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埼玉県 三郷市

平成23年  6月 定例会 06月10日−04号




平成23年  6月 定例会 − 06月10日−04号










平成23年  6月 定例会



          平成23年6月三郷市議会定例会

議事日程(第4号)

                 平成23年6月10日(金曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第4、 1番 森 忠行議員

    通告第5、16番 市川文雄議員

    通告第6、13番 佐藤睦郎議員

    通告第7、14番 鈴木深太郎議員

    通告第8、12番 中野照夫議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(24名)

  1番  森 忠行議員    3番  武居弘治議員

  4番  恩田 巖議員    5番  礒田誉博議員

  6番  逢澤圭一郎議員   7番  美田宗亮議員

  8番  野村 徹議員    9番  工藤智加子議員

 10番  稲葉春男議員   11番  篠田正巳議員

 12番  中野照夫議員   13番  佐藤睦郎議員

 14番  鈴木深太郎議員  15番  菊名 裕議員

 16番  市川文雄議員   18番  苗村京子議員

 19番  須藤京子議員   20番  村上香代子議員

 21番  酒巻宗一議員   22番  金澤富美子議員

 23番  篠田 進議員   24番  矢口雄二議員

 25番  岡庭 明議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員 (1名)

  2番  青山宏明議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     中村 豊

 福祉部長       相澤和也   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       中村三郎   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      大野練夫   水道部長       小島正文

 消防長        安晝和己   学校教育部長     青木健司

 生涯学習部長     齊藤義治   選挙管理委員会事務局長

                              前田和幸

 監査委員事務局長   小澤 繁

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    浅水高紀

            園田朝清



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(酒巻宗一議員) おはようございます。

 ただいまから平成23年6月三郷市議会定例会第10日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(酒巻宗一議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(酒巻宗一議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△森忠行議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第4、1番、森忠行議員。

     〔1番 森 忠行議員 登壇〕



◆1番(森忠行議員) おはようございます。

 通告に従い、順次質問をいたします。

 災害対策に関する問題について、何点かお伺いいたします。

 この質問は3月議会において行う予定でしたが、3月11日に起きた東日本大震災による甚大な被害を前に、三郷市として災害対応を優先するということで取り下げました。

 震災後の取り組みを見ていて、いかに政治や行政の災害に対する迅速な取り組み、その後の復旧や復興に向かっての多くの物流的支援や財政出動の速やかな執行の必要性を目の当たりにしました。万が一、我々の足元で災害が発生したときに、三郷市としてどのような取り組みができるのかということについて不安な気持ちにもなり、以下、何点か質問したいと思います。

 最初に、防災訓練のあり方についてお伺いいたします。

 今回の大震災においても、地震の後に襲われた大津波に対する対応の仕方が生死を分け、日ごろの訓練以上の危機感を持ち行動し、高台に避難をした住民の方が助かったといわれております。

 日常的には、基本的な防災知識や訓練は当然必要なことであると思いますが、災害は我々の予想をはるかに超えることから発生するものであり、いわばそのときどう行動するのかという状況判断のできる力をつけることも、防災訓練の中では重要なことであると思います。

 地域の自主防災組織みずから防災訓練を定期的に実施しているところもあります。また、三郷市でも年1回の総合防災訓練がありますが、この防災訓練が年中行事化していないだろうか。訓練の内容、また市民参加の数等々、総合防災訓練といいながら、どれだけの防災意識高揚に貢献できているのかと思います。

 特に、今回のような複合的な大災害に対しての訓練をどう考えているのか。今後の防災訓練にも大きな課題を提示されたのではないかと思いますが、自主防災組織の訓練をも含め、今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

 災害はいっときですが、その後に始まる避難所での生活が、大災害の後では絶えず大きな問題になっております。まず、避難施設の問題、水や食料、トイレ等の衛生問題と、避難所の運営には次々にさまざまな問題が起きることが予想されます。

 避難施設としては、小・中学校を中心に33カ所指定しているということです。災害時の行政の対応は、各施設に3名の市職員が担当するということですが、何百人もの被災された市民を3人でどのように対応するのでしょうか。市民の協力を仰ぐことは当然と思いますが、職員、協力者とも、どのような動きをするのか想像もつかないというのが実情ではないかと思います。

 災害を防ぐ訓練も必要であると思いますが、その後の生活をどうつないでいくのかということも重要なことで、避難所の運営の訓練、また周辺市民、自主防災組織との連携など、いざというときの組織づくり等、極めて重要なことではないかと思いますが、そのような体制づくりについて、どう進められているのか、またどう考えているのかお伺いしたいと思います。

 今回の大震災は、地震のほかに、大津波の襲来、そして原子力災害と、その被害は広範囲に及び、特に放射能汚染の問題は、いっときの災害にとどまらず、後世に至る甚大な被害を及ぼす可能性を持っております。

 特に、原子炉内の圧力の開放や原子炉建屋の水素爆発による放射性物質の拡散、直後の水道水の放射性ヨウ素汚染による飲料水のパニックは、スーパーやコンビニから飲料水が消え、幼児や妊産婦にとっては大きな脅威となりました。

 この事態に、東京都は備蓄の飲料水を即座に放出する手だてをとりました。この事態に、三郷市としてどのような行動をとったのでしょうか。

 飲料水の備蓄は、三郷市でも1.5リットルペットボトルで2,500本備蓄していると聞いております。また、各地区の自主防災組織でも備蓄はあると思います。まず、自主防災組織に呼びかけ、その不足を三郷市の備蓄を放出するという機動的な対応ができたのではないかと思います。何のための備蓄なのか、緊急事態に備える備蓄のはずではなかったのかと思いますが、この非常事態になぜ幼児や妊産婦の家庭に優先的に配布することができなかったのか伺いたいと思います。

 また、自主防災組織との連携や活用について、どう考えているのかお伺いしたいと思います。

 次に、大災害時には、数人の市職員の対応で済むとは思いませんが、しかし、中心的存在として活動しなければなりません。職員の配置はできているものの、即戦力としての訓練はどのようになっているのでしょうか。

 また、今回の大震災の中では、行政データの破壊があり、住民の存在すら把握できない状況にもなりました。データの安全性についてはどのような体制になっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 三郷市と災害時相互支援協定を結んでいる広野町も地震と津波の被害に見舞われ、その上、福島第一原子力発電所の避難区域に指定され、3月17日に230人の方々が避難してこられました。多いときには300名近い方が避難され、市民センターの体育館での不自由な生活が始まりました。

 この状況を知った多くの市民から物資やボランティアとしての協力の申し出があり、お断りをするということもあったと聞いております。しかし、協力を申し出ていただいた市民に対して、どのような方法で協力をいただくのか、また被災者の多様なニーズにどうこたえていくのかということのノウハウが、受け入れ側の三郷市になかったのではないかと思います。被災者の思いをはかれないボランティアは不要であると思いますが、行政側の都合の範囲で判断をしているというのであっては、被災者の思いを受けとれないことになるのではないかと思います。

 今回の受け入れは三郷市としても初めてであると思いますが、災害時の避難所運営も初めての経験であると思います。ボランティアの活用、協力のあり方を含め、どのような問題があったのか、またどう対応したのかお伺いをしたいと思います。

 現在、インターネット上では、三郷市がホットスポットといわれ、原子力発電所からの放射能が周辺に比べ高いといわれております。原子力発電は極めて安全な施設であると推進してきた原子力行政でしたが、原子力発電所の事故以来、いかにずさんな原子力行政であったのか露呈してしまいました。

