議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 三郷市

平成23年  6月 定例会 06月13日−05号




平成23年  6月 定例会 − 06月13日−05号










平成23年  6月 定例会



          平成23年6月三郷市議会定例会

議事日程(第5号)

                 平成23年6月13日(月曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に関する一般質問

    通告第9、 20番 村上香代子議員

    通告第10、 6番 逢澤圭一郎議員

    通告第11、18番 苗村京子議員

    通告第12、10番 稲葉春男議員

    通告第13、 9番 工藤智加子議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  恩田 巖議員

  5番  礒田誉博議員    6番  逢澤圭一郎議員

  7番  美田宗亮議員    8番  野村 徹議員

  9番  工藤智加子議員  10番  稲葉春男議員

 11番  篠田正巳議員   12番  中野照夫議員

 13番  佐藤睦郎議員   14番  鈴木深太郎議員

 15番  菊名 裕議員   16番  市川文雄議員

 18番  苗村京子議員   19番  須藤京子議員

 20番  村上香代子議員  21番  酒巻宗一議員

 22番  金澤富美子議員  23番  篠田 進議員

 24番  矢口雄二議員   25番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     中村 豊

 福祉部長       相澤和也   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       中村三郎   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      大野練夫   水道部長       小島正文

 消防長        安晝和己   学校教育部長     青木健司

 生涯学習部長     齊藤義治   選挙管理委員会事務局長

                              前田和幸

 監査委員事務局長   小澤 繁

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主事    鈴木喜子

            園田朝清



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(酒巻宗一議員) おはようございます。

 ただいまから平成23年6月三郷市議会定例会第13日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(酒巻宗一議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○議長(酒巻宗一議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△村上香代子議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第9、20番、村上香代子議員。

     〔20番 村上香代子議員 登壇〕



◆20番(村上香代子議員) おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 最初は、学校統合についてです。

 4月に開催された教育委員会の会議録によりますと、みさと団地の北部にある彦糸小学校・北郷小学校統合に伴う学校名が彦糸小学校と決定されたとあります。準備委員会分科会を経て彦糸小学校案が原案として出され、教育委員会で原案どおり可決されたとのことです。

 統合校の学校名の決定のあり方に私は疑問があります。

 学校統合の目的は教育的観点から適正規模の学校をつくるために統合するとあり、適正規模を担保するために選択制や通学区域の見直しも図られています。児童・生徒が減っている中、適切な対応であると思っています。

 子どもたちによりよい教育環境をということから、それぞれの学校も地域も統合を受け入れたものと思われます。また、校舎も適正な位置だとして、彦糸小学校を使用することもまた受け入れられました。

 しかし、統合とは新しい学校をつくることだと信じていた者にとっては、使用する校舎の校名をそのまま使うとする今回の校名決定には納得できません。彦糸中学校区の小学校だからとか、地域の名前だからとかを理由に挙げていますが、それでは、校舎も校名もなくしてしまう北郷小学校の児童にとっては、廃校になった結果、彦糸小学校に通うという形になります。廃校ではなく、統合して新しい学校になると思っている子どもたちの心を傷つけてはいないでしょうか。

 校名は準備委員会の意見や分科会の意見で一本化した原案だとのことですが、決定する立場の教育委員会での審議内容は、あたかも分科会にお任せしますとなっているから、それでいいと言わんばかりです。地域や学校関係者はそれぞれの立場で意見を出しますから、聞く耳を持つことは大切ですが、決定権者である教育委員会は、統合の理念に基づいて、あるべき姿を議論するものと思っていました。

 さらに、校名の決定の後には校旗や校歌はどうするのかという問題がありますが、学校名に沿った形で決められている校旗や校歌も、変えることなくそのままということも考えられます。校舎も校名もなくし、あげくの果てには、みんなで歌う校歌もシンボルとして掲げる校旗もなくしたとしたら、北郷小学校は廃校になるとしか言いようがありません。

 統合とは、よりよい教育環境にするために適正規模を求め、新しい学校をつくることだと思います。新しい学校には新しい学校名や校旗、校歌が伴うものです。今までの経過を見ますと、教育的観点から統合を進めてきた教育委員会の理念はどこにあるのかわかりません。

 今後の三郷市内の学校統合計画のこともありますので、教育長に次の3点をお伺いいたします。

 1点目としては、統合校としての可視的なシンボルをどのように検討したのか。学校名、校旗、校歌などについてです。

 2点目としては、学校統合の理念を踏まえて検討をされたのか。

 3点目として、今後の学校統合のモデルとなるのか。

 以上3点についてお伺いいたします。

 続きまして、子ども総合政策について2点伺います。

 1点目は、子ども基本条例の策定についてです。

 次世代育成支援対策推進法第8条に基づき、当市でも三郷市児童育成行動計画が策定されました。22年度からは後期計画に入っています。後期計画で特に取り組むべき課題の(1)に子どもの権利の確認とあります。我が国では児童の権利に関する条約が平成6年に批准されてから、条例を制定する自治体もふえています。子どもは成長過程の人間であるとの認識はいまだ浸透しているとは言えません。私たち大人には子どもの成長過程に対する責任があり、子どもであれ、人間に対する尊厳を持って接するべきであると考えます。総合的な本計画を初めさまざまなプランや事業などありますが、条例を制定することで改めて子どもの総合政策を見直す必要があると思いますので、お考えを伺います。

 2点目は、子ども課の設置についてです。

 先ほどの児童育成計画の人口推計によりますと、三郷市は総人口が微増する中、ゼロ歳から14歳までの年少人口は年々減少し、平成26年度には11.6%になるとのことです。合計特殊出生率は20年で三郷市は1.18でしかなく、国の1.37、埼玉県の1.28に比べても低くなっています。ここで出生率を回復させ、子育てのしやすいまちづくりの政策を図らなくては、まちの活性化は望めないのではないでしょうか。

 私ごとですが、都内に住む娘2人が子育て中で、仕事に復帰するまでに子どもを預ける保育所や子ども政策が充実しているところに引っ越したいとの希望を持っております。残念ながら、三郷市においでよと言えないのですが、子育て中の家族にとって切実な問題なのです。

 さまざまな計画がある中、保育計画はすこやか課、幼児教育は教育委員会と、同じ未就学児童でも担当が異なります。保育所と幼稚園の一元化も検討されていますから、総合的に考える部署が必要になっているのではないでしょうか。

 さきの児童育成行動計画の推進体制として関係各課相互の連携を強化し、実施状況の検証や評価分析等を行い、効果的な取り組みを図るとしていますが、それぞれの担当課が行うには限界があり、総合的な評価分析までは困難ではないかと思います。

 福祉部にふくし総合相談室があるように、子どもに対する総合的な施策を検討する子ども課の設置が必要ではないかと思いますので、市長にお伺いいたします。

 最後に、地域防災計画の見直しについて伺います。

 埼玉新聞が実施したアンケートによりますと、県内の40市が防災計画を見直すとのことです。当市は災害対策本部が活動中で震災の総括をまだ行えないが、国や県の上位計画の修正を踏まえた見直しも必要とのことでした。見直しの課題はこれから検討されていくものと思いますが、今回の原発による放射能汚染を踏まえ、放射能事故の対策を計画の中に入れるべきではないかと提言をいたします。今回の事故は三郷市にも放射能の飛散をもたらし、人々を不安に陥れました。特に子育て中の親は子どもを守ろうと必死になっていたはずです。

 1として、市民への周知、避難のあり方についてです。

 放射能はにおいもなく、目にも見えません。計測器ではかることで、その存在がわかるだけです。身を守るには離れるか遮断するしかありません。いかに早く危険を市民に知らせるかによって被害の度合いが違っています。今後予想される巨大地震による原発の事故に対応するため、また2点目の核燃料輸送事故に対応するために、市が独自で計測を継続し、異常値が出た場合は速やかに避難指示を出せる体制が必要であると考えます。一般質問でも情報手段の問題も指摘されていますので、市民への周知や速やかに避難できる体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、核燃料輸送事故への対応です。

 核燃料輸送には常磐高速道も使われているようですが、詳しい情報は自治体に知らされていません。しかし、一たび核燃料輸送車の火災事故などがあれば、自治体の消防は事故処理に出動しなければなりません。その際に処理に当たる職員が無防備であったとしたら、大変な惨事となります。ガイガーカウンターの装着や防護服を着用した上での出動が不可欠です。消防にはガイガーカウンターや防護服は整備されているのでしょうか。あるとしたら、その数を、ないとしたら、今後の整備計画について消防長に伺います。

 以上で第1問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 村上香代子議員の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、学校統合について順次お答え申し上げます。

 1、統合校としての可視的なシンボルをどのように検討をしたのか。学校名、校旗、校歌などについてお答えをいたします。

 みさと団地北街区地域の教育環境整備計画に基づき、平成24年4月の統合に向けて統合準備がスムーズにいくよう、現在、みさと団地北街区地域の学校関係者、PTA関係者、学校評議員の方々を委員として学校統合準備委員会を設置し、準備を進めております。

 この中で、校名につきましては第1回学校統合準備委員会を2月に開催し、各委員から意見を伺いましたが、意見の一致を見ることはできませんでした。さらに、第2回の同準備委員会を3月に開催し、再度各委員から意見を求めましたが、第1回の準備委員会と同様であり、意見がまとまらず、準備委員会は同準備委員会設置要綱に定められております学校運営分科会に取りまとめを一任いたしました。

 今までいただいた意見を集約しながら学校運営分科会で検討し、準備委員会委員長より、学校名は彦糸小学校とする内容の報告を教育委員会にいただいたところでございます。この報告の内容を踏まえ、4月に教育委員会が議決をしたところでございます。校歌、校旗につきましては、校名の変更がございませんので、変更はございません。

 次に、2、学校統合の理念を踏まえて検討されたのかについてお答えをします。

 学校統合に当たり、校名などの検討については、児童・生徒によりよい教育環境を供するための教育環境整備計画に基づき検討をしてまいりました。

 次に、3、今後の学校統合のモデルとなるのかについてお答えをします。

 教育環境整備計画を遂行する上での校名などの決定につきましては、地域の特性も十分踏まえて現状を見きわめ、保護者、地域の方々のご意見を十分にお聞きしながら、慎重に進めてまいるものと考えております。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 村上議員のご質問にお答えします。

 2の子ども総合政策の1、子ども基本条例(仮称)の策定についてでございますが、子どもの権利に関する条例は、子どもの権利を総合的に保障する条例や少子化対策に関する条例、青少年の健全育成に関する条例などさまざまでございます。

 本市におきましては、三郷市の憲法とも言うべき自治基本条例を制定しておりますが、市民等の権利として、行政サービスを受ける権利、情報を知る権利、参加する権利を規定しております。市民の意見表明や参加する機会の保障については、市民が参加しやすい市政運営を行い、参加の方法についてはそれぞれの目的に応じた適切な方法で実施することとしておりますので、子どもの生活に密接に関係した施策の立案を行う場合には、子どもの参加について十分配慮をしてまいりたいと思います。対象を子どもに限定した権利として条例化することについては、他市の状況等を調査をしてまいりたいと考えております。

 次に、2の子ども課の設置についてでございます。

 現在、国において、子ども・子育て支援対策の包括的、一元的な制度、子ども・子育て新システムを構築するための検討がなされております。その際には子どもの育ちに関して総合的に子育て支援を進める組織体制が必要であると考えますが、課の新設や統廃合につきましては、国の制度構築の動向を踏まえながら組織体制の調査研究をしてまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 村上議員のご質問に、私からは、1、放射能事故の対策を計画に入れるべきではのア、市民への周知、避難のあり方についてお答えいたします。

 平成20年3月に策定いたしました三郷市地域防災計画でも放射能事故に関する対応は計画しておりますが、その内容は、本市を通る自動車道路を利用して核物質を輸送する際の事故によって発生が想定される放射性物質事故災害でございます。今回の原子力発電所のような事故につきましては想定していなかったものでありますが、現実の事故の経験を踏まえ、市として市民の不安を払拭し安全な生活を確保できるよう、今後の計画改定作業に反映してまいりたいと考えております。

 また、放射能測定のデータの周知につきましては、現在、先週の一般質問における市長答弁にありましたとおり、測定の準備を進めておりましたが、準備が整いましたので、きょう13日から測定を始めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 安晝和己消防長。

     〔安晝和己消防長 登壇〕



◎消防長(安晝和己) 私からは、3、地域防災計画の見直し、1、放射能事故の対策を計画に入れるべきではないか、イ、核燃料輸送事故への対応、ガイガーカウンター、防護服等の配備についてお答えいたします。

 現在、消防本部では、三郷市地域防災計画事故対策編第4節、放射性物質輸送事故災害対策計画及び埼玉県が発行している放射性物質事故災害対応マニュアルに基づき、核燃料物質等の輸送中の事故により災害が発生した場合、国や県と密接に連携し、迅速的確に地域住民の安全確保を第一に対策を講ずる考えでおります。

 事故発生時の初動対応としましては、事故の通報を受けた段階で直ちにその旨を総務省消防庁及び埼玉県消防防災課に報告するとともに、事故災害の状況把握に努め、状況に応じて火災の消火、延焼防止、警戒区域の設定、救急救助等の必要な措置を講ずるものでございます。具体的には、災害出動した消防、救急救助隊員は、放射線被曝を未然に防止するため、放射線防護服やポケット型個人線量計を装着し、放射性物質測定器を使用し、放射性物質が放出されているかどうかを調査確認いたします。

 調査結果により放射性物質の放出が確認された場合は速やかに警戒区域を設定し、地域住民の安全を確保するため屋内退避等の必要な避難指示を行い、災害現場においては、関係機関と協力いたしまして消火、救急、救助活動を、隊員の安全性を確保しつつ実施いたします。

 隊員の安全を確保するための装備品としましては、放射性物質測定器、いわゆるガイガーカウンター1器を初め、放射線防護服8着、ポケット型個人線量計8器、化学防護服4着、陽圧式化学防護服5着、使い捨て感染防護服460着、さらには放射能除染用器具として除染剤散布機、除染シャワーつきテントを保有し、活動隊員の安全を確保するため万全な対策を講ずる考えでおります。

 また、ことし4月に総務省消防庁から緊急消防援助対応として、単位時間当たりのガンマ線及びエックス線の空間放射線量率を測定する携帯用放射性物質測定器1器、及び隊員個人のガンマ線及びエックス線の積算被曝線量を計測する、一定以上で警報を発するポケット型個人線量計5器の無償貸し付けを受けております。

 以上の放射線防護資器材を有効に活用しまして、万が一災害が発生した場合には、地域住民の安全確保はもとより活動隊員の安全確保も含めまして、適切に対応したいと考えております。



○議長(酒巻宗一議員) 村上香代子議員。



◆20番(村上香代子議員) それでは、再質問を行います。

 まず、学校統合についてなんですけれども、準備委員会やそれぞれの分科会、地域の声、関係者の声を聞くことは大事なんですけれども、学校統合の理念というのは新しい学校づくりにあったのではないかと思うんです。ですから、校舎や校名、校旗、校歌まで、そのまま彦糸小学校のものを使うということに教育委員会としては何ら違和感を感じなかったのかというのが非常に私には不思議なんですね。

 要するに、片一方の学校の子どもたちは、思い出の詰まった校舎も学校名も、そしてやっぱり自分たちの誇りとして歌う校歌や、それから校旗、それも片一方の学校はすべてなくして、それで片一方の学校にすべてを残す、これを教育委員会がどう思ったのかということが不思議でならないんです。

 私も同じ地域ですので、こういう教育環境整備、余り小規模校じゃ、子どもたちにとっては、よりよい教育環境ではないよということで皆さん納得していました。でも、新しい学校をつくるということだから納得したわけであって、これが、北郷小学校が廃校になるというのであれば、小規模校でも存続してほしいということが出てもおかしくなかったのではないかと思うんです。

 統合イコール新しい学校ということがある程度すり込まれていましたから、子どもたちのためにはそれも必要だろうなという形は、もうPTAの関係者も地域の方たちも納得したんだと思うんです。でも、いざふたをあけてみたら、ええ、思うのは当たり前なんじゃないんですか。

