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埼玉県 三郷市

平成23年  6月 定例会 06月14日−06号




平成23年  6月 定例会 − 06月14日−06号










平成23年  6月 定例会



          平成23年6月三郷市議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成23年6月14日(火曜日)午後1時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第14、19番 須藤京子議員

    通告第15、 8番 野村 徹議員

第2 議案第29号及び議案第30号の上程・説明

第3 議案第29号及び議案第30号の質疑

 ▲ 議案第29号及び議案第30号の委員会付託省略

第4 議案第29号及び議案第30号の討論・採決

第5 議案第31号の上程・説明

第6 議案第31号の質疑

 ▲ 議案第31号の委員会付託省略

第7 議案第31号の討論・採決

第8 閉会中における継続審査の特定事件について

閉会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  恩田 巖議員

  5番  礒田誉博議員    6番  逢澤圭一郎議員

  7番  美田宗亮議員    8番  野村 徹議員

  9番  工藤智加子議員  10番  稲葉春男議員

 11番  篠田正巳議員   12番  中野照夫議員

 13番  佐藤睦郎議員   14番  鈴木深太郎議員

 15番  菊名 裕議員   16番  市川文雄議員

 18番  苗村京子議員   19番  須藤京子議員

 20番  村上香代子議員  21番  酒巻宗一議員

 22番  金澤富美子議員  23番  篠田 進議員

 24番  矢口雄二議員   25番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     中村 豊

 福祉部長       相澤和也   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       中村三郎   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      大野練夫   水道部長       小島正文

 消防長        安晝和己   学校教育部長     青木健司

 生涯学習部長     齊藤義治   選挙管理委員会事務局長

                              前田和幸

 監査委員事務局長   小澤 繁

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    浅水高紀

            園田朝清



△開議 午後1時03分



△開議の宣告



○議長(酒巻宗一議員) ただいまから平成23年6月三郷市議会定例会第14日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(酒巻宗一議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。また、追加議案等についても、皆様のお手元に配付いたしてございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(酒巻宗一議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△須藤京子議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第14、19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) 行財政問題から順に質問します。

 まず、(仮称)第5次行政改革推進計画の策定について、市長にお伺いします。

 今年度の予算では、約293万円を計上し、来年度からの行政改革推進計画を策定するとされています。この事業については、既に「広報みさと」5月号において策定スケジュールなどが示されたところですが、2期目に入られた木津市長のもとで、この計画によってどのような行革が進められようとしているのか、市民の関心も高いことと思います。

 本市では、これまでの計画によって、みさと団地地域の小学校の統合や廃校、さらに市内の児童館・保育所への指定管理者制度の導入などの具体的な施策が盛り込まれてきましたが、今回の計画ではどのような方向を目指そうとしているのでしょうか。これまでの計画との違いなど、策定に当たってのポイントをどこに置こうとされているのか、説明していただきたいと思います。

 次に、男女共同参画推進事業について伺います。

 三郷市では、今年度から新たなプランがスタートしたところですが、その中で市が4年前に実施した調査の結果、「男女平等になっていると思う」という回答が、わずか12.7%にとどまったことが報告されており、男女平等の意識づくりが本市の大きな課題であることを実感しています。すべての市民が性別にとらわれず、能力を発揮できる社会の実現を目指して、さらに取り組みの強化が必要になっています。

 そこで気になるのが、本市の女性職員の管理職等への登用ですが、残念ながら、これも低い水準にとどまっていることが先日の審議会でも指摘をされています。そこで、女性職員登用の推進について、どのように検討されているのかを伺います。

 次に、これまで402会議室とされていた部屋についてですが、先日4階に行きましたところ、既にこの部屋には「女性相談室」という表札がついておりました。今後はこの部屋で相談活動などが行われる模様ですが、資料などの活用の場としての役割も期待できるという話を耳にしています。

 そこで提案したいのですが、思い切って「男女共同参画推進室」と位置づけ、女性の自主的な活動を応援する場所にしてはいかがでしょうか。この部屋の活用法について、どのように検討されているのかを伺います。

 続いて、中学校における取り組みについて伺います。

 この6月議会の初日、議会開会前に市内中学校事故に関する報告がありました。生徒間に生じた性的嫌がらせ事件をめぐり、市などが提訴されていたこと、市は原告に連帯する形で損害賠償額などを支払ったことが過去完了形で各議員に初めて報告され、私もとても衝撃を受けたところです。

 この場で事件の詳細を明らかにする必要はありませんが、一体、市は裁判所からどのような判断を受けていたのかという点については、議員の立場としても懸念されるところです。

 裁判所の判断要旨について、学校教育部長からご説明をお願いします。

 また、今回の事件の情報については、これまで庁内でどのように共有されていたのでしょうか。男女共同参画を担当する部署や審議機関などは、全くノータッチだったのでしょうか。企画総務部長にお尋ねします。

 本市の男女共同参画プランの新しい計画書が既に配布されております。その中で、性暴力を根絶する取り組みなどについては、学校教育部はどのような位置づけになっているのかと思い広げてみたところ、どのページを見ても学校教育部が担当と位置づけられている施策は一つもありませんでした。これまでの計画書においては、「男女共同参画の視点に立った学校教育の推進」というページがあったのですが、もうすべて実施できたので必要がなくなったという判断なのでしょうか。今、学校現場では多くの課題が山積し、教職員がさまざまな困難に直面している実態があると思いますが、思春期にある中学生に性のトラブルを防ぐための知識を伝え、相手の性を思いやる気持ちを育てることは、これから社会に羽ばたこうとする生徒たちに大きな贈り物になると思います。パンフレットの配布など、機械的な対応にとどまっているようなことはないのでしょうか。中学校の取り組みはどうなっているのかを伺います。

 続いて、教育問題として2点伺います。

 まず、学校選択制の見直しについてです。先月の教育委員会において、学校選択制の基本方針の変更についての採決があり、その結果、小学校は来年度から選択制を廃止し、中学校については継続協議として、当分の間、選択制を実施するということが決定されました。

 一たんは小・中学校ともに来年度から選択制を廃止して、通学区域指定校を原則とするという方向が掲げられたにもかかわらず、中学校については継続協議という結末になったのはどのような判断に基づいてのことでしょうか。

 先日私が傍聴させていただきました学区編成審議会の席上でも、いろいろなご意見が出されていましたが、選択制を継続することで地域とのかかわりが希薄になるなどの問題の解決が先送りされることは否めません。

 そこで、選択制によって生じている課題をどうしようとされているのかを学校教育部長に伺います。

 次に、各種テストへの対応について伺います。

 まず全国学力テストですが、今年度は大震災の影響で4月の実施が見送られ、希望する学校のみ9月下旬以降に実施することになったと報道されています。このテストは、教育現場と子どもたちを競争に追い込んでいることが問題となっており、実施する必要はないものと考えるところですが、本市としてはどのような対応になるのかを伺います。

 また一方、埼玉県の学力テストは今年度も既に実施されたとのことですが、その結果の取り扱いについて本市はどのように考えているのか、昨年度同様の対応になるのかをお伺いします。

 埼玉県教育委員会の前島教育長は、県内の公立中学校の約9割が実施している公的テストについて、順位や偏差値を指導の一つの資料として生かしていくのは生徒のためになると述べ、公的テストで偏差値や志望校ごとの順位を出すことを容認する考えを示したと報道されています。

 公的テストをめぐっては、1990年代前半に県の教育委員会が偏差値に頼らない進路指導を掲げて、公的テストの自粛を各市町村の教育委員会に求めた経緯がありますが、近年、公的テスト容認に大きく方向転換が図られた上、偏差値導入の動きが明確になったことには関係者からも衝撃の声が寄せられています。

 そこで、この問題についての学校教育部長のご見解をお尋ねします。

 続いて、環境問題について伺います。

 原発事故によって、原発の危険性がだれの目にも明らかになった今、原発からの早期撤退と同時に、自然エネルギーの本格的導入や、低エネルギー社会を実現するための取り組みが求められています。

 私は昨年3月と9月の議会で、再生可能エネルギーの利用問題を取り上げ、補助制度の創設を求めました。その後、今年度から、一般家庭などへの補助制度が施行されることになり、本日、市のホームページで紹介されたところです。

 市の単独事業として取り組んできた八潮市などと異なり、本市では埼玉県の基金を活用するとのことですが、その場合、県と市の負担額はそれぞれどうなるのでしょうか、お尋ねします。