 3月12日、福島第一原子力発電所1号機が午後3時半過ぎ、3月14日午前11時ごろには3号機が水素爆発し、かつてないほどの放射性物質が大気中に放出されました。

 三郷市では、3月15日17時に1.9マイクロシーベルトが観測され、その後、17日24時には1.4マイクロシーベルト、18日3時には1.1マイクロシーベルトが観測されました。その後は0.1から0.2マイクロシーベルトの程度、5月から6月にかけては0.05から0.09マイクロシーベルトとの観測結果が出たと、そういうことは聞いております。

 しかしながら、この観測地点は消防署3階の屋上ということで、我々の生活空間の中での観測ではありません。我々の生活空間の中での放射能の数値が知りたいことであり、観測についても、より身近な環境での計測が必要なことは言うまでもありません。

 多くの市民の不安に対して、周辺の吉川市、八潮市、松戸市、流山市など多くの自治体が独自に計測をし、公表しております。インターネット上で指摘されている三郷市として、いち早く市民の不安を取り除くため、早急に計測、公表すべきではないかと思いましたが、昨日、来週には公表すると答弁がありました。計測地は市内小・中学校、保育所、公園などとし、50センチと1メートルの高さで測定をするというお話がありました。これからはプールの使用も始まると思いますが、学校プールや市民プール等のより身近な地点での観測が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 計測による結果の公表は、風評被害の心配も考えられますが、しかし、正確な情報、計測結果の公表こそが風評被害を防ぐことの最善であるのではないかと思います。市民の安全は正確な計測と公表にかかっているのではないかと思いますが、計測、公表がおくれた原因、理由について、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 以上で1問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 森忠行議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 森議員のご質問にお答えします。

 災害対策についてのうち、1、防災訓練について、そのあり方について、2の避難所での訓練と、災害時の運営についてどれだけ市民の協力体制が出来ているのか、7の放射能の計測、調査地点の拡大と市民に対する告知についてお答えをいたし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 1の防災訓練について、そのあり方についてでございますが、市の総合防災訓練につきましては、市と住民、防災関係機関が災害時に相互に連携するための訓練として、毎年実施をしております。例年ですと、9月1日の防災の日に合わせて8月最終日曜日に開催を設定し、啓発も兼ねた事業として行っているところでございます。

 本年度におきましては、市や防災関係機関に被災された方々や被災地への支援対応中ですので、8月の実施については延期とさせていただいたところでございます。

 今回の防災で得た経験や反省点を改善し、今後の訓練に反映させ、より実効性のある訓練を開催しなければならないと考えております。

 次に、2の避難所での訓練と、災害時の運営についてどれだけ市民の協力体制が出来ているのかとのことでございますが、本市においては、近年、地域防災リーダーの育成が進んでおり、自主防災活動が活性化しております。自主防災組織で実施する訓練もふえており、平成22年度においては、60団体、4,289人の市民の方が市内全域でさまざまな形で防災訓練に取り組んでいただいている状況でございます。

 避難所での訓練につきましては、小・中学校を会場に総合防災訓練を実施した際に、避難所運営訓練として、市の避難所参集指定職員と自主防災組織の代表者並びに避難所となる学校の施設管理者である学校長などで避難所運営のシミュレーションを行う訓練を実施しているところでございます。その中で、避難所の運営は、避難所運営委員会を組織し、避難所支援者として市が協働で運営していくことを確認しております。

 しかしながら、議員ご指摘の具体的に避難所で起こり得る問題を避難所単位で検討するようなところまでは到達しておりませんが、一部の地域では、同じ避難所を指定している自主防災組織が、避難所運営について検討を進めている事例もございます。

 三郷市の自主防災組織は、平成21年度に政府広報番組に取り上げられるほか、平成23年度には総務省消防庁で発行する「自主防災組織の手引」に先進事例として取り上げられるなど活動も活発であり、市民の防災意識も高い状況でございますので、先進的な事例を参考に、避難所単位での取り組みも推進できるものと考えております。

 今後、自主防災組織と協働して、避難所などで市民と協力体制の整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、放射能の測定地関連でございますが、なぜ公表がおくれたということでございますが、昨日もご答弁させていただきました。測定体制が今まで不十分であったということの中、体制が整いましたので、公表に至ったものでございます。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 森議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、3、今回の震災時に備蓄、自主防災組織の活用、連携についてどう具体的行動があったのかについてでございますが、金町浄水場の放射性物質が乳児の暫定基準値の2倍を超える数値が検出されたとの報道を受けて、埼玉県新三郷浄水場の水と三郷市の井戸から取水しております地下水について放射性物質の測定を実施し、その結果、新三郷浄水場では国の指標値以下、地下水については不検出となりました。

 その間、市の備蓄品であります飲料水を乳児のいる家庭に配布する準備を行ったところでありますけれども、基準値を超えませんでしたので、配布は行っておりません。

 次に、4、避難施設の安全性、市職員の災害対策訓練についてどういう体制になっているのかでございますが、災害時の避難場所として市内33カ所の公立学校等を指定しております。被災状況により避難所を開設することになりますが、施設内に被災された方を収容する前段で、まずは施設の安全を確保することとしております。

 職員の訓練につきましては、市長からも答弁がありましたとおり、小・中学校を会場に総合防災訓練を実施した際に、避難所運営訓練として、市の避難所参集指定職員と自主防災組織の代表者、学校長などで避難所運営のシミュレーションを行う訓練を実施しているところでございます。

 次に、5、被災された広野町民受け入れについて、どのような問題、困難さがあったか、それに対しどう対応したのかでございますが、最大で約300名の避難者を受け入れましたので、さまざまな課題がありましたが、逐次その対応に当たり、無事現在まで避難所を運営してまいったところでございます。

 一例を挙げますと、避難された方、体力的に弱っていた方、特に乳幼児の方を中心に、一部ではノロウイルスの発症がありましたけれども、近隣の医療機関が夜間・休日等でも柔軟な対応をしていただきましたので、2日程度で快方に向かったということがございました。

 市といたしましても、医監・保健師による診療を行い、罹患者を別の部屋に隔離する、消毒等の指導を行ったことで、最小限の発症に抑えることができたものと考えております。

 5月23日に福島県いわき市内のホテルに、二次避難のため82名の方が瑞沼から移動されております。その折、多くの町民の方に感謝の言葉をいただいたところでございます。避難所は現在も運営中でございますが、避難所運営におけるノウハウは随時蓄積してまいりたいと考えております。

 最後に、6、市民ボランティアの活用について、行政としての対応はでございます。

 避難所開設後、市民だけでなく、多くの方からボランティアの申し出、支援物資の申し出をいただきました。ボランティアの運営のために、社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、登録や依頼を行いました。ボランティアの登録者は、最終的に500名を超えたところでございます。

 瑞沼市民センターにおきましては、避難所の設置、食事の配ぜん、炊き出しや交流ルームの運営等に、ボランティアの皆さんにご協力をいただきました。参加いただいた人数については、瑞沼避難所の総括の段階で把握する予定としております。

 なお、このボランティアセンターにつきましては、瑞沼市民センターに設置いたしました瑞沼市民センター避難者支援本部の指揮監督のもとに運営をしているものでございます。今回の経験を踏まえ、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 森忠行議員。