 しかも、その校名を決定する準備委員会では一致せずして、分科会、これは学校関係者ですよね、のところにゆだねた形、そこで一致したということで教育委員会に上がってきた。そのときの、私、教育委員会の会議録を見たんですけれども、分科会や地域というか、そういうところで決められたんだったらよかろう。それじゃ教育の理念は一体どこにあるんですかね。子どもたちの気持ちを思いやることこそ、そこにあってしかるべきではないでしょうか。

 そしてまた、もちろん2つの学校のよいところを取り入れて新しい学校づくりをすると言いましたけれども、その前に廃校という形が目に見える形でつくられていくという、この学校統合というのはいかがなものかと思います。

 これから三郷市は児童・生徒が激減というか半減していきますし、これからも少子化というのは進んでいきますから、よりよい教育環境をつくるためには統合をせざるを得ない、そういう状況にあると思うんです。

 一番最初に瑞沼小学校とさつき小学校のときには、ちょっともう時間もなかったんですが、それでも校名は新しくしましたよね。こんなにたくさん時間をかけながら地域の方たちに納得していただいて、最終的には残された校舎の校名、校旗、校歌、それを使うという決定を見たときには、私は教育委員会が、要するに行革じゃなくて教育的観点から行うというところを信じていましたのに、非常に子どもを傷つけるような結果を容認するということに納得いかないんですね。

 これから統合計画が進められている中で、多分この2つの学校の統合が一つのモデルとして残っちゃうんじゃないかと思います。これは非常に安易なやり方でしかないと思うんですね。やはり手間ひま、あるいは少々のお金がかかったとしても、子どもの気持ちを思いやったら、北郷小学校の子どもたちが自分たちが着ている、要するに体操着もそうですよね、帽子もそうですよね、ああいうのが全部、今までいる彦糸小学校のものに変えなくちゃいけないんですよ。おかしいじゃないですか。これはむしろ私は統合ではないと思いますね。

 教育委員会は廃校にはしないと言っていましたけれども、これは明らかに小規模校を廃校にしたというふうな結果にしか見えませんので、今後の統合計画についてはもっとしっかり見守らなくてはいけないんじゃないかなと思っています。

 ですから、校名までは決まりましたけれども、せめて校歌や、それから校旗については検討の余地があるんではないんですか。そこら辺のところも全部、北郷小学校の子どもに捨ててしまえと言わんばかりの対応、細かな準備委員会でのものにはちょっと疑義がありますので、もう一度教育長のほうからこれからの考え。

 教育長は、校名がそのまま残ったから校旗も校歌もそのままだというふうにご答弁なされましたけれども、やはり廃校という形にしかならない、北郷小学校の児童とか卒業生にしろ、そのままだったら、統合、象徴するようなものが何もないわけですよね。やはり校歌や校旗についてはもっときめ細かく検討していくべきではないかと思いますので、お考えを伺います。

 続いて、子ども総合政策についてですけれども、やはり少子化対策というのは、子育て世代がここのまちで子どもを産んで育てたいと思うところにあるんじゃないかと思うんですね。やはり子どもを大切にする三郷市というようなところがもう少し見えるような施策を進めるべきじゃないかということから、2点についてお伺いいたしました。

 子どもの権利条約に基づく条例を定めているところを視察等々したときに思ったことは、要するに条例があるというよりかは、条例を制定するまでに子どもに対するどういう政策、どういうことをしなくちゃいけないのか、また子ども自身も、中学生たちが自分たちが意見を言うことができるとかという、そういうことを、要するに条例制定の過程で話し合いが起きたということが非常に私はすばらしかったんじゃないかなと思うんです。

 当市にはさまざまな条例があって、対応し切れていないという意味で申し上げたわけではありません。そういう意味では、さまざまなところでさまざまに子どもに対する施策が行われているのは承知しておりますけれども、あえてこういうことを申し上げましたのは、やはり少子化に歯どめをかけるとか、それから先ほど統合の話で学校の話もしましたけれども、子どもたちが健やかに育てる教育をどのようにすべきかというのは、学校関係者だけじゃなくても考える、そういう制定過程でのもう少し話し合いが活発に行われたらいいんではないかなと思っております。まだまだそれほど条例を制定しているところは多いとは言えませんけれども、今後の課題として検討していかれるように要望いたします。

 それと、子ども課の設置なんですけれども、やはりすこやか課であれ、いろんな課はそれぞれ仕事を抱えていまして、なかなか新しいシステム等々に対応するには、非常に多忙に仕事をこなしておりますので、大変じゃないかなと思うんです。

 ただ、やはり総合的な政策というのはこれからどんどん求められていくのではないかと思います。先ほども例で挙げましたように、福祉に関してもやっぱり総合的にワンストップで住民への対応とか解決に当たるというのと同じくらいに、私はやっぱり、子どもに対する対応ですか、そういうものが一本化されたところがあれば、子どもたちは右往左往、保護者もそうですけれども、幼稚園に行っているから教育委員会とかじゃなくて、やっぱり未就学児童というのは、こういうのに関する相談とか尋ねたいことがあったら、ここに行けば大体ワンストップでわかるというようなもの、つまり、先ほど言いましたすばらしい計画の中も、それを推進する、あるいはチェックする、評価して、これからどうするかということを考えていく、つまり、政策を総合的に考える部署からワンストップサービスができる部署、そういう意味での子ども課というふうなことを提言させていただきました。

 すぐには大変だと思いますが、これからやっぱり幼保一元化、子どもをどういうふうにまちが責任を持って育てていくのかというときに、対応等々も考えますと、十分に検討していってほしいなと思いますので、ご答弁は要りませんけれども、要望とさせていただきます。

 3点目の地域防災計画は見直されるということで企画総務部長からのご答弁もありました。

 それで、もう13日からは計測した結果も公表するということですが、これを私は、要するに事故というのは常に不測ですよね。はかり知れないから事故なわけでありまして、原発事故後ですか、消防の屋上で計測したと。ところが、それは何かお借りしたもので、いずれはお返ししなくちゃいけないような計測器であるというふうにも聞いておりますので、継続的な計測というものを、やはり常磐道もありますので、そういうことも必要ではないかと思うので、事故が収束したことをもってしてやめるのではなく、目にも見えない、においもしない、そういう物質をやはり知るためには計測器しかありませんので、継続して計測するお考えがあるのかをお尋ねしたいと思います。

 それから、消防長にお尋ねした事故への対応についてですけれども、ここまで私ちょっと準備なさっているというふうには思いませんでしたので、やはり常磐道を核燃料輸送車、その他、今は化学物質を積んだ車両が通っているということへの対応をしているということで、ちょっと安心いたしました。

 それで、消防庁のほうのホームページも見たんですけれども、要するにすぐ対策本部を立てて、それから国や県の指導というのは、私は、今回もそうでしたけれども、スピーディーではないと思います。ですから、対策本部の指示を待つというよりかは、やはり消防本部のほうでいろいろ放射能物質についての勉強というか、そういうことをしながら、速やかな対応ができるように計らっていただければと思います。

 それで、今準備されている防護服とか携帯用のガイガーカウンターとか、そういうもので十分かどうかというところをちょっと聞きたいんです。それから、こういう際に消防団の出動は要請するのか、しないのか。やはり消防署と違って消防団の方は一住民として協力してもらう形なので、なかなかそういう放射能物質を浴びるようなところには行くのはちょっと難しいんじゃないかなと思っているんですけれども、そこら辺の対応をお伺いしたいと思います。

 それで、ちょっと繰り返すかもしれないんですけれども、やはり住民の避難指示というものも自治体の消防本部あるいは災害対策本部が速やかに発令できるような、そういう体制を望んでおりますので、よろしくご検討をお願いいたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 村上香代子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 統合の問題につきましては大変大きな課題でございますので、教育委員会といたしましては、特命の担当を配置し、広く意見をお聞きしながら進めてまいったところでございます。

 また、教育委員会は何をしているのかとのご意見でございますが、今回の準備委員会には、前回の統合と異なり、地域の今後の教育振興を図るため、該当する2校の校長ばかりでなく、彦糸中学校の校長、彦郷小学校の校長も準備委員会の委員として配置してございます。

 このようなこと、分科会も、両2校の校長のほか、今申し上げました彦糸中学校の校長、彦郷小学校の校長、さらには当該2校の教頭等で十分協議されましたので、そのことを教育委員会は前提にお受けしながら協議をしてまいりました。

 校歌、校旗につきましては、先ほどお答えしたとおりでご理解をお願いをいたします。

 今後につきましては、地域の特性も十分踏まえ、現状を見きわめまして、保護者、地域の方々の意見をお聞きしながら、さらに慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 放射能の測定につきましては、継続して実施してまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 安晝和己消防長。

     〔安晝和己消防長 登壇〕



◎消防長(安晝和己) 村上議員の再質問にお答えいたします。

 放射線防護資器材、現在保有状況は十分かというご質問でございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、総務省消防庁からガイガーカウンター合わせて6器、貸し付けを受けました。また、使い捨ての感染防護服が460着ございますので、それで対応する考えでおります。

 それから、もう一点、消防団の出動要請ということでご質問がありましたけれども、消防団の活動につきましては、万が一地域住民の方の避難誘導が必要な場合に消防団の皆さんにご協力をいただくという、そういう考えでおります。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で村上香代子議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△逢澤圭一郎議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第10、6番、逢澤圭一郎議員。

     〔6番 逢澤圭一郎議員 登壇〕



◆6番(逢澤圭一郎議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、去る3月11日に起きました東日本大震災で被災されました方々に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。

 日本では観測史上最大であるマグニチュード9.0という大地震であり、自然の恐ろしさと命のとうとさを改めて痛感した次第です。

 本市と災害時相互応援協定を結んでおります福島県広野町に対しましては被災した翌日から救援物資を届けたこと、また、瑞沼市民センターに被災者の受け入れ態勢を迅速に整えたことなど、市長を初め執行部の素早い判断と対応に評価をする次第です。

 本市におきましては幸いなことに人命にかかわる被害はありませんでしたが、このたびのような災難が時とともに風化していかないよう、市民それぞれが危機管理意識を高めていただきたいと強く願う次第です。

 行政といたしましては、想定外の災害もあり得ることですので、危機管理体制のさらなる充実、インフラの耐震強化等、市民の安心・安全のために、できる限り有効な対策を早急に進めていただきたいと考えております。

 また、今回の質問において、1、橋梁問題、3、消防問題に関しましては、3月議会にて震災の影響で通告を取り消したものであり、改めて質問させていただくことをつけ加えさせていただきます。

 それでは、質問に移ります。

 まず、建設問題として、橋梁の長寿命化修繕計画について、市長及び建設部長にお伺いいたします。

 「荒廃するアメリカ」という書籍が1982年に出版されました。その中で、米国は1980年以前、道路の維持管理に十分な予算が投入されず、1980年代前半には道路施設の多くが老朽化し、使用に耐えない劣悪な状態に陥ったとあります。その原因の一つには、1930年代前半からのニューディール政策により一気に道路網を張りめぐらせたことが上げられ、この橋梁が1970年代から次々と崩落し、交通網、都市機能が麻痺してしまったという状況がございます。

 国交省では、2002年、第8回基本政策部会において、更新時代に対応した道路政策の考え方をまとめています。その中では、2012年から10年間で、建設後50年以上を経過する橋梁は、高度経済成長期、1955年から1973年に建設された橋梁であり、対象となるものが一気に増加するとしています。つまり、日本の状況は1980年代の荒廃するアメリカと呼ばれた状況に近づきつつあり、既に更新時代は始まっているのです。

 更新時期の平準化が必要とされ、更新時代が始まるまでの今後10年間で日本は準備をする必要があるとされていますが、本市におきましては、2002年から現在までの9年間、どのような準備をされてきたのか、建設部長にお伺いいたします。

 同部会において、更新時代に対応した道路政策の考え方で、点検から補修、更新に至る管理の技術向上により、構造物の延命化、長寿命化をさせ、補修・更新費用の平準化、最小化を図るとしています。

 本市におきましては、現在、中橋のかけかえが行われています。常盤橋におきましては既に工事も終わり、4月26日からは新たにあじさい橋となり供用を開始されたわけですが、70年を超える建築年数の橋梁もあるようですので、適切にかけかえをしなければならない橋梁もありますし、今後も出てくると思われます。

 しかし、基本的な考え方としては、早急に耐震診断等の点検をし、現状を把握して修繕計画を立てる必要性があると考えます。今日では行政改革などでスクラップ・アンド・ビルドと声高に叫ばれておりますが、インフラにおいては逆ではないでしょうか。できるものならば既存のものを生かして、補修・補強等で延命し、財政出動を抑制すべきと考えます。

 橋梁補強等の専門家の話を伺いますと、100年耐久の橋梁をかけかえる場合、費用を比較すると、補強ではカーボンシート接着工法、下面増厚工法、鋼板接着工法等さまざまな工法を用いて、環境にもよりますが、5分の1のコストで30年の耐久を持たせることができ、さらにその後も補修等で更新できるといったものもあるようです。

 常盤橋かけかえには約2億7,000万円、中橋かけかえには約6億円と、費用も莫大なものです。新しいものはだれもが望むものですが、苦しい財政状況だからこそ費用対効果を考え、かけかえる前に補強・補修していくことが最も重要なことと考えます。この点につきまして市長のお考えをお聞かせください。

 国土交通省道路局は2007年3月、荒廃する日本としないため、今後の道路管理はどうあるべきかをまとめています。この中で今後の方針として、橋梁に関しては事後保全から予防保全に転換し、健全性を確保しつつ、長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図るとしています。また、地方管理道路の橋梁についても、現状を適切に把握していなく維持管理が放置されている現状を踏まえ、地方自治体の道路管理を財政的、技術的支援及び相互協力をするとしています。

 2009年3月には社会資本整備重点計画を定め、2012年度末までに橋長15メートル以上の地方自治体管理橋梁の長寿命化修繕計画策定にかかる費用、計画策定にかかる橋梁の点検等の費用及び一部の修繕費の約2分の1を国が補助するという社会資本整備総合交付金が交付されております。

 国の動向により現在では多くの地方自治体が動き出している中で、本制度の補助等を活用して長寿命化修繕計画策定を手がけている埼玉県内の市町村は、県下64団体のうち17団体ございます。自主財源で手がけている自治体も多く、県内での橋梁点検の進捗状況を調べてみますと、2011年度末の予定ですが、53団体が実施しております。

 また、策定に係る管理橋梁数が本市よりも多い自治体が県内には15団体ございますが、そのうち14団体が点検を実施している中、本市は進捗率ゼロ%であり、いまだ何ら対策を講じていない状況です。早急に策を講じるべきと考えますが、建設部長のお考えをお聞かせください。

 また、同交付金の交付期限は2012年度予算が最終であり、本年5月が概算要望提出期限と聞いておりますが、概算要望を提出したのか否か、建設部長にお伺いいたします。

 次に、教育問題として、教育基本法と教科書採択について、教育長にお伺いいたします。

 本年は、来年度から使用される中学校教科書の採択の年となっております。平成18年に教育基本法が改正され、教育の目標においては、豊かな情操と道徳心、公共の精神の尊重、伝統と文化を尊重、我が国と郷土を愛するなどの言葉が新たに加えられました。また、平成20年には、学習指導要領におきましても教育基本法に基づき改訂されました。

 本年に行われます中学校教科書の採択は、改訂学習指導要領の全面実施が始まる平成24年度からのものでありまして、これらの趣旨を最大限踏まえたものが採択されるべきだと考えます。特に社会科、歴史、公民におきましては、史実に対してのさまざまな見解、近隣諸国条項等もあり、依然として自虐史観、階級闘争史観を色濃く残しているものも検定合格教科書の一部にはあるようですが、西暦紀元前660年2月11日の建国から今日に至るまでの我が国日本の歴史、文化、伝統、神話といったものをとうとく理解させ、我が国は、先人のたゆまぬ努力の結果、現在があることを教えていかなければならないと考えます。

