの声を聞いたが考えはに対し、震災で使用した備蓄品の中には不評のものがあり、要望を受けているので、今後詳細に検討していきたいとのことでした。

 次に、平成22年度から期日前投票所を3カ所としたが、実績は。また、投票率向上への考えはに対し、参議院選挙での実績は8,606人で、内訳は市役所207会議室4,357人、瑞沼市民センター2,643人、鷹野文化センター1,606人であった。1カ所開設していた平成19年の参議院選挙と比べると1,929人の増である。投票率向上については選挙管理委員会でも高校生の選挙事務等、さまざまな取り組みをしているが、必ずしも結果に結びついていないので、今後さらに取り組みをしていきたいとのことでした。

 次に、消防総務課事務中、役務費に消防業務賠償責任保険があるがどのようなものなのかに対し、国家賠償法を補てんするもので、救急、消火活動中に隊員の過失があった場合に保険の対象となるとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より反対討論がありました。

 採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第48号中担当分については原案を認定すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(岡庭明議員) 議案第48号中担当分、議案第49号、議案第50号、議案第52号及び議案第53号の委員長報告を求めます。

 市民福祉常任委員長、市川文雄議員。

     〔市民福祉常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆市民福祉常任委員長(市川文雄議員) それでは、議案第48号 平成22年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに、市民生活部担当分について。

 地域づくりリーダー養成事業の地域づくり応援講座の内容、また、参加者に地域のばらつきはないのかに対し、昨年度初めて実施した事業で、内容は大学教授による講演、老人クラブ会長の実体験の発表、NPO法人の活動事例発表などである。参加者は27名で、広報みさとにより広く募集したとのことでした。

 次に、国民健康保険特別会計繰出事業の保険基盤安定繰出金について、前年度の決算よりも1,300万円ほどふえている理由はに対し、リーマンショックの影響で、6割・4割軽減の対象者がふえている。また、昨年から非自発的の離職者に対する軽減が制度化された。離職者が国保に加入した場合、前年の所得で保険税を計算するため、高い保険税を心配し国保に加入しない等、無保険者が発生しないよう配慮し、所得を70%軽減する制度である。該当者が多かったため、その軽減分もここに反映しているとのことでした。

 次に、国保の軽減について、低所得者が申告した場合と未申告の場合で保険税が違うが、軽減制度についてもっと周知が必要ではないかに対し、未申告者の中で申告により軽減に該当すると思われる方が必ずいる。そういう方には簡易申告書を送付し、軽減が受けられるように周知しているとのことでした。

 次に、自殺対策について、平成22年度に実施した事業の詳細はに対し、職員を対象に、「地域で行う自殺防止対策」として、関連深いうつ病を中心とした研修会を実施した。39名の参加であった。また、民生委員、母子愛育会、三師会、地域包括支援センターなどにお声かけし、74名の参加をいただき、「心の疲れに気付いてあげるために」というテーマで研修会を行った。内部では、庁内関係課職員による自殺予防対策推進会議を2回開催し、自殺の現状の説明、意見交換などを行った。また、ホームページに「いのちを守る」というページがあるが、内容中、心の健康度チェック表の充実や自殺予防週間に合わせ、トップページからわかりやすく行けるように現在検討している状況であるとのことでした。

 次に、がん検診事業について、受診率がこの数年横ばいとなっているが、対策は考えているのかに対し、がん検診は特定健診と同時実施を行っているので、県内でも受診率は高いほうと認識している。受診者数も横ばいではあるが、今後の対策としては、子どもの検診や各種イベントでもさらにアピールを行い、また、土日の受診についても配慮をしていきたいとのことでした。

 続いて、福祉担当分について。

 民生委員について、みさと団地地区で6名が欠員とのことだが、一人ひとりの負担は大丈夫なのかに対し、周辺の民生委員の方が自分の受け持っている業務も相当重い中、欠員のところもカバーしているため、比重はかなり大きくなっている。補充については、町会長、自治会長などに候補者の推薦をお願いし、努力しているとのことでした。

 次に、社会福祉協議会について、地域福祉計画では、果たす役割が非常に重要視されているように見受けられるが、市民には動きが見えにくいがに対し、地域福祉計画と社会福祉協議会でつくっている地域福祉活動計画は、地域福祉推進のかなめとなっている。地域福祉計画は来年度が1期目の最終年度であり、2期目の策定に当たっては、社会福祉協議会の地域福祉活動計画との連携をどのようにしていくべきか、社会福祉協議会と一緒になって検討していきたいとのことでした。

 次に、相談支援事業について、指定相談支援事業所に業務委託をしたとのことだが、事業所はどこなのか。また、地域自立支援協議会委員とはどういう方なのかに対し、障害福祉相談支援センターパティオに委託している。協議会の委員は、障がい福祉サービス等の事業所の方、民生委員、病院の先生、特別支援学校の先生、市の職員などで構成されているとのことでした。

