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埼玉県 三郷市

平成23年  9月 定例会 09月07日−03号




平成23年  9月 定例会 − 09月07日−03号










平成23年  9月 定例会



          平成23年9月三郷市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成23年9月7日(水曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第34号〜議案第42号の質疑

第2 議案第34号〜議案第42号の委員会付託

第3 議案第43号〜議案第47号の質疑

第4 議案第43号〜議案第47号の委員会付託

第5 各決算審査意見書及び議案第48号の質疑

第6 議案第48号の委員会付託

第7 議案第49号〜議案第54号の質疑

第8 議案第49号〜議案第54号の委員会付託

第9 議案第55号、議案第56号及び諮問第1号の質疑

 ▲ 議案第55号、議案第56号及び諮問第1号の委員会付託省略

第10 議案第55号、議案第56号及び諮問第1号の討論・採決

第11 選挙第7号

第12 請願第5号の委員会付託

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(24名)

  1番  森 忠行議員    3番  武居弘治議員

  4番  恩田 巖議員    5番  礒田誉博議員

  6番  逢澤圭一郎議員   7番  美田宗亮議員

  8番  野村 徹議員    9番  工藤智加子議員

 10番  稲葉春男議員   11番  篠田正巳議員

 12番  中野照夫議員   13番  佐藤睦郎議員

 14番  鈴木深太郎議員  15番  菊名 裕議員

 16番  市川文雄議員   18番  苗村京子議員

 19番  須藤京子議員   20番  村上香代子議員

 21番  酒巻宗一議員   22番  金澤富美子議員

 23番  篠田 進議員   24番  矢口雄二議員

 25番  岡庭 明議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     中村 豊

 福祉部長       相澤和也   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       中村三郎   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      大野練夫   水道部長       小島正文

 消防長        安晝和己   学校教育部長     青木健司

 生涯学習部長     齊藤義治   選挙管理委員会事務局長

                              前田和幸

 監査委員事務局長   小澤 繁

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主事    鈴木喜子

            園田朝清



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(岡庭明議員) ただいまから平成23年9月三郷市議会定例会第7日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(岡庭明議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第34号〜議案第42号の質疑



○議長(岡庭明議員) 日程第1、これより議案第34号から議案第42号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 13番、佐藤睦郎議員。

     〔13番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆13番(佐藤睦郎議員) おはようございます。

 それでは、議案第37号 三郷市被災者支援がんばろう基金条例について質疑をいたします。

 提案理由に、東日本大震災により市に寄せられた義援金等を有効に活用する旨が記載されておりますが、第1条の災害により被害を受けたものの災害とは、どのような災害を指すのかについて詳細にお伺いいたします。

 以上で1問目の質疑を終わります。



○議長(岡庭明議員) 佐藤睦郎議員の質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 火災、爆発、風水害、異常な自然現象による被害のうち、市長が特に支援を行う必要があると認めたものを対象としたいというように考えております。先行して、同様の条例を制定しております市町村におきましては、災害救助法の定義を引用しているところがございますけれども、災害救助法の定義におきましては、例えば市内で滅失した家屋が100世帯以上といったような基準があります。これを基準にいたしますと、3月11日に起きました大地震におきましても、三郷市内では適用できないということになりますので、被害者支援という本旨を持った基金を設置いたしましても、現実には支援することができなくなるおそれがあります。このようなことから、運用の基準としての大枠の設定を現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 佐藤睦郎議員。



◆13番(佐藤睦郎議員) 答弁ありがとうございました。

 再質疑を1点だけ行わせていただきます。

 設定を検討されておるというお話がありました。施行規則等の策定が予定されているかと思いますが、その点についてどのようになっているかお伺いいたします。

 以上で再質疑を終わります。



○議長(岡庭明議員) 佐藤睦郎議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 実際の運用に当たりましては、他市の事例、また今後庁内においてどのようなことが想定されるかという詳細を検討いたしまして、支出に当たりましての内規的なものを作成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で佐藤睦郎議員の質疑を終わります。

 19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) 議案第39号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 この議案は、長戸呂保育所を廃止、閉所するものですが、現在この保育所を利用しているご家庭への影響などが心配をされるところです。

 そこで、2点お伺いをいたします。

 現在通所しているお子さんへの対応はどのように考えていらっしゃるのか。

 そして、これまでに説明会も行われていると思いますが、その場などを通し、保護者から寄せられましたご意見あるいはご質問等にどのようなものがあり、市はどのように対応しているのか、そういった内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

 1問目を終わります。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 議案第39号 三郷市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例に関する質疑につきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、現在、長戸呂保育所に通所している子への対応はについてお答えいたします。

 来年4月開設予定の民設民営保育所への移設につきましては、業務や通所している園児の十分な引き継ぎ保育を行うこととしております。また、初めは戸惑うこともあるかもしれませんが、ある程度の時間の経過により次第になれてくるものと考えております。

 なお、ほかの保育所への転園希望がある場合には、継続保育の手続と同時に書類の審査を行い、転園も可能でございます。

 次に、説明会での保護者からの質問や意見の内容はについてお答えいたします。

 説明会での主な意見といたしましては、これまでの保護者と保育士との密接な関係や、子どもの預け方など変わるかもしれないというような不安や、工事期間中の重機の騒音や振動への対応、保護者の送迎時の路上駐車などに関するご意見がございました。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員。



◆19番(須藤京子議員) 再質疑します。

 民設民営ができるというお話は、ことしに入って急速に具体化をされました。待機児童対策という中で理解はできるものですけれども、現在、長戸呂をご利用なさっている方々にとっては、まさに寝耳に水のお話であったと思います。お世話になっている保育士さんとの良好な関係をこのまま保っていきたい、できることなら自分の子が卒園式を迎えるまで、今のままの環境を続けていきたいという希望はもっともなものだと思います。

 説明会では、お母さんたちはそうでしょうけれども、子どもはすぐなれるんですよというお話も耳にしましたけれども、なかなか現場は複雑なものがあると思います。この間、春日部市では先月ですか、生後8カ月のお子さんが昼寝中に、認可外の保育施設ですけれども、お昼寝中に急死したという事件も報道されておりますし、やはりしっかりした公立保育所をそのまま残してほしいという思いを抱かれている方も多いことと思います。

 きのうあたりは、三郷市は人が住むレベルではないような放射能の話も雑誌で報道されて、私たちも非常に衝撃を受けたところですけれども、万が一この先、民間側でも三郷市に進出したところでメリットがないような判断が起こってしまうことも、本当に恐れるところなんですよね。そうなったときにも、やっぱり公立がきちんとある程度の定数を維持していくということが何より心強いことになることは間違いないと思っています。

 また、今のお母さんたちともちょっとお話もしましたけれども、まさかこんなことになるとは思っていなかったわけで、急に民間の保育の方針になじんでいけるのかという不安も確かにあるんですよ。

 そういった中で、この議案では4月1日から施行ということがありますけれども、これをもう少し延ばすなり、できれば公立の定数枠を減らさない方法をですね、例えば南部はもう明らかに待機児がずっと続いているわけですから、南部をもっとほかの保育所を充実させるなりという方法も考えられると思うんですけれども、もし転所となったとしても、もう鷹野、新和地域にはないわけですから、そもそも。そうなったら、戸ケ崎東というのはコビーさんの指定管理になってしまっているわけですから、そうなると下新田、高州、あるいは茂田井まで行くのかな、相当離れてくるわけですよ。

 そういう中で、やっぱりもうちょっと様子を見るべきではないかという気持ちもあるんですが、そうなったときにどういう問題が生じていくのか、部長、どのようにご判断されているかお尋ねしたいと思います。お願いします。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 再度の質疑にお答え申し上げます。

 保護者の戸惑いなどを考えると、開設を4月からずらすことはできないかというお話でございますけれども、ことしの3月議会で施設整備の補助金の議決をいただいたところでございますので、年度内に施設の整備をしていただきたいというふうに考えております。

 なお、保護者の戸惑いにつきましては、今後その解消に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で須藤京子議員の質疑を終わります。

 9番、工藤智加子議員。

     〔9番 工藤智加子議員 登壇〕



◆9番(工藤智加子議員) 議案第40号 三郷市ペット霊園の設置の許可等に関する条例について、5点にわたって質疑いたします。

 1点目は、許可基準におけるペット霊園の敷地境界線からの距離が100メートル以上、火葬を有する場合は200メートル以上とした根拠についてご説明願います。

 そして、敷地境界線の距離について、近隣自治体の状況はどのようになっているか伺います。

 3点目は、ペット霊園の業者ですけれども、市内開設を考えている業者があれば、お知らせください。

 4点目は、移動火葬車による近隣住民とのトラブルがこれまでなかったか、あればその詳細について伺います。

 最後に、現在市外で幾つかの施設があると伺っておりますが、事業者と地域住民との間で何か問題が起きていないかどうか、この点についてもお聞きします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(岡庭明議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 議案第40号 三郷市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の質疑に順次お答えいたします。

 1点目の許可基準、(3)、イについての距離100メートル以上にした根拠はにつきましては、三郷市墓地等の経営の許可等に関する条例及び近隣市のペット霊園条例の規定を参照いたしまして、墓地等の経営の許可等に関する条例の区域基準の規定と同一としたものでございます。

 2点目の敷地境界線からの距離についての近隣自治体の状況はにつきましては、5市1町の状況を申し上げますと、条例等を制定していない越谷市と松伏町を除く草加市、八潮市及び吉川市の3市は、いずれも100メートル以上とする規定となっております。火葬場を有します距離につきましては、同様な考えで規定させていただいてございます。

 3点目の参入業者の状況はにつきましては、現在のところ設置等の意向は把握しておりません。

 4点目の移動火葬に係る住民とのトラブルにつきましては、現在トラブルの発生は確認しておりません。

 5点目の現在ある施設での問題はないかにつきましては、市内には現在ペット霊園の設置はございませんので、問題はないものと存じております。

 市外での状況でございますが、新聞報道等によりますと草加市等で最近、設置に関しましてトラブルが発生したというような事例が報告されております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 工藤智加子議員。



◆9番(工藤智加子議員) それでは、再質疑をさせていただきます。2点あります。

 1つは、条例に関するパブリックコメントが行われておりまして、このときの公表の資料によりますと、たしか維持管理についての規定が盛り込まれていたと認識しているんですけれども、今回のこの議案では削除されているようなんですが、この点についてどのような検討がされたのかお聞かせください。

 2点目ですが、移動火葬車についてなんですけれども、実施されて業者が入り込んで、いろいろとなさったときに、住民から通報があった場合の対応についてはどのようになるのか伺いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(岡庭明議員) 工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度の質疑にお答えいたします。

 1点目の条例に関するパブリックコメント後の協議の状況でございますが、パブリックコメントに関しましてはご意見の提出はございませんでした。その後、環境審議会を経まして、現在の条例を策定してございます。

 続きまして、2点目でございますが、移動火葬車に関しまして住民から通報等があった場合、どのように対応するかということでございますが、通報の内容により市の職員が現地に赴きまして、対応したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で工藤智加子議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第34号から議案第42号までの質疑を終結いたします。