◆1番(森忠行議員) 答弁ありがとうございました。

 まず、防災訓練は、ことしは何か延期というお話でしたけれども、毎年やっているわけですけれども、訓練ですから毎回新しいことをやるというわけではないんですね。同じことの繰り返しということになるのでしょうけれども、ただ、そういう状況の中では、マンネリ化したといいましょうか、変な言い方ですけれども、訓練がつまらないというか、そういうことにもなりかねないので、もうちょっと訓練のあり方そのものを、参加しやすかったり、あるいは直近の災害の事例を入れながら訓練をすると、そういうことがとても大事なのかなという気がします。

 実は、うちの町会でも、自主防災会で先般、訓練をやったんですね。今までは消火器とか、てんぷらなべとか、あと包帯とか、担架とか、そういう訓練があったのですけれども、今回は、家具とか家が倒壊したときに圧迫されて、それをジャッキアップして救出するという、そういう訓練が消防団の皆さんの協力でやられたのですけれども、我々の自主防災の中では、こんな訓練は今までなかったわけですね。私もとても新鮮といいますか、こういうことも実際起こるんだなということをつくづく感じて、防災訓練の意味がそこにも一つあったのじゃないかなということが感じられたわけですけれども、防災訓練をやるにしても、財政が少し、準備にお金はかかるかもしれませんけれども、よりリアリティを持った訓練のあり方ということを考えてやるほうが、訓練の本来の認識を皆さんに持っていただけるんじゃないかなと、そう思っています。

 あり方については、消防法もあるでしょうけれども、十分検討して、もうちょっとリアリティのあるような訓練の仕方を取り入れたらどうかなと思っております。

 災害が起きたときに、避難所に皆さんが押しかけるわけですね。その避難所をどう運営するかということが極めて大事な問題で、実は避難所の「地域発・防災ラジオドラマコンテスト」というのがあるんですね。昨年から始まって、ことしが2回目ということなんですけれども、そこの昨年度の脚本部門の最優秀賞というのが、「避難所は混乱の始まり」というラジオドラマをつくったんですね。これが最優秀賞なんですね。これはホームページにあるから、ぜひ聞いていただきたいと思うんですけれども、これを聞きますと、避難所というのは、無理を言う方がいたり、あるいはいろんなことが起きるんだなということが、ドラマ仕立てですから、とてもリアリティに感じるわけですね。そういうことによって、もしかしたら避難所にかかわる人たちが一種の情報を共有化できるというか、避難所はこんなことが起きるんだなということが前提として共有できると。そのことから、何をすべきかということがわかるのではないかと思います。

 多分、机上でのいろんな話とか役割を決めても、実際どうなるかわからない。予想はついても、現場のリアリティ感が、現実感がやっぱり少ないんじゃないかと思うんです。このドラマを聞いていますと、ある意味では、こんなことを、無理を言うやつもいるんだなというようなことも感じますけれども、こういうものをうまく活用しながら、ぜひ地域の自主防災会の皆さんと、あるいは避難所の周辺の集まる皆さんとの中で、避難所のあり方、どういう状況になるのかということを共有していくと、そういうことがとても大事なんじゃないかと思います。

 現在は、避難所運営については総合防災訓練のときにやっていますという話でしたけれども、私も担当者から実はやっているんですよという話を聞くまでは知りませんでした。野外の防災訓練ばかり気にしていましたので、そういうところで避難所運営についての訓練をやっていることはわからなかったわけですね。

 しかも、防災訓練も移動しますから、何年に1回のそういう訓練ということで、避難所は33カ所あるわけで、33カ所で同じような訓練を、あるいは先ほど言ったように、「避難所は混乱の始まり」、こういうラジオドラマを皆さんが聞くこともいいと思うんですけれども、そういうことを33カ所でやらなければ、本来の効果が出てこないんじゃないかと思います。

 当然、避難所にはその周辺の町会が行くわけですから、その周辺には必ず自主防災会があるわけで、そういう方々と一緒に情報を共有するといいますか、避難所のあり方としては、こういう問題が出るんだということの認識を持っていくと、共有していくということがとても大事なので、ぜひこれは、すぐできることですので、やっていただきたいなと思います。ご答弁をお願いしたいと思います。

 3番目なんですけれども、今回、備蓄の問題で、先ほど水道の問題が出ましたね。答弁では、不検出だったから行動に移さなかったと、こういうお話でしたけれども、実際、現実は、周辺のコンビニから水は消え、スーパーからも水が消え、もしかしたら、不検出だから飲んでもいいですよと言っても、乳幼児を抱えた方とか妊産婦の方はちょっと待ちたいなと、これが本音だと思いますね。お隣の金町で出たわけですから。そうなったときに、いかに迅速に対応できるか、ここが行政のいわば何といいますか、実力を見られちゃうわけですね。

 私は、金町の水が三鷹市のほうまで行っているとは知りませんでしたけれども、東京都は直接出たということで、一斉に倉庫から車に積み込むと、あの映像が映ったわけですね。そうすると、それだけでも多分、多くの都民の方は、水があるんだなと安心感が持てたと思うんです。そういうことも行政にとっては大事なことで、ですから、私がさっき言ったように、まず担当の部署と各地区の防災組織との連絡網がきちっとなされていくと、あるいは何かあったときも連絡がとれるという状況は当然つくっておくことが必要なんですけれども、そういうことを前提に考えて、いざというときに、防災のほうに何か備蓄はありませんかと、あったらすぐ出してくださいと、こういう連絡はすぐとれたはずですね。防災ですから、地区にどういう方が住んでいるか、よくわかりますね。すぐ対応できる。足りないところは市のほうからバックアップをかけると、こういう迅速な体制というのがとても大事だと思うんですけれども、今回の水パニックと言っていいのでしょうけれども、あの騒動を見ていますと、そこで行政の対応というのが、何をやっているのかなと私は感じました。

 私も地域の方と、ちょっと後になって、なぜ出さなかったんですかと言ったら、ああそうだなという話はしていましたけれども、我々が言うよりも、むしろ担当の職員がいるわけですから、その辺の判断をきちっとして、すぐ対応すると。備蓄はまた買えばいいわけ、そろえればいいわけですね。今が大事なときには今出すと、こういうことがとても大事なことで、なぜできなかったのかなと。安全だからといって、見過ごしていいのかなと。もう一度、答弁をお願いしたいと思います。そういう迅速な体制をぜひやるべきじゃないかと思うんですけれども、ぜひ再度答弁をお願いします。安全だからという答弁でしたので、安全だけで済むんですかという再質問ですね。お願いしたいと思います。

 それと、避難所というのは、最終的には学校の校長先生の施設管理のもとに置かれていると思うんです。ですから、いざ行っても、もしかしたら、校長先生が待ってくださいと、安全確認しますよと言って、すぐ入れないということもあると思うんですね。市の職員が行っても、なかなか連絡がうまくいかないということもあるんじゃないかと思うんですね。そう考えると、施設の安全性や管理者との関係とか、そういう密な連絡もとても大事になっていくかと思います。それについても、もう一度、答弁があればお願いしたいと思います。

 5番目に、今回の広野町の受け入れ体制ですね。私も奉仕団体の一員として、カレーライスとか、あるいは焼きそばとか、フランクフルトとか協力させていただきました。カレーライスのときには市長さんが、陣中見舞いじゃないけれども、ご苦労さんという話で来てくれましたけれども、いろいろと漏れ伝わってきた話によると、ボランティアの皆さんと避難所運営がなかなかスムーズにはいっていない面もあったやに聞いております。