 次に、認定こども園運営改善費等支援事業について、わせだっこ保育園の状況と今後開設に向けて話が進んでいるような状況はあるのかに対し、現在、ゼロ歳児、1歳児は定員いっぱいであるが、2歳児に若干の空きがある。保育内容等については、不定期に視察を行い、指導を行っている。先日、前期のモニタリングを行ったが、幼稚園と保育所のあり方の違い、小さい子の扱い、持ち物等について指導が必要だと感じている。認定こども園については、幼稚園協会と年に1〜2回情報提供する場を設けており、お勧めをしているが、手を挙げてくださる幼稚園がないというのが現状であるとのことでした。

 次に、生活保護のケースワーカーについて、1人当たりの担当件数は100世帯を超えている状況である。新規の申請件数も県内で上位となっている状況を考えると、13人で負担は重くないのか。また、稼働年齢の方への就労支援相談についての現況はに対し、国の基準では、80世帯にケースワーカー1人である。新規の相談、家庭訪問、自立支援等、保護の適正実施を考えると、増員してほしいというのが本音である。人事ヒアリングにおいて強く要望していきたい。また、就労支援員を配置し、平成22年度は126名の就労支援を行い、就職に結びついたのが40名、そのうち生活保護の廃止は16名となり、効果が上がっているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第48号中担当分については原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第49号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、国庫補助金の財政調整交付金の普通調整交付金について、こども医療費の関係で影響があったのかに対し、窓口負担をなくすということで、その市町村は財政的な余裕があるという考えに基づいていると思うが、普通調整交付金が約15%減額される。こども医療費は昨年の10月からのため、平成22年度は月割りで減額となる。歳入は減額になり、歳出のほうでは医療費の伸びがあると思うとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第49号については原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第50号 平成22年度三郷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入りましたが、さしたる質疑なく、質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第50号については原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第52号 平成22年度三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、不納欠損額について前年度よりも金額は低くはなっているが、人数としてはふえている。また、保険料段階の高い方も多くなっている。滞納の理由についてどのように分析しているのかに対し、主には、生活環境の急激な変化、制度のご理解を得られないなどが考えられる。徴収は担当課で行っているが、平成22年度は納付呼びかけセンターを利用して現年度分の徴収に力を入れてきた。また、介護保険制度に対してご理解をいただけるよう、引き続き粘り強く周知に努めてまいりたいとのことでした。

 次に、第5期介護保険事業計画の策定のために実施したアンケートでの利用者の意向調査を見ると、居宅介護サービスを希望する方が多いが、独居の方は施設を利用せざるを得ないと思う。施設サービスがふえると、給付費が増大する。そのときに備えた対応を考えていかないといけない。保険料とサービス等の給付についての考え方はに対し、介護度が低いうちは居宅でも対応が可能だと思うが、要介護4や5となると、居宅での介護も非常に難しい問題があると思う。そういう中で、施設サービスの充実が今後望まれているところである。サービスをふやせば保険料も上がるが、給付と負担のバランスが大切であると考えている。慎重に第5期の保険料、サービスの見込み量等の積算をしていきたいとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第52号については原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第53号 平成22年度三郷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、医療費の増大などは自治体で把握しているのかに対し、広域連合から埼玉県内の医療費のデータは来ている。三郷市においては、1人当たりの医療費が約90万円で県内2番目の高さである。要因としては、都内に近く、高度医療を行っている大学病院等への通院や入院が容易であるということも考えられるとのことでした。

 次に、保険料について、値上げは予定されているのかに対し、2年に1回見直しがある。次は平成24年度に見直しとなるが、現在のところ広域連合からは通知等連絡は来ていないとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、工藤委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第53号については原案を認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡庭明議員) 議案第48号中担当分の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、鈴木深太郎議員。

     〔文教経済常任委員長 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(鈴木深太郎議員) それでは、議案第48号 平成22年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定中担当分についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに、環境経済部担当分について。

 市役所内に太陽光発電と風力発電の装置を設置するため、平成22年度にその設計委託を行ったということであるが、どのような装置を設置するのかに対し、太陽光発電については、市役所西側の別館に設置することになるが、パネルは18枚以上、発電量は3.8キロワットを予定している。風力発電については、市役所南側入り口付近に、発電量1.1キロワット以上のものを設置する予定であるとのことでした。

 次に、バスのガイドブックをつくりかえたと思うが、市民の反応はどうだったのかに対し、以前のバスガイドブックがかなり古くなっていたのと、2冊1組だったものを1冊に集約し、新しい情報が掲載されたことにより、大変好評を得ているとのことでした。

 次に、農林水産業費と商工費の関係であるが、決算額を見ると、以前に比べ商工費はふえて、農林水産業費は減ってきている。どういうことが影響しているのかに対し、商工費の中に決算額が4,400万円ほどの三郷市美観維持・形成委託事業というものがあるが、国の短期の緊急雇用対策事業として行ったもので、新たな事業であり、これによって差が出ているとのことでした。