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△議案第34号〜議案第42号の委員会付託



○議長(岡庭明議員) 日程第2、これより議案第34号から議案第42号までの委員会付託を行います。

 議案第34号から議案第42号までにつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△議案第43号〜議案第47号の質疑



○議長(岡庭明議員) 日程第3、これより議案第43号から議案第47号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 13番、佐藤睦郎議員。

     〔13番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆13番(佐藤睦郎議員) それでは、議案第43号、三郷市一般会計補正予算(第3号)、歳出について質疑をいたします。23ページをお願いいたします。

 10款教育費、1項教育総務費、4目学校教育指導費の生徒指導における小中一貫推進モデル事業についてお伺いいたします。

 本会議での説明では、戸ケ崎小学校、吹上小学校、前谷小学校、前川中学校において実施されるとのことでしたが、第1に事業内容を詳細にお伺いいたします。

 次に、2点目として今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 以上で1問目の質疑を終わります。



○議長(岡庭明議員) 佐藤睦郎議員の質疑に対する答弁を求めます。

 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 佐藤議員の質疑にお答えいたします。

 4目学校教育指導費の生徒指導における小中一貫モデル事業、1、事業内容を詳細に並びに2、スケジュールについてでございますが、本事業は埼玉県の新規事業といたしまして、いわゆる中1ギャップの解消と問題行動の未然防止を図るため、モデル校を委嘱し、助成金を補助する事業でございます。

 本市はこの委嘱を受け、前川中学校、戸ケ崎小学校を中心とした前川中学校区4校をモデル校とし、不登校対策の充実を図ることといたしました。

 事業内容ですが、小学校6年生、中学校1〜2年生に対し、心理テストを実施し、学級における充実感や学校での活動意欲などを数値化し、児童・生徒の実態把握をいたします。時期につきましては、1学期末、2学期末の年間2回を予定し、児童・生徒の変化を検証してまいります。

 次に、中学校教員の授業を代替するための非常勤講師の配置を行い、前川中学校の教師が小学校に出向き、6年生に対して授業を行い、連携を図ります。この取り組みを検証するため、配置しましたコーディネーターを中心に、小・中学校合同の研修会を毎学期実施し、授業における連携のあり方について協議いたします。

 また、朝読書の時間の本の読み聞かせや、部活動の交流、児童会、生徒会の交流など、これまで進めておりました小・中連携の活動を通し、中1ギャップの解消と問題行動の未然防止を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で佐藤睦郎議員の質疑を終わります。

 10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) 議案第43号 平成23年度三郷市一般会計補正予算(第3号)について、歳入歳出全般にわたりまして質疑をしたいと思います。

 この補正予算を見てみますと、前年度の繰り越しや確定による歳入、歳出におきましても事業の時期から見て、市民の皆さんの要望を思いきって反映できるのが9月の補正予算だというふうに思います。

 ところが、この予算の内容を見ていきますと、率直に言って東日本大震災、それに続いての福島の原発事故での市民の皆さんの意識の変化などに対応しているかという点から見ると、私は非常に疑問を思います。

 これは私の実感でありますが、例えば近隣の市のインターネットなんかで見てみますと、草加市とか八潮市などは少しでも地元の住民の方の中小・零細業者が頑張れるようにということで、住宅リフォーム5,000万円の緊急補助とか出しています。原発問題におきましても、ご存じのように八潮市とか吉川市、松戸市、流山市などにおいて、いわゆるホットスポットと言われるところについても除染活動とか、市民にこたえられるような広報なども独自に発行して頑張っているというふうに思いますが、残念ながら三郷市の場合はこういうのは全然見られないのが現状です。私は、そういう点で、市民の皆さんの意見を反映する議会、そして執行部をチェックするという、そういう議員との関係でも、ちょっと緊迫、緊張が欠けているような感じを持っているところです。これは前置きですが、そういう立場から幾つかの項目について質疑をしてまいりたいと思います。

 この内容を見てみますと、まず歳入で普通交付税で約5億8,000万円が入ってきていると。しかも、国民健康保険特別会計から2億1,500万円を一たん入れて、戻しなさいということで戻させていると。繰越金とか臨時財政対策債で歳入を賄っています。そして、歳出では公共下水道の繰り出し、これ5,000万円繰り出す予定だったんですが、それはやめますと、そういうことでいろいろ物すごく、時期からいうと使えるものも余り使わないで、あと財政調整基金に積んでしまうという、こういうのが何か特徴であるような感じをしてしようがありません。

 そういう中で、まず9ページの地方交付税の中で普通交付税についてお聞きをいたします。

 1つ目には、この交付税確定の内容がどういう形でなったのか。つまり、補助額が変わってきたのか、同時に三郷市が今までこの交付税はなくなる、なくなるというふうに言っていたわけですから、そういう見方が変わったのかどうかです。

 2つ目には、そういう状況の中で、今後の交付税の見通しはどうかということ。

 そして、3つ目には、この交付税はいつも本来、22年度の決算を見ると、たしか交付税はゼロなんですね、予算の計上が。だから、ゼロで計上してあるから、予算全体の規模が大きくならないんです。だから、私はそういうのは間違いだと思いますし、ちゃんと見込んで計上をすべきだと、そういうふうに思いますので、この点についてお聞きをいたします。

 次には、11ページの特別会計繰り入れの国民健康保険特別会計繰入金です。これは一般会計に繰り入れているわけなんですが、一たん出したものをまた繰り入れてしまうわけなんですが、そういう理由はどうなのか。

 2つ目には、一たん繰り出したものをまた繰り入れるという中で、国民健康保険との話し合いが行われたと思いますが、その経過についてもお聞きをいたします。

 そして、3つ目には、本来、国民健康保険財政に繰り出したものですから、国民健康保険でもまた質疑をいたしますけれども、国民健康保険で自由に使っていいと、そういうふうになるのが常識だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 次は、13ページの24目の財政調整基金積立金についてお聞きをいたします。

 先ほど、冒頭述べましたように、今回、財政調整基金に積立金として10億円を積み立てているという、そういう状況です。そういう点で、1つ目には財政、この積み立ての基本的な考え方はどういうふうに見ているのかということが1つ目です。

 2つ目には、先ほど述べましたように、9月補正では事業費等、補正時期と言われておるんですが、各課の要望もいろいろあると思います。例えば、土木などについては今出さないと、なかなか12月ではできませんので、やっているというふうに思いますが、各課の要望はどういうふうに出ているのか。

 それと、3つ目には、この積立金についての今後の予定、緊急に使うとか、いろいろあると思うんですが、緊急に使うものは幾つかありますが、どういう予定になっているのかお聞きをいたします。

 次に、議案第44号についてお聞きをいたします。

 議案第44号は、平成23年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でありますが、1点だけお聞きをいたします。

 9ページの一般会計繰出金であります。ご存じのように、国民健康保険税は本当に高くなってしまいまして、もう限界という、こういう状況であるというふうに私は認識をしています。2011年度予算を見てみますと、1人当たりの繰り入れ、三郷市は予算上では6,327円が一般会計から出されています。これが高いのか低いのかと見てみますと、残念ながら県下から見てみますと、下から40市中、4番目に繰り入れが低いのが三郷市の現状なんですね。一番高いのは蕨市ですが、1人当たり4万円を超える補助をしているところです。

 私は、そういう点からいいますと、本来的には先ほど言いましたように繰り出す必要はないという、そういう立場から質疑をいたします。

 1つ目には、なぜ一般会計に繰り出しをしたのか。

 2つ目には、国民健康保険税の引き下げなどの要望があるのではないかというふうに思いますが、その実態。

 そして、3つ目には、今回の一般会計繰出金を国民健康保険税の値下げをすれば、どのくらい値下げができるのか、そういう試算もしていると思います。ですから、1人当たりと同時に1世帯当たりどのくらいの値下げができるのか、その点について質疑をいたします。

 以上で第1回目の質疑を終わります。



○議長(岡庭明議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第43号 平成23年度三郷市一般会計補正予算(第3号)につきまして、順次お答えをいたします。

 初めに、9款1項1目地方交付税の普通交付税についてお答えをいたします。

 まず1、交付税確定の内容についてでございますが、当初予算におきましては普通交付税の交付額を10億円と見込んでおりましたが、交付税の算定におきまして基準財政需要額における生活保護費や社会福祉費、この伸びが予想よりも大きかったことなどの影響から、当初予算を上回る結果となったものでございます。

 次に、2、今後の見通しについてでございますが、現時点におきましては来年度の地方財政計画の概要もわからない状況でございますので、予測が非常に難しい状況ではございますが、社会経済状況が大きく好転することが推測しにくいことや、生活保護などの状況も現状どおり推移するものと考えられることなどから、今後も引き続き一定額の交付は見込まれるものと考えております。

 3の予算上、見込んで当初予算に組むべきではないかについてでございますが、普通交付税算定に用いる基準財政需要額、基準財政収入額はともに標準的な経費及び収入として計算されるものでございまして、市の実情とは必ずしも一致しないことが多々ございます。毎年予測をすることに大変苦慮いたしているところでございます。当初予算におきましては、基準財政需要額、基準財政収入額とも過去の算定状況を考慮し、推計を行った結果として交付額を見込んでいるものでございます。

 続きまして、17款繰入金、2項3目国民健康保険特別会計繰入金につきましてお答えをいたします。

 まず、1の一般会計に繰り入れた理由でございますが、国民健康保険特別会計の決算額の確定に伴いまして、繰越金の一部を繰り入れるものでございます。これは3月の平成22年度三郷市一般会計補正予算(第4号)におきまして、繰り出しをいたしました6億円に対する精算額相当分であるため、その額を繰り入れするものでございます。

 次に、2、国民健康保険との話し合いの経過と3、本来、国民健康保険財政として使うべきではないかにつきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 ただいま申し上げました平成22年度補正予算(第4号)に、一般会計からの財政支援分として幾ら計上するかにつきまして、国民健康保険担当と年明け早々から幾度も協議を重ねました。その結果、6億円を繰り出しましたが、決算において繰越金が生じた場合は精算分として一般会計へ繰り戻すべきものとして共通認識を図ったところでございます。

 続きまして、2款総務費、1項24目財政調整基金費の三郷市財政調整基金積立金についてお答えをいたします。

 初めに、1の財政調整基金の基本的な考え方についてでございますが、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための基金とされております。財政の健全化を確保し、不況による収入の減少や災害の発生など、万が一の事態が発生した場合にも対応できる程度の額は積み立てておくべきものと考えております。

 次に、2の9月補正は事業費等補正時期と言われていますが、各課の要望と対策を具体的にでございますが、9月補正につきましては7月上旬から各課の補正要求を受け付け、7月下旬に要求内容についてのヒアリングを実施いたしております。各課からの要望につきましては、要求どおり予算措置できるように努め、金額について精査を行った上で9月補正予算に計上いたしているところでございます。

 次に、3の積立金の今後の予定についてでございますが、12月補正予算あるいは平成24年度の当初予算の財源になる可能性が高いものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) 議案第44号 平成23年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての質疑にお答えを申し上げます。