 また、自然エネルギーの本格的導入は、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興に大きな力を及ぼすことが期待されています。先日開催された本市の環境審議会においても、この補助金制度の活用に当たって、市内業者を優先し、市内経済の活性化に役立ててはどうかというご意見もあったようですが、市はどのように考えているのかをお伺いします。

 また、さいたま市では今年度から、大宮配水場で水圧や流量を利用した発電システムを稼働させたとのことです。既存の送水管に水車を設置し、一般家庭115世帯分相当を発電し自家消費するとのことで、停電時にも安心のようですが、本市でも配水場などでの再生可能エネルギーの利用を検討できないでしょうか。水力、風力、太陽光、それぞれの検討状況を水道部長に伺います。

 次に、熱中症防止策の強化ですが、地球温暖化対策に加え、原発事故による節電の推進もあり、この夏はエアコンの使用をためらう家庭がふえることになると思います。しかし、もし昨年のような猛暑となれば、扇風機などの活用だけでは熱中症になるおそれも否定できません。既に県内でも、熊谷市などの熱中症対策が発表されています。私は昨年の9月議会でこの問題を取り上げましたが、その際の答弁によりますと、三郷市内の熱中症による救急搬送の人数は、7月が29人、8月が31人で、9月に入ってからも救急搬送があったとのことです。そこで、最終的に昨年救急搬送された総人数が何名だったのかをお伺いします。

 私はその際、シェルターの設置や低所得者への支援策、熱中症計やクールスカーフの配布など、幾つかの緊急対策を提案しましたが、この夏はどのように検討されているのでしょうか、お尋ねします。

 この問題は高齢者にとどまらず、若年層にも配慮が必要です。保育所や学校、障がい者施設などに対しても、三郷市独自に積極的な熱中症対策の取り組みの輪を広げてほしいところですが、庁内ではどのように検討されているのかを伺います。

 次に、防災問題について伺います。

 3月の震災直後から奔走されました各職員及び原発事故による避難者の受け入れや、計画停電への対応などに当たられました関係者の皆さんに、心から敬意を表します。

 今回の大震災は、多くの地方自治体に日常の防災体制の見直しを求めるものになりました。災害が広範囲にわたり、停電や交通渋滞などが長期化した場合でも住民が避難生活を安心して送ることができるよう、日ごろから十分な備えを心がけることの重要性が指摘されています。また、住民の多様なニーズに可能な限りこたえ得るような工夫も欠かせません。

 残念ながら今回の被災地の多くでは、備蓄品が質・量ともに不足し、避難者に苦痛を強いる厳しい状況もあったと伝えられています。また、備蓄食料の成分にアレルギーを誘引する物が含まれていたため、避難所で苦しめられた方もあったということですが、震災後に毎日新聞が都道府県と政令市に調査したところ、アレルギー対応食品の備蓄があったのは、たった3割にとどまっていたとのことです。

 そこで、本市ではアレルギー対応であることが確認されているのかどうか、また、今回の災害を教訓にして、備蓄品の種類や量の見直しが検討されているのかどうかをお尋ねします。また、それぞれの地域ごとに備蓄を分散させることの必要性や、町会などの防災倉庫についても、場所の見直しを指摘する声も寄せられています。せっかくの倉庫が水浸しになったり崩れたりしたのでは役に立ちません。倉庫を改善するに当たっては当然費用が発生するため、町会にとっては重い負担になりますが、市から支援を検討することはできないのでしょうかか、伺います。

 次に、防災ラジオの普及についてですが、私は昨年6月議会で、愛知県岡崎市が防災ラジオを活用して、豪雨時の防災情報を提供していることをご紹介しました。ゲリラ豪雨や台風など、窓を開けることもできず、防災無線の情報を頼りにすることが難しいケースは、本市でもしばしば発生しています。先日の議会答弁で、本市としては防災無線のデジタル化による付加機能を検証して、費用をかけない手段を検討したいとのことですが、そのような手段を見出す前に大きな災害が発生してしまう可能性も高く、緊急な対応が必要と考えるところです。防災ラジオの購入に当たり、個人負担を幾らにするかという問題はこれから検討が必要ですが、防災無線のデジタル化より、こちらを優先すべきではないでしょうか、お尋ねします。

 埼玉県内の市町村では、防災ラジオはどの程度普及しているのかについても説明をお願いします。

 また、今回被災した3つの県を除き、7月24日にはアナログ放送が終了する予定とされています。しかし、関東地方はいまだ余震が続いていることに加え、福島県内などから多くの方が避難され、不自由な生活を送っていらっしゃる状態です。デジタルテレビの購入やアンテナ設置などの費用を捻出することは困難です。これまでアナログテレビの音声をラジオで聞いていた家庭もありますが、デジタルテレビの音声を手持ちのラジオで受信することは不可能とのことであり、これも問題です。いつまた大きな余震が来るかもしれない上、これからの時期、豪雨、台風など、防災情報が欠かせないにもかかわらず、アナログ波が停波されることは危険です。全国で停波を延期すべきと考えますが、せめて関東地方だけでも停波を延期するよう市長から要望できないものかどうかをお伺いします。

 次に、妊婦健診について伺います。

 今年4月から、新座市では双子など多胎妊娠の場合、妊婦健診の費用の助成を最大5回分、1回につき5,000円を追加することになったということです。多胎の場合、母子ともにリスクが高くなることを考えますと当然の対応と思いますが、本市でも同様の上乗せはできないのでしょうか。新座市では、今年度10件から15件を見込んでいるとのことですが、本市の場合、どの程度の影響額を見積もればできるのかをお伺いします。

 最後に、県道整備ですが、県道松戸三郷線においてはこの春、ケーヨーデイツー側の歩道が拡幅され、住民にも喜ばれています。残るは料金所の跡地付近と、松戸方面のバス停付近となりました。自転車駐車場の移設・拡大も含め、県に早期実現を要望していただきたいと思います。

 また、金町行きのバス通りである県道松戸草加線においても、都県境付近の歩道整備がほぼ完了し、次の課題としては東町側の歩道整備を求める声が強まっています。ぜひ、市長から県に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 1問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。



◎市長(木津雅晟) 須藤議員のご質問にお答えいたします。

 1の行財政問題の1.(仮称)第5次行政改革推進計画の策定について、当市では平成24年度を開始年度とする(仮称)第5次三郷市行政改革推進計画の策定に着手したところでございます。今後、市内の公共的団体の代表や知識・経験を有する方、広報委員の方による行政改革推進委員会、市長以下、庁内の部長職を主な構成員とする行政改革推進本部会議などでの協議・フォーラムの開催、パブリックコメントの手続を経て、今年度末の策定を目指しております。

 この計画書の概略でございますが、前段では第4次行政改革と、同様に第5次行政改革大綱を定め、当市の現況把握や課題認識、また、第5次行政改革の基本方針などを定めてまいります。この基本方針には、第4次行政改革大綱から引き継ぐ内容のほか、政策サイクルと連動した行政改革の推進、ゼロベースでの全事務事業の見直し、第4次総合計画と連動した施策評価システムの構築などの新たな方針の追加も検討してまいります。

 前回の計画との相違点といたしましては、現時点では社会環境や市民ニーズの変化に対応できるよう、個別実施プランの追加が可能な計画、総合計画と連動するような計画を考えているところでございます。

 現在の進捗状況といたしましては、2回の行政改革推進本部会議を開催いたしまして、今後のスケジュールの確認を行い、第5次行政改革の基本的な考え方について共通認識を図ったところでございます。

 次に、6の県道整備につきまして、総論についてお答えいたします。

 その他につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。

 市民の皆様が、安全でいつも安心して住めるまちづくりの中で、道路における歩道の確保の必要性は十分認識しております。今後の道路の整備におきましては、安全で安心して通行できる道路を整備してまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 須藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、私からは1、行財政問題の2.男女共同参画推進事業についてのア.女性職員の管理職等への登用の推進と、イ.旧402会議室の活用法についてお答えいたします。

 ア.女性職員の管理職等への登用の推進でございますが、現在、管理職対象年齢層にある50歳代女性職員が昇任試験、係長試験を受験する対象となった時期は20年近く前かと思われます。そのころは、まだ社会的にも男女共同参画意識の浸透が薄く、試験に受かり昇格後、業務上の責任が重くなったり、勤務時間がふえることによって、それをサポートする夫婦や家庭の体制や、社会環境の整備が不十分であったことが現在管理職に占める女性の割合が低い原因の一つであると思われます。