 次に、現在、産業立地ゾーンはどのような状況になっているのかに対し、月に1回庁内の関係課で情報を共有化するため、どのような企業が産業立地ゾーンに関心を持っているのか、また、具体的にどのような業者が相談に来ているなど、情報の交換を行っている。窓口については、開発指導課で一元的に受けており、産業立地室には具体的な相談は来ていないとのことでした。

 続いて、学校教育部担当分について。

 通学区域審議事業で、12月に答申が予定されているということであるが、通学区域については、来年4月から変更になるのかに対し、12月の最終答申は、通学区域の見直しについての基本的な考え方や手法、また、見直しが必要な地域について提案をいただく。その答申を受け、通学区域の変更については来年4月以降審議していくとのことでした。

 次に、中学校武道・ダンス必修化に向けた地域連携指導実践事業で、ダンスを必修化するということであるが、その内容は。また、新たな個人負担はないのかに対し、今までは中学1年生のときに武道かダンス、どちらかを選択することになっていたが、武道もダンスも両方行うこととなった。ダンスの種類としては、ヒップホップやリズムダンスであるが、教職員が指導者としての研修を受け、生徒に教えている。また、個人負担は発生しないとのことでした。

 次に、教職員住宅は廃止して、かわりに民間の賃貸住宅を利用し、家賃の補助を出す方法にしてはどうかに対し、教職員住宅は現在1カ所だけになった。臨時の職員を採用したときに、速やかに入居できるということと、まだ建物が使用できるという状況であり、現状の方法で考えているとのことでした。

 次に、障がい児に対しての学習指導はどのように進められているのかに対し、当市では、すべての障がい児に対して個別の学習指導計画を立てている。例えば6年生の児童で、その子の学力に合わせて国語は3年生のものを学習するというように、個別のカリキュラムを組んでいる。教員1人で1学級8人までを受け持っているとのことでした。

 次に、生涯学習部担当分について。

 藍染めの体験学習を実施したということであるが、その内容はどのようなものであったかに対し、家族セミナー親子藍染体験教室であるが、昨年12月18日に9家族20名が参加し、藍染め工場において、先生の指導のもと、参加者が持参した白いハンカチを使い、親子一緒に藍染め体験を楽しんだとのことでした。

 次に、体育協会への補助金が以前よりも減っていると思うが、その理由は。また、体育協会が50周年を迎えるが、その事業に向け支出をふやす予定はあるのかに対し、補助金に関しては6〜7年前一律に削減されたまま現在に至っている状況である。今年度については、体育協会の50周年事業を行う予定であり、50万円増額しているとのことでした。

 次に、市立図書館は老朽化が進んでいるが、3月の大震災で問題はなかったのか。また、今後建てかえなどについては考えているのかに対し、地震の被害については、多少本が落ちた程度で、書棚が倒れたということはなかった。建物についても亀裂や破損などもなく、大きな問題はなかった。建てかえについては、古い建物であり、何らかの対策を講じる必要があると思っている。現在、電子書籍等がかなり出てきており、情報端末のようなものも含めて新しい図書館機能を備えたもので何かできないか、担当部では検討しているが、すぐに建てかえという具体的な計画はないとのことでした。

 次に、青少年ホームの利用状況であるが、年齢別に青少年とそれ以外の内訳は把握しているのかに対し、昨年度の総利用者数は2万417名であった。そのうち30歳以下を青少年としているが、9,188名の利用があった。平日の夜間は小・中学生の利用が制限されるということもあり、総数で見ると青少年以外の利用のほうが若干多いとのことでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、須藤委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第48号中担当分は原案を認定すべきものと決しました。

 終わります。



○議長(岡庭明議員) 議案第48号中担当分、議案第51号及び議案第54号の委員長報告を求めます。

 建設水道常任委員長、菊名裕議員。

     〔建設水道常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆建設水道常任委員長(菊名裕議員) それでは、議案第48号 平成22年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定中担当分についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、初めに、建設部担当分中、水路維持管理事業に土質、水質調査があるが、この内容はどのようなものかに対し、高州の都県境に新川という川があり、高州地区の一部の住宅排水などが流れ込んでいる。この川は東京都側の公共下水道に流入させてもらっており、都側から水質検査を要求されているものである。都側からは流入をやめるよう要請を受けているとのことです。

 次に、まちづくり推進部担当分中、細街路整備事業について、幅員が4メートルに満たない狭い道路は、建てかえの際に道路後退し拡幅しているが、後退部分の所有権を市に移転させない場合、1年ぐらいたつと植木やブロック塀が設置されるなど、もとに戻っていることがある。分筆、後退する土地については、市が買い取り、市道として管理を徹底すべきである。また、行きどまり道路などについても市の細街路補助金の対象とすべきではに対し、細街路補助金の助成制度については、道路後退をする際の分筆費用に関する補助を拡充するなどの助成制度の改正を行った結果、道路後退した件数はふえているが、建築基準法で規定するもの以外の道路拡幅について強制的に進めることは難しい。道路を拡幅する事業に関しては、庁内の関係課で広く検討を進めていく必要があると認識しているとのことです。