 どこに問題があったのかなという気はしますけれども、先ほど答弁の中では食中毒の心配が実際あったという話がありましたけれども、それが広がったら困りますけれども、でも、多くのボランティアの皆さんが行って、協力したいというときに、それなりの対応、受け入れはやっぱり必要なんじゃないかなと思います。善意の押し売りは困りますけれども、でも、それなりの役割、何かはあるんじゃないかなと思います。

 我々も、カレーライスを提供したときに、向こうの方とお話ししました。いろんな話をしてくれました。多分、おばちゃんと話をしても、話したいことがたくさんあるのかなと思うほどいろんな話をしてくれましたけれども、もしかしたら、そういうことでもできるのかなと。あるいは、それでも協力していいですよという方がいるのかなと。ですから、先ほど言ったように、避難所にはさまざまな方がさまざまな事情を抱えて来ているわけで、そこにはさまざまな需要といいましょうか、要望、要求があるんじゃないかと思います。ですから、いや、それはいいですよ、それは間に合っていますと一概に言い切れない。そういう被災者からの要望を酌み取るといいましょうか、希望とは言わないけれども、心情を酌み取って対応すると、そういうこともできるわけで、その辺のことに多少の行き違いがあったのかなという感じがします。

 先ほど総括をしたいと、こういうお話でしたけれども、きちんとした形で、どこに問題があって、どこがよかったのかということを、きちっと総括は確かに必要だと思います。

 食事については、我々も大変びっくりしたんですけれども、でも聞くと、三郷市は大変いい食事を提供してくれますよというお話もありました。今回の大震災がいかに悲惨な状況だったのかと。決して豊かなといいましょうか、十分とは思えないのですけれども、そういうお話を聞きましたので、いかに現地といいましょうか、被災地のほうでは大変な状態だったのかなということの裏返しかなという感じもしましたけれども、そういうお話も聞きました。

 私は、今回、対応するときの組織のあり方ですね、だれがヘッドになってやっているのかなと思ったんですね。最終的には市長さんでしょうけれども、でも、市長さんは実務というよりも大きな判断でしょうから、日常の実務をとって、そのときの決裁といいますか、決断というか、それはだれだったのかなと思ったんですね。それは、担当者があそこに張りついてやったと、その人かもしれませんけれども、でも、その人だって自分で判断できない場面があったかもしれません。そのときに、だれが判断したのかなと。

 私は、副市長、申しわけないですけれども、やっぱり市長を補佐するのは副市長ですね。こういうときに、判断を迷ったときに、市長やれよと言うのが、もしかしたら副市長かもしれなかったですね。私は前から、副市長は何をやっていたと言っていたんですけれどもね。ですから、こういうときは、今の判断が必要なんですね、どうしようかと。ですから、そのときに判断できるという体制が必要だし、そのときのヘッドはやっぱり、大きな問題はともかくとしても、日常の問題については副市長という大きな役割があるのかなと思います。答弁の必要はありませんけれども、何かお話があったらお願いしたいと思います。

 総括をするということですので、多分、A4の数ページのペラペラじゃないでしょう、膨大なページがあって、それはこれからの三郷市のいざというときのすばらしいマニュアルですね。広野町の皆さんに言っては申しわけないけれどもね。実際そうなるわけですから、きちっとした総括をして、遠慮なく問題や、いいところはいいところで、きちっと記録に残すべきだと思います。期待しております。再度、部長から答弁があればお願いしたいと思います。

 それと、最後の放射能の問題なんですけれども、いろいろありました。市長さんが放射能は公表すると、こういうお話でした。先ほど私は1問目でも言いましたけれども、この周辺でも皆さん、もう公表しているわけですね。電話して聞いてみますと、最初は、どうなっているんだと、たくさん苦情がありましたと。公表しましたら、ありがとうございましたと電話がありました。そうなんですよね。

 ここから、この状況からどこかに行っている人は別に関係ないわけですけれども、ここにいる以上は何らかの情報は知りたいわけですね。あそこは高いですよ、この地区は低いですよということがわかるということが大変大事なことなんですね。ここに居続けるわけですから。そうすると、あそこが安全なんだ、ああよかった、ありがとうございました。これは吉川市でも言われましたよ。私は松戸市に行っても言われました、八潮市でも言われましたよ。そういうことを言われました。

 ですから、臆病で、何か発表するとえらいことになるんじゃないかと、びくびくして、ごたごたやっている場合ではないと。先ほど言ったように、きちんとした情報を示すことが、個人が選択できて、より安全な方法を選べるわけですから。むしろ、あそこもここもあっちも危ないんじゃないだろうかと思うことこそ、最も危ないことですね。

 ですから、新聞によると、何か風評被害が心配でなんて話が出ているようですけれども、逆ですね。もしかしたら危ないんじゃないかと、そのことの心配のほうが風評被害ですね。いや、安全圏内ですよということのほうが風評被害を抑えることができるわけで、臆病であってはいかんですね。堂々と出して、それに対して問題が出たら対応すると、それがリーダーの役目だと思います。姑息に隠しておこうなんて、そんなのはもう話にならんですよ。そういうことのないようにお願いしたいと思います。

 私がちょっと心配なのは、三郷市には中川下水処理センターがありますね。東京都の下水処理の施設で飯舘村並みの空間放射線が、毎時2.7マイクロシーベルトが観測されたとインターネット上に出ているんですね。三郷市には物すごく、まだ途中ですけれども、全部仕上がると100万トンからの下水処理が集まるという大きな施設、中川下水処理センターがあるわけで、そのことについてはちょっと心配だなと。これは県の施設でしょうけれども。ただ、上に運動公園がありますので。これはちょっと心配だなという感じがするわけで、こういうこともちょっと勇気を持って計測をお願いしたいなと、そう思います。

 それと、農産物の関係ですね。農産物の関係は、埼玉県がデータをホームページに出しているわけですね。三郷市は入っていないんですけれども、八潮市が入っていて、そこでは不検出ということで、安全だと。直売所もそういうデータをちゃんと表示してありまして、大丈夫ですということで皆さんに周知徹底して、直売所の野菜を買ってもらっていると。ですから、きちんと調べて、ちゃんとしたデータを示せば、安心して買えるわけですから、そういう体制、対応をやっていただきたいと思います。

 今回、公園もやるということですけれども、流山市は200〜300カ所ある公園を全部やるんですね。そうですよね、市民は全域に住んでいるわけですから。ですから、今回、公園もやるということですので、時間は多少かかってもいいから、小さな公園も含めて全部やると、それが必要なので、ぜひやるべきじゃないかと思います。再度答弁をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 森忠行議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 災害対策についての避難所での訓練と、災害時の運営について市民の協力体制でございます。

 3月16日に広野町の町長から三郷市の避難所の受け入れについて申し入れを、私にそういった連絡が参りました。即、3月17日に受け入れを開始したわけでございます。既にお話ししましたように、こちらから6台のバスを用意いたしまして、いわき市まで迎えに行ったところでございます。

 そういった中で、こちらに受け入れる体制といたしまして、その日は食事等は、なかなかはっきりした人数は確定でき得ないものがございました。それに対するものといたしまして、受け入れの体制といたしまして、自主防災組織連絡会並びに日赤ホスピタル、それから地域ボランティアの協力によりまして、当日、炊き出し、豚汁等もやっていただきました。寒い中、こちらに着いて、避難されている方は感謝をしてくれているということで、本当にありがたいという気持ちが伝わってきたところでございます。