 初めに、なぜ一般会計に繰り出しなのかでございますが、平成22年度国民健康保険特別会計の決算額の確定に伴いまして、約4億2,000万円の繰り越しとなりました。これは、平成22年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)におきまして、一般会計から約6億円の財政支援を受けたことによるものでございますから、償還金の支払いに必要な額などを差し引いた額を精算分として繰り出したものでございます。

 次に、2、国保税の引き下げなどの要望はについてのご質問でございますが、引き下げの要望は受けているところでございます。しかしながら、国民健康保険税は平成16年度から実質的な引き上げは行わず、医療費の伸びに伴う不足額を一般会計から財政支援を行うことで税負担を抑えるよう努めているところでございますので、現段階での国民健康保険税の引き下げは困難と申し上げるほかはございません。

 次に、今回の一般会計繰り出し金額を国民健康保険料の値下げをするとすれば、1人当たり幾らになるのか、また1世帯では幾らくらいになるかとのご質疑にお答えを申し上げます。

 今回の一般会計繰り出し金額は2億1,563万6,000円ですが、これを平成23年3月末の世帯数及び被保険者数で計算した場合、1世帯当たり約8,600円、被保険者1人当たり約4,600円となります。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 稲葉春男議員。



◆10番(稲葉春男議員) 再質疑いたします。

 1つは、普通交付税の問題でありますけれども、社会保障等が伸びた中でふえたというふうに言っておられるというふうに思います。今回の交付税を見てみますと、三郷市は交付税がなくなるのではないかというふうに言っておいて、お金がない、お金がないというふうに言っていたというふうに私は以前ですね、感じておりました。そういう中で、今度も入れますと約20億円近くの積み立てがあると。ですから、そのことは言えなくなるのではないかというふうに思いますが、全体的には埼玉県でも不交付団体は戸田市ともう一つの市、2つで八潮市とかについては不交付団体から転落して、今団体になっているわけなんですが、ただ三郷市の前年度の伸び率から見ると、37.4%も伸びているんですね、市に対する交付税が。だから、先ほど言ったように生活保護が多くなったからって、こんなに伸びるというのは何か、最初の見通しと大きな違いがあったというふうに私は思うんでありますが、ぜひその点について部長にお聞きをいたします。

 次に、繰入金の問題なんですが、国民健康保険の話し合いも含めて行う中で、繰り出した分を繰り入れをしたという内容でありますが、私はさっきも言いましたように1度繰り出したものであるから、その国民健康保険財政の中でやりくりをして余計に繰り越したわけでありますので、繰り越す前にきちんと使える体制、そういうことで市民に還元するという、そういう立場で国民健康保険課と財政のほうできちんと議論をしていく、そういうことがあってもいいのではないかというふうに私は思いますので、これは要望ですけれども、ぜひとも今後検討していただきたいというふうに思います。

 次に、財政調整基金の問題でありますが、災害等ある場合があると、だから財政調整基金はこのぐらい必要なんだということを言っておるわけですが、私はこの財政調整基金、要する自治体というのは単年度決算でありますので、企業や個人の家みたく積み立てておいて何かのときに使う、積み立てて残すのは最低限度で私はいいというふうに思います。だから、災害とか何かが使えますといったって、今回だって考えてみますと全体で災害があったわけですよ。市民の方も、例えば原発のああいう事故の問題とか、地震で屋根がわらが落っこちてしまったとか、そういうのがあったわけですよ。ですから、そういうのをきちんと使える体制をつくるべきだというふうに思いますし、これ以上こういうふうな財政調整基金を積み立てることについては、私は余りいい方向ではないというふうに思います。

 例えば、水路整備などについても、先ほどの答弁だと大体要望に基づいて全額やったというふうな話をしておりましたが、それ本当なんですか。もっともっと、例えば各地域の水路整備とか、ふたかけなんていうのは物すごくいっぱいあるわけですよ。ですから、そういうのは思い切って出したのか、それとも課のほうでそういうのはやらなくてもいいということで請求しなかったのかどうか、その点もひとつあるというふうに思います。

 もう一つ、具体的に聞くんですが、実はきのうもサンデー毎日を、ほとんど売っていないんですが、新聞社の人が持ってきてくれたんです、家に。その中で、幾つか載っておるんですが、例えばサンデー毎日だと、埼玉県三郷市の早稲田の植え込みはキログラム当たり1万4,140ベクレルというふうに書いてあるんですよ、ここに。それで、第2番目が八潮市が2,251ですから、相当高いんですね。それがこういうふうに公に載っかっているんです。

 もう一つは、きのういただきました各代表者に送られたと思うんですが、「放射能から子どもを守る三郷」という中で調べたことが載っかっておるんですが、どこの学校とは言いませんけれども、とにかく私の近くなんですが、子どもたちが通って、先生もみんな通る道なんです。そこのところに、何と排水溝のところでは5.43ベクレルというんですか、シーベルト、時間当たり、ほかのところの10倍なんです、ここは。そこを子どもたちとか先生とか父母の方、そこを通っていくんですよ、みんな。そういうのが出ているんです、ここに。そういうときに、考えてみますと、こういう指摘をされている中で市側はそういうのは全然はかっておりませんと、機械もありませんと、これじゃ何の言いわけもつかない。言いわけというよりも、市民に対して不安を与える一方だというふうに私は思いますので、ぜひ緊急というんだったら、こういうのは早急に測定器を買うべきだというふうに私は思いますし、私たちももう3回もそういうね、はかる必要があるとか、そういうところについては除く、要するに砂を取るとか、そういうふうにしろということを言っているんだけれども、一向にやっていないんですよ。ですから、私はそこら辺は緊急だと思いますし、やる必要があるなというふうに思います。

 最後に、国民健康保険の特別会計補正予算ですが、繰り出し、大体先ほど内容を聞きましたのでわかりました。私たちは、こういう点も含めまして、修正を出したり何かして、市民の立場に立って頑張っていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岡庭明議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 まず、普通交付税でございますが、前年度と比較して交付額が大きく増加した理由でございますが、昨年度との対比で見ますと、基準財政需要額におきまして生活保護費で約2億6,400万円の増、それから社会福祉費で約1億7,600万円の増、これが主な理由でございます。

 続きまして、2点目、補正予算の要求どおりかという再度のお尋ねでございますが、金額の査定につきましてはやってございますが、ほぼ要求どおりでございます。

 3つ目、放射線の測定器の購入についてでございますけれども、6月に既に発注をいたしておりまして、10月の中ごろには納品の見込みでございます。

 以上です。



○議長(岡庭明議員) 以上で稲葉春男議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて、議案第43号から議案第47号までの質疑を終結いたします。

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△議案第43号〜議案第47号の委員会付託



○議長(岡庭明議員) 日程第4、これより議案第43号から議案第47号までの委員会付託を行います。

 議案第43号から議案第47号までにつきましては、皆様のお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時10分



○議長(岡庭明議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△各決算審査意見書及び議案第48号の質疑



○議長(岡庭明議員) 日程第5、これより各決算審査意見書及び議案第48号に対する質疑を行います。

 初めに、各決算審査意見書及び議案第48号の歳入に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) 議案第48号、一般会計決算、歳入について順にお伺いいたします。

 まず、36ページの市税です。ご説明によりますと、個人市民税は7.1%のダウン、法人市民税が28.5%のアップ、固定資産税は5.1%のアップという、昨年度の本市の状況を色濃く示すものとなったわけですが、まず1点目としまして、この市税全体について、市民1人当たりの市税額がどうなるのか、また県内順位について、5年間の推移をお尋ねをいたします。

 市税の問題については、全国各地で昨年度、強権的な取り立てが非常に話題になった年であったと思います。私どものところにも、もう連日のように差し押さえにかかわる相談をお寄せいただいて、中には突然口座が押さえられてしまって、仕事に行こうとしてもガソリンを入れることもできないというようなお電話もありました。いろいろ教えていただきたいわけですけれども、法による給与の差し押さえ金額はどのようになっているのかご説明をいただきたいと思います。給与所得者以外の場合は、どのように対応されているのか。また、差し押さえ件数と金額、換価件数と金額、それぞれどうなっているかお答えいただきたいと思います。

 続きまして、64ページ、延滞金の問題です。延滞金も非常に高い、サラ金並みと言われる14.6%という言葉も耳にするところですけれども、延滞金には特例による軽減税率というのがあるということですけれども、これはどういものなのか、本市でどう適用されているのかお尋ねをいたします。

 続きまして、66ページ、常磐新線無利子貸付金元金収入で、これは長年貸し付けてきたお金ですけれども、戻ってくるということですけれども、貸し付けた額、貸付金の総額が幾らになっているか。また、もう既に幾らか戻ってきていると思いますけれども、これまで償還された額がどのようになっていたのか、また今後はどうなるのか、ご説明をお願いいたします。

 続きまして、74ページ、総務債の中の退職手当債です。これも、もう複数年度借りたわけですけれども、全部合わせると幾らになるのでしょうか。また、これを借りるに当たっては、県に対して36人職員を減らしますよという削減計画を提出したと、昨年度の議会でご説明があったわけですけれども、例えばこの出した計画を実施しなかった場合は、これはどういうふうになるのかということについてご説明をお願いいたします。

 また、もう借りてしまったわけですけれども、この借りたものの償還計画はどのようになっているのか、ご説明をお願いいたします。

 最後です。歳入全般にかかわるわけですけれども、市長に1点お尋ねをいたします。

 この年度は、先ほど稲葉議員から話がありましたように、当初予算では普通地方交付税をゼロと見込んだわけですけれども、地方交付税全体の決算額は総額14億円近いものとなりました。また、臨時財政対策債も見込みをやはり上回りまして、決定額は20億円を超えるということになりました。これは地方で疲弊している経済を何とか打開させようという国のねらいがあったものと思われますけれども、本市ではこれらが有効活用されたと市長はお考えになっているのかどうか。財政調整基金は21ページですか、見ますと年度末残高が書いてありまして、14億7,000万円を超える規模に年度末膨らんだということですけれども、市長はどのようにご判断されたのかお尋ねをし、1問目を終わります。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第48号 平成22年度三郷市一般会計歳入歳出決算の歳入に関する質疑につきまして、順次お答えをいたします。

 初めに、1款市税の市民1人当たりの市税額と県内順位について、5年間の推移はについてでございますが、平成18年度は13万1,376円、平成19年度は14万5,907円、平成20年度は14万7,324円、平成21年度は14万4,483円、平成22年度は14万5,096円でございます。

 県内順位についてでございますが、手元に正確な資料がございませんので、把握できておりませんが、近隣の5市の4年間の状況を申し上げますと、三郷市は、この近隣と申し上げますのは、越谷市、草加市、八潮市、吉川市、三郷市の5市でございますが、三郷市は平成19年、20年は3位、それから平成21年、22年度は2位でございます。

 次に、法による給与の差し押さえ禁止額はでございますが、国税徴収法の規定によりまして給与から源泉徴収されている所得税額、市県民税額、社会保険料と政令で定められております滞納者と生計を一にする親族が生活に必要とされる金額の合計額でございます。

 次に、給与所得者以外の場合の対応でございますが、調査の上、財産が発見された場合には預金や生命保険を初めとする債権のほか、不動産の差し押さえも行っておりますが、この場合、預金、保険、不動産などにつきましては差し押さえ禁止額に相当するものはございません。