 次に、三郷中央地区の開発主体である都市再生機構(UR)に対し、職員の出向は過去数年にわたり行われており、平成22年度は5人出向している。この職員人件費は市で賄われており、UR関連事業、支援事業などの支出なども含め、三郷市からURに対し積極的に協力している。事業期間も平成25年度が最終になるが、事業の変更点や今後のタイムスケジュールに対し、議会への情報提供が不十分ではないかに対し、URとは月1回の事業調整会議を行い、情報交換をしている。事業変更などについては最終的にはURの審議会で決定されるが、計画決定されたものは我々にも情報提供がある。また、大幅に変更があったものは庁内にも説明をしているので、変更点があった場合には議会にも同じように情報提供するとのことです。

 次に、都市計画道路三郷流山線の用地取得の進捗状況はに対し、みさと団地北側の街路事業区間は平成22年度末現在2万200平方メートルで、用地取得率は86%である。街路事業負担金は県事業費の5分の1を地元の市が負担するものであり、三郷市と吉川市で折半なので10分の1の負担となっている。間もなく三郷吉川線が供用開始されるので、市としては采女線までの区間だけでも暫定的に整備してほしいと県に要望しているところであるとのことです。

 次に、先日改訂された緑の基本計画の特徴はに対し、平成22年度中に完成予定であったが、緑の基本計画改訂協議会などで、もう少し協議したほうがよいということで、事業を繰り越し、平成23年6月に改訂したものである。旧計画の「水と緑が織りなすグランドアート」をもう一歩進め、花を重点的にして、「みんなで育む水と緑と花のガーデンシティ」をキャッチフレーズにした。これまでも河川用地や道路用地に花を植えてきたが、道路や水路、公園のあいているスペースに花を植えて、市全体を庭(ガーデン)にしていくということを目指すとのことです。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第48号中担当分については原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第51号 平成22年度三郷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、平成24年4月から受益者負担金の条例が改正され、下水道整備区域内全体に受益者負担金が賦課されると思うが、どれくらいの収入見込み額となるか。また、滞納があった場合はどのような扱いになるのかに対し、既に公共下水道が整備済みの区域で未接続の方に受益者負担金が賦課されると、約6億円が見込まれる。賦課された受益者負担金は3年に分割して徴収する。実際に支払いがなければ市税と同様の滞納処分となり、延滞金や差し押さえも検討することになるとのことです。

 次に、下水道事業は他の公共事業と違い、使用料という収益性があり、生活環境の向上にもつながる。下水道債の発行を行うなど、積極的に予算措置をして整備を早目に行い、下水道接続を進めるべきではに対し、今後とも適切に事業を展開し、整備区域内で未接続の方には受益者負担金の徴収も含め、早急な接続を促していくようにしたいとのことです。

 次に、公共下水道汚水整備事業の補償金について、物件の補償基準はどのようなものか。また、仕様書のとおりに施工したものに対しても請負業者が補償をしなくてはならないのかに対し、市の物件補償の取り扱い基準で、補償物件が生じた場合、まず請負業者が5万円を免責として支払い、残りを請負業者と発注者側の市が2分の1の折半で支払うことになる。今回の事例としては、仕様書どおりに施工したものに関し、補償が発生したものであるが、請負業者にも負担していただいている。平成23年度から補償基準が改正され、補償に関する負担割合は市と請負業者の協議によって決めることになっているので、十分な協議によって適切な負担割合を決めていきたいとのことです。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第51号については原案を認定すべきものと決しました。

 続きまして、議案第54号 平成22年度三郷市上水道事業特別会計決算認定についてご報告申し上げます。

 執行部の説明後、質疑に入り、支出のほうで1億1,743万円の不用額が出ているが、これはなぜか。補正予算を組み、できるだけ不用額が出ないようにすべきではに対し、一般会計と違い、水道事業は企業会計であり、不測の事態に備えて緊急に対応できるように柔軟な予算を組んでいる。緊急事態が起きても水道事業サービスが滞らないように備えているとのことです。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、稲葉委員より反対討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成多数。

 よって、議案第54号については原案を認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡庭明議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時51分



△再開 午後2時25分



○議長(岡庭明議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第48号〜議案第54号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(岡庭明議員) 日程第6、これより議案第48号から議案第54号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第48号から議案第54号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第48号から議案第54号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第48号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 原案に反対、18番、苗村京子議員。

     〔18番 苗村京子議員 登壇〕



◆18番(苗村京子議員) それでは、議案第48号 平成22年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定について、私は日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。

 2010年度は、前年度に自公政権を退陣させた民主政権のもとで、国民の審判を反映し、生活保護の母子加算の復活や高校授業料の実質無償化など、予算において一定の前進面はあったものの、国民が願った自公の国民いじめの政治からの根本的な転換に踏み出すものとはなりませんでした。