 また、現在でも、女性のライフステージにおける結婚、出産、子育てに当たる時期に係長職への昇任試験があるなど、女性職員の意欲ばかりではなく、家庭の支援状況等による困難が、女性職員の管理職へのチャレンジへの障害の一つになっているものと思われます。仕事と家庭の両立は、女性にとっても男性にとっても、仕事の進め方や取り組み方に大きく影響いたします。男性の管理職を初め、多くの男性職員が女性職員の家庭に対する責任感の強さや立場を理解し、サポートしていける組織づくりと意識づくりを進めていくことが、今後女性の管理職等への登用の推進につながり、管理職としてさらに能力が発揮できる女性職員がふえるものと考えているところでございます。

 次に、イ.旧402会議室の活用法についてお答えいたします。

 女性相談室は会場として502会議室を利用してまいりましたが、相談室としての利用ばかりではなく、新たな利用方法を模索し、この6月より相談室を402会議室に移動したものでございます。

 これまで、男女共同参画に関する資料提供の場が、人権推進室のカウンターに限られていたことから、402会議室を相談時間以外にはオープンスペースとし、男女共同参画情報コーナーとして男女共同参画のみならず、子育てや生きがいづくり、女性のチャレンジ支援などの情報資料を、市民の皆様が閲覧できる場として活用していくことを考えております。

 次に、4、防災問題の1.備蓄品の充実と防災倉庫の改善への支援についてお答えいたします。

 災害備蓄倉庫につきましては、パッケージ等に原材料の表示はされておりますが、食物アレルギーをお持ちの方に配慮したものとはなっていないのが現状でございます。食物アレルギーをお持ちの方の安全に配慮できるよう、関係機関とも協議をして対応策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、防災倉庫の改修に対する補助等についてでございますが、現在の補助制度は普及を目的に創設したものであることから、新設には対応しておりますが、改修等の維持に関しては対応していないのが現状でございます。防災倉庫の設置は、ほとんどの自主防災組織において進んでいる状況となっておりますので、今後、維持に対する支援方策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2.防災ラジオの普及についてでございますが、今後、他市の事例等を研究してまいりたいと存じます。なお、県内では防災ラジオ・個別受信機合わせて6団体が導入をしていると把握しているところでございます。

 続きまして、3.関東地方におけるアナログ停波の延期要請にお答えいたします。

 地上アナログ放送の停波期限の延長につきましては、平成22年11月に全国市長会から全国会議員及び関係府・省庁に提出されました「国の施策及び予算に関する提言」の中で、重点提言として位置づけられており、市といたしましても重要な事項であると認識しているところでございます。

 テレビ放送の情報は、災害などの情報を入手する際に有効な手段であると考えていることから、市といたしましても本提言と同様、地上デジタル放送、いわゆる地デジの受信環境が整備されないままであれば、地上アナログ放送の停波期限の延長を国が検討することが必要であると考えているところでございます。

 地デジ完全移行に向けた国の動きといたしましては、地デジ化に伴うアンテナ工事のおくれなどの事情で地デジ対応ができていない方を対象に、地デジ難視対策衛星放送の一時利用申し込み受け付けを開始し、地デジの受信環境の整備を補う対策を講じております。また、ケーブルテレビ事業者の本市サービス提供エリアでは、地デジをアナログ放送に変換し視聴する、デジアナ変換サービスの提供が開始されるとの情報を得ているところでございます。

 このようなことから、市といたしましては、国や関係機関の動向を注視するとともに、市民の皆様が地デジ難民とならないよう引き続き地デジに関する情報の周知を徹底し、関係機関と連携を図り、平成23年7月24日の地デジ完全移行に向け、適切な対応に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 須藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1、行財政問題、2.男女共同参画推進事業について、ウ.中学校における取り組みについてでございますが、現在、学校教育におきましては、人権尊重を基盤とした教育を推進しているところでございます。

 中学校の保健学習の授業では、1年生が生殖にかかわる機能の成熟、3年生が男女相互の理解と協力について学び、男女が互いを理解し尊重し合えるよう指導しております。

 また、学級活動の授業では、産科医の校医の協力を得るなど、外部講師による生命尊重や性感染症の予防の学習にも取り組んでございます。なお、市で配布しました三郷市男女共同参画社会づくり条例のパンフレットを、中学1年生の学級指導など話し合いに活用いたしておるところでございます。

 学校教育の中で、男女がそれぞれの違いを認め、互いに尊重し合う教育活動を展開することが大切と考えてございます。

 市内中学校事件に関します裁判につきまして、訴訟事務を統括する総務課とともに対応してまいりました。裁判におきましては、一般的に原告・被告の主張が大きく隔たり、不確実な情報や根拠のない事柄が含まれている場合もあり、また、プライバシーへの配慮などから訴訟遂行上、訴状を含め、情報の取り扱いにつきましては特に慎重を期する必要がございます。本裁判では、事件に関係のあった庁内2つの課との連携にとめ、進めてまいったところでございます。

 判決の「市の義務に反する」とされた要旨についてでございますが、被害生徒の保護者と加害生徒の保護者に正確な情報を伝え、指導を要請すること、学校の組織的な対応が不十分であったという指摘でございます。

 続きまして、2、教育問題、1.学校選択制の見直しについてでございますが、5月26日の教育委員会定例会において、学校選択制の基本方針について議決をいただきました。小学校は平成24年度入学生から制度を廃止し、入学及び転入・転学に当たっては、通学区域の学校を原則とするものでございます。なお、指定校変更許可基準の拡充による弾力的な学校変更の取り扱いを行い、制度廃止に伴います運用方針も定めております。

 一方、中学校では、パブリックコメントのご意見や通学区域編成審議会委員や市内小・中学校長からの意見聴取を踏まえ、小学校と状況が異なり、制度について一体で考えるのではなく個々に考えるべきであるというご意見が多くあったことから、教育委員による再度の協議の結果、継続審議とし、当分の間、学校選択制を実施することといたしました。今後も教育委員による継続的な協議を実施する中で、課題を含め検討してまいります。

 続きまして、2.各種テストへの本市の対応について、ア.全国学力テストについてでございますが、国は東日本大震災の関係で今年度に限って抽出調査を見送り、希望する教育委員会並びに学校に問題冊子を配布することとしております。問題冊子の配布の趣旨を踏まえ、各校の希望の有無を確認し、対応してまいります。

 次に、イ.県学力テストの結果公表についてでございますが、本年度の埼玉県小・中学校学習状況調査の結果の公表についてでございますが、昨年度と同様に、学校名を伏して各学校の教科別結果と質問紙調査結果を公表する予定でございます。

 次に、ウ.公的テストの偏差値導入への見解についてでございますが、本市では中学校3年生を対象とした埼葛地区学力検査に年間3回参加しております。各中学校の進路指導におきましては、その際の偏差値を学校の成績などと並ぶ資料の一つとして、適切に取り扱っていると承知しております。偏差値や志望校別順位は、集団の中での学力の位置を把握するための指標の一つとして有効なものと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) ご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、3、環境問題についての2.熱中症防止策の強化についてお答えいたします。

 昨年1年間で熱中症で搬送された人数は何人かにつきましては、三郷市消防本部に確認をいたしましたところ、昨年7月が29件、29人、8月が30件、31人、9月が5件、5人、合計64件、65人が搬送されたとのことでございます。なお、症状は軽症が30人、中等症が31人、重症が4人であったとのことでございます。

 今年度は、原子力発電所事故の関係で、官民を問わず多くの建物で節電対策が強化されると見込まれており、屋内で発生する熱中症の予防に関する啓発につきましても重要であるというふうに認識しております。

 平成22年度は、市のホームページに熱中症予防・対処法を記載するとともに、8月中旬から防災無線により熱中症に関する注意喚起を行ってまいりましたが、本年度につきましても、屋外のみならず屋内における熱中症の発生予防について広報やホームページなどで周知いたしますとともに、保育所、福祉施設、学校等に対し、文書により注意喚起を行う予定でございます。