 藤原正彦氏の著書の中では、お茶の水女子大学教授時代、日本はどういう国と思いますかとの問いに、恥ずかしい国、胸を張って語れない歴史を持つ国といった否定的な意見が多かったそうです。明治、大正、昭和戦前は、帝国主義、軍国主義、植民地主義をひた走り、アジア各国を侵略した恥ずべき国、江戸時代は士農工商の身分制度、男尊女卑、自由も平等も民主主義もなく、庶民が虐げられた国、その前はもっともっと長い。長く暗い時代を経た後、戦後になってやっと日本は自由平等と民主主義の明るい社会を築くことができたという歴史観を持ち、祖国への誇りを持てないでいると言っています。

 全くひどい話です。それぞれの時代背景のもとですばらしい文化伝統を築き、そして、それを継承し続けてくださった祖先へ対しての愚弄です。そのようなことから、60カ国を対象に行っている世界価値観調査では、2000年のデータですが、「自国民であることの誇り」の項目で下から4番目という結果があらわれるのです。

 本当にそういう教育を続けていってよいのでしょうか。教育は国家百年の大計と言われます。第2次世界大戦後、東京裁判によりGHQ主導で日本国憲法が制定されました。メディア統制などで事実を歪曲させ、時間をかけて日本を、日本人を骨抜きにする手法をとり、戦後66年経過し、魂の崩壊へとつながっています。今、日本が危機に瀕していることは、あらゆる国民が心のどこかで感じていることです。日本人全体が教育の基本に立ち返り、人間観、社会観、自然観、価値観などを再認識すべく、教育基本法改正という手が打たれました。あとは教育現場がどう対応していくかにあります。

 ある方が、トンネルを掘るときは、自分が掘ってきた後ろを見ると、真っすぐ掘っているかどうかがわかると言いました。自国あるいは自分の民族の歴史をきちんと振り返り、真っすぐに胸を張って生きていく力を子どもたちにつけてもらいたい。祖先から受け継がれてきている歴史、文化、伝統、神話、そして日本人としての誇りを受け継いでいってもらいたい。そのためには、本年採択される教科書が非常に大きなウエートを占めているのです。

 そこで、アとして、教科書採択に関する一連の流れ、イとして、採択会議の中で各教科の専門員からそれぞれの教科について講評があると聞いていますが、どのような項目で講評されるのか、ウとして、教育基本法改正前と改正後の教科書のあり方についての見解をそれぞれお示しください。

 次に、消防問題、北分署移転計画について、消防長にお伺いいたします。

 昨年の8月18日付で、北分署耐震診断の結果に基づき、建築移転計画のお知らせをいただきました。消防署というものは、市民の安心・安全のために第一線で活動する消防車・救急車の指令室であり、本署、分署ともに適切な位置にバランスよく存在し得るべきものであります。

 お痛わしいことではございますが、本年1月18日に起きました戸ケ崎地区の火災においては、午後1時35分出火、1時56分通報、2時3分到着、2時4分放水開始との報告を聞いております。白昼の火災であったにもかかわらず、出火から放水開始まで29分の時間を要したことで、全焼4軒、半焼1軒、一部損傷5軒と、10軒にも及び被害があったとのことです。

 通報がおくれたことが原因の一つに挙げられるとは思いますが、南分署から現場まで通報から7分を要したことにつきましては、交通状況等さまざまな要因がある中、できるだけ機敏な行動をとられたと思いますが、第4次三郷市総合計画では、出動指令から現場到着までの時間の目標値を6分としております。今後とも一層の訓練をしていただき、体制強化を図り、放水開始に至るまでの時間を縮減できるようご尽力賜りたいと存じます。

 このたび移転計画が出ております北分署管内は本市の北部の管轄で、東は三郷駅以北、西は彦倉一丁目以北と東西に広いエリアとなっております。現在の上彦川戸にあります北分署はエリア中心より西に位置しており、北東部に位置する小谷堀、前間、丹後、田中新田、後谷、早稲田七丁目の一部が6分の目標値圏内に入っていないという状況であります。

 移転予定地となっておりますさつき平からですと、おおむね目標値圏内に入り、早稲田地区の消防力確保に当たり大きなメリットとなり得ると思います。また、予定地のさつき平は市内随一の高層マンション群であり、その北側には、みさと団地が立ち並び、高層階での火災などの処置に対しては戸建て住居に比して難易度が高いと思われます。消火活動もそうですが、住民の避難等、消防職員の的確な指揮が不可欠なところであり、一分一秒を争う災害に対して、ご当地におきましても予定されている移転は大きなメリットとなり得るものでございます。

 しかしながら、移転予定地は地区計画が定められている場所であり、移転に際しては地区計画の変更をしなければならないところですが、幼稚園、保育園、学校等の施設しか建設できない状況にあった当地で消防署を建設するという大きな変更です。住民説明会も実施されたそうですが、それぞれの住民説明会の開催日時、人数及びどのような意見が出てきているのか、また進捗状況をお聞かせください。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時20分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 逢澤議員のご質問にお答えします。

 1の橋梁問題の1、橋梁の長寿命化修繕計画について、私からは総論についてお答えをし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 市が管理いたします橋梁は耐震の設計基準が定められる以前に築造されたものが多く、現時点におきましては耐震強度についての点検調査は実施していないのが実情でございます。先般の東日本大震災直後に担当職員により橋梁の目視点検を行い、確認をしております。さらに、翌日、翌々日と計3回点検を実施しているところでございます。私は、橋梁の安心・安全を確保するため、橋梁の長寿命化修繕計画を策定するよう指示したところでございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 1、橋梁問題、1、橋梁の長寿命化修繕計画につきまして、順次お答えを申し上げます。

 初めに、ア、更新時代に対応するために現在までどのような準備をしてきたのかについてでございますが、市で管理しております橋梁につきましては、職員によるパトロールや住民からの通報をもとに、目視等の点検や交通量などを総合的に判断しまして、橋梁のかけかえ及び修繕等を実施してきたところでございます。

 次に、イ、補強・修繕等の延命策を講じる考えはあるかについてでございますが、橋梁の調査を実施した中で、ご提言のような補強や修繕等により橋梁の延命策を講じていく考えがございます。

 次に、ウ、長寿命化修繕計画を策定していく考えはあるかとエの社会資本整備総合交付金の概算要望は提出されたのかにつきましては関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 去る5月31日に埼玉県から平成24年度社会資本整備総合交付金に対します概算要望の通知を受理したところでございます。現在、橋梁の点検及び長寿命化修繕計画の策定に向け、概算要望の申請を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2、教育問題、1、教育基本法と教科書採択についてお答えをします。

 ア、教科書採択に関する一連の流れについてでございますが、平成23年度の中学校教科書採択は、三郷市、越谷市、八潮市、吉川市の4市で第16採択地区協議会を設置し、現在協議されております。採択協議会では、校長や教員から専門員を依頼し、調査研究結果の報告をまとめております。また、教科書展示会を一般公開するとともに、学校からは教科用図書研究結果報告書の提出を求めております。協議会では、教科用図書採択協議会要項に基づき採択を行うこととしております。

 次に、イ、採択会議で専門員からの講評があると思うが、どのような項目があるかについてお答えをします。

 項目は、中学校学習指導要領の教科目標とのかかわりと特色並びに総括の3点でございます。特に学習指導要領の教科目標とのかかわりについてですが、平成21年度の教科書採択時の中学校社会科の調査の主点は、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせることや、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることなどが示されております。今回の採択につきましても、それぞれの教科の目標を達成するための調査の観点が示されてまいります。

 次に、ウ、教育基本法改正前と改正後のあり方についての見解についてお答えをします。

 学校における教育活動は、学習指導要領に示された目標を達成するため、教育課程を編成し行われるものであります。教科書は検定教科書であり、学習指導のかなめとなる一つの教材でありますが、根幹をなし最も重要なものと受けとめております。今後、教科書の採択につきましては、教育委員会で研究協議し、採択をしてまいりたいと存じます。



○議長(酒巻宗一議員) 安晝和己消防長。

     〔安晝和己消防長 登壇〕



◎消防長(安晝和己) 私からは、3、消防問題、1、消防署北分署移転についてのア、住民説明会での意見・進捗状況についてお答えいたします。

 まず、住民説明会の開催日時と参加人数についてでございますが、住民説明会は瑞沼市民センターにおいて3回開催いたしました。第1回目の住民説明会は平成22年9月12日に27名、13日に19名、第2回は平成22年10月28日に11名、31日に39名、第3回は平成23年1月30日に58名、31日に19名のそれぞれに、さつき平地区住民の参加がありました。

 住民からの主な要望や意見につきましては、北分署がさつき平地区への移転に賛同するための判断材料として、移転候補地とした検討過程や検討事項、現在の北分署の場所での建てかえや耐震補強を含む大規模改修の検討、代替用地の検討などを多角的、より詳細に検討をした結果を提示してほしいとの要望がありました。

 主な意見としましては、消防車や救急車の出動時、点検時のサイレン音や車両音及び訓練時の音の問題、また隣接する瑞木小学校への影響について、音が授業の妨げにならないか、通学路における消防自動車や救急自動車の出動時の危険性の問題について、さらには、さつき平中央通りはパークフィールドみさとに居住する住民の主要な生活道路であり、大型自動車の乗り入れ規制の取り組みを行っている中で緊急車両が常時通行することは、事故の危険や音が響くのではないかという意見がありました。

 次に、移転計画の進捗状況でございますが、現在、周辺住民の皆様の意見を十分聞きまして対応している状況でございますので、当初消防で計画していたスケジュールからおくれているのが実情でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 逢澤圭一郎議員。



◆6番(逢澤圭一郎議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まず、建設問題ですけれども、今、市長からご答弁ありましたように、長寿命化修繕計画策定を指示されたとのことでした。また、それで社会資本整備総合交付金交付に当たっての概算要望申請を進めているとのことで、震災の状況をかんがみて本当にスピーディーなご判断に大変評価をいたしたいと思います。

 大規模地震が本市を襲った場合、大場川、第二大場川と南北に流れている川が多いわけですので、橋梁が損傷したら、分断されて災害救助も困難をきわめることは予測できることです。来年度予算での計画策定になると思われますけれども、かけかえをしなければならない橋梁なのか、また補強・補修等で延命策は有効なことでございますので、それで対処できるのか、健全度を把握して、また費用対効果も考え、計画策定後は速やかに整備のほうにも着手していただきたいと思います。これは要望です。

 次に、教育問題ですけれども、一連の流れについてですが、今、教科書採択については本市を含め4市ですか、協議で採択される中、各学校の教員の研究報告、展示会の一般公開による意見調査、専門員による調査研究結果を参考に採択されるとのことで、大体流れはわかりました。そこで、教科書展示会の一般公開は、今回は、いつ、どこで行われるのかお聞かせください。

 それから、専門員の講評の項目ですけれども、先ほどのご答弁では学習指導要領の歴史的分野の目標の一部と同様だったと思われますが、ぜひそのような観点で判断していただきたいと思います。

 ですが、実は学習指導要領なんですけれども、社会科の目標及び歴史的分野の目標も公民的分野の目標も、平成10年の改訂以降、平成15年改訂も、平成20年改訂も、ほぼ変わっていないんです。社会の目標では、平成15年改訂時に「愛情」という言葉が追記されたこと、それから歴史的分野の目標では、平成20年改訂時に多少言い回しが変わっているだけ、公民的分野の目標では、平成20年改訂時に「現代社会についての見方や考え方の基礎を養う」という文言が追記された、そんなところです。

 平成10年から、以前にも増してすばらしい目標を掲げていながら、歴史、公民教科書の実態としては、全国的に見ても9割以上が、わかりやすく言えばですけれども、左右のイデオロギーの一方を採択している状況です。

 そんな中で改訂された平成20年の学習指導要領では、新教育基本法に基づいて、総則において、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛すること、公共の精神を尊ぶことなど、力強く明記されたわけでして、現状では目標を達成するための教材としてはいささか不適切な表現が検定合格教科書の中にあるわけですから、そこのところを根本的に見直していくことが、教育基本法改正、学習指導要領改訂の趣旨を踏まえることになると考えます。

 また、採択において重要なファクターとなる専門員の調査報告ですけれども、ここに埼玉県教育委員会の今回の採択に関する調査報告があるんですけれども、これ、どれを見ても、それぞれのよい面しか取り上げていないんです。これでは、依然として本質を調査していないように見受けられます。

 これは県教育委員会のですから、16採択地区の協議会でも独自の調査報告があると思いますが、文言であるとか、史実に対しての取り上げ方、とらえ方など、本質的な調査に言及していかなければならないと考えますが、その点につき、調査報告に関する教育長のご所見をお伺いいたします。

 また時がたち、30年後、40年後の日本国民に、日本の歴史の中で戦後から100年の日本のあり方が自国及び自国民を低迷させた一番の根源だなんて言われることのないよう、真摯に日本の将来を考え、社会科の教科書採択に関しましては賢明な判断をされることを強く要望いたします。

 次に、消防問題ですけれども、それぞれの住民説明会において、音の問題、瑞木小学校の問題、それから生活道路の問題等の意見が出てきているとのことで、合意がなかなか得られないとのご答弁でした。

 瑞木小学校と近隣への音の問題ですけれども、毎日朝と夕方に消防車・救急車ともにサイレンの点検をするのでしょうから、今まで静かだったところでは違和感が出てしまうと思います。

 ひとつ提案ですけれども、高速道路などで使用されている防音壁、これを設置してみてはいかがでしょうか。北西部側に取りつけることによって、さつき平住民に対しての対策となります。それからまた、北東部側に設置されることによって、これは瑞木小学校に対しての対策となり得ると思います。いかがでございますでしょうか。

 それから、生活道路ですけれども、さつき平の中央に位置する道路は、これ法規はされていないと思うんですけれども、住民が生活道路としての使用を望んでいることもあり、大型車の通行を遠慮いただくことになっているようですけれども、緊急車両が通行しないというわけにはいかないと思います。夜間等のサイレン音に対して配慮していただき、また通行に対しても細心の注意を払うことを前提に、住民との合意に最善の努力をしていただければと思います。これは要望です。

 あと、例えば住民との合意が得られない場合、現在の上彦川戸の施設を取り壊して、建てかえ等の検討もされているのでしょうか。また、もしそうであれば、この場合の費用面の比較をお示しください。

 以上で再質問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 逢澤圭一郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 展示会の一般公開についてですが、16採択地区協議会といたしましては、本市の彦成中学校を会場に6月17日から14日間開催をいたします。時間は9時から4時30分まででございます。

 なお、本市は採択協議会の規定にかかわらず、平成20年度から県の三郷市教育センターとしての位置づけを持ち、市立北部図書館で小・中学校の教科用使用教科書すべてを閲覧しております。

 次に、専門員の調査研究報告の内容についてでございますが、広域採択制度をとっておりますので、第16地区教科用図書採択協議会要項に基づいて対応してまいりたいと考えます。



○議長(酒巻宗一議員) 安晝和己消防長。

     〔安晝和己消防長 登壇〕



◎消防長(安晝和己) 逢澤議員の再質問に順次お答えいたします。

 議員からさまざまなご提案がございましたが、今後の移転計画を進めるに当たりまして、周辺住民の皆様のご意見を十分聞きながら対応してまいりたいと考えております。したがいまして、周辺住民との説明会や話し合いの中で、必要に応じて検討させていただきたいと考えております。

 次に、現在の北分署敷地での建てかえの検討を行ったことがあるのかについてでございますけれども、移転計画の瑞木小学校西側の移転候補地につきましては、消防では北分署管内の移転候補地としまして重要な場所と考えております。現在移転計画を進めている中で、具体的な検討は行ったことはございません。

 また、建てかえた場合と瑞木小学校西側へ移転した場合の費用の比較についても、具体的に積算したことはございませんが、建てかえる場合には仮設庁舎の建設費などが新たに必要になるものと考えております。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で逢澤圭一郎議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△苗村京子議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第11、18番、苗村京子議員。