 また、事業仕分けを大々的に実施をしながら、大企業や大資産家については減税を続け、巨額の国債発行と埋蔵金に依存するその場限りの政府の財政運営に、国民の失望が高まっております。こうした情勢のもとで、住民が主人公のまちづくりと国の悪政から市民の暮らしを守る市政があらわれているかが本決算に求められていたということは言うまでもありません。

 しかし、本市の2010年度の決算は、この年度を初年度とした第4次総合計画を色濃く反映し、インター南部地区の整備に対する組合補助金として3,000万円を投入するなど、企業呼び込み型のまちづくり、そして、児童館への指定管理者制度の導入、幼保一体型の認定こども園の準備、公立戸ケ崎東保育所への指定管理制度の準備など、民間への依存度が高まった一方で、市民の暮らしや福祉の予算、中小零細企業の営業を守るという取り組みが消極的な施策にとどまったことが特徴となっており、本決算認定に賛成をすることはできません。

 市税においてですが、法人市民税における法人数がふえたことなどによる増加が見られましたが、個人市民税については減少しており、経済状況の悪化の中で苦しむ市民の姿を反映をしています。

 地方交付税は9月の補正で普通交付税の大幅増となり、約13億4,000万円となりました。決算時の財政調整基金は18億円を超えており、国の悪政から市民の暮らしを守ること、あるいは市民要求の高い福祉、教育、身近な道路整備などに思い切った予算づけが必要であったことを指摘するとともに、地方交付税の安定的な財源確保のため、財政調整機能の堅持を国に対して強力に求めるべきです。

 歳出について述べます。

 こども医療費の無料制度の通院分を中学校卒業までの拡大、そして、任意予防接種の助成事業の拡大、小・中学校の耐震改修の前進などについては評価をいたします。

 財務部関係では、必要な施策についての積極的な予算づけを要望します。徴税の問題ですが、高齢者の年金から市県民税が天引きとなったこと、徴収専門員の配置、納付呼びかけセンターなどの導入など、徴収の強化とともに市税、国保税の差し押さえの実態がふえております。これには、家や生命保険、子どものための学資保険まで差し押さえられるという実態が明らかにされたところですが、納税緩和制度の適用をするなど納税者の実情を考慮し、無理のない収税とするよう指摘をいたします。

 公契約条例の制定を求めます。

 企画総務部では、臨時職員、嘱託職員がふえておりますが、正職員の比率を高める努力を行うこと、職員の健康を守るための健診などの充実を求めます。大震災の教訓から、必要な災害備蓄品についての調査を行い、改善をすること。国民投票については、憲法の改悪に道を開く準備をするものであり、容認できるものではありません。消防費においては、必要な人員の確保、消防ポンプ車などの充足率を満たすよう努力を求めます。

 市民福祉関係においては、高齢者福祉におけるサービスの拡充を行うこと。保育行政では、待機児童の解消について、指定管理者制度や認定こども園などを頼みとするのではなく、公立保育所をふやす方向へ切りかえるよう求めます。

 また、高い保育料に対して、保護者からは悲鳴が上がっております。保育料を引き下げることを求めます。

 次に、産業振興について。

 開発指導課とも関係をいたしますが、耐震診断、耐震改修費用に対して助成制度が創設をされたことは評価をいたしますが、多くの市民が利用しやすくするために、住宅リフォーム制度として改善を図られるよう求めます。

 教育委員会について。

 図書行政の一定の前進、小・中学校の耐震診断、改修についても前進があったことを評価しますが、引き続き災害時などに地域の市民の避難所ともなる屋内体育館の耐震化についても早急に完了するよう求めます。

 また、一人ひとりの子どもに目を配ることのできる少人数学級の実現は急務です。政策として30人以下の少人数学級の実現に踏み出すことを求めます。

 土木費では、市民要望の高い道路、橋梁、河川費において、ふたかけや水路の整備を進め、老朽化し危険になった橋梁については早急な整備を求めます。

 都市計画開発関連では、インター南部地区の開発がこの年度から事業化をされましたが、第4次総合計画においては、産業立地ゾーンにおける開発が計画をされました。新たな開発については急ぐべきではないことを申し添えます。

 さて、この年度、3月11日に起きた東日本大震災、巨大津波、原発の事故は、人間社会にとって何よりも大切なものは命と暮らしであり、それを守ることが行政と政治の根本課題であることが被災地の圧倒的な現実によって示されております。このような情勢のもとで、本市住民の福祉の増進を図ることを基本とすることが、地方自治体の精神、地方自治法、地方自治政治で実現させるかどうか、これが問われていることは言うまでもありません。国民健康保険税の引き下げ、高齢者医療の負担の軽減、障がい者の負担軽減、さらには放射能の被害から市民を守ることなど、市民の切実な願いにしっかりと耳を傾け、経済危機、不況の中で苦しんでいる中小零細業者の苦難を軽減することが市政には切実に求められております。

 第4次総合計画に示された企業呼び込み型、民間頼みの市政から市民の暮らしを守る市政へと転換し、本市が地方自治法の原点にしっかりと立つことを強く求めて反対討論を終わります。