 次に、5、妊婦健診についての1.多胎妊婦の健診費用の助成拡大をについてお答え申し上げます。

 双子や三つ子など多胎妊娠につきましては、通常の妊娠と比べ、出産前後の死亡率が高く、また母体や胎児の合併症が多いことから、妊娠中からの健康管理が重要と言われております。三郷市の多胎妊娠の届け出件数につきましては、平成18年度からの5年間を平均いたしますと年間約10件というふうになってございます。

 本市の妊婦健診の費用助成につきましては、平成20年度からはそれまでの2回から5回へ拡大し、21年度にはさらに9回分を加え、現在は全14回の妊婦健診の費用助成を行っております。お尋ねの助成制度につきましては、県内では新座市が通常の助成に加えて5回分を追加する内容で実施しており、これを本市に置きかえた場合、助成に要する年間の所要額は約30万円と見込まれております。

 多胎妊婦の健診に対する追加助成につきましては、県・国及び近隣市町の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 須藤議員の3、環境問題の2.熱中症防止策の強化についてお答えいたします。

 ことしの夏も、昨年同様に猛暑となるおそれがありますので、ひとり暮らし高齢者の方々などにつきましては特に熱中症対策が重要であると認識しております。ひとり暮らし高齢者や日中独居になってしまう高齢者の方々につきましては、昨年同様、今年度も民生委員の方々にお願いいたしまして、一軒一軒健康状況の確認や熱中症予防のチラシを用いたアドバイスを行っていただくなど、見守り活動を強化する予定でございます。

 また、熱中症予防のチラシを地域包括支援センターや老人福祉センターなどに置き、あわせて老人クラブやゲートボール連盟などに配布して、広く熱中症に対する注意喚起を行っていく予定でございます。

 議員ご提案の件でございますが、初めに、シェルターの確保につきましては、熱中症に対する緊急避難的な利用として、老人福祉センターなど公共施設での日中の利用は可能ですので、必要に応じお知らせしてまいりたいと存じます。

 次に、クーラー未設置者に対する補助等につきましては、現時点では難しいものと考えております。また、クールスカーフや携帯用熱中症計の配布は予定しておりませんが、市のホームページなどで熱中症予防用品の紹介をするなど、広く周知に努めたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 初めに、3、環境問題の1.再生可能エネルギー利用の推進についてお答えいたします。

 再生可能エネルギーは自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できるエネルギーでございます。本市での具体的な利用促進施策といたしましては、埼玉県グリーンニューディール基金制度を利用いたしまして、平成23年度に三郷市住宅用省エネ設備導入促進事業補助金を創設いたします。負担割合につきましては、予算枠635万円中、基金負担は200万円を予定しております。なお、三郷市住宅用省エネ設備導入促進事業補助金で施工業者を市内業者に制限することにつきましては、県内で補助を実施している各市では制限を設けていないことや、県内・都内等のハウスメーカー、JA等が申請を代行されることが非常に多いことなどから、実施を見送らせていただきました。

 次に、6、県道整備の1.県道松戸三郷線の歩道拡幅、ア.上葛飾橋・旧料金所付近、イ.鎌倉バス停(松戸駅方面)付近、2.県道松戸草加線の歩道拡幅、ア.高須大入バス停付近〜久兵衛バス停付近につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 上葛飾橋・旧料金所付近や鎌倉バス停(松戸駅方面)付近につきましては、自転車と歩行者が安全にスムーズに通行するには歩道幅員が狭いことは認識しており、既に越谷県土整備事務所に歩道拡幅の要望をし、本年の4月に一部拡幅工事が施工されたところでございます。また、高須大入バス停付近から久兵衛バス停付近までの歩道拡幅でございますが、ご質問の県道松戸草加線はもとより、県道の歩道未整備区間につきましても、市民の方の安全を確保するための優先課題の一つであると認識しておりますので、早期の整備実現を引き続き越谷県土整備事務所に要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 小島正文水道部長。

     〔小島正文水道部長 登壇〕



◎水道部長(小島正文) 須藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 3、環境問題のうち、1.再生可能エネルギー利用の推進についてでございますが、国内の水道事業は日本全体の電力使用量の0.9%を占めていると言われており、環境に配慮した優しい水道づくりが求められております。当市におきましても、配水ポンプにインバータ制御装置の採用や効率の高い変圧器の導入などによる電力量の削減、また、非常用自家発電設備をディーゼル発電機からガスタービン発電機に変更し、使用する燃料もA重油から灯油に変えることにより、排出ばい煙の削減に努めるなどの環境対策を実施してきたところでございます。

 ご質問の小水力発電や、太陽光発電など、再生可能エネルギー利用の推進についての考えはということでございますが、まず小水力発電につきましては、当市におきましても平成16年度から実施した北部浄水場施設更新整備事業において導入の検討をした経緯がございます。しかしながら、当時企業局では省エネルギー対策として今後送水圧力を下げる考えであること、また、設置に当たっては新たな配管ピットの構築が必要となることから、断念した経緯がございます。

 また、太陽光発電につきましても設備費などの試算をいたしましたが、事業費が高額となるため、現時点で事業化することは難しいものと考えております。

 風力発電につきましては、現在まで検討した経緯はございません。

 三郷市水道事業といたしましては、施設の耐震化、特に石綿セメント管の布設がえが喫緊の課題でございますので、引き続き最優先で整備を進めていく考えでございます。

 再生可能エネルギーの利用につきましては、布設がえが終了する時期を見据えて、環境に配慮した優しい水道を目指して、今後の社会状況の変化や国及び県の動向を見ながら研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員。



◆19番(須藤京子議員) 再質問します。

 まず、(仮称)第5次行政改革推進計画ですけれども、市長からお答えいただきました。まだ漠然としているのはやむを得ないことと思いますが、第4次行政改革推進計画から引き継ぐ内容や総合計画との連動というお考えが示されたところです。

 これまで行政改革といいますと、学校選択制であるとか、学校の数を減らすとか、あとは児童館・保育所といった子育てに大きく影響する場に指定管理者制度が入ったり、またこのことは来年度になるのでしょうか、長戸呂職員住宅跡地に民間保育所が誘致されると同時に、保育所が民営化される。公設・公営の保育所の数は減るということになる模様ですけれども、こういったことが続きますと、子育ての分野で非常に不安定化を招きかねないと思うんですね。子育て世代の不安を広げていく要素が強いのではないかと思うのですけれども。子育ての分野でどのような動きを今考えていらっしゃるのか、市長に改めてお尋ねいたします。

 また、職員の数の問題ですが、既に7.3%の削減という目標が、今広報でも発表されたところですけれども、市民サービスの低下につながることは間違いないと思います。この問題について、現時点で市長はどのようにお考えか、これについてもお尋ねいたします。

 また、私どもは、市の支出を抑制するのであれば、まずインター南部の開発に総額5億を超える補助金投入になるかと思うのですが、これを直ちに見直したらどうかということをご提案していますけれども、この問題について今どのように考えていらっしゃるかを3つ目にお尋ねいたします。

 また最後に、歳入の面での問題ですけれども、昨日、稲葉議員から国民健康保険税の問題についてお話をしましたけれども、今もし国民健康保険税をこれ以上引き上げたり徴税を強化したりとなりますと、市民を本当に追い詰めていくことにつながると思うんですね。この問題について、市長ご本人はどのようにお考えでいらっしゃるか、これをお尋ねいたします。

 次に、男女共同参画推進事業です。

 こうやってそちらを見させていただいても女性はお1人もいらっしゃらないという大変寂しい状況にあるのが現実であります。この問題において、我が国自体が前進と後退を繰り返しているのが実態のようにも思います。歴史が前に進もうとすると、いつもより戻しのような動きが起きてきて、後に戻そうとする人々が出てきてしまうのを残念に思っています。三郷市の議会でも、昨年でしたか、ジェンダーフリーという用語は使うべきではないだの、子どもは3歳ぐらいまでは母親は仕事を持たずに育児に専念したほうがいいだの、女性の社会参加は保育所の待機児童問題を招いているとか、そういった内容の発言を耳にしたかと思うのですけれども、片仮名の専門用語とか、現在の社会情勢がまだまだ一部の方に正しく理解されていないという実態を非常に残念に思っています。女性はそもそも社会的にこうあるべきだという慣習にとらわれない視点を、ぜひ担当部署で三郷市の隅々にまで広げる努力をお願いしたいと思います。