 そういった中で避難生活を送っている中で、ボランティアの方々がそれぞれの申し入れをしていただいておりました。しかしながら、三郷市の場合は被災地ではなく、被災者を受け入れるという立場上の中で、ちょっとボランティアの受け入れが、ほかと違ったものがあったのではないかということの中で、そういった職員の体制も、初めての対応で、それぞれの市民の方に大変ご迷惑をかけたのではないかと思います。そういった中で今日まで来ておるわけでございますが、それぞれの思いの中でボランティアの方々がご協力、ご支援をしていただいていることに対しましては、感謝を申し上げる次第でございます。

 なおかつ、各種団体の方々が日曜日並びにお昼、夜等について炊き出しをしていただいているということに対しましても、いろんな偏らずの食事を提供していただいているということに対しまして、私も現地を見ている中で、本当にありがたく、感謝を申し上げる次第でございます。

 まだまだ残っている方もおられますが、それぞれの思いでボランティアを続けていってくれるという団体もございます。本当に感謝を申し上げる次第でございますが、今後につきましても、こういった中でご協力をいただければありがたいと思っているところでございます。

 それから、放射能の測定の関係の公表でございます。

 先ほど、測定につきましては、測定器が整ったので公表するということでございまして、特に公表を拒むということではなく、臆病ではないということを申し添えて、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 避難所がどうなるのかということを共有イメージできるような取り組みを、また備蓄品としての飲料水の配布方法について、避難所の参集体制について、多様なボランティアの方々への対応の仕方等についてということでございますけれども、今回の経験を踏まえまして全体的な見直しをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で森忠行議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前11時05分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△市川文雄議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第5、16番、市川文雄議員。

     〔16番 市川文雄議員 登壇〕



◆16番(市川文雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、職員の活性化、1、三郷学<つなぎ・ひきだす>ワークショップについて、ア、<つなぎ・ひきだす>ワークショップの必要性について。

 三郷市においては、昨年4月から第4次三郷市総合計画がスタートし、木津市長を先頭に、「きらりとひかる田園都市みさと」を目指し、着実な取り組みを重ねているものと考えております。そのことに対し、深く敬意を表するものであります。

 さて、変化の激しい今、13万三郷市民を構成する人々の考え方は非常に多種多様であり、部位的な政策の決定、実施に当たっては、広く市民、そして関係者が相互にお互いの立場を理解する必要があるものと考えております。

 去る2月12日に第2回三郷学フォーラムが鷹野文化センターで開催され、約100名の参加者があったと伺っております。私は、県内で初めてインターネット・ユーストリームにて全国に中継されるということで、鷹野文化センターには行けませんでしたので、パソコンにて拝見しました。

 三郷学とは、ご存じのように、自治基本条例、第4次三郷市総合計画の重点テーマとして、その推進がうたわれているもので、人、自然、歴史など市の資源を学び、市民参加と協働で三郷市の歩むべき方向性を考えようというものであるかと思います。

 参加した方から、この地に28年住んでいるが、市は時代とともに急速に変化し、成長している。それに見合ったまちづくりができればと思う。今後のフォーラムにもぜひ参加したいと感想を述べた方がいたと伺っております。

 このような市民の意見などを聞いておりますと、市民は行政の動向を以前にも増して、しっかりと見ているのだなというふうに思いました。そういういろいろなことを考えてみますと、職員においてもますます、もっともっと頑張らないといけないぞというような思いにかられたわけであります。

 そこで、市長及び企画総務部長に伺います。

 市職員が広く市民の方々や異業種の方々とワークショップを通じて対話をすることは、視野を広げ、そして新たな発見をするという面からも、有意義なことであると考えております。変化が激しく、多様性が求められる現代において、市役所の職員にとっても、その必要性がますます高まっているのではないでしょうか。そのような研修に取り組むことの必要性をどのように考えているか、市長及び企画総務部長の見解を伺います。

 続きまして、イ、<つなぎ・ひきだす>ワークショップへの参加を昇任試験の際に考慮することについてです。

 次に、そのような研修の必要性を考えるとき、これからの三郷市を担う職員の昇任の受験条件に、広く市民、そして関係者の気持ちをつなぎ、お互いの考え方や能力を引き出す<つなぎ・ひきだす>ワークショップへの参加を加えることが喫緊の課題であると考えますが、このことについて市長はどのように考えているのでしょうか。市長の見解を伺います。

 2、市職員と商工会員とのワークショップについて。

 三郷市商工会会員を初めとした市民の皆さんと市職員の懇談、交流は、多様な主体が連携してまちづくりに取り組むということであり、お互いを理解するという意味で大変有意義なことであると考えております。

 三郷市商工会は各会員の交流と情報の拠点をなしており、市内の経済活動の情報が集まっていることから、市職員にとりましても、まちづくり分野の課題を知る機会となり、スキルアップや問題解決能力、コミュニケーション能力等の向上につながるものと考えます。

 そこで、三郷市商工会会員を初めとした市民の皆さんと市職員のワークショップに取り組むことの必要性についてどのように考えているのか、企画総務部長の見解を伺います。

 続きまして、2、公有地等の管理についてお伺いいたします。

 市内には、以前は使用しておりましたが、現在、空き地として利用されていない土地が何カ所かあるかと思います。そういった土地を売ってしまえば、確かに現金収入が入るため、そのときに何らかの事業はできることと思います。ところが、その現金収入はそのときだけであり、現金を使ってしまえばもちろんのこと、何も残らないことになります。また、不動産を持っていれば、当然のことでありますが、保有コストがかかるわけであり、将来にわたって利用が見込まれない土地については、公売などにより売却処分することも必要であると考えているところであります。

 このような中、1のアとして、今現在、市の施設などの敷地として利用がされていない主だった土地につきまして、何カ所くらいあるのか、またその面積について、財務部長にお伺いいたします。

 次に、その利用がなされていない土地の中で、今後の活用方法についてお伺いいたします。

 話は変わりますが、現在、三郷中央地区土地区画整理事業区域内に医師会館があります。医師会業務や休日診療を行っているところでございます。ところが、土地区画整理事業の進展により、今後、敷地の減歩がなされ、特に駐車場面積が減少し、休日診療所として市民の皆さんにご迷惑をおかけする可能性があるとのことでございます。

 また、今現在、輪番制により小児夜間診療を行っておりますが、もし場所が固定されれば利便性も向上するであろうし、さらに、市役所の近くに医師会館があれば、通常業務を初め、大災害時や感染症が市内に蔓延したときなどの連携がとりやすくなるといった側面もあるかと思います。

 そこで、1のイの?として、現在、臨時駐車場として使用している市役所の旧庁舎北側の土地を医師会館として貸すことが可能であるのかどうか、市長にご見解をお伺いいたします。

 続きまして、3、環境問題の1、放射線量の測定について。

 これは昨日、同僚議員への市長答弁の中で、来週には小・中学校、保育所、公園等での放射線量を計測して公表するということが約束されました。そこで、私が今回の質問の中で最終に答弁が欲しかった内容が、きのうの市長答弁の内容でございまして、その答弁内容を考えますと、小・中学校、保育所、公園等で計測して公表するということでございますが、この計測する箇所でございますけれども、小・中学校、保育所、公園等、すべて計測するのかどうか。そしてまた、幼稚園などはどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。