 次に、差し押さえ件数と金額はにつきましては、市税と国民健康保険税を含めて725件、差し押さえ税額は8億8,719万8,165円でございます。

 次に、換価件数と金額はにつきましては、これも市税と国民健康保険税を含めてでございますが、567件、換価額は1億656万642円でございます。

 続きまして、19款諸収入、1項1目延滞金につきましてお答えをいたします。

 延滞金の特例による軽減税率は、どのように適用されているかにつきましてでございますが、特例による軽減税率につきましては納期限以降1カ月間は7.3%ではなく、平成22年度につきましては4.3%適用するものでございます。これはすべての滞納者に適用されておりますが、それ以外では徴収の猶予、換価の猶予等の処分時に適用されているところでございます。

 続きまして、3項6目常磐新線無利子貸付元金収入につきましてお答えをいたします。

 まず、貸付金の総額はでございますが、48億4,830万円でございます。

 次に、これまでの償還額の推移と今後の予定はについてでございますが、償還は平成13年度より始まっておりまして、平成22年度までの償還額の合計は1億5,857万円となっております。これは、貸付総額の約3.3%という状況でございます。

 続きまして、20款市債、1項1目総務債についてお答えいたします。

 初めに、退職手当債の累計額はについてでございますが、11億900万円でございます。

 次に、県に36人削減の計画を提出したとのことだが、実施しなかった場合はどうなるのかについてですが、県に提出した計画を実施できなかった場合につきましては、達成できなかった人数分の償還財源確保額相当分の繰上償還額が必要となってまいります。

 次に、償還計画についてでございますが、退職手当債につきましては償還年数10年、うち据え置き期間が1年という償還計画で借り入れを行っております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 須藤議員の質疑にお答えいたします。

 地方交付税と臨時財政対策債は有効活用できたか、市長の見解をについてでございますが、平成22年度における地方交付税と臨時財政対策債の収入済額は34億5,653万2,000円であり、平成22年度一般会計決算における歳入合計額の約9%を占めております。

 なお、地方交付税のうちの普通交付税及び臨時財政対策債につきましては一般財源であり、市のさまざまな事業の貴重な財源として活用したところでございます。

 なお、臨時財政対策債につきましては、元利償還金相当額の100%が後年度の基準財政需要額にされ、実質的な交付税として扱われることから、毎年度発行をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員。



◆19番(須藤京子議員) 再質疑をします。

 36ページの市税ですけれども、県内順位が出せないというのがわからないんですが、春日部市なんかは今回の議会できちんと答えているんですよね、なぜ出せないのかお答えいただきたいと思います。

 また、差し押さえの問題ですけれども、禁止額はそうしますと、具体的に額でいいますと、10万円プラス家族1人当たり4万5,000円という解釈でよろしいのかどうか、法に基づく禁止額ですね、確認をしたいと思います。2問目、お答えください。

 それから、差し押さえの中に、自治体によっては学資保険まで押さえたところがあると聞いております。お子さんを学校に通わせるための蓄えですよね、これによって子どもの未来が閉ざされることにつながると思うわけですけれども、三郷市の場合は学資保険は対象となっているのかどうか、確認をさせていただきます。

 続きまして、64ページ、延滞金の特例についてお答えいただきました。もともとは14.6%なわけですよね、それを軽減していくという中で、この1カ月は4.3ということですけれども、これを自治体独自にもうちょっと延長するとか、そういうことはできないのか。

 また、減免制度は別にあるわけですけれども、これがきちんと生活困窮者に適用されているのかどうか、ここを確認をしたいと思います。2問目、お答えください。

 3番目、66ページ、常磐新線無利子貸付金元金収入ですけれども、48億円という大きな額ですよ。まだ戻ってきているのは、わずか3.3%ということでしたけれども、今後の予定について1問目で通告を出しているんですけれども、今後についてお答えありませんでした、答弁漏れでしたので、もう一度お尋ねをいたします。

 続きまして、74ページ、退職手当債です。36人の計画を出したということですけれども、確認をしたいんですけれども、この間、職員の削減は結局何人だったのか。あと、据え置き1年の10年計画ということですけれども、長引かせないで、本当は借りるべきでなかったと私は思いますけれども、借りてしまったわけですけれども、早く返す計画をつくることはできないのかお尋ねをいたします。2点、お答えください。

 最後、市長にお尋ねいたします。さまざまに活用したというご答弁でしたけれども、財政調整基金を大きく積み増すことができた、その一方で積み残した市民要望もあったというふうに思っています。

 例えば、橋梁です。地震なり、水害なり、いろいろありますけれども、橋梁も早く設計、調査してほしいわけですよ。あと、住宅リフォームだって、お隣の八潮市では昨年思い切った使いやすい制度を提案して、大変評判がよかったということで、今年度もまた今9月議会で補正が出ているというふうに伺っていますけれども、住宅リフォームは三郷市は非常に使いにくいということで、これを思い切って改善するなり、いろいろ考えられたと思うんですけれども、このやり方では、財政調整基金に置くということは無駄遣いとは言いませんけれども、すぐに地域をよくしてほしいという国の願いに本当にこたえたのかどうか、もう1回そこ確認をしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 まず1点目、なぜ県内順位が出せないのかということでございましたが、正確な資料がちょっと手元にないということでございまして、こういう場で不正確なものを申し上げるわけにはまいりませんので、早急に近隣市に問い合わせをいたしまして、先ほどお答えしたようなお答えとしたものでございます。

 次に、学資保険が差し押さえ対象になっているかということでございますが、これにつきましては差し押さえの対象になっております。給与差し押さえ禁止額につきましては、本人も10万円、それと生計を一にする親族分につきましては、1人当たり4万5,000円でございます。

 続きまして、延滞金の特例税率につきまして、困窮者に適切に適用しているのかということでございますが、これにつきましては適切に適用いたしてございます。

 それと、常磐新線の無利子貸し付けの今後の予定でございますけれども、今後の予定につきましては平成22年度末時点での貸付金残高が46億8,973万円となっておりまして、償還額は年々これから増加してまいります。平成29年度をピークに減少に転じまして、平成41年度に償還が終了する予定となっております。

 これを早く償還することについてはどうなのかということでございますが、当初の制度設計の中にこの無利子貸付金の償還計画が組み込まれておる関係から、その変更は困難だというふうに考えております。

 削減人数でございますが、36人、削減計画に対しまして実績は37人でございました。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質疑にお答えいたします。

 市の貴重な財源の一部であるとのことだが、具体的にどのような使い方をしたのかということでございます。地方交付税のうち、普通交付税及び臨時財政対策債につきましては、先ほど申しましたように一般財源でございますので、市の事業全般の財源として充当いたしました。特に、平成22年度の新規事業といたしまして、子ども医療費や子宮頸がんワクチン費用助成事業などの市民の方のニーズに合わせた施策の財源として活用したところでございます。

 それぞれの要望等につきましては、担当部の中で担当課との中で精査しての予算計上だと思いますので、先ほど財務部長が申しましたように財源のものについて、それぞれの必要性をもって予算計上しているものと思われます。この予算につきましては、正当であるというふうに思っているところでございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で須藤京子議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて、各決算審査意見書及び議案第48号の歳入に対する質疑を終わります。

 次に、議案第48号の歳出に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) 議案第48号、一般会計決算、歳出について2点お尋ねをいたします。

 154ページ、総務費中の戸籍住民基本台帳費ですけれども、昨年度は所在不明の高齢者の問題が大きな社会問題となりましたけれども、本市において戸籍の上でどのような処理をなさっているのか、現状ですね、お尋ねをいたします。

 続きまして、252ページ、衛生費中の保健予防費で出てきます任意予防接種費助成事業ですけれども、昨年度、市民の願いにこたえ、補正で計上されたものですけれども、見込まれた件数と接種件数がどうなっているのか、額が大分違うように思いますので、ご説明をお願いいたします。

 以上です。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) 須藤議員の質疑に順次お答えを申し上げます。

 初めに、2款3項1目戸籍住民基本台帳費の所在不明高齢者の戸籍上の処理の状況はにつきましてお答えを申し上げます。

 所在が確認できない100歳以上の高齢者55人の戸籍の消除につきましては、平成22年度中に120歳以上の25人及び120歳未満の3人について、法務局の許可を得て戸籍消除の記載を完了いたしました。残りの27人につきましては、引き続き所在の確認作業を行っており、現在115歳以上の3人につきまして法務局と協議しながら、戸籍の消除手続作業を進めているところでございます。

 続いて、4款1項2目、任意予防接種費助成事業の見込み件数と接種件数はでございますが、見込み件数につきましては延べ人数で約6,200人と想定しておりましたが、ワクチンの供給不足やヒブワクチンと肺炎球菌の同時接種の差し控え、並びに東日本大震災の影響などにより、実際の接種件数は延べ1,142人でございました。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員。



◆19番(須藤京子議員) 再質疑をします。

 所在不明の高齢者の問題ですけれども、非常にご苦労されているということを理解しています。実態に近づける努力を続けていただきたいと思います。一応、参考までに、9月、敬老の日ということもありますし、現在、本市で住民登録されている100歳以上の方の人数を教えていただきたいと思います。

 続きまして、予防接種の話ですけれども、6,200人を見込みながら実際1,142人になってしまったことは残念に思っています。周知について、どのようにされているのか、ご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) 再質疑にお答えを申し上げます。

 初めに、現在、本市で住民登録されている100歳以上の人数はでございますが、平成23年9月1日現在で100歳以上の住民登録者数は男性5人、女性12人、合計17人でございます。

 次に、任意予防接種に係る啓発についてでございますが、現在、子宮頸がん、ヒブ、また小児用肺炎球菌が法定外予防接種に移行いたしまして、おたふくと水痘の2種類というふうになってございますが、この他の予防接種とあわせて市のホームページ、広報、また健診来庁者へのチラシ配布、各医療機関におけるポスター掲示などを行い、接種率の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で須藤京子議員の質疑を終わります。

 18番、苗村京子議員。

     〔18番 苗村京子議員 登壇〕



◆18番(苗村京子議員) それでは、議案第48号、一般会計の決算の歳出のうち、民生費から順にお伺いをしたいと思います。

 まず、188、189ページ、3款1項2目、在宅重度心身障害者手当支給事業についてですけれども、この前年に県が在宅重度心身障害者手当の削減をいたしました。その県費が減額となったわけなんですけれども、その影響についてお伺いをいたします。

 続きまして、190、191ページ、これも障害の問題ですけれども、発達支援センター事業についてです。この年度での新規の事業となったわけですけれども、事業内容、そして実績などを詳細にお願いいたします。

 続きまして、228、229ページ、3款2項3目です。保育所費でありますが、園庭の芝生化計画の今後についてお伺いしたいと思います。また、待機児童数についてもお伺いをいたします。

 242、243ページ、3款3項1目、生活保護事務についてお伺いをいたしますが、生活保護につきましては毎年ふえている実態にあります。その増によりまして、ケアワーカーの業務が増加しているものと思います。職員の配置につきまして、過去3年間にわたりお伺いをいたします。また、現在のケアワーカーお一人が担当する件数が何件になっているのか、残業時間につきましてもお伺いします。