○議長(岡庭明議員) 原案に賛成、23番、篠田進議員。

     〔23番 篠田 進議員 登壇〕



◆23番(篠田進議員) それでは、自由民主党政志会を代表いたしまして、議案第48号 平成22年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成討論を行います。

 東日本大震災から半年が経過し、また、つい先日も台風12号による影響で多数の方々がお亡くなりになっております。心よりご冥福をお祈り申し上げるところでございます。

 さて、平成22年度一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入は、市税が対前年度比1.2%の増収となっております。今日の厳しい経済状況の中で、市税に関しましては、特に市民税の大幅な落ち込みもあり、減収も懸念されておりましたが、固定資産税、法人税などの増収により、前年度よりも市税収入が増加しているところでございます。これは平成18年度から木津市政がスタートし、大型商業施設や物流施設など特段の努力の結果がつながったものであり、また、他方においても、市民の雇用の創出という面からも評価をいたします。

 現在三郷市では、三郷市総合計画に基づき、そのポテンシャルを生かしたまちづくりが進められております。三郷インター南部地区では順調な基盤整備と並行して大規模な物流施設などが建設されており、これらにつきましても、税収、雇用の確保につながり、さらなる三郷市の発展に寄与するものと期待をいたしているところでございます。

 今議会の初日に、木津市長から主要な施策の成果に関するご報告がございました。歳出を見てみますと、道路、河川の整備を初め、新和あじさい橋や笹塚橋のかけかえ工事、都市計画道路、新和高須線や新和吉川線の整備の推進、前谷小学校耐震補強工事などのインフラ整備を伴うハード整備に加えて、三郷学の推進、ふくし総合相談室の開設、こども医療費の通院対象年齢を中学校3年生まで拡大、任意予防接種に関する費用の一部助成の開始、地産地消の推進、景観条例の制定、消防力の強化、読書のまち三郷の推進など、ソフト事業も幅広く実施されており、ハード・ソフトとバランスのある事業展開がされていると思います。

 このように、歳入の確保に全力で進める中においても、さまざまな市民ニーズを的確に反映させるべく、事業推進されていることに改めて敬意を表するところであります。

 どうか今後とも市民感覚に立ち、バランスのとれた市政運営を進めていただきたいと思います。

 なお、3月11日の東日本大震災において、福島県広野町の方々がこの7月まで瑞沼市民センターで避難生活を過ごされておられました。困ったときにはお互いさまという言葉もありますが、義援金を初め避難所運営にご支援、ご尽力をいただきました市民の皆様方、ボランティアの皆さん、そして、市長を初め市の職員の方々、すべての方々の温かさやその行動に感銘を受けた一人でございます。

 木津市政も2期目に入り、1年が経過しようとしております。社会経済の動きが早い中にありますが、状況を見ながら市政運営に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。どうか今後ともさらなる三郷市の発展のため、市民の方々の幸せのために、市長を先頭に職員全員の皆さんに取り組んでいただきたいと思います。

 以上、決算認定に当たり、自由民主党政志会としての賛成討論といたします。



○議長(岡庭明議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第48号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第48号 平成22年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定についての各常任委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第48号は原案認定と決しました。

 議案第49号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第49号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第49号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第49号は原案認定と決しました。

 議案第50号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第50号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第50号 平成22年度三郷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第50号は原案認定と決しました。

 議案第51号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第51号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第51号 平成22年度三郷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第51号は原案認定と決しました。

 議案第52号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、9番、工藤智加子議員。

     〔9番 工藤智加子議員 登壇〕



◆9番(工藤智加子議員) 議案第52号 平成22年度三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算について、日本共産党三郷市議団を代表いたしまして反対討論を行います。

 第1号被保険者は909人増の2万5,890人になり、介護認定者は182人増の3,101人となりました。介護給付費は前年度比4.9%を増加したものの、不用額が1億1,155万円になるなど、介護保険サービスが十分に利用されているとはいえません。介護保険法の改悪で利用者負担が増大し、経済的負担が重くのしかかり、施設整備などのおくれが、利用したくても利用できない状況を生んでいます。

 また、介護度の低いお年寄りからの介護の取り上げを初め、介護保険サービスの給付抑制が改善されない状況となっています。

 居宅介護サービスでは、小規模多機能型やグループホームなどの開所が進みましたが、訪問介護サービス費などは当初予算を下回っています。また、施設介護サービス費はほぼ前年度の給付額にとどまるなど、施設整備の不十分さが課題になっています。

 公的介護を支える介護労働者不足も、居宅サービス事業所の常勤職員の減少などが影響して、利用者の受入数が減少しており、施設におきましても、職員の確保が困難になっています。介護報酬の低さからくる低賃金、労働条件の悪化は、直ちに改善されなければならない課題です。