 また、昨日、地上から50センチと1メートルというところで計測というお話もございましたが、50センチ、1メートルぐらいは、さほど数値の誤差はないかなというふうに思っております。できれば、もう少し下のほうではかっていただきたいなと。恐らく黙っていてもはかるのかなというふうに考えております。そういうことでひとつ、小・中学校、そして保育所、公園等、市内のすべてのところで計測するのかどうか、また幼稚園などどういうふうに考えているのか、お聞きしたいなというふうに思っております。

 以上で1問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 市川文雄議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 市川議員のご質問にお答えします。

 1の職員の活性化、1、<つなぎ・ひきだす>ワークショップについて及び2の市職員と商工会員とのワークショップについての総論をお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 平成22年4月1日から第4次三郷市総合計画をスタートさせ、「きらりとひかる田園都市みさと」を将来都市像とするまちづくりに鋭意取り組んでいるところでございます。

 ご質問の<つなぎ・ひきだす>ワークショップにつきましては、本市が進める参加と協働のまちづくりにとって必要不可欠なものであり、ワークショップについての理解は職員が身につけるべき必要不可欠な能力であると認識をしております。

 また、<つなぎ・ひきだす>ワークショップへの参加を昇任の際に考慮することにつきましては、大変意義あるご提言と認識をしております。

 昇任につきましては、現在、人事考課のほかに、主任級職及び係長級職への昇任において昇任試験を実施し、その成績を考慮しておりますが、今年度からはワークショップ研修への参加を昇任の際に考慮する方法で具体的な検討を進めているところでございます。

 市職員が商工会の会員の方など広く市民の方々や異業種の方々とワークショップを通じて対話することは、視野を広げ、新たな気づきを行うという面からも有意義なことであると考えております。

 次に、2の公有地等の管理の1、市有地の有効活用についてのイ、今後の活用方法についての?医師会館としての利用についてお答えをいたします。

 医師会館の移転につきましては、過日、三郷市医師会から私に正式に移転計画が提示され、市有地の貸与について申し入れを受けたところでございます。医師会の説明では、現在地が手狭となったことを契機に、移転により会館機能を高めることとして、集団健診や保健指導施設として整備するとともに、小児時間外初期救急診療のセンター機能を盛り込む計画を策定したとのことでございます。

 当市といたしましても、休日診療体制を含めた初期救急医療の充実や医療の効率的な提供体制の強化につながるものであれば、市民の皆様の安心と安全がより一層高まるものと思料いたすところでございます。

 今後につきましては、普通財産の貸し付けに係る検討課題もあり、関係各所との連携を十分に図りながら、大局的な視点に立って判断してまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 市川議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1、職員の活性化についてでございます。

 まず、ア、<つなぎ・ひきだす>ワークショップの必要性についてでございますが、議員ご指摘のとおり、対話により多様な価値観、利害を持つ人々や組織と関係性を結び、理解や共感などを引き出し、合意や決断を生み出すため、<つなぎ・ひきだす>ワークショップの必要性は、今日、広く認識されているところでもあり、その重要性についても強く実感しているところでございます。

 次に、イ、<つなぎ・ひきだす>ワークショップへの参加を昇任の際に考慮することについてでございますが、ア、<つなぎ・ひきだす>ワークショップの必要性についてでお答えいたしましたとおり、職員の対話力及びワークショップ力の向上は、これからのまちづくりにとって必要不可欠なものであると認識しております。そのようなことから、今年度実施する昇任試験については、ワークショップ研修の受講歴を評価の対象として反映するよう準備を進めているところでございます。

 次に、2、市職員と商工会員とのワークショップについてお答えいたします。

 三郷市商工会会員を初めとした市民の皆様と市職員の懇談、交流は、多様な主体が連携してまちづくりに取り組むマルチパートナーシップにつながるものと考えております。

 第4次三郷市総合計画では、組織開発と人材育成を経営方針に掲げ、三郷市の未来を描き、情熱と意欲を持って市民とともに向上する職員の育成を進めております。

 三郷市商工会は、各会員の交流と情報の拠点をなしており、市内の経済活動の情報が集まっているということもありますことから、市職員にとりましても、まちづくり分野の課題を知る機会となり、スキルアップや問題解決能力、コミュニケーション能力等の向上につながるものと考えております。

 また、市民の方々と市職員との距離も縮まり、きめ細かな行政サービスのヒントとなることも期待できることから、三郷市商工会の意向を踏まえた上で前向きに検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3、環境問題、1、放射線量の測定についてお答えいたします。

 現在予定しております測定箇所でございますけれども、小・中学校、保育所につきましては、すべての学校、保育所を予定しております。公園につきましては、大きな公園を予定しているところでございます。その他、消防本部、あるいはコミュニティセンター、鷹野文化センター等を予定しているところでございます。

 これらにつきましては、数が多数に上りますことから、一日ですべてというわけにはまいりませんけれども、順次測定をし、公表してまいりたいと考えているところでございます。

 また、高さにつきましては、現在、50センチメートル、それから1メートルという高さでの測定を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 2、公有地等の管理、1、市有地の有効活用についてのア、市有地は、何カ所・何平方メートルであるかにつきましてお答えをいたします。

 現在、特定の用途として使用されていない主な市有地は、5カ所でございます。

 具体的に申し上げますと、鎌倉教職員住宅跡地、こちらが684.44平方メートルでございます。南中学校テニスコート跡地885平方メートル、南中学校バレーボールコート跡地1,185平方メートル、旧庁舎北側臨時駐車場3,040.87平方メートル、瑞木小学校西側隣接地2,339.5平方メートルなどでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 市川文雄議員。



◆16番(市川文雄議員) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 まず、<つなぎ・ひきだす>ワークショップについてでございますけれども、これからの行政サービスは、市職員の能力向上が欠かせないばかりか、常に時代のニーズを先読みしていかなくてはならない時代であるかと思います。能力の向上、モチベーションの向上を図らずして行政サービスの向上はあり得ないというのが、私の考えでございます。

 その中でも、とりわけコミュニケーション能力の向上は、市民との対話を図る上で最も重要な能力ではないかと思われます。これまで昇任試験については、法律科目や土木・建築技術の向上を図る研修、市政の知識習得や接遇力を高める研修が主なものであったのではないかと思いますが、これからは市民との対話力と、その対話を通しての政策形成能力が一層重視される必要があるのではと思っております。ぜひ取り入れていただきたいと、そのように思っております。

 また、2の市職員と商工会員とのワークショップについてでございますけれども、商工会だけではなくて、各種奉仕団体、また青年会議所、商工会青年部、あるいは教員、各学校の生徒会長等々を取り込み、市が率先してやれば、三郷市の将来はもっともっと明るくなるのではというふうに考えております。

 商工会では、本年1月下旬から2月中旬にかけまして、商工会地区別懇談会を市内4カ所で開催しました。会員が3,000社ということもありますので、なかなか隅々まで目が届きませんので、年間を通して全会員を訪問することになっております。この懇談会は平成14年度から開催されており、商工会に来れない方々のために、商工会が意見交換の場として、地域に出向いて開催しているものであります。