 続きまして、248ページ、249ページですけれども、4款1項1目、休日・夜間診療並びに救急医療についてですが、これまで三郷市と吉川市、それから松伏町の3市町の事業で行っていたわけですけれども、この年度から単独となっております。実績あるいは評価などがありましたら、お知らせください。

 それから、264ページ、265ページ、4款1項7目でお伺いをいたします。公害対策費なんですけれども、今年度のほうに繰越明許になったわけですが、この繰越明許費の理由を詳細に伺いたいと思います。また、この費目の中で不用額が出ておりますが、それについても理由についてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、298、299ページで耐震診断・耐震改修費用の助成ということでお伺いいたしますが、耐震化が必要とされる件数がどれだけになっているのかお伺いをいたします。そして、実績が予算と比べて低くとどまっておりますが、その理由についてもお答えをお願いいたします。

 1問目の最後は、332、333ページ、8款5項1目、市営住宅の管理事業です。

 1点目に、大広戸団地についての今後の計画で伺いますが、ホームページにはこれからは大広戸は募集しないというふうに出ておりますが、その問題についてお伺いをいたします。

 それから、今後の問題ですけれども、市営住宅をふやす計画があるのかどうか、これについてお答えをお願いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(岡庭明議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 議案第48号、三郷市一般会計歳入歳出決算認定の歳出に関する質疑につきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、3款1項2目障害福祉費の在宅重度心身障害者手当支給事業について、県費が減額となったが、その影響はでございます。埼玉県では、在宅重度心身障害者手当支給事業の交付要綱の一部を改正し、平成22年1月1日から65歳以上で新たに障害者手帳を取得した方を支給対象外といたしました。これに伴い、三郷市在宅重度心身障害者手当支給条例により、上記の要件で新たに該当することとなった方に対しまして、市単独で月額2,500円の手当を支給しているところでございます。65歳を超えての手帳取得により、新たにこの手当の対象となりますが、額についての問い合わせ等は年間を通じて特にございませんでした。

 なお、支給額に差がありますことから、引き続き県に要望をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、同じく2目障害福祉費の発達支援センター事業について、事業内容、実績などを詳細にでございます。発達支援センター事業は、平成22年5月に開設し、心身の発達に心配のあるお子さんの相談に応じるとともに、日常生活に必要な訓練や指導、助言を行い、発達の支援、障がいに応じた療育を行っております。来所相談や幼稚園、保育所、学校、病院、療育機関からの照会による相談件数が259件でございます。訓練、指導につきましては、言語聴覚士による言語指導が128件、臨床発達心理士による認知機能訓練が628件、作業療法士による感覚運動訓練が24件、保育所、幼稚園、学校等関係機関への訪問指導が27件、合計で延べ1,066件の利用でございます。

 利用者の支援内容や指導計画は、しいのみ学園と連携を図りながら行っておりますが、しいのみ学園は主にグループ指導を行い、子ども発達支援センターでは個別指導訓練等を行っております。今後とも、関係機関との連携を強化しながら、子どもの早期療育や継続的支援、子どもの発達に係る親の相談、支援等に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、3款2項3目保育所費の1の園庭の芝生化計画の今後についてでございます。平成22年度につきましては、早稲田保育所、戸ケ崎東保育所の2保育所で芝生化を行ったところでございます。平成23年度につきましては、諸般の事情で中止とさせていただきましたが、今後は状況を見きわめながら園庭整備を進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、2の待機児童数についてでございます。平成22年4月では48名、平成23年3月で159名でございました。また、平成23年4月では39名でございます。

 続きまして、3款3項1目生活保護総務費の生活保護事務についてでございます。生活保護世帯の増によるケアワーカーの業務についての1、職員の配置について過去3年間でございますが、生活保護ケースワーカー数は平成20年度8名、平成21年度9名、平成22年度10名でございます。

 続きまして、2の担当する件数はでございますが、平成22年度は1ケースワーカー当たり月平均126件でございます。

 続きまして、3の残業時間はでございますが、平成22年度は1ケースワーカー当たり月平均42.8時間でございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) 私からは、4款1項1目保健衛生総務費の休日・夜間診療並びに救急医療対策事業のうち、3市町の事業から単独となったが、実績と評価はにつきましてお答えを申し上げます。

 小児時間外(初期救急)診療運営費委託事業の実績につきましては、平成21年度の延べ人数は1,120人、平成22年度では831人となってございます。利用人数は減少いたしましたが、平成21年度におきましては新型インフルエンザが大流行した特異な年で、1,000人を超えたのは事業開始以来、初めてでございました。このため、平常時の平成20年度における779人と比較いたしますと、平成22年度は6.7%の上昇というふうになってございます。

 評価につきましては、市内医療機関で受診できるようになり、また対象医療機関数もふえたことから、市民の利便性は向上したものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 4款衛生費、1項保健衛生費、7目公害対策費の繰越明許費の理由を詳細に、不用額の理由はについての質疑にお答えいたします。

 2、地球温暖化対策推進事業といたしまして、平成22年度に業務委託いたしました三郷市環境基本計画・後期計画策定及び地球温暖化対策実行計画・区域施策編策定業務は、株式会社トデックと業務委託契約を締結いたしましたところ、契約履行期間までに一部の業務が終了できないと見込まれたために、平成23年3月議会で繰越明許費として計上いたしたところでございます。平成23年度に継続して計画策定作業を実施しようとしていたところ、同社は東京地方裁判所に5月10日、破産申し立てをし、破産手続が開始決定され、清算となったことから、市は契約を解除いたしました。

 したがいまして、平成22年度中に完了見込みと考えておりました分につきましても完了することができなかったために、不用額となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 298、299ページ、8款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費、8、耐震診断・耐震改修等費用助成事業の質疑にお答えいたします。

 初めに、耐震化が必要とされる棟数でございますが、三郷市建築物耐震改修促進計画では平成20年1月1日現在、約9,500棟と推計しております。

 続きまして、実績が予算に比べ低くとどまった理由でございますが、耐震改修への必要性の認識や耐震改修に対する経済的な負担、相談できる業者の有無、助成制度の周知など、さまざまな理由があると分析をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 332、333ページ、8款5項1目、2の市営住宅管理事業につきまして順次お答え申し上げます。

 初めに、大広戸団地についての今後の計画はについてでございますが、大広戸団地は建設後42年経過し、老朽化しております。したがいまして、空き部屋ができましても新規募集を行わず、用途廃止を行っており、現在10戸中、既に3戸廃止し、7戸が入居をしている状況でございます。今後も引き続き、空きが出た場合は用途廃止を進める予定でございます。

 今後の計画につきましては、現在7戸居住されている状況でございますので、大広戸団地の入居者の状況に合わせまして方針を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、市営住宅をふやす計画はでございますが、現在の社会状況を考えますと、公営住宅の社会的需要は高まっていると認識しております。先ほどもお答えしましたが、大広戸、武蔵野の両団地の老朽化に伴い、今後の市営住宅のあり方全般を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 苗村京子議員の再質疑を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(岡庭明議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 苗村京子議員。



◆18番(苗村京子議員) それでは、再質疑をいたします。

 まず、188、189ページの在宅重度心身障害者手当の問題です。部長にお答えをいただきましたとおり、これは県費が減額となったために起こったことなんですけれども、先ほどお答えをいただいた1月1日からですね、これにつきましてはこの年度が終わるまでは、21年度になりますけれども、市のほうが同じ額を交付したということがありました。今後、単独での負担となるわけなんですけれども、せめて戻るまではこの差額を市のほうで出すという考えがなかったかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、続きまして190、191ページの発達支援センターの問題です。中身はよくわかったわけなんですけれども、保護者といいますか、とりわけお母さんにとっては障がいが我が子にあるかもしれないと、そういうことを聞かされるということは実際にはショックがあろうかと思います。相談の作業などが行われていることと思いますが、その後のお母さんのフォロー、それから早目に気づくことが療育する上でも非常に大切だと思いますので、その点についてもう一度、お母さんのフォローの問題についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、228、229ページ、保育所費の問題です。芝生の問題については、今後考えるということで、今回は中止をしたということでしたので、これはこれで結構です。

 待機児童数なんですけれども、お答えをいただいたところですが、直近の数字でわかりましたらお答えをいただきたいのと、今後の予測でわかる範囲で結構ですので、お答えをお願いいたします。

 それから、242、243ページの生活保護の問題です。お答えをいただきましたとおり、ケースワーカーさんの残業時間も大変ふえているという実態があります。今後についても、ケースワーカーをふやすべきと思いますが、その点についての見通しをお答えをお願いいたします。

 それから、248、249ページでお聞きをいたします。休日・夜間診療の問題ですけれども、今までは吉川市と松伏町とともにやっていたということですが、日数についてと、それから単独になったということで、医療機関数がふえたというお答えありましたけれども、数についてもお答えをお願いします。

 それと、吉川市と松伏町ですので、北部の方の中にもしかしたら三郷市の南のほうに行くよりも吉川市のほうが近いという方がおられたかもしれません。不便になったとかいうお話は聞かなかったかどうかについてもお答えをください。

 次に、264、265ページで地球温暖化の問題です。お答えをいただきまして、これはもう破産だということですので、契約解除ということは当然のことと思うわけなんですけれども、別なところに頼むことにもう決まっているのか、その点についてお伺いをします。

 それと、先ほどお答えいただいたトデックさんというお答えだったでしょうか、これはアンケートまで済んで、そこまでお支払いをしたということでしょうか、お答えをお願いいたします。

 298、299ページ、耐震診断の問題です。先ほどもお答えをいただいたわけなんですけれども、耐震化を必要とされる棟数については9,500棟ということでした。ということは、これらの方々が一応使うことができるということですよね、自分たちがやりたいという手を挙げればと。やはりこれはPRというのが必要だと思いますし、先ほど私ども何度も言っているとおり、使い勝手がまだ悪いのではないかと思います。今後のPRの問題と、それから改善の余地はないのかどうかお伺いをいたします。

 それから、市営住宅の管理事業についてなんですけれども、先ほど部長にお答えをいただいたとおり、今までも市営住宅は55戸だったわけですけれども、老朽化によりまして大広戸については7戸になっていると、順次入れないでということになるわけですけれども、やはり住宅の供給の問題からしますと、市営住宅がもともと55戸だったというのは少なかったというふうに思っているんですけれども、検討にはもう入るのか入っているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡庭明議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 再度のご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、在宅重度心身障害者手当の差額分の負担についての考え方ということでございますが、県の負担がなくなった関係で上乗せについては難しい状況でございました。

 続きまして、発達支援センターにおけるお母さんに対するフォローについてですが、今後も適切にフォローをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、待機児童数の直近の数字ということでございますが、平成23年9月1日現在で59名でございます。また、今後についてどういうお考えかということですけれども、ことしも年度末にかけまして増加すると見込んでございます。

 続きまして、ケースワーカーの増員要望についてでございますが、生活保護のケースワーカー数につきましては平成22年度の10名から平成23年度は13名と3名増員されたところでございます。今後、国の配置基準や保護の動向を見ながら、人事部局に要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) 再質疑にお答えいたします。