     〔18番 苗村京子議員 登壇〕



◆18番(苗村京子議員) それでは、通告に従いまして、5つの問題について一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、経済の活性化といたしまして、1点目に公契約条例の制定について伺います。

 公共工事や公共調達における品質と労働者の最低賃金を担保する公契約条例の制定が求められています。公契約条例は、2009年9月に千葉県野田市が制定したのを初めといたしまして、川崎市議会が昨年の12月15日に全会一致で可決をし、本年4月から施行されております。川崎市の条例では、予定価格1,000万円以上の清掃、警備、事務などの業務委託契約は、生活保護額を基準に労働者の最低賃金を定めるとしており、また、予定価格6億円以上の工事の請負契約では、ひとり親方も含めた労働者の最低賃金は公共工事設計労務単価を基準とすると定めています。他の自治体でも、東京都国分寺市など条例制定の準備が進み、国会でも公共事業報酬確保法案を提出する動きがあるなど、公契約条例の運動はますます広がりを見せております。

 2009年7月に施行された公共サービス事業者の適正な労働条件確保への努力を求めた公共サービス基本法の視点からも、官製ワーキングプアをなくすための運動の必要性は増しているものと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、雇用支援対策の強化についてです。

 5月末に発表された各種政府の統計数値によりますと、東日本大震災は、被災地の生活基盤だけではなく全国的に国民の暮らしに打撃を与えていることが明らかとなりました。労働力調査では、東日本大震災の影響で調査をできなかった岩手、宮城、福島の3県を除く4月の完全失業率が4.7%と、前月に比べて0.1ポイント悪化をしました。また、厚生労働省が発表をした有効求人倍率は前月比で0.02ポイント低下し、0.61倍となり、リーマンショック後の2009年11月以来、1年5カ月ぶりに悪化をしました。

 こうした中で、とりわけ15歳から24歳では、働きたいと思っているにもかかわらず就職ができないという方が、完全失業者と就職希望者を合わせて167万人にも上り、同世代の就職非希望者を除く740万人のうち、およそ5人に1人という深刻な状況が続いています。

 この間、国によって行われてきた雇用対策は労働者派遣法の抜本的な改正が行われていないなど不十分ではありますが、こうした問題点は整理をしつつ、活用が可能な部分について活用や発展をさせていくことが重要であると考えるものです。

 市内での状況などについてお伺いをいたします。この問題につきましては、部長よりご答弁をお願いいたします。

 次に、子育て支援の問題でお聞きをいたします。

 子ども・子育て新システムについてです。

 政府は昨年の6月、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を発表し、新システムの基本方向を打ち出しました。新システムはその目的に、「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会」、「出産・子育て・就労の希望がかなう社会」などを掲げており、子ども・子育てを社会全体で支援すること、利用者本位、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質なサービスを提供する制度をつくるとしています。そして、そのためには子育てにかかわる諸制度の大がかりな改革が必要だとしているのです。

 この新システムには幾つかの特徴がありますが、子育てにかかわるさまざまな制度、子ども手当などの現金給付の制度と、保育所、幼稚園、学童保育、地域子育て支援など子育て施策のほとんどを再編して包括的・一元的な制度にすること、財源も各制度の国また自治体の補助金、事業主、個人からの拠出金などを一本化し、子ども・子育て包括交付金として市町村にまとめて交付するとされております。

 制度の実施主体は市町村とされ、自由度をもって地域の実情に応じた給付を設定するとしていますが、さまざまなサービスの基準、メニューの選択と設定、予算配分などを市町村にゆだねる方向であり、ナショナルミニマム、保障すべき国の責任を大きく後退させるものとなっているのです。まさにこれは地域主権改革推進法案の先取り、具体化を子育てに持ち込むものです。

 新システムの中身で自治体にとって一番影響のあるのが保育であると考えます。そのことから、今回の質問は保育所問題を中心としたものですが、アとして、自治体の保育に関する実施責任について伺います。

 これまで認可保育所や幼稚園の保育そして教育の質を支えてきた国の最低基準を廃止し、こども園を初めとしてさまざまなサービスの基準を各自治体にゆだねる方向が示されています。そこで、イ、「こども園」の基準はどのようになるのでしょうか、伺います。

 次に、ウ、保育所のサービスの選択についてです。新システムでは、保育の利用は保護者とサービス提供者との直接契約になるとされております。?として、直接入所となると、どのようなことが想定されるでしょうか。また、?として、費用負担についてもお答えをください。

 エの規制緩和による企業の参入についてですが、新システムでは、サービスの供給量をふやすために株式会社の参入を促進するという内容も含まれています。現在は、幼稚園や保育所のように都道府県の認可制度がありますが、参入・撤退が簡単な指定制度にするという方針が出ていますが、どのように考えておられるでしょうか、お答えをお願いします。

 次、3点目の災害対策で伺います。

 1として、災害時の帰宅、避難対策についてと通告をさせていただきました。

 東日本大震災の起こった当日、本市でも、武蔵野線を初め電車などの交通が麻痺をいたしました。考えられていた東南海地震では帰宅困難者が生まれることも指摘をされていたわけですが、そのような状況が残念ながら生まれてしまいました。

 また、小学校や保育所では、災害時での保護者の引き取り訓練なども今までも行われてきましたが、今回は保護者に連絡をとることが困難になるなど、保護者自身が市内に戻ってくることができないということも発生をしております。

 また、地震の発生後すぐに校庭に子どもたちを並ばせた学校や、地震での倒壊の危険がないと判断をし、校舎に残ったケースなど、個々の小学校での対応が違っており、保護者からの不満の声もお聞きしました。

 そこで、3月11日の地震発生後の対応について、アとして保育所においての対応、イとして小・中学校での対応についてお知らせください。また、今回の災害を教訓として対策を考える必要があると考えますが、今後の改善策をお知らせください。

 続きまして4点目が、地域対策として、路上駐車における違反の対応についてです。

 2006年6月より駐車違反に対する取り締まりの方法が変わりました。違法駐車と認められる場合における車両で、運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるものを放置車両と定義し、放置車両に対する確認事務を民間に委託することができると道路交通法第51条4で規定をされたのです。言葉は「確認事務」となっていますが、要するに中身は取り締まり方法ということです。

 市内でも、みさと団地地区、さつき平、早稲田、三郷一丁目から三丁目などが重点地区となり、通報などもあることから、とめてから3分、5分で違法駐車とみなされることがふえ、反則金を支払ったが気持ちがおさまらない、こうした声があり、市民からの電話による訴えも数件続きました。

 もちろん駐車禁止となっている道路において地域住民の迷惑となる駐車を認めるという立場ではありませんが、行き過ぎた取り締まりが行われているのではないかと思うケースも生まれております。

 そこで、アとして駐車場の確保について、イとして住宅地での違反対策について、ウとして保育所の送迎における駐車について伺います。

 最後の5点目が、文化施設における視聴困難な方への対応ということで通告をさせていただきました。

 法令によるものや突発性難聴などの視聴が困難となっている方の助けとして、磁気ループシステムというものが文化会館などに導入される自治体があります。補聴器では雑音を拾い過ぎたりハウリングしたりするため利用を控えているということをよく耳にしますが、磁気ループシステムのエリア内では雑音などから開放されたという声を、台東区の文化施設に通った方からお聞きをいたしました。本市でも磁気誘導ループの導入ができないでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 苗村京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 苗村議員のご質問にお答えいたします。

 1の経済の活性化についてお答えをいたします。

 1、公契約条例の制定をについてでございます。

 市では、工事または業務などの発注に当たっては、市内事業者の受注機会を確保するとともに労働者賃金にしわ寄せが生じないよう、適正な価格による調達に努めております。公契約条例につきましては、国による法整備の動向などに注視してまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 初めに、1、経済の活性化の2、雇用支援策の強化についてお答えいたします。

 雇用状況の現状につきましては、草加公共職業安定所管内の有効求人倍率が4月末現在で0.51倍と、昨年同期と比べて0.17ポイント回復はしているものの、前月比で0.03ポイント、前々月比で0.02ポイントの減少と、低い数値で推移しており、市内の就労状況は厳しい状況でございます。

 市の就労支援としましては、就労意欲はあるが就職が決まらない場合など、就職に関する悩みをお持ちの方を対象に、専門家による相談日を今年度より隔週から毎週へ拡充をするなどの支援を行っております。また、新規雇用につきましては、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村補助金及び緊急雇用創出基金市町村補助金を活用いたしまして新規雇用の創出を図りますとともに、市内事業所を直接訪問をし、地元から採用をお願いしているところでございます。

 また、国では、事業者向け雇用促進制度に試行雇用奨励金、いわゆるトライアル雇用奨励金や特定求職者雇用開発助成金や特別奨励金などの制度が設けられておりますが、これらの制度については利用事業者への周知が行き届いていない状況もございます。

 変動する国・県の施策についての動向を注視し、情報を収集した上で、市内事業者にわかりやすく情報提供を行い、利用の促進を図り、新規雇用の創出につなげていきたいと考えております。また、草加公共職業安定所、市内事業所、商工団体と連携の上、総合的に就職活動をサポートし、新規雇用支援に努めてまいります。

 次に、4の地域対策の1、路上駐車における違反の対応について順次お答えいたします。

 最初に、ア、駐車場の確保についてでございますが、三郷駅周辺や早稲田地区、みさと団地周辺、さつき平団地周辺は、吉川警察署駐車監視員活動ガイドラインにより重点活動地域として定められており、駐車監視員はこのガイドラインに基づき放置車両の確認や確認標章の取りつけを実施しております。その中でも特に三郷駅周辺は最重要地域として駐車監視員が活動しております。こうした駐車監視員の活動は違法駐車の減少と交通の安全に寄与しているものと考えております。

 こうした中、地域住民の方は事業者の方の駐車場の確保につきましては必要不可欠となっておりますが、スペースの問題等で駐車場が十分に確保できず、民間駐車場やコインパーキング等を利用していただいていると認識はいたしております。また、文化会館や早稲田公園といった公の施設におきましても、周辺に空き地などがないことから、さらなる駐車スペースの確保は困難と思われます。

 次に、イ、住宅地での違反対策とウ、保育所の送迎における駐車についてでございますが、自分の家の前の道路に数分とめただけ、業務上、仕方なく数分だけ駐車しただけ、保育所に駐車スペースがなく送迎の間だけ駐車せざるを得ない等の場合でも、何の警告もなしに違反シールを張られたなどの駐車監視員の活動へのご指摘でございますが、一方、駐車監視員による違法駐車対策が実施されてから迷惑駐車が減少し、交通安全面で改善が見られることも確かでございます。しかしながら、有無を言わさない今の活動方法も住民の方からの批判意見として聞かれるところでございますので、このようなご意見もあるということを関係機関に提供してまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 苗村議員のご質問にお答えいたします。

 2、子育て支援の1、子ども・子育て新システムについてのアからエにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 子ども・子育て新システムにつきましては、現在、国の検討会議や作業グループで検討が進められており、今後、国会に法案が提出される予定とのことですので、そうした情報に基づきましてご説明申し上げます。

 子ども・子育て新システムは、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会、また出産・子育て・就労の希望がかなう社会などの実現を目指しております。そのために、現在ある幼稚園や保育所、子育て支援サービス、子ども手当などの制度を再構築し、社会全体、国、地方、事業主、個人それぞれで費用を負担しながら、地域に身近な市町村が実施主体として特別会計を設置し、その運営に当たることになっております。

 実施主体となる各市町村は地域の実情に応じて子育ての給付設計を行い、サービスの質、量の確保を行う責務や計画的なサービス提供体制の確保、基盤整備に対して責務を負うこととされております。

 新システムの中では、幼稚園と保育所を一体化して、(仮称)こども園とし、これも仮称でございますが、子ども指針を創設して、質の高い幼児教育や保育を保障することとされております。

 また、利用に当たっては、こども園と保護者が直接契約を行い、保育料につきましても負担の仕方は明確になっておりませんが、多様なサービスに対応した法定の価格を基本とすると聞き及んでおります。

 事業主体につきましては、こども園を初めとして小規模保育サービス、短時間利用者向けサービス、夜間・休日保育サービスなど多様なサービスが想定されておりますので、客観的な基準を満たせば参入が可能な指定制度を導入し、学校法人や社会福祉法人、株式会社、NPOなどの事業者によりサービス基盤を整備することが想定されております。

 いずれにいたしましても、まだ十分な情報がありませんので、国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 続きまして、3、災害対策の1、災害時の帰宅、避難対策についてのア、保育所においての対応とウ、今後の改善策をにつきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 3月11日の地震発生直後は、各保育所とも運営マニュアルに沿った保育士の迅速な行動により、園庭の中央や保育所の建物の出入り口付近に児童を安全に避難させることができたところでございます。一方で、帰宅困難な保護者がいたことから、深夜に至る保育を実施したところでございます。

 このような課題への対応策の一つとして、災害発生時のエリア保育について検討をしております。エリア保育とは、市内を幾つかの地域、エリアに分けまして、あらかじめエリアに1つの保育所を指定し、災害発生時に帰宅困難者の児童を24時間体制で保育することにより、児童の安全を確保する保育形態でございます。エリア保育のメリットといたしましては、災害発生など緊急時に効果的・効率的な保育が可能であること、24時間体制の保育実施を事前に周知することにより帰宅困難者の不安解消に役立つことなどが考えられます。

 このようなことから、今後、近隣自治体の状況や保護者との連携を図りながら、災害発生時のエリア保育など必要な対応策の検討を進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 苗村議員のご質問にお答えいたします。

 3、災害対策、1、災害時の帰宅、避難対策について、イ、小・中学校での対応及びウ、今後の改善策をについてでございますが、東日本大震災発生時には、市内小・中学校におきましては、校長を中心に総力を挙げ、児童・生徒の安全確保を第一に対応いたしたところでございます。

 地震発生後は公共交通機関は麻痺し、通信機器は機能せず、学校と保護者との連絡が困難であったという事実が生じました。このような事態を受け、教育委員会では校長会と連携して、震度5強以上の地震発生時の対応マニュアルを新たに策定し、各校の児童・生徒、教職員、保護者に周知いたしたところでございます。緊急マニュアルでは、小学校児童は必ず学校にとめ置き、確実に保護者に引き渡すことなどを示してございます。

 今後、各校では災害時緊急マニュアルの見直し、作成を進め、引き続き子どもたちの安全確保に努めてまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) 私からは、5、施設改善の1、文化施設における聴覚困難な方への対応のア、磁気誘導ループの導入をについてお答えいたします。

 磁気誘導ループにつきましては、一般にヒアリングループと呼ばれる、補聴器に磁気信号により直接音声を送り込める放送設備で、聴覚に障がいを持つ方が周りの雑音に左右されずに必要な音声情報を入手できる機器として、近年、地方自治体の庁舎や福祉施設を中心に設置されつつあると伺っております。

 市民だれもが公共の場で音楽や演奏を聞くことができる環境をつくることは、文化芸術の発展や市民自治の振興のために大切なことであるというふうに認識しております。

 しかしながら、この設備につきましては長い時間をかけて徐々に導入が進められている状況にあり、幾つかの課題もあると聞いておりますので、導入の経費と効果、設置済みの施設での利用状況、また伝送される音声特性などの機器の特徴について詳細を調査してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員。



◆18番(苗村京子議員) それでは、2問目、質問させていただきます。

 まず、公契約条例の問題なんですけれども、今議会には条例ではなく公契約法を求める署名が請願として出されたわけなんですけれども、残念ながら、これは否決となりました。

 近年、公契約条例につきましては、先ほど申し上げたとおり、千葉県の野田市と、それから川崎市で行われたわけなんですけれども、事業者に市の事業に携わるという責任を自覚をさせて、また労働者が生活できる賃金を確保させていくということがあります。いわゆる安値の入札競争などによる労働環境の悪化に歯どめをかけて、また、かつ工事や業務の質を確保するということが目的になっておりまして、先日の請願のときにも我が党の稲葉議員のほうからお話があったとおり、法の制定を求める意見書については、県内ではもう三郷市以外すべてで、ほぼ全会一致で意見書が上げられております。