 この懇談の中で、従来から商工会として、商工等の分野については、主に産業振興課職員との意見交換等の情報交換として近年進めてきておりましたが、これからは商工業の分野はもとより、それ以外の一市民、一生活者として、あるいは組織人としてのあり方等も含め、幅広く会員相互がお互いのさまざまな問題について自由に懇談することで、みずからの事業内容についての発想を豊かにするとともに、会員が事業者として日ごろ考えていることを話し合い、市職員の皆様と交流を図ることが大切なのではないかというふうに考えております。

 そういう意味もありまして、ことしの商工会の各部会の代表者会議におきましても、市職員の方をお迎えしまして、いろいろ講演していただきました。今回は、市の職員、そして県の職員、また国民生活金融公庫の支店長さんもお招きしましたが、大変よかったという報告をいただいております。多種多様な主体が連携してまちづくりに取り組むマルチパートナーシップのまちづくり、いわゆる協働のまちづくりに通ずるものであるというふうに考えております。

 我が三郷市においても、今後このようなことがさらに必要になってくるのではないかなというふうに考えております。まず、一生懸命頑張っている市の職員の皆さんにそういう意識を持っていただき、またそういう意識改革をしていかないといけないのかなというふうに頭に浮かんできたわけでございます。ぜひ実行に移していただきたい、そのように思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。これは要望でございます。

 それから、続きまして、公有地等の管理についてでございます。

 前向きに検討するということでございますので、集団健診や小児初期救急医療のセンター方式の導入など、今後の公衆衛生行政につき一定の前進があるということを認識したわけでございますけれども、実際に医師会館として土地を貸す場合には、いろいろな手続が必要であり、多少の時間がかかるものと思います。今後の交渉の経過を見守っていきたいと思います。

 さて、この2問目でございますけれども、実際に土地を貸し付けた場合ですが、その土地の貸付料というか、家賃についてはどうなるのかお伺いいたします。基準ですけれども、公共的な用途で貸し付ける場合、貸付料の基準はどういうふうになっているのか。減免などの制度があるのかどうかお尋ねをします。この件につきまして、担当部長のご答弁でよろしいですかね。お願いいたします。

 風の便りでは無償貸し付けという声も聞こえておりますけれども、現在の厳しい財政状況を考えますと、個人的には無料ではなく、多少なりとも家賃をいただいたほうが望ましいのかなというふうに考えております。いかがお考えでしょうか。こちらについてのご見解を、市長にご答弁をお願いしてもよろしいですか。

 それから、3つ目の環境問題につきましては、放射線量の計測地については、ツイッターなどで各個人が計測した数値を載せておりますので、それを見ていますと大体のことはわかりますけれども、先ほど、すべてはかっていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。できれば地表の近くのほうも、はかるでしょうけれども、その辺をひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 市川文雄議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 公有地等の管理につきましての医師会館として貸し付けた場合の使用料についてどうするのかというご質問かと思います。この貸し付け使用料につきましては、他の公共的な貸し付け事例との均衡も考慮しながら、配慮してまいりたいというふうに考えております。



○議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 市有地を公共的な用途で貸し付けた場合の賃貸料の基準はどうなっているのか、また減免制度があるのかということでございますが、まず、市有地の普通財産を貸し付けた場合の賃貸料の基準についてでございますが、通常、固定資産税をベースとする算定基準を設けてございます。

 次に、公共的な用途で貸し付けた場合に減免制度があるのかということでございますが、医師会のような公共的団体が公共用または公益事業として使用する場合は、無償で貸し付けたり減額して貸し付けることができるということが、条例によりまして定められているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で市川文雄議員の質問を終わります。

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△佐藤睦郎議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第6、13番、佐藤睦郎議員。

     〔13番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆13番(佐藤睦郎議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、環境問題の1、ごみ問題について、ア、ごみ回収事業の現状についてお伺いいたします。

 私たちは、多くのものに囲まれ、それらを利用しながら生活を営んでいます。しかし、利用していたものも、いつか役目を終えて必要とされなくなったとき、それはごみとして処理されることになります。私たちは、日々大量のごみを発生させながら生活していると言っても過言ではありません。毎日の生活の中で避けて通ることのできないごみの問題ですが、その実態について余り理解されていないのではないかと思われます。

 そこで、まず、当市におけるごみ回収事業の現状についての詳細をお伺いいたします。

 次に、イ、ごみの分別と資源化の現状と課題についてお伺いいたします。

 ごみがふえ過ぎれば、焼却炉の処理能力を超えるなどの問題となりますが、適切に分別することで資源として再利用することも可能であります。

 三郷市では、現在、ごみの分別は、燃えるごみ、燃えないごみ、資源びん・缶、有害ごみ、資源古紙、資源布類、ペットボトル、粗大ごみに大きく分けられ、その中で資源古紙は、さらに新聞紙、雑紙、雑誌、段ボール、紙パックに5分類されております。しかしながら、この分類が市民に十分浸透し、理解されているとは言いがたい現状があるのではないかと思われます。

 言うまでもなく、ごみの分別をきちんと行うことで燃えるごみを減量させることができ、それによって燃料代の節約、焼却炉の安全確保が図られ、また古紙を資源として再生紙の原料に利用することで森林伐採を抑制でき、CO2排出削減、ひいては地球環境の保全にもつながってまいります。東埼玉資源環境組合へ納める市の負担金の減額にも反映されます。したがって、市民に対するより一層の周知徹底を図り、ごみ減量のために、市民に理解と協力を仰ぐべきではないかと考えます。

 そこで、ごみの分別と資源化の促進について、現状としてどのような取り組みを行っているのか、またその課題についてお伺いいたします。

 次に、ウ、学校の資源回収活動の現状とごみ分別教育についてお伺いいたします。

 ごみの分別、減量、再資源化は、将来にわたって重要な課題となってまいります。その意味で、子どものうちに環境問題とごみの分別の意義や市のごみ出しルールなどを理解してもらい、さらに、物を大切に使う心を育てていく必要があるのではないかと考えます。

 そこで、当市における学校の資源回収活動の現状とごみの分別教育について、どのように行われているのか、具体的にお伺いいたします。

 次に、エ、小中学校における雑がみ回収キャンペーンの導入をについてお伺いいたします。

 雑紙の分別が特に理解が得られにくい現状の中で、小・中学校の学習で雑紙を資源として生かすことを子どもたちにしっかりと学んでほしいと思うところであります。

 例えば、一定期間、雑紙回収キャンペーンと称して、補助金の増額などのメリットをつけ、雑紙回収の促進を図ってはどうかと考えます。実際に家庭で発生したごみを子どもたちが学校に持ち寄り、これは燃えるごみ、これは雑紙というようにクイズやゲームなどの楽しむ要素を取り入れながら分別を覚え、さらに、それらを集団資源回収に回すことで教材や運動用具などの購入に役立てられることを体験的に学ぶことは大きな意義があると思われます。つまり、ただ面倒くさいという認識では分別は進みませんが、分別は楽しい、おもしろい、そして役に立つ、得なことと発想を転換することで分別は進んでいくのではないでしょうか。

 子どもが家庭でごみの分別を実践することで、保護者を初めとした大人に対しても、よい影響を与えてくれることが期待できます。

 そこで、小・中学校において雑がみ回収キャンペーンを導入し、雑紙回収の促進を図ることについてお伺いいたします。

 次に、2、地デジ化に伴うテレビの不法投棄対策についてお伺いいたします。

 7月24日に予定される地上デジタル放送への完全移行まで1カ月余りとなりました。アナログテレビは7月24日以降、視聴できなくなりますが、日本の家庭には1億台を超えるテレビがあるといわれており、2台目、3台目のアナログテレビが今後、不法投棄に回る可能性が指摘されています。