 まず初めに、日数的なものについてはどうかというようなご質問でございますが、21年度までは週に3日間が市内の医療機関ということでございましたが、単独になったことから22年度は週に5日間、すべてが市内医療機関という形になってございます。また、医療機関数でございますが、21年度におきましては市内は9医療機関であったものが、22年度には14医療機関というふうに増加をいたしております。

 次に、北部のほうに不便になったとの声はないかということでございますが、吉川市、松伏町の医療機関にかかった21年度の件数は10%未満でございまして、影響は少なく、市内になかったことから吉川市に行ったという方が多いと考えられ、特に不便になったとの声は聞いてございません。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質疑にお答えいたします。

 今後の予定につきましては、三郷市環境基本計画・後期計画策定につきましては、平成23年度に新たに作成を行ってまいります。完成年度につきましては、平成24年度を予定してございます。

 続きまして、地球温暖化対策実行計画・区域施策編の策定につきましては、3.11東日本大震災における福島第一原子力発電所事故がありましたことから、電力量の原単位の変更や国の温暖化方針の見直しから、2年間繰り延べさせていただきますが、地球温暖化対策実行計画・事務事業編、市役所を一事業所ととらえました計画策定につきましては、平成23年度に実施してまいります。

 続きまして、トデックがアンケートまでを行ったのかということに関しましては、アンケートまでは済んでおりましたが、それが計画実行に生かせられる見込みがないことから、株式会社トデックに対しましては支払いはいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えをいたします。

 2点あったかと思いますけれども、初めにPRが必要ではないかと、今後どうするのかということでございますけれども、現在、ホームページ、広報等掲載してございますけれども、今後におきましては例えば建築事務所協会ですとか、そういうところに協力をいただいてPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、補助について使い勝手が悪いので改善をしたらどうかということでございますけれども、具体的に今申し上げることはできませんが、今分析を進めている中で検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 再質疑にお答えします。

 大広戸団地の入居者の状況をあわせまして、市営住宅の方針を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で苗村京子議員の質疑を終わります。

 9番、工藤智加子議員。

     〔9番 工藤智加子議員 登壇〕



◆9番(工藤智加子議員) 議案第48号 平成22年度三郷市一般会計歳入歳出決算、歳出について5点にわたって質疑いたします。

 初めに、85ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の職員人件費についてですが、この年度のラスパイレス指数は97.2でありましたが、これは県内の順位ではどの位置になるのか、またこの数値の過去5年の推移についてもお尋ねします。

 2点目は、113ページ、2款総務費、1項総務管理費、10目企画費、にぎわい拠点整備推進事業について2点伺います。

 1つは、三郷中央地区公共公益施設の施設内容の検討はどのようにされたのか。また、事業の進捗状況はどのようになっているのか伺います。

 2点目は、三郷緊急用船着場利用計画の中身と進捗状況、今後の計画をお知らせください。

 3点目は、287ページ、6款農林水産業費、1目農業費、3目農業振興費についてですが、この年度からの新規事業ということですけれども、これまでの要望件数は何件あったのか、またその内容について伺います。

 4点目は、357ページの10款教育費、1項教育総務費、3目学務費の通学区域審議事業について伺います。審議の進捗状況について伺いたいんですけれども、特に教育委員会の報告にもありますように、2012年度の入学生から学校選択制の廃止に伴う通学区域の協議についての進捗状況はどのようになっているのか、今後のスケジュールはどのようになるのか伺います。

 最後です。371ページ、377ページにわたりまして、10款教育費、2項小学校費と3項中学校費の1目学校管理費、小・中学校耐震化事業、それぞれについてですけれども、まとめて伺います。

 小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化事業の進捗状況について、また今後の計画について伺います。

 以上で1問目を終わります。



○議長(岡庭明議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 84、85ページ、1目一般管理費中、1の職員人件費に関し、ラスパイレス指数97.2の県内順位と過去5年の推移についてでございますが、まず本市における平成22年度のラスパイレス指数97.2の県内順位は、県内40市中33位でございます。

 次に、過去5年間の推移でございますが、平成17年度94.9、平成18年度94.8、平成19年度95.3、平成20年度96.4、平成21年度96.2となっております。

 次に、112、113ページ、10目企画費中、にぎわい拠点整備推進事業の1、三郷中央地区公共公益施設について施設内容の検討はどのようにされ、どこまで進んでいるのかについてでございますが、先進事例の視察や庁内アンケート結果及び三郷中央地区プロジェクトチームから提案された施設内容などをもとに、三郷中央駅周辺のまちづくりの動向を視野に入れ、多面的な検討を行っているところでございます。

 具体的な施設内容といたしましては、市民活動交流施設や多目的会議室等の機能などについて検討をしております。

 次に、2、三郷緊急用船着場利用計画の中身について、また今後の計画についてでございますが、船着場周辺のサイクリングロード、堤防天端の拡幅箇所、野草広場などの地域資源を生かした内容を検討しております。堤防の天端にトイレやあずまや、ベンチなどの修景施設や河川敷の花畑整備といったハード事業とイベントの開催や舟運事業といったソフト事業を組み合わせ、人の交流によるにぎわいの創出を図りたいと考えております。今後は、5月に開催し、市民の皆様から好評をいただきましたみさと船着場フェスティバルを秋のイベントとして10月22日に開催するとともに、土手を散策される方やサイクリングを楽しむ方など、当地域を往来する方々を対象とした社会実験などを実施してまいりたいと考えております。



○議長(岡庭明議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 質疑についてお答えいたします。

 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費中、17の農業用水路維持管理事業の要望件数とその内容についてでございますが、整備について2件、修繕について7件、ごみ処理について8件、しゅんせつについて15件、その他18件の合計50件ございました。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 工藤議員の質疑に順次お答えいたします。

 初めに、3目学務費、通学区域審議事業の審議会での協議の進捗状況と今後のスケジュールにつきましてお答えいたします。

 教育委員会では、平成22年3月に三郷市立小・中学校通学区域編成審議会に対しまして、小・中学校の通学区域の見直しにつきまして諮問をいたしました。

 審議会は、現在まで計7回実施しており、平成22年7月にはみさと団地北街区地域の教育環境整備計画における統合対象校の通学区域について第1次答申をいただいております。

 今後は、通学区域の課題や児童・生徒数の動向、交通環境などを踏まえ、通学区域見直しの基本的な考え方や手法、見直しが必要な地域の提案につきまして、平成23年12月に最終答申をいただく予定となってございます。

 続きまして、1目学校管理費の小学校耐震化事業及び中学校耐震化事業の小・中学校校舎及び屋内運動場耐震化の進捗状況、今後の計画につきましてお答えいたします。

 小学校校舎の進捗状況につきましては、平成22年度末現在、34棟中30棟が耐震性ありで、耐震化率は88.2%でございます。同屋内運動場につきましては、20棟中4棟が耐震性ありで、耐震化率は20.2%でございます。

 中学校校舎の進捗状況につきましては、同じく平成22年度末現在、18棟中17棟が耐震性あり、耐震化率は94.4%でございます。同屋内運動場につきましては、8棟中2棟が耐震性ありで、耐震化率は25%でございます。校舎と屋内運動場を合わせました27棟の耐震化が必要とされ、耐震化率は66.2%でございます。

 平成23年度耐震補強工事は、八木郷小学校校舎、前川中学校校舎、高州小学校屋内運動場、南中学校屋内運動場、彦糸小学校屋内運動場を実施、または予定してございます。平成24年度以降、22棟の耐震補強工事につきましては、平成27年度を目途に計画的に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 工藤智加子議員。



◆9番(工藤智加子議員) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、再質疑いたします。

 最初のラスパイレスについては了解いたしました。

 2点目のにぎわい拠点の整備推進事業についてなんですけれども、三郷緊急用船着場利用計画、これ10月22日に秋のイベントを行うということなんですけれども、この間いろいろと放射能の問題が出ていまして、江戸川河川敷もかなり放射能線量が高いというようなお話もお伺いしているんですけれども、このイベントに向けて、この点についての十分な配慮が今検討されているのかどうかについて伺いたいと思います。

 それから、3点目の農業用水路維持管理事業についてなんですけれども、50件ということで今年度も幾つか改善されてはいるんですけれども、農業用地、特に水田なんかはいろいろとこの間状況が変わってきておりまして、農業用水路そのものの機能について抜本的に再検討する必要があるのではないかなというふうに思うんですが、地域の実態、それから農業者のアンケート調査等々、農業用水路の整備計画に向けて何かご検討されているのかどうか、この点について伺います。

 それから、通学区域審議事業については了解いたしました。平成23年度12月が最終答申になりまして、その後運用方針の具体化に向けて動くかと思うんですけれども、保護者の方々はこの件についてはいろいろとどうなるのかというご心配の声もうかがい知りますので、保護者の方々への周知は今後どうなるのか伺いたいと思います。

 小・中学校の耐震化については了解いたしました。

 以上で2問目を終わります。



○議長(岡庭明議員) 工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 10月22日に予定しておりますフェスティバルにつきましては、皆様に安心してご参加いただけるよう準備してまいりたいと考えております。



○議長(岡庭明議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質疑についてお答えいたします。

 農業用水路の整備計画を計画しているのかにつきましては、現在具体的な計画予定はございませんが、農業用水路につきましては利用者でございます農業者のご意見を伺いながら対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 再質疑につきましてお答えいたします。

 すべての審議会会議録につきましては、現在、市ホームページに会議録を掲載してございます。答申につきましても、教育委員会報告後に会議録と同様に市のホームページに掲載してまいりたいと考えてございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で工藤智加子議員の質疑を終わります。

 10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) 議案第48号、三郷市一般会計歳入歳出決算書について、何点かについて、まず質疑をいたします。

 まず最初に、117ページの14、契約検査費ですが、この契約検査費について1つ目に契約の総数についてお聞きをいたします。

 2つ目には、市内、市外の割合についてお聞きいたします。

 3つ目には、小規模登録の件数、請負の額について質疑をいたします。

 次に、121ページの町会防犯灯新設・電気料補助事業についてお聞きをいたします。

 1つ目には、防犯灯の町会、自治会の負担は重過ぎないかということです。

 2つ目には、電気料を市が全額補助、負担することについて議論はされているのかについてお聞きをいたします。

 3つ目には、他市はどうかと。

 4つ目には、修復などにも援助をしていただきたいと、そういう質疑であります。

 次に、147ページの徴収事務についてお聞きをいたします。

 1つ目には、滞納の差し押さえや予告書など、どういうふうな形で出されているのか、また件数についてお聞きをいたします。

 2つ目には、個人の人権を守るという点からなんですが、赤紙は現在も使用されているのか。

 3つ目には、滞納分析システムにおける実態はどうなのかということであります。

 次に、357ページの教育費についてお聞きをいたします。小・中学校司書配置事業であります。

 1つ目には、三郷市はご存じのように読書のまちということで大変宣伝されてきておりますし、地域を初め、学校でも努力をしているというふうに思います。そういう中で、まずこのことについての成果についてお聞きをいたします。