 この年度は、第4期介護保険事業計画の2年目に当たりますが、施設待機者の解消策や低所得者への利用料減免制度の見直しなど、だれもが安心してサービスを利用できる施策が進みませんでした。また、基金残高は約4億8,606万円になりました。今年度は第5期介護保険事業計画の策定が議論されます。これまでも議会で繰り返し指摘をしてきたように、第1号被保険者の保険料であった基金を取り崩し、保険料の引き下げを図られること、入所施設を整備し、待機者の解消を行うこと、日常生活圏域ごとの住民要求を把握し、計画策定に反映されることを要望いたしまして、討論を終わります。



○議長(岡庭明議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第52号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第52号 平成22年度三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第52号は原案認定と決しました。

 議案第53号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第53号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第53号 平成22年度三郷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第53号は原案認定と決しました。

 議案第54号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に反対、10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) 議案第54号、三郷市上水道事業特別会計決算認定について、日本共産党三郷市議団を代表いたしまして、反対討論を行います。

 水道は一日も欠かすことのできないもので、おいしく安全で安価な水道水は市民の皆さんの願いであると思います。私ども共産党では、今まで水道会計の根本的な問題も指摘し、特に収入問題をどう見るかを提起してきましたが、一向に改善されておらず、その問題についてさらに指摘をするものであります。

 決算では、3条の収益的収入及び支出で、売り上げは約21億円です。そして、4条の資本的収入及び支出の収入は、企業債分担金、工事負担金が約4億4,000万円になっています。つまり負担金、分担金を営業収入として扱わず、資本の会計に入れてしまい、そのお金を建設改良に使うなどの会計処理を行っています。加入金は直接住民が支払ったものですから、当然営業収入として扱わなければならないと思います。それを資本の会計に入れてしまったのでは、営業収入がそれだけ少なくなり、赤字会計にもなりかねません。赤字だから水道料金を値上げする、この会計方式は改善すべきであると思います。

 これらの指摘の問題については、埼玉県内でも見直されてきまして、県内の水道事業団体も、3条、つまり収益的事業に入れている団体は33団体、4条に入れているのは10団体、両方には16団体というふうに変わってきているのも現状であります。

 次に、今後の水道事業の課題でもあります。つまりライフラインの確保や人間に安全な水道管の問題で、石綿管への管種変更問題であります。

 市の説明では、市内で石綿管はあと47.1キロメートル残り、7年後には管種を変更したいというこういう答弁でもありました。石綿セメント管は、施工性がよくて安価であったことから1950年から1960年代に全国的に使われたというふうにもいわれています。しかし、石綿管は強度が弱く、破損率が高いこともあり、漏水防止や水道管耐震化などの観点から取りかえが行われ、破損などでアスベスト暴露の危険性も指摘されてきました。このような中で、石綿管の管種変更を思い切って高める必要があります。同時に、これらについて、国の補助制度を継続、さらに補助の拡大を強く要望すべきであります。

 以上申し上げまして、討論といたします。



○議長(岡庭明議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第54号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第54号 平成22年度三郷市上水道事業特別会計決算認定について、委員長報告は原案認定であります。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(岡庭明議員) 起立多数であります。

 よって、議案第54号は原案認定と決しました。

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△請願第5号の委員長報告



○議長(岡庭明議員) 日程第7、これより請願第5号の委員会審査報告を行います。

 請願第5号の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、礒田誉博議員。

     〔総務常任委員長 礒田誉博議員 登壇〕



◆総務常任委員長(礒田誉博議員) それでは、請願第5号 市内放射性物質汚染対策に関する請願書についてご報告いたします。

 事務局の朗読後、意見を求めたところ、マスコミの報道でも三郷市の線量が非常に高いことが言われている。子育て中の親が心配するのは当然で、三郷市がさまざまな形で思いをくみ取ることが大事である。今回の請願はほんの少しの努力でできることなので、請願趣旨、請願事項ともに賛同する。

 次に、国民生活センターでは、放射能測定器の相談が急増しており、テストをした結果、いずれも10万円以下の安価な測定器では正確な測定はできなかったという発表があった。インターネット等で購入した測定器の数値を直ちに信用するのは避け、行政が公表しているデータを参考にしてほしいとの注意を呼びかけている。請願された団体にもぜひそれを知っていただきたいと考える。

 また、三郷市議会としても、6月議会では請願は不採択となったが、議員全員の決議を提出した。議長においても市議会の要望を受けて執行部に向け、放射能対策にかかわる組織についての依頼文を出していただき、放射能対策室が設置された。議会としてこれまでも最大限の努力をしている。

 三郷市が計測した放射能の数値は高くても0.19マイクロシーベルトで、安全であると考えるが、子どもの安心・安全を確保することが重要なので、この請願の3項目については賛成する。

 次に、基本的に市民の方の不安を取り除くことが第一である。6月の請願は不採択となり、市議会として決議の形で出したが、現時点では、三郷市のホームページでも地上5センチメートルの測定結果が公表されている。県が発表している数値が三郷市の数値と違うことから余計不安があるのだろう。請願には大いに賛成としたい。