 市がその先頭に立つためにも、女性職員の登用においてのご努力をお願いします。本市には優秀な女性職員は大勢いらっしゃると思います。積極的な登用を要望いたします。

 また、本市では子どもたちによる少年消防クラブ事業という活動が始まったということですが、この名称はいささか気になるところであります。再考をお願いしたいということを申し添えておきます。

 それから、4月から女性相談室となりました会議室の活用法ですが、春日部市のハーモニー春日部、越谷市のほっと越谷のように、女性のエンパワーメント、つまり自己決定能力とか法的、経済的、政治的な力をはぐくむ場、あるいは交流の場として、市民から愛される場所となるよう積極的な活用を研究していただきたいと思います。これは要望といたしますが、この問題の、総務課でなく男女共同参画の部署あるいは審議会等、諸組織とのかかわりをお尋ねしていますので、そこの部分の答弁を2問目でお願いいたします。学校の事故との解決の問題で男女共同参画はどうなったのか、そこを企画総務部長に再度お尋ねいたします。

 今回の裁判は、関係者にとって苦い経験になったことと思います。このような事件を二度と起こさないためにも、学校教育部が、総務課2つの部署というふうにおっしゃったと思いますけれども、実質ほとんど孤立して取り組まれたのかなと思っています。せっかく男女共同参画の動きが進んでいるわけですから、ぜひその諸組織の力を積極的にかりて、情報等、問題を共有して解決していく姿勢を持っていただきたいと思っています。本市の中学生が社会に出て何らかのトラブルに遭遇しそうになっても、正しい行動をとることができるよう成長していくため、今回の事件から教訓を引き出して、再発防止に当たっては、男女共同参画にかかわる庁内組織で取り組んでいただきたいわけですけれども、学校教育部長はどのような教訓を導かれているのかお尋ねいたします。

 学校選択制の見直しで、パブリック・コメントの結果等々のお話がありました。中学校の選択制が継続していくことによりまして、選ばれる学校と、残念ながらそうでない学校に分かれていく可能性はとめられないということになります。実際、我が子は選択制を利用したという保護者も、このまま続けてしまうことは公立中学校のあり方としてどうかしらと疑問に思うときもあるという声も耳にしています。今回、教育委員会が中学校についてのみ当面継続協議という形にされたのは、何らかの圧力も働いたのかと推察するところですけれども、このままにしていたのでは、地域のコミュニティに大きな影響を及ぼすことは避けられないと考えます。地域と子どもたちとの日ごろからの結びつきの大切さは、今回のような非常事態が発生したときも特に影響が大きいと考えています。津波が近づく中、小・中学生が訓練を生かして率先避難者として重要な役割を果たし、住民の命を守った例も報告されていますし、避難所の運営においても中学生が積極的に行動して、住民を励ましている様子なども報道されています。日ごろからのコミュニティのかたさがますます問われているのではないかと考えています。

 これまでも指摘してきましたけれども、学区を弾力化する方向を、その程度で選択制はやめるという方向で早期に見直しをしていただきたいと思います。これについては要望といたします。

 それから、各種テストの対応です。

 全国学力テストは、希望を確認して対応というお話なのですけれども、もう今回はいいではないですか。もう今までもやったのですし。来年度以降も、私はあえてこれに参加する必要もないと考えています。見送られますよう要望いたします。

 県のテストですが、昨年度同様に学校名を伏せて発表するということで、学校名は黒塗りにして出るわけですけれども、何となく、中学校が8校しかないのですから、おおよそのところあそこかなというような推定もできてしまう部分もあるのではないかと思います。こうやって選択制も継続される、学校同士の競争は激化する、教育現場からどんどんゆとりが失われていくということを私は本当に心配しております。この結果の公開については、もう今回はやめるという方向で見直しをしていただきたいと要望します。

 偏差値問題です。

 埼葛のテスト年に3回ということですが、学校が偏差値とか志望校別得点分布図などを使い始めると、数値がひとり歩きします。子どもの個性、将来の可能性まで軽視してしまう、そういう進路指導につながる危険があることは、これまでも指摘されていたと思います。関東地方で見ても、東京都、神奈川県、千葉県の教育委員会は、中間テスト・期末テストなどの日々の学習状況をもとに進路指導をしているという話です。埼玉県がまるで進学塾のような学校教育にこのまま傾いていくことは、私はこれは異常な事態だと思っています。機械的に数字で比べるのではなく、子どもたちが持っている豊かな可能性を引き出す、そういう努力をお願いしたいと思います。要望にいたします。

 再生可能エネルギーの利用です。

 本市の補助制度ができたことは評価しますけれども、先着60世帯分ということで、これはあっという間になくなってしまうと思います。もう狭山市では、この6月議会で次なる利用件数の増加に対応する補正をしているのです。積極的な補正を組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

 太陽光については、一部、パネルが何かまぶしいという苦情も出ているようなので、その対応に気をつけるようなアドバイスも必要になってくるかと思います。また、この夏は節電が課題ですが、川口市では市内の企業が消費電力の少ない機器に買いかえる資金について、5,000万円まで融資する制度を来月からスタートさせると耳にしております。本市でもぜひ取り組まれますよう要望いたします。

 水道部からもお答えをいただきました。

 今すぐにというのは難しいというお話ですけれども、早期導入に向け、積極的に取り組んでいただきたいと思います。要望といたします。

 熱中症防止策です。

 気象庁が、ことし7月から気温35度以上の猛暑日が見込まれる日の前の日に、高温注意情報を発表すると聞いております。しかし、高温だけでなく湿度も大きな影響を与えるわけで、環境省では暑さ指数を公開しているのですけれども、残念ながら埼玉県で見ると、秩父市と熊谷市しかないんですよね。東南部のデータを知りたいわけですから、これはぜひ要望をしていただきたいと思います。

 昨年、熱中症の死者は全国で1,700人ということで、三郷市では重症の方が4人とお伺いをいたしたところですけれども、ひとり暮らしだけでなく、ご家族同居の場合も十分な配慮をお願いしたいと思います。

 また、備蓄品等ですが、アレルギー対応になっていないというのにはショックを受けています。直ちに見直しをしていただきたいと思います。また、今回の災害で買い占めなどが起きたということも、ガソリン、乾電池等々、大変な事態となりました。ふだん企業と協定があっても、それが役に立たない部分も出てくると思います。ぜひ、十分な備蓄量の見直しをお願いしたいと思います。

 新座市では、既に今回の6月議会で、小・中学校の防災備蓄倉庫新設で予算を組み、すべての学校に整備される、発電機、毛布、備蓄食料などが保管されるということです。三郷市でもぜひ倣っていただきたいと思います。

 また、防災ラジオについてですが、災害発生時の情報伝達手段は住民の命に直結します。今回、一たん津波が3メートルだという情報が流れ、その後、機器の故障で情報が途絶えて、結局大津波警報を耳にすることができないまま流されたという声もあります。情報を確実に届ける手段として、早急に検討されますよう要望をいたします。

 アナログ停波の問題です。

 7月24日まで、残すところ1カ月と10日だけになりました。費用が高額な中、まだ地デジ化がおくれています。総務省の調査ではいかにも進んでいるように言っていますけれども、これは年収200万円未満の世帯のサンプルの数を低く抑えているんですね。それで地デジの普及率をつり上げているという問題点が指摘をされています。ぜひ、この問題の解決に取り組んでいただきたいと思います。既に、視覚障がい者の団体の方も、ラジオの改善等々、署名運動が広がっているという話を耳にしております。情報格差を広げないために要望していただきたいと思います。

 多胎妊娠の費用ですが、年間30万円はすぐ決断できるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。

 最後に県道ですけれども、市長にもう一度ご答弁をお願いします。県知事に現場を見に来ていただくようにお願いできないでしょうか。そろそろ三郷市にお見えになるかと思うのですけれども、どちらも危険な状態、現場を見ていただきたいと思います。市長、再度、ご答弁をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の2問目の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時25分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 須藤京子議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 行財政問題のうち子育てについてでございますが、保育所の民営化を進めるに当たっては、待機児童解消のために努めていく所存ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 職員数についてでございますが、年々減少しているとのことでございますが、必要な職員数は確保してまいりたいと思っております。