 2つ目には、ふるさと雇用再生基金を使っているわけでありますが、これは継続されるのかどうかということが2つ目です。

 3つ目には、委託と学校との援助の関係についてお聞きをいたします。この問題については、偽装請負等の問題も以前にありましたので、お聞きをいたします。

 4つ目には、司書の賃金について、幾らくらいなのかお聞きをいたします。

 次に、最後です。学校教育指導費中、いじめ不登校対策事業とAET業務についてお聞きをいたします。

 まず、いじめ対策事業についてでありますが、いじめの件数と特徴についてお聞きをいたします。

 2つ目には、報告書によりますと、解決率は88.2%とありますが、いじめ・不登校と認定された件数はどのくらいあるのかお聞きをいたします。AET問題については、請負の体制について対策はどのようになっておるのかお聞きをいたします。

 以上、第1回目を終わります。



○議長(岡庭明議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2款総務費、1項14目契約検査費の契約事務につきまして順次お答えを申し上げます。

 初めに、1の契約の件数でございますが、平成22年度は1,421件でございます。その内訳といたしまして、建設工事につきましては198件、業務委託につきましては531件、物品購入につきましては89件、賃貸借につきましては59件、その他変更契約などが544件でございます。

 次に、2の市内、市外の数、割合でございますが、市内事業者の受注件数と割合を申し上げます。建設工事では198件中144件、72.7%でございます。業務委託につきましては、531件中220件、41.4%、物品購入が89件中36件、40.4%、賃貸借が59件中7件、11.9%でございます。

 次に、3の小規模登録件数請負額でございますが、登録件数は74件でございます。事業者への発注件数は308件、請負額は2,522万7,166円でございます。

 続きまして、2項2目主税費の徴収事務につきましてお答えを申し上げます。

 まず、1の滞納差し押さえ予告書などの件数はでございますが、差し押さえに関する予告につきましては、督促状においても記載はいたしておりますが、給与差し押さえ予告数をお答えいたしますと、合計で153件でございます。

 次に、2の現在赤紙は使用されているかにつきましては、滞納繰越分の一斉催告時に赤色のチラシを使用いたしております。

 次に、3の滞納分析システムにおける市民の実態はでございますが、滞納分析システムは必要に応じて滞納者のデータを抽出することができます。例えば、指定した日における市税及び国民健康保険税の一定額以上の滞納者の人数などを短時間に抽出する機能などがございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2款総務費、1項総務管理費、15目交通安全費の4の町会等防犯灯新設・電気料補助事業の質疑について順次お答えいたします。

 初めに、1、防犯灯の町会、自治会の負担は重過ぎないかについてでございますが、関連がございますので、3、他市はどうかとあわせてお答えいたします。

 防犯灯事業につきましては、全国的に見ましても各自治体で取り扱いが大きく異なっております。防犯灯をすべて市で設置管理する自治体、市と町会等でそれぞれに設置管理する自治体、防犯灯はすべて町会等で設置管理する自治体等あり、また町会等が設置管理した場合の電気料補助におきましても、9割近くを補助する自治体から補助を全くしない自治体もあり、近隣の各市町におきましても取り扱いがまちまちでございます。

 本市におきましては、交差点部等における道路照明灯だけではなく、通学路等にも市で照明灯を設置しておりますので、町会等で設置する防犯灯につきましては基本的にそれぞれの町会等の判断で私道等の必要な場所に設置し、各町会等の自治と防犯灯の公共性を勘案した中で市の補助を行っておりますので、負担が重過ぎることはないと考えております。

 次に、2、電気料金を市が全額負担することについて議論されたかにつきましては、全額補助といたしますと管理主体が不明確になることや、町会等の自治の観点から課題が残るため、内部で議論はしておりますが、結論として一部負担をいただいているところでございます。

 次に、4、補修などにも補助をでございますが、球切れ等につきましては管理主体を明確にするためにも、各町会等でお願いしたいと思います。

 なお、老朽化した蛍光灯からLED灯に変える場合の灯具交換につきましては新設とみなし、補助を行っております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 稲葉議員の質疑に順次お答えいたします。

 初めに、3目学務費、小・中学校司書配置事業につきましてお答えいたします。

 1、成果につきましては、平成22年度は司書配置1年目としまして、学校図書館の環境整備に重点を置き、授業や学習に活用できる図書館づくりに取り組みました。結果、明るく親しみやすい、児童・生徒にとって魅力ある学校図書館となりました。年間貸出冊数は13万4,655冊に上りました。

 ふるさと雇用再生基金を使っているが、継続されるのかにつきましては、埼玉県ふるさと雇用再生基金は22年度、23年度までとなってございます。読書のまち三郷を一層推進するため、本事業の継続について研究してまいりたいと存じます。

 委託と学校の援助との関係はにつきましては、教育委員会が学校からの要望等を聞き、委託業者と協議し、学校が図書館運営を行っております。

 司書の賃金につきましては、責任者としての司書につきましては時給1,540円、一般スタッフとしての司書につきましては時給1,060円となってございます。

 続きまして、4目学校教育指導費、教科指導推進活動事業(AET業務)、1、請負体制についてでございますが、平成22年度までは業務委託でございましたが、平成23年度より派遣契約としました。

 次に、2、対策をどのようにについてでございますが、平成23年度から派遣契約としたことにより、学校において直接の指揮命令ができるようになり、教師とALTとの事前の打ち合わせや授業中のコミュニケーションが可能となりました。

 4目学校教育指導費、いじめ不登校対策事業、いじめ件数と特徴でございますが、平成22年度はさわやか相談員がかかわった相談件数の延べ総数は5,122件、うちいじめの相談延べ件数は78件でございます。いじめの相談の主なものは、友人関係等の悩みによるもので、さわやか相談員に相談することにより、問題が深刻化する前に解決し、未然防止につながっております。

 次に、解決率は88.23%とあるが、いじめ・不登校と認定された件数につきましては、いじめの認知件数につきましては小学校5件、中学校14件であり、すべて解決済みでございます。不登校児童・生徒数につきましては、小学校4名、中学校80名でございました。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 稲葉春男議員。



◆10番(稲葉春男議員) 1点だけ再質疑させていただきます。

 交通安全対策の問題で、町会等防犯灯新設・電気料補助金なんですが、実はこれ私どもの町会の決算書を見ますと、町会員が約663名いて、防犯灯の決算を見てみますと、電気料が42万円、修理代が15万3,000円、新規で15万円、合計で72万3,000円かかっているんです。そして、市から入る歳入といたしましては、電気料金の補助が28万円、問題なのは自治交付金として45万6,000円が入っているんです。これは自治会独自性をやるということでね。見てみますと、交付金と電気料金入れた額が防犯灯に全部使われているんですね。だから、交付金という形で市はいろいろなことを自治会、町会にお願いをしてくるんだけれども、全然それに使われていないと。実際上は電気料金とか防犯灯に使っているんです。こういう実態を部長は知っているのかどうか、その中でのさっきのような答弁なのかどうか、再度答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(岡庭明議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質疑にお答えをいたします。

 町会の会計状況について、私が存じているかというご質問かと思いますが、各町会の会計状況については存じ上げてございませんが、私も一町会員として町会に所属しておりますので、町会の財政状況については存じ上げております。

 その中で、各町会の皆様がお集めになりました町会費等をどのように使うかということに関しましては、各町会の中で皆様、総会等の中で決められておるかと思います。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で稲葉春男議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて、議案第48号の歳出に対する質疑を終わります。

 これにて、各決算審査意見書及び議案第48号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第48号の委員会付託



○議長(岡庭明議員) 日程第6、これより議案第48号の委員会付託を行います。

 議案第48号につきましては、皆様のお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時48分



△再開 午後2時05分



○議長(岡庭明議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第49号〜議案第54号の質疑



○議長(岡庭明議員) 日程第7、これより議案第49号から議案第54号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 9番、工藤智加子議員。

     〔9番 工藤智加子議員 登壇〕



◆9番(工藤智加子議員) それでは、議案第54号 平成22年度三郷市上水道事業特別会計の決算、歳出について質疑2点いたします。

 初めに、638ページ、1款水道事業収益、1項営業収益、給水収益について2点伺います。

 1点目は、取水量の地下水及び県水の割合を教えてください。

 2点目は、給水停止件数と、その対応について伺います。

 次に、640ページ、1款資本的支出、1項建設改良費について、石綿管の布設がえの実施状況と今後の計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(岡庭明議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 小島正文水道部長。

     〔小島正文水道部長 登壇〕



◎水道部長(小島正文) 議案第54号 平成22年度三郷市上水道事業特別会計決算認定につきまして、工藤議員の質疑に順次お答えいたします。

 初めに、取水量の地下水及び県水の割合はについてでございますが、平成22年度の配水量に対する地下水の割合は17.7%、県水受水量は82.3%でございます。

 次に、給水停止件数と対応についてでございますが、まず給水停止件数につきましては平成22年度中に給水停止を実施した件数は延べ528件、平成22年度末時点での給水停止件数は73件でございます。

 次に、対応についてでございますが、給水停止の執行につきましては、お支払いや納付相談などの協力がいただけない場合に実施をしており、訪問時に子どもや老人のみの場合は直ちに停水は行わず、その後世帯主に対して再訪問や電話連絡をしながら、お支払いや納付相談を受けております。

 また、給水停止後に支払いの約束や納付方法などについて相談があった場合には、停水を解除しております。

 連絡がいただけず、停水が長引いているものにつきましては、現況確認のために月に1度訪問して使用状況の確認をするなどの対応をしているところでございます。

 次に、石綿管の配水管布設がえの実施状況と今後の計画についてでございますが、まず石綿セメント管の布設がえの実施状況につきましては、老朽管布設がえ整備計画策定後の平成18年度からの布設がえ延長は、平成22年度末までに23.3キロメートルを実施いたしました。平成22年度は4.3キロメートルの布設がえを実施し、今後布設がえが必要な石綿セメント管は47.1キロメートル、総延長に対する比率は8.7%でございます。

 また、今後の計画でございますが、老朽管布設がえ整備計画では平成34年度で布設がえが終了するよう計画しておりましたが、現在前倒しで進めていることから、今後年平均約6キロメートルの布設がえを目標に、平成30年度をめどに布設がえが終了できるよう考えております。



○議長(岡庭明議員) 工藤智加子議員。



◆9番(工藤智加子議員) 1点だけ再質疑させていただきます。

 給水収益、県水の割合了解いたしました。

 給水停止件数、22年度、前年度に比べてちょっと多くなってきている印象があるんですけれども、再訪問で実態状況を確認しながら給水停止延長の取り組みもやってはいると思うんですけれども、実際に給水停止をした後の月に1回の連絡というか、訪問については回数としていかがなものかというふうに思うんですが、この点についてどのように考えているかということが1つ。

 それから、上水道の会計については、それなりにうまくいっているのかなというふうには思うんですけれども、今年度夏以降に向けて上水道の値上げについての検討がされているのかどうか、その点について確認したいと思います。