 こうした中で三郷市の場合は、残念ながら請願採択をされなかったわけなんですけれども、この問題については、条例や法が労働条件に介入することというのは憲法に違反する可能性があるのではないかということが言われてきたわけなんですけれども、それについてはもう他の自治体ではかなり払拭できたために、これだけの意見書が上がっているんだと思います。こういう意味で、毎年、毎年、さまざまな団体も含めまして粘り強く運動が続けられているところです。

 これについては再質問はいたしませんが、強く制定を求めていきたいと思います。要望にします。

 それから、雇用対策の強化の問題でお聞きをいたしたいと思います。

 部長よりお答えをいただきました。さまざまな形で先ほど私も少し例を挙げさせていただきましたが、幾つかの点では進み始めたのかなという思いはあります。しかしながら、実際には、特に先ほど申し上げた若年層でなかなか雇用の状況が進んでいないという問題があると思われます。なぜこういうふうになっていくのかと本当に不安に思うところなんですけれども、幾つかの問題で指摘をさせていただき、質問をしたいと思います。

 まず、未就労の方のプロジェクトといたしまして、新卒者のための就職実現プロジェクトというのが国で用意をされております。これにつきましては、おおまかに3つあるわけなんですけれども、3年以内の既卒者に対しての雇用の拡大の奨励金があります。それから、同じく3年以内の既卒者に対してトライアルのための雇用奨励金があります。そして、3点目に既卒者育成支援奨励金というものがあります。しかし、これもそれほど使われているかというと、ミスマッチの問題などもありまして、実態としてはなかなか使われていないというものだと思います。

 それ以外にも地域人材の育成事業や学卒未就職者の対策というのがありまして、埼玉県もこれはやっているかと思います。この中で幾つか方式があるようなんですけれども、その中の幾つかを紹介させていただきますと、いわゆる派遣の会社のほうに委託で行っているところがあるわけなんですね。これにつきましては、もちろん委託のシステムであっても、市や県が雇用につなげていこうとしている努力は認められることから、これについての反対をするものではもちろんないわけなんですけれども、実際に2010年度、学卒の未就職者を対象とした事業では37の道府県で行われておりまして、先ほど申し上げた人材派遣会社に希望者を有期雇用をさせて、募集から別会社での実習と相談まで一括した事業として委託しているというのが一番多いわけですが、同時に、長野県それから宮崎県、熊本県、鹿児島県などのように派遣会社に委託をすることをせず、県が独自に県内の中小企業から実習先を開拓して希望者へのマッチングまで面倒を見ている、こういうこともしているところがあるわけなんですね。

 この場合なんですけれども、派遣の場合ですが、派遣会社が開拓をしている企業があるわけなんですけれども、そこしか選択ができず、自分が勤めたいという希望職種がないなどの問題がありまして、実際には3分の1近い方が就職できていないという実態があるんです。6カ月あるんですけれども、それが実際に、その時点でおやめになったりということも多いようで、残念ながら多くの期待にはこたえられていないというふうに思っています。

 先ほど申し上げた長野県や宮崎県の担当者の方は、派遣会社に委託するより県が苦労して開拓した事業者に委託したほうが、研修後も安定した雇用に結ぶ可能性が高い、こういうことで判断をしたということが言われております。これにつきましては、県に対してぜひとも強く要望していただきたいと思うのですが、それについてもう一度部長よりお答えをいただきたいと思います。

 それから、子育て支援の問題です。

 まず、1つ目にお伺いしたいのが、市内の問題なんですけれども、市内では戸ケ崎東保育所で指定管理が導入されました。そして今後、長戸呂保育所についても対象とされるわけですけれども、これについて派遣先、スケジュール等を含めてお願いをしたいと思います。

 それから、子ども・子育て新システムについて、確かに今の段階では、わかっていることというのがまだまだ少ないという実態にあります。

 その中で幾つか指摘をしておきたいと思うわけなんですけれども、当初、保育所と幼稚園をすべて廃止して、10年間で保育所の機能と幼稚園機能の両方を持つこども園にするということが打ち出されていました。このことによりましてどういうふうになっているかといいますと、幼稚園の団体からは幼稚園制度の廃止には絶対反対だという声が起き、また保育所はすべてこども園に移行させて、3歳未満児だけを預かる乳児保育所と、こども園移行を希望しない幼稚園だけ存続を認めるという方針が出ています。

 本来、就学前の子どもたちに親の働き方にかかわらず豊かな保育や教育を保障していくというのは当然のことだと思います。保育所と幼稚園のよさを伸ばして、保育や教育条件を向上させるという方向であれば、父母や国民の願いとも一致をするものでありまして、異論はないかと思うんです。

 しかし、新システムで政府が進めようとしている一体化には、やり方、内容ともに、今、大きな問題があり、批判と懸念の声が高まっています。待機児童の多い保育所に対して定員割れがある幼稚園を活用すれば、新たにお金をかけなくても待機児童の解消ができるというのが現在の幼保一体化の議論の出発点ではないかと思います。

 しかし、働く親や親と子を支えて長時間の保育をするという児童福祉施設である保育所と、それから、満3歳以上、4時間を基本とする学校教育施設の幼稚園では、もともとの機能や役割が全く違っているんです。そうやって考えますと、長い歴史を持つ保育所と、また同じように長い歴史を持っている幼稚園を、十分な検討や準備期間を置かずに一体化するならば、混乱や子どもの環境悪化が懸念をされる、このように私は思っております。これについては確かに国からの問題がありますので、なかなか市でのお答えが難しいことかと思いますが、ぜひとも双方の父母の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。

 それから、地域対策のところでお伺いをいたします。

 路上駐車の問題なんですけれども、確かに迷惑駐車と言われる駐車は減ったことは私もそう思っております。ただし、先ほども申し上げたとおり、非常に早く違反だということで取り締まりが行われるものですから、それについてはさまざまな苦情が来ています。

 地域の方なんですけれども、美容室をやっているんですけれども、残念ながら駐車場を持っておりません。ですけれども、それを知らずにお客さんがいらっしゃって、駐車しておりました。そのために、取り締まりによりましてお金を支払わなければなくなった。あるいは、家の目の前で荷おろしをしていて、女性ですけれども、たまたまトイレに行っている間に、家の目の前にとめていたためだったんですけれども、目の前で取り締まりに遭った、こういう声も聞きました。

 先ほどお話の出た駐車監視員とは、講習を受けまして、2日間で大体14時間ということのようですけれども、考査、試験ですね、1時間あって、合格率がおよそ7割だと言われています。そして、駐車監視員の資格者証の交付を受けて、確認事務の委託契約を都道府県と結んだ業者に雇われた方がなるということです。そして、給料は歩合制ではないんですね。何台見つけたからといって、頑張ったからといって、たくさん取り締まれば給料がふえるというものでもないということだそうです。

 そうであれば、例えば今の場合、先ほど部長がおっしゃったように迷惑駐車が減っているわけですから、遠くに行っていることというのは恐らくそんなに多くはないと思います。以前であれば、取り締まりをしていることもミニパトカーなどで広報をしていたわけですから、例えば少し呼びかけていただければ、取り締まりに遭わないで済んだのではないかと思うんですけれども、これはぜひ要望していただきたいと思います。これについては要望でとどめます。

 それから、施設の改善の問題なんですけれども、私もこの質問をするに当たりまして何カ所かでお聞きをしたんですけれども、たまたまこのループを使った方がよく聞こえたということで、喜ばれたという声も聞いたところです。確かに私もそれまで全然知らなかった中身でありましたし、今回初めて提案させていただきました。

 幾つかの課題もあるということでしたけれども、調査をしていただけるということですので、ぜひこちらについては、要望にとどめますが、調査をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度の質問にお答えいたします。

 新卒者対策について県に要望してはとのことでございますが、県の行う事務でございますので、動向を注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 再度の質問にお答えいたします。

 長戸呂保育所移転の概要についてとのことでございますが、社会福祉法人によりまして、120名定員で4月1日開所を目途に進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で苗村京子議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△稲葉春男議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第12、10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) 通告に基づきまして、大きく分けて5項目について、市長並びに担当部長に一般質問を行います。

 第1項目めは、住宅リフォームの問題であります。

 この間、この問題について今まで何度か質問をさせていただきました。つまり、住宅リフォーム応援事業として、市民の住宅改修要望と市内経済の活性化として新設すべきではないかと、こういうふうに提案をしてきたところです。

 市長の答弁ですと、以前は個人財産に対する補助ということで大分難色を示して、研究をしてきたんですけれども、昨年の12月議会の答弁を見てみますと、市長は市内経済の支援策として考えてまいりたいと、こういうふうに言っていました。

 新年度として初めての一般質問でもありますので、改めてお聞きをいたします。

 アといたしまして、埼玉県内の実施状況はということですが、特に近隣の八潮市、草加市などの特徴についてお答えいただきたいと思います。

 2つ目には、イといたしまして、経済不況対策としての経済効果の問題でありますが、地域経済における経済効果予測はという問題です。特に経済効果があるか、ないかという、この認識が非常に重要でありますので、お答えいただきたいと思います。

 ウといたしましては、このことにより雇用効果をどのように考えているのかについてお答えください。

 2番目には、耐震とのセットでは限界があるのではないかということです。

 三郷市では耐震とリフォームがセットということになっています。耐震の一般木造住宅の対象は、計画によりますと約3,000件というふうに言われています。今度の大震災に見られるように早急に耐震策が必要でありますが、昨年度を見てみますと、余りにもこれが少ない状況です。例えば実態では、現に昨年度の決算では3件で2件が住宅リフォームを利用したと、こういうふうに言われています。新年度はまだそういう請求というか、助成を行っていないということでありますので、こういう点も含めまして実態をお聞きをいたします。

 3番目は、住宅改修資金制度の拡充ということです。

 耐震を含めてこれを拡充して、子育てや高齢者世帯、省エネ等にも利用できるようにし、市民のリフォーム要求と経済対策として拡充すべきだと思いますが、この点についてお答えください。

 2項目めは、国民健康保険問題であります。

 1番目といたしまして、国民健康保険税の引き下げをということであります。

 これから国民健康保険税の納付書が送られ、払う時期になりますが、特に国民健康保険税の高いのには、どこでもびっくりして問題になっています。本来の国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上、国民健康保険法第1条を目的として国民に医療を保障する制度ですが、その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ人権や命を脅かすことなど、私はあってはならないと思います。

 その点から、アといたしまして、所得における税の実態はどういうことになっているかということです。特に所得300万円で4人家族の国民健康保険税はどれくらいになりますか、お答えください。

 イといたしまして、国・県の補助拡大ということでありますが、現在、国民健康保険の財政悪化と国民健康保険税の高騰を招いている元凶は、ご承知のように、1984年、国の補助、国庫の割合が50%から24%に半減しているところに問題があるわけです。さらに、現在はありませんが、県の補助などを復活させていく必要があると思いますが、その点についてお答えください。

 ウといたしましては、一般会計からの繰り入れをふやすということにより国民健康保険税の引き下げは可能と考えますが、お答えください。

 2番目には資格証明書、短期保険証の発行中止をということであります。

 これは、滞納をどう見るかという問題でもあります。三郷市、埼玉県内において調べてみますと、資格証明書や短期保険証が今まで非常に多い状況でありました。発行件数がずば抜けていたと、これが実態であります。

 しかし、こういう中で全国的に大きな問題になりまして、例えば高校生以下の子どもについては資格証明書を出さないとか、経済的に困窮し医療の必要を訴えている場合は大人でも短期保険証を交付することや、資格証明書については、払えるのに払わないという証明ができた場合以外は慎重に対応をお願いすると、こういう通達も出ています。これがどう生かされているか、まずお答えをいただきたいと思います。

 3番目には、強権的な取り立てはないかという点であります。

 今、各地で給与や年金などの差し押さえが横行していますが、本来、生計費の差し押さえは国税徴収法などの法令で禁止、また地方税法は、生活を著しく急迫させるおそれのある場合は差し押さえなどの滞納処分を執行しないなどと書かれています。現在の状況についてお答えください。

 3項目めは、大地震の問題であります。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から3カ月たちました。議会での一般質問は、先ほど言いましたように、初めてですので、私は改めて亡くなられた方にご冥福を祈ると同時に、災害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。同時に、福島第一原発事故で避難を余儀なくされ、広野町から三郷市の瑞沼市民センターに避難された方の受け入れで奮闘された職員の皆さんを初めボランティアの皆さんに敬意を表するものであります。

 しかしながら、震災3カ月後、死亡者は1万5,413人、行方不明者は8,069人、避難者は8万8,361人となっており、今求められているのは、大震災の被災者支援と原発事故の収束は、どの党派であれ、立場を超えて協力すべきであると思います。同時に、原発からの撤退が今必要になってきているというふうに思います。

 そういう状況のもとで、1といたしまして、東日本大震災の対策についてでありますが、アといたしまして、この震災における教訓です。これはまだこれからというふうにも今まで答弁もありましたけれども、大ざっぱに言ってどういう教訓を感じているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。

 ?といたしまして、そういう中で市内の被害状況をどう把握していますか。答弁もありましたけれども、もっと現実としてどういう被害状況、届け、申請があるのか、この点について詳しくお願いをいたします。

 ?といたしましては、市役所の体制であります。私も当日、市役所にいまして地震に遭いましたけれども、いち早く対策本部をつくるということで放送がありましたけれども、さすがだなというふうに、揺れている最中に対策本部をつくっておりましたので、すごいなというふうに思いました。

 もう一つは、イといたしましては地震ハザードマップとの関係なんです。これが全戸配布されまして、市民の方にこのハザードマップでどこへ逃げていいかとか、いろいろ書かれております。このハザードマップを見てみますと、揺れやすさマップ、建物倒壊危険度マップ、液状化危険度マップ、この3つに分かれておりますが、液状化ということについてどういうふうに認識をされておるのかお聞きをいたします。

 この液状化につきましては、千葉県内で大きな被害が出てきました。埼玉県でも、昨日の県の発表でも14市で発生し、近隣では八潮市、吉川市が被害を受けたと、建物被害については久喜市と加須市の2市が発生をいたしまして、私も実は共産党の議員らと一緒に久喜市の南栗橋地域を視察しましたが、液状化って、すごいやはり恐ろしいんだなというふうにも認識した次第であります。

 そういう中で、?として当市の現状はどうであったのか。きょうの話だと、ないということでありますけれども、本当にないのかどうかも含めて私はもう少し、先ほど言いましたハザードマップでも液状化が大変重要視されていますので、積極的に市が、土木課も含めまして調査する必要があったんではないかというふうに思いますが、現状をまずお聞きいたします。

 2つ目には、そういう状況の中で対策をどういうふうにしているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 4つ目は、道路安全対策問題です。

 県道松戸草加線の対策でありますが、アといたしまして安全対策。この道路は新中川橋も開通し、大分、今、交通量もふえてきました。実は私の友人の方もここのところで事故に遭って亡くなられたわけなんですけれども、私が見た範囲内でちょっと危険だなというふうに思うのが、まず1番目の市道5483号線の交差部分ですね。

 2つ目には、市道と交差する部分に一方通行の大型の標識が必要ではないかと。三郷中央駅付近などはこういう標識がきちんと分離帯にありまして、ああ、これは右に行けないんだなというふうにわかるんですが、そういう標識が必要ではないかということです。

 それと、3番目には歩道の照明の増設であります。

 そして、イといたしまして緑化対策なんですが、植樹ますに高い木を植えたらどうかという提案であります。この道路は歩道も大変広く、余り人家にも影響はないというふうに思います。特に私が心配しているのには、この付近にはほとんど高木はなくて、殺風景というのか見通しはいいけれども、これが果たして将来、緑豊かなこの三郷市の道路なのかなというふうにも思っておりますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 最後に、5番目は環境問題でありますが、二郷半用水下流池の整備の問題です。