 次に、インター南部の助成金につきましては、道路等の整備水準に対応した補助であり、引き続き助成してまいります。

 次に、国民健康保険税の徴収につきましては、国民健康保険会計の運営のため、適切な負担をお願いしているところでございます。

 最後に県道整備につきましては、引き続き要望してまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 学校の事故との関係で、男女共同参画室はどうかかわったのかについてでございますが、裁判につきましては、これまで人権推進室がかかわっておりませんでしたが、判決が出ましたので今後適切な方法により、男女共同参画担当課を含め、必要な情報の提供・共有に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 須藤議員の再質問にお答えいたします。

 教訓につきましてはというご質問というふうに承ってございますが、学校は校長を中心として共同して問題に対処しなければならないという裁判所の判断要旨は、学校経営の方針とも重なるものと理解してございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度のご質問にお答えいたします。

 今後の対応でございますが、今回は試行的補助金でございますので、申請状況の様子を見ながら検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で須藤京子議員の質問を終わります。

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△野村徹議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第15、8番、野村徹議員。

     〔8番 野村 徹議員 登壇〕



◆8番(野村徹議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次ご質問をさせていただきます。

 昨年、仙台市の福住町並びに福島県の広野町、一昨年、福島県の伊達市と、町会長等の視察研修がありまして、その地を訪れました。3月11日の大震災により被災に遭われた方の一日も早い復興を願うものであります。

 広野町を訪れたときにJビレッジの施設があって、2,000人ぐらい収容できるということで、三郷市で災害等が起きたときに何人受け入れてくれるのだろうと、2,000人かなと思った覚えがあります。12月議会でご質問させていただきましたが、三郷市では果たして何人受け入れられるのでしょうかと言った覚えがあります。

 3月11日の大震災によりまして、広野町から最大400名という方々が三郷市に来られまして、市長を初めといたしまして市役所の職員、あるいは三郷市内の各種ボランティアの方々等によりまして広野町の方々をお迎えすることができたということに深く感謝をしたいと思います。

 災害対策についての質問ですけれども、1.震災前、2.震災後ということで、ア.市民生活の改善(計画停電等)、イ.商工業の振興(売り上げの減少)、ウ.農業の振興(風評被害等)ということで、一括してご質問したいと思います。

 12月議会におきまして、災害対策本部の設置あるいは参集等についてのご質問をいたしましたけれども、3月11日の震災の当日、どのような形で設置がされて、どのような判断で災害対策本部を運営していたのかということを企画総務部長にお尋ねしたいと思います。

 また、震災後のことですけれども、3月12日から計画停電が始まりました。これは多分突然のことだったと思います。市民生活を送る上では、電気が来ないということは本当に最近ではまずなかったことかな、30分くらいの停電はあったかと思いますけれども、3時間という設定がありましたけれども、実際には多分4時間ぐらいは消えていたのかなという覚えがあります。そのようなときに、商売をしている一人ですけれども、電気が来ないとまずレジが動かない、レジが動かないとお客様をもう迎えることができない、必然的に店を閉めるというような商店が多数あったかと記憶しております。あるいは、工場等におきましても、計画停電が実施されたということで、機械等が動かせない、当然納期や何かというのも非常に難しいものがある、そのようなものが3月の11日から多分2週間ぐらいは続いたのかと思います。

 また、放射能等の関係ということで、三郷市の農業におきましても、風評被害等があったものかどうなのか、環境経済部長にお伺いをしたいと思います。

 続きまして、2番、教育についてです。

 1番、言葉の力、2番、これからの三郷の教育というものは関連がありますので、一括して教育長にご質問させていただきます。

 「言葉の力」が各種古典の中から選ばれた、やはりすぐれたもの、知識の体系というものの中から選ばれたのかと存じますが、これの作成の経緯等をお教えいただければと思います。

 また、「読む」「聞く」「話す」という学びの中で、「読む」「聞く」というものはこれによって三郷市の教育というものはさらに伸ばすことができるかと思いますけれども、計算という面がもう一つ残っているのではないかと思います。巷間では百ます計算等というものが導入されている例もありますけれども、三郷市におきましてはこの「言葉の力」に対応して、計算という面で新たな副教材をつくってみてはいかがでしょうか。また、教育という面で考えてみますと、やはり人間性あるいは人格性、道徳性、それらを高めるというような教育というものが、これからあってしかるべきではないのかと思います。これからの三郷市の教育という面でお答えをいただければと思います。

 次に、3番、学校等における放射能対策についてです。

 たまたま秋葉原に行きましたら、ガイガーカウンター等が売っていました。ただそれが中国製だったので、その後インターネットを見ましたら、ウクライナ製のECOTEST社というところの家庭用の放射能測定機というものの販売をしていました。たまたま販売していたので、申し込んだらすぐ手に入ったので、近所の数値をはかってみました。家庭用のガイガーカウンターということで、一応目安的な数値ということなんですけれども、この市役所の下なのですけれども、桜の木の下の土があるのですけれども、その土の上で0.25でした。また、かいちゃん&つぶちゃんの像の上では0.27でした。これがちょっとどの程度正確なのか、家庭用のガイガーカウンターなのでわからないのですけれども。それとあと、近隣の小・中学校の校庭も回ってみました。中に入ってはかるのはちょっとどうかなと思ったもので、外からフェンス沿いに手を伸ばして、近隣の小・中学校の6校か7校ぐらいを回りました。その値が、この家庭用の放射能測定機では0.17から0.22でした。ではまだこれは安全なのかなという思いではありましたけれども、今、巷間ではやはり放射能対策というのが一番叫ばれているものですけれども、三郷市におきましては、議会では決議等を出しまして、はかることになりましたけれども、文部科学省あるいは三郷市の教育委員会として、どのような対策あるいはどのようなことを考えているのか、教育長からお教えいただければありがたいと思います。

 以上、1問目の質問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 野村徹議員の質問に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 野村議員のご質問に順次お答えいたします。

 1、災害対策についての1.震災前、2.震災後のア.市民生活の改善について、一括してお答えをいたします。

 今回の震災では、三郷市において震度5強を測定したため、直ちに災害対策本部を設置いたしました。庁内放送で本部の設置を職員に周知し、本部員は直ちに消防防災総合庁舎に参集し、消防署及び情報班が市内の被災状況の確認に回ったところでございます。職員は、地域防災計画に規定されているそれぞれの役割に応じた活動を行い、対応を図りました。幸い、市内には大きな被害はありませんでしたが、武蔵野線とつくばエクスプレスが不通となった影響で、帰宅困難となった方々が各駅前に多数おられましたので、青少年ホームや瑞沼市民センターなどに避難所を開設し、139名を収容したところでございます。その後、広野町からの避難者を受け入れるため、瑞沼市民センターに避難所を開設いたしました。そちらの運営についても、地域防災計画に沿った役割分担に基づき実施をいたしましたが、長期的な対応が必要となるため、瑞沼市民センター避難者支援本部を新たに設置し、対応に当たっているところでございます。

 次に、計画停電でございますが、震災後、電力の供給力不足による大規模な停電を避けるために3月から4月に実施された、輪番による計画停電により、三郷市内には3月16日から28日までの間で11回の停電が行われております。

 この夏につきましても、供給力の不足が想定され、政府主導による節電対策が打ち出されております。過日、東京電力株式会社川口支社と協議した際に、東京電力としても極力計画停電は避けたいと申しておりましたが、猛暑等により供給量を上回る需要が見込まれた場合には、実施せざるを得ないとのことでございますので、市といたしましては「平成23年度節電に関する方針」を定め、庁内に節電を呼びかけるほか、市民の皆様にもご協力をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、災害対策について順次お答えいたします。

 初めに、2.震災後のイ.商工業の振興(売り上げの減少)についてでございますが、市内商工業者の事業活動については、このたびの大震災において、被災地との取引及び原材料の不足、計画停電など、直接または間接的に影響を受けているものと聞いております。

 市といたしましては、被災地との取引により売上高の減少が生じ、または見込まれる企業に対し、新設された東日本大震災復興緊急保証及びセーフティネット保証の迅速な認定を、また日本政策金融公庫を初めとする各種融資の相談などを行い、支援に努めております。

 この夏は、市民の方々を含め、事業者に対しても節電の協力が求められております。国、東京電力からの詳細な計画については、不明な部分もございますが、動向について注視し、各事業者への情報提供を行ってまいります。今後につきましても、商工会を初め、事業所、商店街などと連携し、地域経済を振興する各種商工業振興策を推進してまいります。