 次に、三郷の放射線量が高いということが言われているので、請願の3項目についてはぜひやっていただきたいと考えるなどの意見がありました。

 以上で意見を終結し、本請願に対する討論を求めたところ、篠田委員、苗村委員の2名より賛成討論がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、請願第5号については採択すべきものと決しました。

 報告を終わります。



○議長(岡庭明議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時00分



○議長(岡庭明議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△請願第5号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(岡庭明議員) 日程第8、これより請願第5号の委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 請願第5号の委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて請願第5号の委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 請願第5号の討論・採決を行います。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 本請願に賛成、20番、村上香代子議員。

     〔20番 村上香代子議員 登壇〕



◆20番(村上香代子議員) 請願第5号 市内放射性物質汚染対策に関する請願書について討論を行います。

 福島第一原発事故を知ったとき、真っ先に思い出したのは、25年前、1986年4月のチェルノブイリ原発事故のことです。大気中に放出された放射能は8,000キロメートルも離れた日本に、事故後7日目に放射能の雨を降らせたのです。遠い日本にまで放射能汚染が拡大していることに不安を抱きました。当時は小学生3人の母親でしたから、子どもを守るためにどうしたらいいのか、いても立ってもいられない思いでした。そこで、少しでも情報を得たいと、今は亡き高木仁三郎氏が代表の原子力資料情報室の勉強会に足を運びました。請願を提出した、放射能から子ども達を守ろうみさとの子どもたちを抱えた親たちの思いは、当時よりも何倍もの影響が懸念される現状に、どんなに不安かとつらい気持ちになります。

 反原発の市民科学者としての高木氏から、原発の仕組み、放射性物質のこと、そして、原発を推進する社会構造など、多くのことを学びました。2000年の10月、次の最後の言葉を残し、高木氏は亡くなりました。それは、「原子力時代の末期症状による大事故の懸念と結局は放射性廃棄物が垂れ流しになっていくのではないかということに対する危惧の念は、今先に行ってしまう人間の心を最も悩ますものです」とする言葉です。

 現在の状況を予測し、警鐘を鳴らし続けた市民科学者の高木氏の教えを受けた者として、また、当時放射能汚染の不安を経験した親として悔やまれるのは、警鐘をしっかりと受けとめ、正しく怖がることを伝える役割を果たしてこなかったことです。

 今できることは、三郷市で安心して暮らすためにできることをする。その1点に絞られます。請願事項の計測のこと、除染のこと、食材による内部被曝のことなど、早急に対応しなくてはならないことであります。

 放射能対策室も設置されましたので、市民の思いにこたえ、可能な限りの対策が行われることを強く願い、賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。

 終わります。



○議長(岡庭明議員) 本請願に賛成、19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議団を代表して、請願第5号 市内放射性物質汚染対策に関する請願書への賛成討論を行います。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故から半年、福島県内はもちろん、東日本の広範囲に拡散した放射性物質の汚染に多くの国民が苦悩する日々が続いています。とりわけこの三郷市内は、首都圏で最も高い放射能が検出されたとの調査結果がマスメディアによって取り上げられるなど、住民の不安は日に日に増大しています。

 その中でも妊娠中の方や子育て中の家庭では、このまま三郷市に住み続けても本当に大丈夫なのかという疑問から解放されることのないまま時間が過ぎてきたのが実態であり、親としての責任感から、子どもの健康のためにできるだけのことをしてやりたいとの思いを抱かれた方々が連絡を取り合い、精力的な行動を続けてこられたことに、市政に携わる者の一人として深く敬意を表するものです。同時に、苦悩の末に三郷市からの転出を決断せざるを得なかった方々もいらっしゃることを残念に思いますが、この状況の打開のために、本市が一刻も早く最大限の努力を示すべきであると思います。

 この請願では、測定方法の改善と除染、給食食材の安全性の確保などが求められていますが、どれも当然の要望であり、既に一部の自治体では独自に取り組まれているものです。本市としても、直ちに積極的に取り組むべきであることを指摘します。

 3月の事故発生以来、日本共産党三郷市議団は、3回にわたり市に対策を求めてきました。また、吉川、八潮の市議団とともに、上田埼玉県知事にも市と協力して対策に乗り出すよう求めています。

 今回の放射能汚染の影響は、今後も長期に及ぶものと推測されます。外部被曝はもちろん、内部被曝についても、いわゆるしきい値というものはなく、最小限に抑えることが望ましいと考えられています。

 三郷市としては、先日、設置された放射能対策室を中心に国・県とも力を合わせ、測定体制を強化した上でより効果的な除染方法を研究し、継続的に実践する努力が求められています。いつまでも安心して子育てができる三郷市、子どもたちが伸び伸びと成長できるまちづくりを願う立場から、この請願の採択を呼びかけ、賛成討論とします。



○議長(岡庭明議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて請願第5号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 請願第5号 市内放射性物質汚染対策に関する請願書の委員長報告は採択であります。

 本請願を採択することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、請願第5号は採択することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(岡庭明議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時08分