 再質疑終わります。



○議長(岡庭明議員) 工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 小島正文水道部長。

     〔小島正文水道部長 登壇〕



◎水道部長(小島正文) 再質疑にお答えをいたします。

 まず、給水停止、月1度訪問してというお話でございますけれども、最低でも月に1度訪問しているというようなことでございます。

 次に、水道料金の値上げという話でございましたけれども、県水の料金につきましては水道事業予算のうちの4割程度を占めております。今後、県水の値上げの動向によりましては、検討せざるを得ないというようなことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で工藤智加子議員の質疑を終わります。

 19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) 議案第49号、国保特別会計決算、歳入からお伺いいたします。

 464ページ、国民健康保険税ですけれども、医療給付費負担分、滞納繰越分の収入未済額20億円余とありますが、この状況について年度ごとと内訳をご説明ください。

 また、470ページ、県支出金の中で県特別調整交付金が大幅に増額となっております。その要因についてお聞かせください。

 続きまして歳出、482ページ、保険給付費中、一般被保険者療養給付費で不用額が出ておりますが、今回このようになった発生要因をお聞かせください。

 また、492ページ、保健事業費、特定健診事業費ですけれども、健診受診率が残念ながら悪化したように見受けられますが、この間の推移をお聞かせください。

 また、昨年度は追加募集があったかと思いますが、その効果があったのかどうかをお聞かせください。

 続きまして、議案第51号、公共下水道特別会計決算の548ページ、歳入、分担金及び負担金中、事業費負担金、公共下水道費負担金の収入未済額が840万円とありますが、この内容についてお聞かせください。

 また、負担金減免制度があると思いますが、活用されているのかどうかお聞かせください。

 続きまして、歳出です。558ページ、事業費の中で公共下水道事業費ですけれども、不用額の発生要因をお聞かせください。

 また、流域のほうでは汚泥の処理が、放射能の問題ありますけれども、スペースがいっぱいになるのはいつごろなのか、その後どうなるのか処理をお聞かせください。

 続きまして、議案第52号、介護保険特別会計決算ですけれども、584ページ、歳入で介護保険料の滞納に伴い3割負担というペナルティーを受けている被保険者の数をお聞かせください。

 598ページ、歳出の保険給付費、介護保険サービス等給付事業ですけれども、不用額の発生要因をお聞かせください。

 1問目を終わります。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第49号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての歳入につきましてお答えをいたします。

 1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分、滞納繰越分、収入未済額の状況について説明をでございますが、内訳といたしまして各年度の滞納繰越分を申し上げますと、平成21年度課税分、こちらが4,692人、金額が3億5,725万5,846円、平成20年度課税分、3,893人、金額が2億9,889万9,759円、平成19年度課税分、3,387人、金額が3億933万8,193円、平成18年度課税分、3,052人、2億7,664万5,523円、平成17年度課税分、2,341人、2億382万2,563円、平成16年度以前課税分、延べ5,773人、6億3,565万6,627円でございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) 質疑に順次お答えを申し上げます。

 初めに、歳入の県特別調整交付金の増額要因はでございますが、平成22年度は医療費平準化の共同事業の負担率が特に高かったことにより、交付要件を満たし、前年度より約1億円の増額となったことが主な要因でございます。

 次に、歳出の一般被保険者療養給付費支払事業の不用額の発生要因でございますが、毎年医療費の実績から伸び率を計算いたしまして診療報酬の改定や、感染症の発生等を考慮した上で、医療費の支出に支障を来さぬよう予算組みを行っておるところでございます。平成22年度の予算におきましては、21年度に流行した新型インフルエンザの影響を考慮しましたが、大きく流行が拡大することがなかったことから、不用額が発生したものと思料いたします。

 次に、特定健診受診率の推移、また追加募集の効果はということでございますが、平成20年度から開始いたしました特定健康診査の受診率の推移は、平成20年度22.9%、平成21年度23.4%、平成22年度につきましては23.1%となってございます。

 追加募集についての効果についてでございますが、当初の特定健康診査の申し込みは7,932件でございましたが、未受診者への個別通知を含めた追加募集によりまして689件の新たな申し込みがありましたことから、追加募集は有効であったというふうに認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 議案第51号 平成22年度公共下水道事業特別会計決算認定につきまして、順次お答えいたします。

 初めに、公共下水道費負担金の収入未済額の内容はにつきましては、平成22年度決算の収入未済の内容は合計で209件、840万7,810円でございます。

 次に、負担金減免制度の活用状況につきましては、平成22年度におきましては減免申請件数が9件、減免金額が合計943万4,460円となっております。

 続きまして、公共下水道事業費、不用額の発生要因はにつきましては、まず工事請負費につきましては市から国庫補助金要望額に対しまして5,000万円減の補助金内示となりましたことから、発注工区を見直したこと、また発注工事の請負差金が生じたことが主な要因でございます。

 また、委託費におきましても、発注工区が見直されたことにより、家屋調査の対象件数、次年度工事の実施設計が減となっております。

 最後に、補償費におきましても、水道の切り回しを予定した箇所におきまして、現場対応の中で切り回しを回避することができたことにより、補償費が最少限度に抑えることができたこと、以上が不用額の主な要因でございます。

 最後に、流域下水道事業費、汚泥の処理についてでございますが、施設内の仮置き保管リミットは、その後の処理はどうなるのかにつきましては、埼玉県に確認しましたところ、9月5日現在、処理場内には約1,260トンの汚泥焼却灰を飛散流出しないよう適正に管理し、仮置き保管しているところでございます。この保管状況につきましては、市でも確認してございます。

 施設内での仮置き保管のリミットにつきましては、具体的な期間は示されておりませんが、まだある程度の期間、仮置きが可能であるとお聞きしております。

 また、その後の処理につきましては、放射能濃度の推移を確認しながら、焼却灰の処分先の確保に努めているとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 議案第52号 三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に関する質疑について順次お答え申し上げます。

 初めに、歳入の1款1項1目、第1号被保険者保険料について、介護保険料の滞納に伴い、3割負担になっている被保険者数はでございます。分納相談などを通じまして、給付制限にならないよう努めておりますが、介護保険法の規定に基づき平成22年度中に給付制限となりました被保険者数は24名でございます。

 続きまして、歳出の2款1項1目介護サービス等給付費について、介護保険サービス等給付事業、不用額の発生要因はでございます。介護保険サービス等給付費の予算に対する執行率は97.2%で、おおむね計画どおりの執行となっております。不用額につきましては、施設サービス費は計画より上回りましたが、予算額が大きい居宅介護サービス費が計画より下回ったことが主な原因と考えております。

 なお、居宅介護サービス費の中では訪問介護、訪問看護、短期入所生活介護などが計画を下回っております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員。



◆19番(須藤京子議員) 再質疑します。

 議案第49号、国保ですけれども、県特別調整交付金の今年度、23年度の見通しをお聞かせください。

 続きまして、議案第51号、公共下水道ですが、来年4月からは受益者負担金の賦課対象が拡大されるということですけれども、その周知など準備状況はどうなっているかお聞かせください。

 最後、議案第52号、介護保険ですけれども、今お話あったサービス給付費ですね、3カ年の最後です、見通しをお聞かせください。

 以上です。



○議長(岡庭明議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) 再質疑にお答えいたします。

 県特別調整交付金の23年度の交付見込みはとのことでございますが、平成23年度につきましても22年度と同様の交付基準が設けられていると聞いてございます。

 しかしながら、医療費平準化共同事業の負担の状況などにもより、現段階で見きわめることは困難でございます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 再質疑につきましては、来年4月より受益者負担の賦課対象が拡大されるが、周知などの準備状況はについてお答えいたします。

 今後、11月中旬からおおむね市内全体を7ブロック程度に分割し、条例の一部改正に関する住民説明会を各ブロック当たり数回開催する計画で準備を進めております。説明会では、条例改正の内容と改正後の事務手続の流れなど、市民皆様にご理解いただけるよう説明をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 再度の質疑にお答え申し上げます。

 平成23年度の給付費の執行の状況、推計はということでございますけれども、平成23年度の4カ月分までの実績によりますと、計画の98%となっておりますので、ほぼ計画どおりに推移していくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡庭明議員) 以上で須藤京子議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて、議案第49号から議案第54号までに対する質疑を終結いたします。

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△議案第49号〜議案第54号の委員会付託



○議長(岡庭明議員) 日程第8、これより議案第49号から議案第54号までの委員会付託を行います。

 議案第49号から議案第54号までにつきましては、皆様のお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。

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△議案第55号、議案第56号及び諮問第1号の質疑



○議長(岡庭明議員) 日程第9、これより議案第55号、議案第56号及び諮問第1号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて、議案第55号、議案第56号及び諮問第1号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第55号、議案第56号及び諮問第1号の委員会付託省略



○議長(岡庭明議員) お諮りいたします。議案第55号、議案第56号及び諮問第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡庭明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第55号、議案第56号及び諮問第1号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△議案第55号、議案第56号及び諮問第1号の討論・採決



○議長(岡庭明議員) 日程第10、議案第55号、議案第56号及び諮問第1号に対する討論、採決を行います。

 お諮りいたします。議案第55号、議案第56号及び諮問第1号につきましては、人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡庭明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第55号、議案第56号及び諮問第1号につきましては、討論を省略することに決しました。

 採決を行います。

 議案第55号 教育委員会委員の任命について、本案を原案のとおり同意することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第55号は原案のとおり同意することに決しました。

 採決を行います。

 議案第56号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、本案を原案のとおり同意することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、議案第56号は原案のとおり同意することに決しました。

 採決を行います。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本案を原案のとおり適任とすることに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(岡庭明議員) 起立全員であります。

 よって、諮問第1号は原案のとおり適任とすることに決しました。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時52分



○議長(岡庭明議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△選挙第7号



○議長(岡庭明議員) 日程第11、これより選挙第7号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。

 後期高齢者医療広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、選挙が行われることになりました。

 なお、定員が3名のところ、4名の立候補者の届出がございます。

 この選挙は、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会議員の投票による選挙において、得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 お諮りいたします。

 この際、投票による選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡庭明議員) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 選挙は投票で行います。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後2時56分



○議長(岡庭明議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(岡庭明議員) ただいまの出席議員は24名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     〔投票用紙配付〕



○議長(岡庭明議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡庭明議員) 配付漏れなしと認めます。

 議事課長をして投票箱を改めさせます。

 議事課長。

     〔投票箱点検〕



○議長(岡庭明議員) 異状なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 点呼を命じます。

 議会事務局長。

     〔点呼に応じ投票〕



○議長(岡庭明議員) 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡庭明議員) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○議長(岡庭明議員) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に6番、逢澤圭一郎議員、11番、篠田正巳議員、18番、苗村京子議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを願います。

     〔開票〕



○議長(岡庭明議員) ただいまの選挙の結果をご報告いたします。

   投票総数   24票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、

   有効投票   24票

   無効投票    0票

 有効投票中

   松井優美子候補  19票

   高橋督儀候補    0票

   菅原 満候補    1票

   加川義光候補    4票

 以上のとおりであります。

 ただいまの投票結果については、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長に報告いたします。

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△請願第5号の委員会付託



○議長(岡庭明議員) 日程第12、これより請願第5号の委員会付託を行います。

 請願第5号につきましては、皆様のお手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務常任委員会へ付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(岡庭明議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時10分