 次に、ウ.農業の振興(風評被害等)についてでございますが、東京電力原発事故による農産物の風評被害については、JAさいかつ、生産者等に確認したところ、大震災直後はホウレンソウの出荷を見合わせたことがありましたが、現在は通常どおりの出荷状況に戻っているとのことでございます。

 埼玉県では、県産農産物の安全性を確認し、風評被害を防ぐため、定期的に放射性物質の農産物への影響調査を継続しておりますが、いずれの調査でも、すべての検体で暫定規制値を下回っております。本市といたしましては、埼玉県が実施する影響調査の結果を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、教育について、1.言葉の力についてでございますが、読書のまち三郷推進資料として、児童・生徒に読ませたい論語、伝記、郷土の民話、詩などを選定しまとめたものでございます。児童・生徒が先人の生き方や美しい日本語、豊かな言語表現との出会いを通して学び、読書好きの児童・生徒の育成を目標とし、平成22年度から市内の全児童・生徒に配布いたしました。本年度は新たに学校図書館や市立図書館に4冊全巻を配架します。

 次に、「言葉の力」と同じような「計算の力」の発行についてでございますが、本市では平成21年度から「できる数学・わかる授業推進委員会」を立ち上げ、中学生用の問題集「数学虎の巻一の段」を作成し、数学的な思考力を高めるとともに、計算力の向上に取り組んでおります。

 2.これからの三郷の教育についてでございますが、現在、読書のまち三郷、親の学習、授業規律の徹底を柱とし、地域密着市民総ぐるみの教育を展開しております。特に、学校教育では、教えるべきことをしっかり教え、学ぶべきことをしっかり学ぶ授業の確立には、授業規律はなくてはならないものでございます。そのため、平成20年度から授業の心得を全校に提示し、その徹底に取り組んでまいりました。その結果、「埼玉県教育に関する3つの達成目標」の効果の検証結果は、学力、規律ある態度とも大幅に向上が見られております。また、厳しさの中の優しさの学校は、だれもが安心して学べる環境をつくり、本市最大の課題ともいえる中学生の不登校生徒は、平成21年度の140名から平成22年度は80名に激減をいたしております。今後とも校長会との連携を深め、地域と密着しながら三郷市の教育を推進してまいります。

 3.学校等における放射能対策でございますが、教育委員会は5月20日に臨時校長会を開催し、平成23年4月20日付で文部科学省から出されております「放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ」の資料をもとに、県及び国が発表している数値や、市が調査してきた数値に問題はなく、通常の教育活動が実施できると判断し、指示いたしたところでございます。今後は市の対策本部の情報に基づき対応してまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 野村徹議員。



◆8番(野村徹議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 1番目の災害対策についてですけれども、実際に停電が起こったときに一番問題があったのは交差点の信号ではなかったかと思います。優先道路はどちらか、太い道路はどちらかはっきりしている所でしたら、どちらかが一時停止をして、通過するのを待って行けばいいというようなこともありますけれども、信号機がついていてどちらも同じような交通量あるいは太さの道路だった場合、どちらが優先かというのがわからない。その中で、真っすぐ行くのだったらまだいいのですけれども、右折とか左折をするときというのが非常に神経を使って曲がったというような記憶があります。これは市でできることなのかどうかわかりませんが、新中川橋のたもとの下の交差点では警察官の方が1人立っていて交通整理をされていましたけれども、そうではない主要な交差点もあるかと思いますが、そういった所に人を配置することが今後できないのかどうか、あるいは、これは警察の分野だとは思いますけれども、優先道路がどちらかというような、どちらかが一時停止をしてどちらかが優先になるというような方策も考えられるのではないかと思います。この辺のところを、市あるいは警察等へ要望を出していただければと思います。

 それから、災害対策というのはちょっと範疇を超えるかもしれませんが、リーマンショックから約2年を越しまして、今恐らく3.11の大震災を含めまして世界各地で洪水あるいはひでりの害等が続いています。昨年のロシアの小麦の輸出停止ということは、ここで回復したということで輸出は再開という形になっていますけれども、ロシア以外で災害等によってはやはり輸出等がとまることはこれからも十分考えられる。そして今ちょうど小麦粉の値段が上がりまして、パンや何かの値段がかなり上がる、引き渡し価格が上昇するということが続いています。

 また、石油等におきましても今は一時下がっていると思いますけれども、中東の今の革命といいますか、政権が倒れるようなのが続いていますけれども、これが続いていくとやはり原油高というのもいつかは起こり得るのではないかという気がします。

 そして、今日の朝日新聞によりますと、ギリシャの格付が下がりました。BからCCCだったかと記憶していますけれども、3段階下がりまして、これで1年以内に破綻する可能性が格段に高まりました。やはり国家破綻が一つ起きますと、今、CDS証券、クレジット・オブ・デフォルトというのがありますけれども、倒産保証証券によりまして、一つ国が倒れるとそれが雪だるま式に膨らんでしまう、そのような証券というものが今世界中をめぐっています。万が一これが起きてしまうとすると、恐らく輸出等がストップして自国経済でも自給自足の生活ということになるような気がいたします。そのような中におきまして、やはり自国の、日本あるいは三郷市の産業といいますけれども、やはり農業というものは生きていく上では一番大切なのではないかと、そこのところで農業の振興というものもこれから図っていかなければと思います。

 また、教育についてですけれども、不勉強で数学に関しての教材があるということを知りませんで、榎本教育長以下、先生方のご努力に感謝申し上げます。

 以上、環境経済部長へのご質問と提言ということで終わりたいと思います。



○議長(酒巻宗一議員) 野村徹議員の2問目の質問に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度のご質問にお答えいたします。

 停電時の交差点に配置されました信号が停止したときに大変危ないということでございますので、こちらは交通法規にのっとって通行していただくことになるかと思いますが、誘導員等につきましては関係機関に要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で野村徹議員の質問を終わります。

 以上で市政に対する一般質問を終わります。

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△議案第29号及び議案第30号の上程・説明



○議長(酒巻宗一議員) 日程第2、これより議案第29号及び議案第30号を議題といたします。

 議案第29号及び議案第30号の提案理由の説明を求めます。

 堀切十四男議員。

     〔26番 堀切十四男議員 登壇〕



◆26番(堀切十四男議員) それでは、議案第29号 三郷市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、三郷市議会改革の一環として、議員定数の削減を図りたいので、この案を提出するものでございます。

 内容につきましてご説明申し上げます。

 本則で規定しております議員定数26人から2人減らし、24人に改めるものでございます。なお、附則といたしまして、この条例は公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から行いたいという内容でございます。

 議員各位のご賛同をいただけますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

 続いて、議案第30号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 初めに、提案理由でございますが、景気の低迷による市税の減少や、公務員給与の減額などを考慮し、議会改革の一環として期末手当の支給割合を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 内容につきましてご説明申し上げます。

 当該条例の第5条第2項に規定している期末手当の支給割合につきまして、6月、12月とも0.1カ月ずつ減らします。6月については「100分の205」を「100分の195」に、12月につきましては「100分の225」を「100分の215」に減らすものでございます。

 また、附則といたしましては、この条例は公布の日から施行いたします。

 議員各位のご賛同をいただけますようお願い申し上げまして、2議案に対する提案理由の説明といたします。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(酒巻宗一議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時20分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第29号及び議案第30号の質疑



○議長(酒巻宗一議員) 日程第3、これより議案第29号及び議案第30号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第29号及び議案第30号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第29号及び議案第30号の委員会付託省略



○議長(酒巻宗一議員) お諮りいたします。

 議案第29号及び議案第30号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(酒巻宗一議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第29号及び議案第30号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時21分



△再開 午後3時22分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第30号の修正案の上程・説明



○議長(酒巻宗一議員) ただいま、苗村京子議員外4名から議案第30号に対する修正動議が提出され、地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により動議は成立いたしました。

 直ちに、本動議を議題といたします。

 議案第30号に対する修正案の提案理由の説明を求めます。

 苗村京子議員。

     〔18番 苗村京子議員 登壇〕



◆18番(苗村京子議員) それでは、議案第30号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案についてご説明をさせていただきます。

 まず、この内容でありますが、第5条第2項中の次に、「『及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額』を削り、」を加えるものです。これにつきましては、役職加算の20%分であります。そして次に、「100分の195」を「100分の190」に、そして「100分の215」を「100分の205」に改めるものであります。これによりまして、一般職員と同等の月数になるものです。