 この池でありますが、木で土どめをして、そこに木を植えてあるわけですが、その木が腐ってきています。そういう点では整備をする必要があると思います。

 そして、2つ目には市内の木に名札をということでありますが、散歩をする方も全体的に非常に多い中で、これは何という木だろうというふうに私でも聞かれたりするんですが、大分、最初つけておいた名札がもう古くなって外れたりしておりますので、再度調査をして名札をつけていくことが重要であると思いますが、この点についてお答えください。

 以上で第1問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後2時05分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 稲葉議員の質問にお答えいたします。

 1の住宅リフォーム問題、3、住宅改修資金制度の拡充についてお答えをし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 ご質問の住宅改修への補助につきましては、このたびの震災の影響や、高齢者や要介護者の方がお住まいになる住宅で改修をされる機会がふえており、経済波及効果もある程度見込めるものと推測されます。しかしながら、市といたしましては、個人資産に対する直接補助となることなどの問題が解消されていないと認識しております。したがいまして、住宅改修のみを対象とした助成制度は慎重に検討すべきものと考えております。

 次に、2の国保問題の1の国民健康保険税の引き下げをのウ、一般会計からのさらなる繰り入れをについてお答えをいたします。

 国民健康保険税は平成16年度から実質的な引き上げを行わず、医療費の伸びに伴う不足額を一般会計から財政支援を行うことで税負担を抑えるよう努めているところでございます。国民健康保険財政は厳しい運営を続けておりますので、現段階では国民健康保険税の引き下げやさらなる財政支援は難しいものと考えております。

 次に、東日本大震災対策のアの震災の教訓についてでございますが、本市の地域防災計画は東京湾北部を震源とする震度6強の地震を想定しておりますが、今回の地震はその計画に匹敵する規模であったと考えております。

 市内におきましては幸いにして震災対策の目標として想定していた被害規模には及ばない状況でありましたが、通信の途絶、公共交通の遮断、帰宅困難者の発生と、連続して予想をはるかに超える状況に直面することになりました。

 今後におきましては、これらの経験、想定外の状況が次々に起こり得ることを教訓としまして、災害対応の見直しを図り、被災を可能な限り軽減するための方策に取り組んでまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、住宅リフォーム問題に順次お答えいたします。

 1、住宅リフォーム応援事業のア、埼玉県内実施状況はについてでございますが、実施方法、対象、規模は自治体によってさまざまですが、バリアフリー、省エネ化などの制限がないものに関しまして平成23年4月に行われました調査によりますと、県内では26市町で実施している状況でございます。近隣では八潮市、草加市で実施されております。

 次に、イ、地域における経済効果予測はとウ、市内雇用効果予測はについてでございますが、地域経済活性化効果、市内雇用効果は、実施している市においても効果値は数値として分析が困難とのことで、当市においても予測を算出することはできません。補助制度の割合、額、規模に応じた経済効果、雇用効果が見込まれるものと思われます。

 次に、2、耐震とのセットでは限界があるのではについてですが、三郷市で実施している耐震改修に付随するリフォーム補助制度につきましては、既存建築物の耐震改修の促進を主目的として実施しているものであり、単独リフォーム補助にはなお個人の財産に対する直接補助となること等が課題となるものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2、国保問題の3、強権的取り立てはないかという意見もあるがにつきましてお答えをいたします。

 租税につきましては、法律の根拠がなければ賦課されたり徴収されたりすることがなく、法律や条例に基づいて税務行政が執行されているところでございます。

 ご質問の国民健康保険税につきましては、地方税法によりまして、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときには滞納者の財産を差し押さえしなければならないと規定されております。

 国民健康保険の安定的な運営のため、自主財源であります国民健康保険税の確保は重要な課題であると認識いたしております。期限内に納付いただいている大多数の納税者から信頼を得るため、また税の公平な負担を実現するため、地方税法や国税徴収法などにのっとり、生活費や生活逼迫などを考慮をした上で適正に徴収の手続を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) 2の国保問題につきまして順次お答えを申し上げます。

 初めに、1、国民健康保険税の引き下げをのア、所得における税の実態はにつきまして、お答えを申し上げます。

 条件設定を、子ども2人を含む4人家族で所得金額200万円、介護分が該当するといたしますと、国民健康保険税額は27万9,600円となります。

 次に、イ、国・県の補助の拡大についてお答えいたします。

 急速な高齢化社会に備えるために平成20年度に大規模な医療制度改革が行われましたが、この改革によりまして国民健康保険の財政運営状況も改善されるものと期待しておりました。しかしながら、近年の景気の低迷の影響もあり、依然として厳しい状況が続いておるところでございます。

 国民皆保険の維持のため、将来にわたり安定した制度の確立が求められておりますことから、国が、国県による負担割合拡充など実効性ある財政支援施策を講ずるよう要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2、資格証明書、短期保険証の発行中止をについてお答えいたします。

 資格証明書及び短期保険証につきましては、納税相談の機会の確保を図ることを目的として発行いたしております。なお、4月1日時点の資格証明書につきましては、震災に伴う計画停電の影響を考慮して短期保険証に切りかえて発行をいたしました。また、短期保険証については同様の考え方から窓口交付とせず、全件郵送といたしております。

 なお、10月の一斉更新時につきましては、従来どおりの取り扱いを予定しておりますが、震災後の状況を見きわめて対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは3の大地震問題についてお答えいたします。

 初めに、市内の被害状況でございますが、人的被害といたしましては軽傷者が2名、物的被害が209件報告されております。物的被害の内訳は、建物の一部損壊が156件、敷地内灯籠の倒壊が8件、塀の倒壊が15件、家屋内における家具類の倒壊が16件、商店内の商品落下が14件となっております。ライフラインにつきましては被害報告はありませんでしたが、交通機関につきましては運休及び遅延が生じました。

 続きまして、市役所内の体制につきましてお答えいたします。

 地震発生直後の午後2時47分に災害対策本部を設置し、非常態勢を敷き、調査班、消防班による情報収集、応急復旧班、建設協力会による応急対策に当たりました。地震当日に武蔵野線及びつくばエクスプレスが不通になったことから、青少年ホーム及び瑞沼市民センターに避難所を開設し、139名の帰宅困難者を受け入れたところでございます。3月16日からは、福島県広野町からの避難者を受け入れるために瑞沼市民センター内に避難所を開設し、避難所支援本部を設立し、避難所の運営を行っております。

 ご質問の震災の教訓につきましては、災害対策本部が閉じられた後、検証してまいりたいと考えております。

 続きまして、イ、地震ハザードマップとの関係についてお答えいたします。

 平成21年3月に作成し全戸配布いたしました地震ハザードマップは、揺れやすさ、建物倒壊危険度、液状化危険度を図示したものでございます。これは震度6強を想定しているため、今回の震度5強では単純に比較することはできませんが、今回の地震では三郷市における建物の被害は一部損壊にとどまったところでございます。

 次に、ウ、液状化についての現状と対策についてでございますが、今回の地震被害として液状化は報告されておりません。液状化につきましては千葉県浦安市等で液状化の被害が報告されておりますので、その対策を検討するため、対応策の取り組み状況等を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 稲葉議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、4、道路安全問題、1、県道松戸草加線の対策、ア、安全対策の?市道5483号線交差部分、?市道と交差する部分に一方通行大型標識を、?歩道の照明増設につきましては、一括してお答えいたします。

 これらの問題につきましては、昨年の12月議会でも同様のご質問をいただき、越谷県土整備事務所へ要望したところでございます。越谷県土整備事務所では要望の内容について検討はしておりますが、早急な対応は難しいとの回答でございました。市といたしましては、関係部署と協議の上、越谷県土整備事務所に再度要望をしてまいります。

 次に、イ、緑化対策、?植樹ます、高木をにお答えいたします。

 ご質問の植樹ますの一部は、越谷県土整備事務所がロードサポート制度を活用し、地元町会の皆様に管理していただいているものでございます。それ以外の植樹ますにつきましては低木を植え、越谷県土整備事務所が管理しております。植栽に当たっては地元町会の意見を伺った上で低木を植えた経緯もございますので、高木への植えかえは難しいものと思われますが、県管理の植樹ますの除草や枯れた場所の植えかえなどにつきましては再度要望してまいります。

 続きまして、5、環境整備、2、市内、木に名札をについてお答えいたします。

 公園や緑道などの樹木は、そこを訪れた方々に憩いや安らぎを与え、夏には日陰を与えてくれることから、市民の皆様に親しまれているところでございます。一方、市民の方からは樹木の名がわからないとご意見もいただいておりますことや、平成17年9月定例会において同様のご提言をいただきましたので、平成18年度以降開園した公園や緑道において、樹名板の設置に努めているところでございます。

 しかしながら、同じ種類の樹木が並んでいる場所は数本おきに設置するなど数が不足していたり、老朽化やいたずらによる破損や紛失などもあるため、樹名板を設置した樹木が少なく感じられるところでございます。

 そのため、新たに樹名板を設置する準備を進めておりまして、におどり公園内の樹木から設置を始め、二郷半用水緑道などの樹木にも順次設置していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 5、環境整備、1、二郷半用水下流池の整備についてお答えいたします。

 この池は平成10年度に、市民が身近に水と触れ合える池といたしまして、また遊水機能を持つ池としまして、二郷半用水路整備をあわせ整備したものでございます。整備後は豊かな水と緑の水辺により安らぎと潤いを与え、散策や憩いの場として多くの市民の皆様に親しまれております。

 この池も整備しまして10年以上が経過し、池の周囲の多くの部分が松丸太で整備していることから腐食が進み、松丸太の欠落や土どめが一部壊れている現状が見られます。これまでも補修を行ってまいりましたが、状況に応じまして補修等の対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員。



◆10番(稲葉春男議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、住宅リフォームの問題でありますが、答弁ですと、市長も部長もまた元に戻ってしまったと、個人財産には補助は検討なかなか難しいという内容ですね。じゃ、草加市とか八潮市はどうなっちゃうんですか。これは個人財産に補助をしていると、問題だということを言っているようなものですよね。

 例えばインターネットで今、草加市も6月議会放映されているんですけれども、草加市では住宅リフォーム制度で約204件が利用し、1,437万円の補助をしたと、そして1億5,145万円の効果があったと、こういうふうにちゃんと部長が答弁しているんですよ。八潮市もそうですね。

 こういうふうにやっていて、地元の人たちの業者、また、そういう要望、特に先ほど言いましたように省エネ問題とか、そういう意味でも使えるようにしてやって、高齢化の問題とかですね、そういうふうにやるようにしてやっているわけですね。

 そういう努力をしているわけですけれども、ただ、先ほどの答弁はこれを否定していることになっているんですよ、ほかの市でやっていることについて。私はそれ大変問題であると思いますし、いつまでもぐじゅぐじゅ、こういう脱却しないで、こういうこと言っているんです、毎回ね、市長も。前回のときには、これを脱皮して経済的にも考えていきましょうというふうに言っていたから、まあ、そうしていくのかなというふうに思ったんですが、また元に戻ってしまった。

 非常に残念でありますけれども、再度認識について市長からお願いをいたします。ですから、ぜひこの住宅改修資金というのは、これからの市の施策として大変重要であると思いますので、再度これについて答弁をお願いしたいというふうに思います。

 次に国民健康保険問題でありますが、所得は先ほど200万円で答弁がありましたけれども、私は300万円というふうに言ったつもりでいるんですが、何かずれちゃってはいるんですが、このことは当局側にも話してはあるんですが、300万円で4人家族で約37万7,660円になるんですね。所得が300万円ですよ。それで、これを見ると、所得に占める割合は約12.6%になっていますね。

 こういう状況のもとで滞納状態を見てみますと、当市の場合は28.6%、しかも滞納の世帯を見てみますと、所得100万円以下が約51%を占めている、こういう実態なんですね。ですから、もう本当払い切れないんだという声はよくわかりますし、アンケートによりますと大体、国民健康保険税、何とかしてくれと、引き下げてくれと、そういう要望が強いわけですし、そういうのにこたえていくことが市の役割だというふうに思います。

 先ほど市長から答弁もありましたけれども、市からの繰り入れの場合は、昨年度を見てみますと、三郷市は1人当たり約6,327円です。じゃ全体的にどうかというと、埼玉県内の平均を見てみますと、1万7,000円ぐらいは補助しているの。多いところはもっと高いんですけれども、平均がですよ。三郷市はこれ非常に低いんですよ。

 ですから、最初の時点に、やはり今の状況を見て、国民健康保険を引き下げたいという中では、市からこういう一般会計の繰り入れを当初から私はやるべきだというふうに思います。そのことに再度お願いしたいと思います。

 それから、滞納の問題で法に基づいてやっていると、それ当然だと思います。しかし、それだけに法に基づいているけれども、税金を徴収するってすごい権限を持っているんですね。一般的に差し押さえなんかというと、裁判やって、いろいろやっていくんだけれども、もう市の場合は玄関のところに張り紙して差し押さえますというぐあいにやって、すぐ押さえちゃうわけですよ。だから、そういうことでは非常に大きな権限を持っているわけなんで、そこに行き過ぎはないかというのが今問われている問題だというふうに思います。

 この滞納ですね、昨年度の国民健康保険関係の資料を見ていきますと、三郷市は517件なんですよ。517件というのは、川口市だって、あれだけの人口いたって、162件ですよ。断トツにトップなんです、三郷市は。それだけ三郷市の人たちは、国民健康保険関係で言えば悪質な滞納なので、押さえているのかというふうに言われるかもしれませんけれども、そういう気持ちなのかもしらないけれども、これは異常ですよ、断トツに高いんですから、三郷市は。差し押さえているわけですから。まして国民健康保険ですから、その人の事情がいろいろあるわけですよ。

 だから、そういう点で、ただ単に徴収としてやっていけば、そういう形になってしまうのかなと。要するに国民健康保険加入者の相談もよくした上でやっていっているというふうに私は思えないんですね。ですから、県の指標なんかで一番高いし、一番多いという、その実態は何なのかということはちょっと部長のほうから答弁してほしいんですけれども。

 さっき言ったように悪質が多いと、そういう見方もあると思いますし、法的にやっているから、ほかはやっていないから悪いんだと、少ないんだというふうな見方もいろいろあると思うんですが、その根本的な原因は何だということについて、まずお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、大地震問題なんですけれども、私も実を言いますと、地震の後、個人的にいろいろ調べてみました。三郷市は例えば液状化現象はないというふうに言っていましたけれども、あるんですよ、現に。三郷市と八潮市との境あたりのうちに、確かに被害報告は出していないけれども、液状化しているんですよ。20メートルぐらい先の八潮市側がひどくて電柱が沈んじゃったり、家の基礎が割れたりしているわけなんですね。

 そういう被害もあるし、例えば戸ケ崎の南のほうは液状化ではないかもしれないけれども、要するに第二大場川のほうに路面がずっとずっちゃっているんですね。ですから、歩道と道路がすき間がばっと広がって、篠田議員のうちの前ですよね、広まっている。そのかわり早かったですよ。すぐに埋めちゃったんです、わからないようにして。

 だから、現実は液状化か何かわかりませんけれども、要するに地盤の問題としてはそういうのが幾つかあって、それをきちっと私は見ていかないと、大変心配しているのは、液状化によって、ハザードマップでこれだけの被害があるかもしれない、それが書いてあるんですよ。図面見てみますと大体真っ赤かという感じで、ほとんどのところが液状化するわけですから、私は、被害報告がなかったから液状化ありませんでしたって、そう単純に見ることはできないし、市だって、土木課だって、ある程度知っているというふうに思います。あそこを工事しているんです。どういうふうになったのかという、そういう現象ももう少し対策本部としてよく調べたりしていかないと、ちょっと教訓にならないんじゃないかというふうに私は思いました。

 大体、今言った被害状況というのは、本人が災害として市に出したやつが基本だといいます。ですから、それもそうだけれども、独自に土木関係とか何かで割れたりなんかしているのも、よく調べて今後の教訓にする必要があるというふうに思います。

 それからもう一つは、かわらとか屋根が壊れたうちが最近目立って、テント張ってあるから、このうちも屋根が壊れているんだというのもあるんだけれども、その何か対策というか、何か補助も少しこれから考えていかなければいけないと思います。

 もう一つは、私も驚いたのは、例えば戸ケ崎保育園の入り口なんかも大谷石が積んであったんですね。それ崩れちゃっているのよ。時間的に登園時間だったら大変なことになっていたと思いますよ。それが結構崩れているところが今回いっぱいありました。だから、そこをちゃんと調べて、例えばそういうところについては、行って、ぜひこれ直してくれと。昔はブロック塀の改修資金というものがあったりしていたから、あれだけれども、今は本当に危ないですよ。だから、そこら辺も考える必要があると思いますので、ぜひもう一度答弁をお願いいたします。

 あとは県道草加松戸線についてでありますけれども、1つは植樹ますの問題。緑化対策で、地域の町会の人たちと話し合って、今のままでいいんじゃないかとか、低木でいいんじゃないかというふうに言っていたということなんだけれども、それもそうかもしれない。ただ、第1問目で言ったように、戸ケ崎のあの地域というのは高い木って全然ないんですよ。もちろん公園もないしね。

 そういう中で、ますがあって植えてあると全然違うし、今までの草加松戸線はちゃんと木がばあって植わっていたんだよね。今度新しくなったところはそういう形になっちゃうんだけれども、私は吉川の駅前のああいう道路とかを見ると、ちょっと三郷市も考えていかないといけないと、低木を植えればいいというものじゃないし、将来の緑の関係でも、市から県によく言って、こういうまちにしたいんで、景観も含めてこういう木を植えていくとかという、そういうのが私は必要だと思います。

 それから、市道5483号線の交差部分ですが、ここは渡っていいのか渡っちゃ悪いのか、そして何の標識もありませんので、車はびゅんびゅん飛ばしてくるし、人は渡ってもいいような感じもするし、また線もないから、あれ事故が起きた場合はどうするのかなというような感じもするんですよね。だから、そこはきちっとして、渡れなくしてはいけないけれども、例えば歩道の線を引くとか何かしていかないと、絶対事故が起きますよ。結構通っていますからね。だから、その点は変える必要があるというふうに思います。

 それから、5番目の環境整備の問題についてはよろしくお願いいたします。要望です。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えいたします。

 住宅リフォーム問題についての住宅リフォーム補助についてでございますが、経済効果が一定見込まれることは把握しておりますが、慎重に検討させていただきたいと思います。



○議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 滞納による差し押さえ件数が県内において高い原因ということでございますが、当市におきましては、ご存じのように、国民健康保険税を含めた市税の徴収一元化の組織となっておりますことから、滞納処分の実効性が他市より高いということが考えられるところでございます。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) 初めに、答弁の訂正を申し上げさせていただきます。

 1問目の答弁で国民健康保険税条件設定を200万円と仮定して答弁をさせていただきましたが、300万円でございましたので、次のように訂正をさせていただきます。300万円で介護分が該当する場合の国民健康保険税額は37万7,600円でございます。まことに申しわけございませんでした。

 続きまして、2問目につきましての答弁を申し上げます。

 1人当たりの財政支援額が少なく国民健康保険税が高いのではとのご質問でございますが、平成22年度の財政支援につきましては1人当たり約1万7,000円でございました。

 また、国民健康保険税につきましては、一般会計からの財政支援によりまして、平成16年度から実質的な値上げをしていないこともございまして、さらなる値下げが難しい状況でございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 3月11日の東日本大震災以降、被害調査を行い、先ほど答弁いたしましたように、人的被害といたしましては軽傷者が2名、物的損害が209件報告されているところでございます。

 液状化につきましては、地下水を多く含む砂地の地盤において起こりやすいとのことでございます。繰り返しとなりますけれども、今回の液状化が発生いたしました他市の対応策等の取り組みを注視し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で稲葉春男議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△工藤智加子議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第13、9番、工藤智加子議員。

     〔9番 工藤智加子議員 登壇〕



◆9番(工藤智加子議員) それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。

 初めに、介護保険制度についてです。

 2012年度の制度改定に向けた介護保険法改定案が閣議決定され、現在、国会で審議されています。法案は介護給付の財源を総量規制し、増大するニーズに合わせてサービスを拡充するのであれば、財源を持ってこなければ認めないという考え方が貫かれています。医療保険でやるべきものを介護保険に押しやり、介護保険でやるべきものをボランティア任せにするという構造になっています。これは、サービスを減らすか高齢者へ財源の負担を押しつけるもので、公的介護のあり方を左右する重大な問題です。

 私は、問題の大きい3点について伺います。

 1点目として、要支援者の介護給付外しは中止をについてです。

 法案に盛り込まれた新たな仕組みとして、介護予防日常生活支援総合事業があります。これは、要支援と認定された高齢者が市町村の判断で現在の介護予防サービスか総合事業かを仕分けできるもので、これまで利用していた生活援助サービスや通所サービスが利用できなくなり、総合事業と名づけたボランティアによる配食や見守りなどに置きかえられる可能性があります。

 現行の介護予防サービスは全国一律の基準があり、サービス内容、介護職員の資格や人数も決まっています。これに対し、総合事業はサービスの基準が市町村任せの地域支援事業の中につくられ、国が示す基準は最低限にする方針です。

 さらに、総合事業の財源は介護給付費の3%以内とされており、サービスの質の低下や利用料の高い事業所に丸投げされ、利用料の負担が重くなる可能性があります。

 訪問介護による生活援助は、単なる家事の代行ではありません。高齢者とコミュニケーションをとり、心身の状態を把握し、状態に応じて働きかけることによって、生きて活動する意欲を引き出す専門労働です。

 要支援者の介護給付取り上げは、2005年の制度改定で新予防給付などの導入により介護用品や特殊寝台などの利用ができなくなったり、ケアマネ難民を生んだり、大変な痛みが押しつけられました。

 要支援者への負担を繰り返さないためにも、介護給付外し、総合事業への移行は中止するべきです。市長の見解を伺います。

 2点目は、特別養護老人ホームの増設についてです。

 もう一つの法案の中身は、長期療養患者が入院する介護療養病床の廃止期限を6年延長し、2017年度末としました。医療療養病床や老人保健施設への転換が進まず、期限どおりの廃止が困難になった現状を認めるものの、介護療養病床の新設はせず、廃止に固執するものとなっています。特別養護老人ホームを初め、こうした施設整備のおくれが待機者を生んで、介護する家族が離職せざるを得ないのが実態となっています。

 昨年5月に東京新聞に掲載された記事は衝撃的でした。口から食事がとれず、鼻やおなかに管を通す経管栄養が必要な要介護者だけを対象に入居者を募るアパート、自称寝たきり専用賃貸住宅が急増しているという記事です。これは、賃貸住宅に寝たきりの方ばかりを集めて、そこに身内の事業所から看護や介護のサービスを提供して利益を上げる仕組みであり、介護ビジネスだということです。特別養護老人ホームをふやさず療養型病床を減らしてきた、これまでの政策が原因だと言わざるを得ません。

 このような施設が本市では存在しないことを願いますが、施設入所の待機者は平成22年2月末では218人となっています。第5期介護事業計画策定に向けてのアンケートにも見られますように、介護が必要になっても安心して老後の生活を保障する施設は切実な市民の願いです。施設もいろいろなタイプが考えられていますが、介護状態によって施設を転々と移動するものであってはいけません。安心して最後まで暮らしていける施設の増設を計画策定に盛り込んでいただきたい、この点について市長に伺います。

 3点目は訪問介護員の不足問題と医療行為についてです。

 介護保険制度がスタートして10年が経過しました。介護制度を支える介護従事者の不足問題はいまだ解消されず、2010年4月の日本共産党の介護実態アンケートでは、訪問介護事業所の7割が人材不足になっているという現状が見られています。2009年の介護報酬3%の引き上げもほとんど効果がなく、介護職員処遇改善交付金を申請し、月1万5,000円相当の賃上げができた事業所は13%にとどまっており、これもまた不十分のままです。

 改定案で言われている地域包括ケア構想は、日常生活圏域の中に24時間型の巡回訪問介護サービスが提供できるとあります。24時間型巡回は全国的には幾つかの自治体で実践され一定の評価もされているところではありますが、担い手不足のために限られた地域にとどまり、運営も厳しいと伺います。

 一方で、介護職員によるたんの吸引などの医療行為問題についても、現場から不安の声が上がっています。実際に研修を行った訪問介護事業所は研修が大変負担だったと発言しており、介護労働者も医療行為が負担になり離職につながりかねないと懸念されています。報酬の低さや厳しい労働条件が若い担い手から夢や希望をなくしていると思います。

 市内で働く訪問介護員の不足に対しての実態把握はどのようになっているのか。人員確保のための独自施策を検討しなければならないと思いますが、この点について福祉部長に伺います。

 4点目の認知症高齢者への支援策についてです。

 厚生労働省は認知症対策の地域における総合的な支援体制の構築、充実を図ることを目的とした事業を、実施主体である都道府県においてモデル事業を行った経緯があります。今年度は市町村認知症施策総合推進事業として実施主体を市町村にゆだね、地域の実情に合った事業運営が求められていると伺っています。

 地域のネットワークは医療、介護、保健、福祉にとどまらず、民生委員、地域住民、警察などあらゆる社会資源が必要なのはご承知のとおりです。例えば日常的な見守りや声かけ、今回のような震災の際の安否の確認、救援が必要なら、どこに連絡をするのか、かかりつけの病院への搬送はなど、起こり得る事故を想定すれば必要不可欠なネットワークのあり方が見えてきます。こうしたネットワークの構築を進める上で市内の人的資源を最大限に利用できるようにすることが求められるんだろうと思います。本市ではどのようなことが検討されているのか伺います。

 また、認知症に関する専門的知識を持った人材を認知症コーディネーターと称して幾つかの包括支援センターに配置させ、日常生活圏域におけるネットワークの構築に積極的にかかわってもらうということが必要なのではないでしょうか。さらに、そういった方々が参加して関係機関との協議会を立ち上げ、真剣に取り組んでいくべきではないでしょうか、福祉部長に伺います。

 次は、環境問題について2点伺います。

 1点目の放射能の影響と市の対応策についてです。

 3月11日の東日本大震災による福島第一原発の事故は、原発エネルギーへの安全神話に固執し、国民の安全よりも利益優先の対応による人災事故と言われています。震災から3カ月を過ぎた今でも、その収束のめどが立っていません。放射能被害は風評被害も含め日本の経済に深刻な影響を及ぼしています。当市でも放射能による健康被害の不安感が市民生活に大きな影響を及ぼしています。

 中部大学の武田氏のホームページに掲載された柏市、松戸市、流山市、三郷市のホットスポットと言われる地域で放射線数値が異常値を示していること、下水道汚泥に高濃度の放射線物質が含まれ、焼却処理に放射能物質が排煙となって飛散しているのではないかということなど、不安要素が後を絶ちません。

 本会議には放射性物質汚染状況の調査に関する請願書が提出されました。さらに、放射性物質に係る市民の安全と安心に関する決議も採択されたところです。しかし、残念ながら、請願事項にあった土壌に含まれる放射性物質の測定については考慮されなかったことから、日本共産党市議団は翌日、地表面、必要な土壌の放射線量も測定、公開することという要望書を提出いたしました。こうした中で、本日から本市においても放射線の測量が始まったところです。

 そこで、まず放射能の影響による健康被害が懸念されるこうした一連の対応について、改めて今後の方針をお聞かせください。また、県が実施される県内100カ所の放射線量測定との関係で、具体的にどのような対応になるのかについても伺います。

 本市は県に対し、越谷市を初め6市町で放射線量の測定に関する要望を行っています。この中では、保育所、幼稚園、学校等の土壌を測定し、結果を公表することという内容が含まれていましたが、今回土壌の測定の実施に踏み切らなかった理由について市長にお尋ねいたします。

 2点目は、浄化槽の水質検査の推進をについて伺います。

 川の水質をきれいに保全するために浄化槽の機能を十分に発揮させなければなりません。そのために、浄化槽の設置後、浄化槽法7条の検査と年1回の検査を行う11条検査がございます。2005年に浄化槽法が改定されて受検率の促進が図られましたが、11条の水質検査の受検率は全国的には27%、埼玉県では5.5%ということです。本市では受検率向上のための施策について検討をされているのか伺います。

 こうした浄化槽の法定検査は、浄化槽の規模にもよりますが、検査料などの経済的負担があります。浄化槽管理の強化の一つとして、受検率向上のために坂戸市のような法定検査に対する助成制度は有効かと考えます。設置後の検査と年1回の検査にそれぞれ2分の1の補助を行っています。要綱では、市街化区域、区画整理区域は除かれていますが、こういった独自の補助についてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。環境経済部長に伺います。

 3問目は、震災対策について2点伺います。

 1点目の市内避難者への支援についてです。

 震災から3カ月が経過し、大震災の復旧・復興や福島第一原発の長期化が予想される中、県は今後の避難者受け入れに対する支援方針を策定しました。県内市町村に避難している被災者は5月16日現在で2,411人です。こうした方々の生活再建のための国や県の動きは鈍く、自治体独自で支援の実施に踏み出しているところもあります。

 本市においても、瑞沼市民センターに避難されていた方々が2次避難所に移られ、残った方の多くは、子どもの生活環境のことや教育のことが主な理由と伺っています。また、自力で市内に避難されている方も少なからずいますが、この方々への支援を今後どのようにしていくのかという点について伺います。

 避難所にいる方々は6月6日現在で45人、15世帯です。さきの一般会計補正予算の専決では、食事の提供に係る費用が主なものでした。今後、食事の提供については公的に1日1,100円分と定められていますが、この費用で継続実施されるのか。また、吉川市は学童保育料の免除や介護支援用品の支給などの提供がされているようですが、食事以外の支援策は何か検討されているのか伺います。

 市内の一般家庭に避難されている方々は15世帯、34人。この方々の状況はどのようになっているのか、また、県の支援方針の中で、避難所の生活環境を考慮し、住宅支援に力を入れることにしたという内容が盛り込まれましたが、民間住宅の借り上げについては本市ではどのような対応になるのか、市長にお尋ねします。

 2点目は、要援護者の避難支援と福祉避難所についてです。

 私は、東日本大震災では今後の防災計画のあり方を考える大きな教訓を与えてくれていると思います。新聞記事によりますと、県内の各自治体では震災の大きさから現行の防災計画を、本市の保留を含め、全市が見直しを検討するとされていますが、すぐに見直しのための検討会を立ち上げ、着手するべきではないかと思います。

 私は、今回の震災で避難できなかった方の多くが高齢者だったことや、避難所生活を余儀なくされた高齢者や障がいを持った方が環境の変化によって病気が悪化し、命をなくしたり寝たきりになってしまったことを新聞・テレビなどで見てきました。こうした事態を繰り返さないために、本市においては要援護者の支援について見直しの検討事項にぜひ加える必要があると思いましたので、伺います。

 本市では、高齢者保健福祉計画等の策定に向けたアンケート調査を実施していますが、この中で災害時の自力避難について、できないと答えた方が67.2%に上り、家族以外の避難援助者はいないと答えた方が70%となっていました。その理由についての調査はありませんが、この結果を見ますと、要援護者の把握は待ったなしなのではないでしょうか。要援護者の実態、避難方法についてはどのようになっているのか伺います。

 また、被害時、要援護者の避難支援個別計画と支援体制の基盤づくりを、市が積極的にかかわりながら町会や関係機関と取り組んでいただきたいと考えますが、企画総務部長に伺います。

 また、福祉避難所の設置は、一般避難所の生活では高齢者、障がい者などの要援護者にはストレスや疲労、持病の悪化を原因とする関連死に至る事例が報告されているように、このような事態を防ぐために制度化されたものです。本市の防災計画では、3カ所の福祉避難所のほかに三郷特別支援学校も利用できるとしています。しかし、市内要援護者となり得る方々に対応できるのかどうか心配です。福祉避難所の設置場所をふやし、放水路以南にも設置場所を検討するなど市内全域に設置できるように検討していただきたいと思いますが、この点についてもお答えください。