 附則といたしましては、この条例は公布の日から施行いたします。

 提案理由といたしましては、社会的状況を考慮し、議会としての姿勢を明らかにするものであります。

 議員の皆さんのご審議をどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(酒巻宗一議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時25分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第30号の修正案の質疑



○議長(酒巻宗一議員) これより議案第30号の修正案に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第30号の修正案に対する質疑を終結いたします。



○議長(酒巻宗一議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時26分



△再開 午後3時40分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第29号、議案第30号及び議案第30号の修正案の討論・採決



○議長(酒巻宗一議員) 日程第4、これより議案第29号、議案第30号及び議案第30号の修正案に対する討論・採決を行います。

 議案第29号に対する討論を行います。

 討論の通告がありますので発言を許します。

 原案に反対、10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) 議案第29号 三郷市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、日本共産党三郷市議会議員団を代表いたしまして反対討論を行います。

 本議案は、三郷市議会の議員定数を現行の26名から24名に削減するものであります。提案理由では、議会改革の一環としてという理由で議員提案になっています。

 地方自治法では、議員の定数を人口規模に応じて基準を設けており、代議制により公選で選ばれる議員は三郷市での上限を現行の定数であっても34名としています。これによれば、今度の案は10人も少なく、私どもの日本共産党は、安易な定数削減はすべきではなく、次の点について指摘をするものであります。

 まず、議会の役割は地域住民の多彩な意見や価値観をより正確に議会に反映し、市政への住民参加を保障し、市民の意見を市政に反映すること、市民の納めた税金が住民のために適切に使われているかどうかのチェックを行い、現行制度のもとで大きな権限を持っている自治体の長に対する行政を民主的に点検、監視することであると思います。議員の定数を削減することは、市民の声を反映するための市民と議員のパイプを細くすることになると思います。また、地方分権といわれる時代、議員の責務は一層大きくなっている中で、議会の機能を小さくすることにつながり、民主主義の根幹にかかわる問題であると考えます。今、議会に求められているのは、市民の立場に立った議会改革を行うことであり、徹底した審議をさらに行えるようにすることや、全面的な公開をすることではないでしょうか。

 以前に、全国市議会議長会等が提案した、「地方議会の活性化に関する見解」という文書を受けましても、ただ単に議員定数を削減することは議会活動に支障を生じ、地方自治の民主主義が崩壊しかねないとも述べていたことがあります。

 このような立場から、議員定数削減は行うべきではないことを申し上げまして、反対討論といたします。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第29号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第29号 三郷市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(酒巻宗一議員) 起立多数であります。

 よって、議案第29号は原案を可決と決しました。

 議案第30号の討論を行います。

 最初に、修正案に対する討論を行います。

 修正案に対する討論の通告がありますので、発言を許します。

 修正案に賛成、9番、工藤智加子議員。

     〔9番 工藤智加子議員 登壇〕



◆9番(工藤智加子議員) 議案第30号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案に対しまして、日本共産党三郷市議会議員団を代表いたしまして賛成討論を行います。

 本修正案は、議員の期末手当について20%加算をなくすことに加え、6月支給分を0.05カ月、12月支給分を0.1カ月引き下げるものです。これにより、議員の期末手当は3.95カ月となります。金額にいたしますと年額203万8,200円で、現行との比較では18万600円の減額。20%加算の廃止を加えますと年額52万300円の減額になります。

 これまで、三郷市の議員の期末手当については、一般職と比べ特権的にも高いと批判されてきたところでもあります。また、期末手当の20%役職加算についても、そもそもこれがバブル時代につくられたもので、何の根拠も持たないものとなっており、幾つかの自治体でも既に廃止をしているところであります。我が党議員団の修正案は、0.2カ月カットにとどまらず、さらに年間0.25カ月カットするものです。

 提案理由にもありましたように、今、市民の皆さんは長い経済不況の中、厳しい生活を強いられております。こうした中、市民などからも納得のいく改定が求められていると思います。

 議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、討論といたします。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で通告による修正案に対する討論は終わりました。

 続いて、原案に対する討論を行います。

 原案に対する討論の通告がありません。

 これにて、議案第30号及び議案第30号の修正案の討論を終結いたします。

 採決を行います。議案第30号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の採決を行います。

 初めに、苗村京子議員外4名から提出された修正案についての採決を行います。

 本修正案に賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(酒巻宗一議員) 起立少数であります。

 よって、修正案は否決されました。

 修正案が否決されましたので、原案についての採決を行います。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(酒巻宗一議員) 起立多数であります。

 よって、議案第30号は原案可決と決しました。

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△議案第31号の上程・説明



○議長(酒巻宗一議員) 日程第5、これより議案第31号を議題といたします。

 議案第31号の提案理由の説明を求めます。

 菊名裕議員。

     〔15番 菊名 裕議員 登壇〕



◆15番(菊名裕議員) 議案第31号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書につきまして提案説明をいたします。

 ご承知のとおり、3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が多数失われ、いまだ8,000人以上が行方不明となっています。被災された方々は、今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められています。

 また、港湾や農地の破壊、交通インフラの分断は生産活動を縮小させており、被災地への復興支援策の実施に当たっては、国民の生命と財産を守るため、新たな安全確保事業を国家プロジェクトして実施することを要望いたします。

 歴史上類例を見ないほど広域かつ複合的な災害の復興に当たっては、一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超える対策が必要であり、日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、新たな地震・津波対策等、政府が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、さらには国際的信頼を取り戻す第一歩と考えます。

 よって、政府において震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定することを強く要望し、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。

 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(酒巻宗一議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時55分



△再開 午後3時55分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第31号の質疑



○議長(酒巻宗一議員) 日程第6、これより議案第31号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第31号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第31号の委員会付託省略



○議長(酒巻宗一議員) お諮りいたします。

 議案第31号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(酒巻宗一議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第31号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△議案第31号の討論・採決



○議長(酒巻宗一議員) 日程第7、これより議案第31号に対する討論・採決を行います。

 討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第31号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第31号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(酒巻宗一議員) 起立全員であります。

 よって、議案第31号は原案可決と決しました。

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△閉会中における継続審査の特定事件について



○議長(酒巻宗一議員) 日程第8、閉会中における継続審査の特定事件についてを議題といたします。

 特定事件につきましては、行政視察の実施について、各常任委員長より、お手元に配付してあります一覧表のとおり申し出があります。

 お諮りいたします。

 特定事件につきましては、各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事件として各常任委員会に付託をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(酒巻宗一議員) ご異議なしと認めます。

 よって、特定事件につきましては、各常任委員会に付託することに決しました。

 これをもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(酒巻宗一議員) ここで、木津市長よりごあいさつがあります。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 議長のお許しをいただきましたので、6月定例市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会では、議員各位のご理解とご協力をいただき、ご提案申し上げました専決処分の承認を初め、全4議案に対しまして慎重なるご審議の上、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。深く感謝を申し上げます。

 今回の議会におきましては、福島県からの避難者支援に対し、ご意見・ご提言をいただきました。また、当市の放射線測定公表についても多くのご意見をいただきました。議会の審議及び決議を真摯に受けとめ、準備が整ったことから測定・公表を始めたところでございます。

 なお、昨日の測定値の高い所につきましては、保育所では早稲田保育所で地上50センチで0.16マイクロシーベルト、1メートルで0.15マイクロシーベルト。小学校では八木郷小学校で地上50センチで0.17マイクロシーベルト、1メートルで0.18マイクロシーベルトでございました。

 また、一般質問におきましては、市政各般にわたりご意見・ご提言を賜りました。今後十分検討いたしまして、市政運営に生かしてまいりたいと存じます。

 さて、来年、本市は市制施行40周年を迎えます。プレイベントとして、「NHKのど自慢」を8月28日に予定しているほか、(仮称)放送大学三郷校の10月開校に向けて準備を進めております。

 議員各位並びに関係者のご支援、ご協力をお願いいたすところでございます。

 関東地方もことしはいち早く梅雨入りいたしました。また、来月には埼玉県知事選も予定されております。

 議員の皆様には健康管理に十分ご留意され、ご活躍されますよう心から祈念申し上げまして、閉会に当たっての御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(酒巻宗一議員) これにて平成23年6月三郷市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後4時00分

    議長     酒巻宗一

    署名議員   篠田正巳

    署名議員   中野照夫

    署名議員   佐藤睦郎