 最後に、道路問題についてです。

 吉川三郷線に交差する市道についてでございますが、住宅が密着する生活道路になっております。道幅が狭く、普通乗用車がすれ違うのに危険な状況があり、県道に進行する乗用車が信号の手前の路肩に一度、一時停止をしなければなりません。また、県道から進入すれば民家に突き当たるようなところは、右左折するにも大型車では切りかえが必要なところです。

 新三郷の大型商業施設に来客する土日・祭日は、リピート客が渋滞を見越し、こうした生活道路などに侵入して、周辺住民が通行するのに大変危険だという住民からの声が上がっています。何らかの安全対策が考えられないか、環境経済部長に伺います。

 2点目として、都市計画道路駒形線についてお尋ねします。

 駒形線の整備事業は2009年から調査業務に着手され、2010年には路線測量を実施しながら道路予備設計を進め、これに並行して土地所有者の調査、道路事業認定図書の策定を実施するとのことでした。その後の進捗状況と今後の計画について、まちづくり推進部長に伺います。

 以上で終わりです。



○議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 工藤議員の質問にお答えいたします。

 私からは、介護保険制度の1、要支援者の介護保険外しは中止をと2の特別養護老人ホームの増設をについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、1の要支援者の介護保険外しを中止については、今国会に提出された介護保険法等の一部を改正する法律案では、保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とすることが組み込まれております。これは、各市町村の判断で、軽度者における訪問介護を介護保険特別会計の給付費または地域支援事業の介護予防日常生活支援総合事業費で実施するかを選択できるものとしておりますが、この法案については、まだ国会の審議の内容やサービスの位置づけ等、制度の詳細や指針が明らかにされておりませんので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの増設についてでございますが、私はかねてより高齢者施設につきましてはそれぞれのニーズに応じてバランスよく整備する必要があると考えておりました。その中でも広域型の特別養護老人ホームにつきましては待機者が多いことから、整備につきましては注視をしてきたところでございますが、今年度から来年度にかけて市内1カ所の計画がございます。

 次に、環境問題、1の放射能の影響と対応についてでございます。

 本日より、市議会における審議、決議を真摯に受けとめ、放射線量の測定を基準測定点26カ所開始をいたしました。また、県の測定場所につきましては、幸房小学校を予定しておるところでございます。

 次に、震災対策、市内への避難者の支援についてでございますが、市では3月16日以降、瑞沼市民センターを避難所として開設し、福島県内からの避難者の方々の受け入れを行ってまいりました。震災当初より、災害時における相互応援に関する協定を結んでおります福島県広野町とは連絡をとり合っておりましたので、避難者の受け入れも迅速に対応できたものと考えております。

 避難者の受け入れに当たっては、さまざまな市民の方々のご協力のもと、初日より食事や入浴などを提供することができました。これによって避難者の方々の震災後の不安や心労を少しでも払うことができたのではと感じているところでございます。2次避難も始まり、避難者の方は減少しておりますが、今後も避難者の方々の意向を伺い、尊重しながら、支援を継続していきたいと考えております。



○議長(酒巻宗一議員) 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 工藤議員の1、介護保険について順次お答えいたします。

 初めに、3、訪問介護員不足と医療行為についてお答えいたします。

 高齢化の進展に伴い、介護を要する高齢者は今後も急増することが見込まれております。当市におきましては、指定訪問介護事業所20カ所で延べ345人の介護職員が登録されておりますが、介護を必要とする方がふえている中で十分にマンパワーを確保する必要があると認識しております。

 ご質問にあります訪問介護員の医療行為につきましては、たんの吸引と経管栄養の2種類の医療行為について介護事業所の介護職員でも可能とするよう、介護保険法の改正に合わせた関連法案が今国会に提出されたところでございます。

 国の検討会内部でも、利用者や家族の利便から積極的に認めるべきとする意見と安全性の立場から慎重であるべきとする意見が分かれたところでございます。また、介護職員がたんの吸引や経管栄養を行うに当たり、研修の枠組みが検討されていると聞き及んでおります。

 市といたしましては、訪問看護職員によって利用者によりよい医療系サービスの提供ができることが最良であると考えますが、利用者や家族等の負担を考えますと、介護を要する状況に応じて正確な知識、判断方法、習熟した技術を身につけた介護職員による医療行為も必要なことと思われます。その際には、情報提供を初め研修等適切な支援を図ってまいりたいと考えております。また、今後も法案成立の行方を含め国の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 続きまして、4、認知症の地域支援策についてお答えいたします。

 高齢化の進展に伴い認知症の高齢者が一層増加することが見込まれております。国では介護保険法等の一部を改正する法律案におきまして、認知症対策の推進として介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込むこととしております。

 現在、市では、一般市民を対象にした認知症サポーター養成講座や認知症講習会の開催など、地域の中で認知症の方への理解が深まるような事業を実施しております。また、認知症ケアにかかわる専門職を対象とした研修会を開催し、専門性を高めてもらうリーダー育成研修を行っております。市といたしましては、これらの専門職や講座の修了者が相互に理解を深められるよう支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

 今後、国では、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続するために、医療機関や介護サービス事業者、地域の支援機関をつなぐコーディーネーターとして認知症地域支援推進員を地域包括支援センターなど適切な場所に配置することとしておりますので、こうした動向を踏まえて、認知症の方が地域で生活しやすいような地域支援体制づくりについて、第5期介護保険事業計画の中で検討をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) ご質問に順次お答えいたします。

 初めに、2、環境問題の2、浄化槽の水質検査の推進をについてでございますが、河川の汚染の解消には、公共下水道の整備がされていない地域においては、単独浄化槽から生活排水のすべてを処理することができる合併浄化槽への転換と浄化槽法による適正な水質検査の実施が有効であるとされています。水質検査等浄化槽の規制につきましては県の事務でございますが、浄化槽法では、新たに浄化槽が設置されたときに行う水質検査、第7条検査と、設置後毎年1回行う水質検査、第11条検査の2種類の検査を浄化槽管理者は受けなければならないと規定し、浄化槽の設置及び機能の状態を検査することとなっております。

 設置時におきましては、県は設置時の水質検査の受診率を向上させるために、建築確認申請において水質検査料の支払い済み書の添付や、関係業界である住宅メーカーを初め不動産事業者、浄化槽点検事業者への周知と協力要請をなお一層努めていくということでございます。

 一方、浄化槽の管理におきましては、定期水質検査を含む定期点検と清掃がございますが、県による水質検査の勧奨のほか、市といたしましては、清掃業務を行う清掃事業者が浄化槽管理者に対して水質検査を受ける旨の働きかけを依頼してまいりたいと考えております。

 なお、新規の補助制度につきましては今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、4、道路問題の1、生活道路への車両の侵入についてでございますが、新三郷駅周辺地域における生活道路への車両の進入対策といたしましては、事業者に対して誘導看板や注意看板の設置、誘導員の適正配置等の指導要請を行っており、それを受け、事業者側でもいろいろな対策を講じているところでございます。

 しかしながら、ららぽーと新三郷のオープンから2年近くがたちリピーターの割合が高くなってきていること、また、カーナビゲーションによる裏道への誘導等もあり、進入対策が限定的になってきている面もございます。

 ご指摘の県道三郷吉川線の供用開始に伴う新三郷駅前通りから市道への流入につきましては、県道との交差点に定周期信号が設置されることもあり、地区内への進入の増加が懸念されているところでございますが、一方で、当該県道は地域幹線道路でありますので、供用開始後の交通量や交通の流れが大きく変化することも予想されるところでございます。

 いずれにいたしましても、生活道路への過度の通過交通の進入は、地域の安全性、利便性や平穏の確保の観点から問題がございますので、開通後の交通状況を注視し、県や警察等の関係機関と協議を行い、必要な対策を講じてまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、3、震災対策の2、要援護者の避難支援と福祉避難所についてお答えいたします。

 災害時要援護者避難支援プランに基づく個別支援プランは、要援護者の支援母体となります自主防災会や町会等で要援護者名簿を整備した後に、要援護者個々に対しての支援者を定めていくものでございます。援護者名簿が整備されているのが現状では14団体と多くはない状況にあり、個別支援プランの作成が十分には進んでいないのが現状でございます。自主防災活動などを通じまして支え合う地域づくりを進め、福祉部局とも協力し、災害時の要援護者支援体制を整備してまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所についてでございますが、三郷市地域防災計画によりまして、避難者の避難所での状況などから、必要に応じて、しいのみ学園、さつき学園、ワークセンターしいの木を開設し、また需要に応じまして県立三郷特別支援学校を活用することとしております。

 福祉避難所での運営につきましては、今回の東日本大震災の現地での状況等を把握し、関係機関と連携して体制整備を進めてまいりたいと存じます。

 なお、放水路以南にも福祉避難所をとのことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 工藤議員の質問にお答えをいたします。

 4、道路問題、2、都市計画道路駒形線についてにお答えいたします。

 都市計画道路につきましては、三郷市将来道路網構想に基づき、都市計画決定した優先度の高い路線から順次整備を進めてきております。その中で三郷インターA地区土地区画整理事業の完了を控え、市内の各拠点を円滑に接続する路線の一つである駒形線の整備が急務となっていることから、設計業務に着手しているところでございます。

 ご質問の業務の進捗状況と今後の予定についてでございますが、進捗状況といたしましては、道路の位置を決めるための測量、橋梁や道路の工事を行うときに必要となる地質調査の一部につきまして実施しております。

 さらには、これらの結果に基づき、道路工事の基本的な内容を決める予備設計を行ったところでございます。その中で駒形線の都市計画決定ラインの一部が隣接する第二大場川に重なるため路線の位置を見直す必要があること、及び、当初の都市計画決定時から約12年が経過し、社会情勢の変化により将来の交通量が減少する見込みであるため、車線数を4車線から2車線へ変更することにつきまして、都市計画の変更手続の準備を進めているところでございます。

 今後の予定といたしましては、都市計画の変更案がある程度できた段階で地元説明に入らせていただき、平成23年度中に都市計画の変更手続を完了させる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員。



◆9番(工藤智加子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初の介護保険の要支援者の保険外しの問題については、国の動きがどうなるのか、詳細については動向を注視するということなんですけれども、総合事業にするのか介護予防給付でいくのかは市町村の判断にゆだねられるわけですので、市長がどんなふうにお考えになるかということがすごく重要になってくるんだろうと思います。

 そこで、2点指摘したいんですけれども、先ほどもお話ししたように、総合事業サービスでいった場合、サービスの質を担保する財源保障というのがないんですよね。そうなりますと、有償ボランティアに頼んじゃうだとか、それから利用者に利用料の負担をかぶせるだとかというような、当然そういう方向の動きが推測されますので、それはもうぜひあってはならないというふうに思いますから考えていただきたいのと、埼玉県の和光市ではモデル事業を実際にやりまして、総合事業サービスでの提供を実際にやったわけなんですけれども、市長さんのお話ですと、やっぱり財政に大きな負担がかかって大変だというような声も出ているそうです。

 実際に前々回の議会でもお答えいただきましたけれども、総合事業サービスで移行すると月に750数万円かかるということになりますと、年約8,000万円近く市の財源を使わなければいけないということになれば、やっぱり国の責任がどうなのかというふうにも思いますから、ぜひここは市長に現行で、介護予防給付でいくというふうに決断していただきたいなというふうに思います。これは要望です。

 それから、2点目の特別養護老人ホームの増設については、1カ所増設の計画があると、非常に感激いたしました。この間、子育て支援事業は前進するんですけれども、高齢者の福祉サービスの事業がなかなか前進しなかったということがあったので、もう本当に市民から大いに歓迎される中身だと思います。本当にありがとうございます。この1カ所の計画の中身について、わかる範囲でいいんですけれども、詳しくお聞かせいただければと思います。

 それから、3問目の訪問介護員の不足についてなんですけれども、市内345人、不足、必要性については認識してくださっているということなんですが、24時間巡回型が始まりますと、約3倍ぐらいの担い手をつくっていかなくてはいけないというふうに思いますので、ヘルパーさんの研修、担い手をふやすための研修を、市の独自の施策として何か考えて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、これは要望にいたします。

 それから、医療行為については慎重に慎重を重ねて、やるなというふうにも言えない実態がありますが、とにかくすぐに進めてしまうのではなくて、研修先の医療機関と十分に連携をして、そこへの負担もかからないように、この辺については市も事業所任せじゃなくて積極的にかかわっていただきたいというふうに思います。これも要望です。

 それから、認知症の支援対策についてなんですけれども、埼玉新聞に載っていた記事で、熊谷市の近隣の自治体で組織された大里地域認知症ケアサポートネット推進会議というのがございまして、これ医療や介護や福祉関係者らでつくる組織なんですけれども、ここでは認知症の地域支援のための人材の育成だとか、それから社会資源の連携の強化についていろいろと議論もし、方針も打ち出しているということが書いてありましたし、越谷市独自で認知症サポートガイドというのを発行したんですね。

 これ地域包括支援センターにおいて広く市民の方に利用していただくということなんですけれども、こういうのは非常に取り組みとしていいことかなというふうに思っておりまして、このサポートガイドを作成する過程で市内の社会資源を調査するんでしょうし、資源を公表することで、それぞれの組織や団体がお互いに情報を共有し合ってネットワークのパイプを太くする効果があるというふうに思いますので、この取り組みについては、部長、どのようにお考えになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。

 それから、避難者の問題なんですけれども、福島原発の収束が長引けば、福島県に戻るのか三郷市に残るのか、いろいろな選択肢が迫られてくると思うんです。

 一般家庭に、住宅に避難されることも含めて、民間賃貸住宅の借り上げ制度ですね、これ県のほうでもやる方向で決まっていますし、そう遠くない将来、実行に移されるかと思うんですけれども、ぜひ三郷市内での生活再建を可能にするような、選択肢を広げる、こういう支援を市で積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、賃貸料によっては限度額を超える場合もあるかなというふうに思いますので、上乗せ分も含めて検討していただければうれしいなというふうに思いますので、要望といたします。

 それから、大気中の測定についてなんですけれども、土壌についてはお答えがなかったんですけれども、実際に大気中の放射能線量については今はそんなに心配することはない。むしろ放射能物質が粉じんに付着して雨で落ちて土壌や草むらにあるということが心配なのであって、実際に水元公園で高く出ているのはそのせいだと思うのです。

 子どもたちがそこで遊んで、なめたり吸い込んだり、そういうことが心配だから土壌をはかってくれというふうに請願の中身でもあったわけで、ここはやっぱり市民の不安を払拭するといいますか、風評被害を呼び起こすようなことがないように、市が積極的にそちらの測定に踏み切るというようなことを考えていただきたいなというふうに思いますので、これについてもう一度市長にご答弁いただければというふうに思います。

 それから、要援護者の避難支援についてなんですけれども、これはぜひ計画を策定するために市の担当課の皆さんに努力していただきたいというふうに思いますし、福祉避難所の4カ所ですね、これが実際に足りるのかどうかについても再度検討しながら見直しを図っていただきたいなというふうに思います。

 最後の生活道路なんですけれども、実際に開通した後、車の流れについては調査をしながら安全対策を考えてくださるということなので、ぜひ開通した折には、その周辺の車の流れがどういうふうになるのか、安全対策も含めてぜひ調査と対応策、考えて対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 最後の駒形線については了解いたしました。

 以上で終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 介護保険の2の特別養護老人ホームの増設ということでございます。内容でございますが、新三郷駅近くで規模は約100床、県内の社会福祉法人が計画を進めておりまして、平成25年4月の開設を予定しておるところでございます。

 また、次の環境問題の土壌の測定でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、市議会における審議、決議を真摯に受けとめ、早急に対応させていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(酒巻宗一議員) 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 再度の質問にお答えいたします。

 認知症ケア関係者の会議や市民向けパンフレットなどの作成はとのご質問でございますが、認知症キャラバンメイトや認知症ケア専門誌など認知症ケア関係者が集う会議の開催や市民に有用なパンフレットなど作成につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で工藤智加子議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(酒巻宗一議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時45分