 廃家電の不法投棄は、2001年の家電リサイクル法施行で増加し、2003年度をピークに減少しましたが、2年前から再び増加しています。そのうち、テレビが最も多く、6割を超えています。市として監視を強めるとともに、回収業者が不法投棄した場合には罰則を厳しく適用すべきではないかと思います。

 そこで、地デジ化に伴うテレビの不法投棄対策の現状と課題についてお伺いいたします。

 次に、3、地域清掃活動について、ア、クリーン作戦・浮遊ごみ回収作戦等の拡充についてお伺いいたします。

 市の環境美化の取り組みとして、5月30日のごみゼロの日に合わせたクリーン作戦や、8月上旬の第二大場川の浮遊ごみ回収大作戦などが行われています。6月5日にことしのクリーン作戦が行われたばかりでありますが、これらには毎回、多くの市民の参加をいただきながら、大量のごみの回収がなされています。自分たちの住む地域を自分たちの手できれいにしようとの市民の善意に敬意と感謝を表したいと思います。

 しかしながら、その一方で、残念ながら次から次へと道路や河川、空き地などにごみをポイ捨てする、美化意識の極めて低い方々が存在することも事実であります。クリーン作戦が年に1回では足りないという声も聞かれるところであります。

 そこで、市が主催するクリーン作戦及び河川の浮遊ごみ回収作戦等の地域清掃活動を拡充し、市内の環境美化を前進させることについてお伺いいたします。

 次に、イ、美化ボランティアの育成についてお伺いいたします。

 地域の清掃活動といっても、市民ボランティアの協力をいただくことが前提となります。市民の中には、1人でウオーキングをしながら空き缶を拾ったり、毎朝のように道路の清掃をするなど、自発的に地域の美化活動を行っている方もいらっしゃいます。しかし、多くの方は、地域の清掃等のボランティア活動を始めたいと思っても、どのようにすればよいのかわからないまま、行動を起こせずにいるのが現実ではないかと思います。市民のそうした意欲を具体的な活動につなげるサポート体制を構築してはどうかと考えます。

 そこで、地域の美化ボランティアを積極的に募集、育成し、市民の善意の結集を図ることについてお伺いいたします。

 次に、4、アメリカオニアザミの危険性の周知と駆除についてお伺いいたします。

 アメリカオニアザミは、ヨーロッパ原産の外来生物で、環境省の要注意外来生物に指定されております。生命力、繁殖力が非常に強く、ここ三郷市でも近年、多く見られるようになりました。生態系の破壊という弊害もさることながら、この植物には非常に鋭いとげがあり、わずかに接触しただけで強烈な痛みをもたらすという特徴があります。しかしながら、まだこの危険性はほとんど知られていないところであり、広く注意を喚起する必要があるのではないかと考えます。

 そこで、アメリカオニアザミの危険性について、広報やホームページなどを活用して周知を図るとともに、駆除を行うことについてお伺いいたします。

 次に、保険行政問題の1、国民健康保険被保険者証偽造対策としてホログラム印刷の導入をについてお伺いいたします。

 国民健康保険被保険者証は、本来、医療機関で受診する際に、国民健康保険に加入していることを証明するものですが、運転免許証等を所有しない場合には、本人確認用の身分証明書として広く利用されています。現在の被保険者証においても、偽造対策として、コピーすると文字が浮かび上がる潜像文字や、肉眼では認識できない微小なマイクロ文字を使用するなどの措置が講じられています。

 ところが、昨今、カラーコピーの技術向上を背景に、被保険者証が巧妙に偽造された上で、金融機関の口座開設や携帯電話購入時の契約に利用され、さらに、それが転売を経て、一般市民を標的にした振り込め詐欺や金融機関から借入金をだまし取ったりするなどの犯罪に結びつく危険性が指摘されております。

 そうした問題の解決策として、ホログラム印刷を被保険者証に施すことが有効であるとされています。ホログラム印刷とは、特殊な輝きのあるフィルムを貼付することにより、カラーコピー等による偽造が難しくなるもので、1万円札やクレジットカード、商品券などに使用されております。ホログラムつき被保険者証は、既に導入されている自治体で非常に効果を上げていると聞き及んでいます。

 そこで、国民健康保険被保険者証の偽造を防止するために、ホログラム印刷を導入することについてお伺いいたします。

 次に、2、ジェネリック医薬品の利用促進について、ア、希望カード配布についてお伺いいたします。

 ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許期間が過ぎてから、厚生労働省の承認を受けて、他の製薬会社から製造、販売される後発医薬品のことで、先発医薬品と同じ有効成分、効能でありながら、先発医薬品より価格が安くなっています。そのため、患者の負担軽減や医療保険財政の健全化への効果が期待でき、普及促進に向け、厚生労働省を初めとして取り組みが行われているところであります。

 しかし、患者の側から医師や薬剤師にジェネリック医薬品を希望する旨を意思表示しなければ、先発医薬品が処方されることから、お年寄りなど、みずから口頭でお願いしにくい場合には利用されていないのが現状です。

 それに対し、円滑にジェネリック医薬品が処方されるよう、「ジェネリック医薬品を希望します」等と記載されたジェネリック医薬品希望カードが、各地方自治体や各種団体などで作成されているところであります。

 そこで、ジェネリック医薬品希望カードを国民健康保険被保険者証を送付する際に同封することで、ジェネリック医薬品の一層の啓発と普及につなげることについてお伺いいたします。

 次に、イ、促進通知サービスの導入についてお伺いいたします。

 ジェネリック医薬品が先発医薬品より安価であることを理解しつつも、どの程度金額が安くなるかまでは、実際に切りかえないとわからないようになっています。しかし、先進自治体の中には、国民健康保険に加入する市民を対象に、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを知らせる促進通知サービスを行っているところがあります。

 このサービスは、医療機関から提出される診療報酬明細書、いわゆるレセプトをもとに市民に処方された薬を把握し、医療費削減の効果が大きいと見られる人を対象に通知を郵送するものであります。通知を受けた市民の側にとっては、ジェネリック医薬品に切りかえることで、どれだけ医療費が安くなるかを一目で知ることができ、ジェネリック医薬品を求めるきっかけとなります。実際に通知を受けた人の多くがジェネリック医薬品に切りかえるという効果があり、それにより国民健康保険の医療費削減効果も大きいものがあると聞き及んでいます。

 そこで、当市においても、ジェネリック医薬品使用促進通知サービスの導入を図ることについてお伺いいたします。

 次に、防災対策の1、災害時等の緊急情報伝達にメールの活用を、ア、市民への情報発信についてお伺いいたします。

 私は、昨年12月議会の一般質問で、市民へのさまざまな情報発信にメールを活用することを提案いたしました。その後、3月11日の東日本大震災の発生を受けて、特に災害に関する情報伝達について早急にメールを活用すべきとの思いを新たにし、今回、改めて一般質問をさせていただきます。

 報道によれば、東日本大震災発生直後、電気や通信回線の寸断により、ほとんどの情報伝達の手段が使えなくなった中で、携帯電話のメール機能は、混雑時に受信のおくれがあったものの、通常どおり使えたとのことでありました。メールは非常事態においても役に立つ情報伝達手段であることが図らずも証明された感があります。

 大災害時には、市民に対しさまざまな、そして正確な情報を緊急に伝達しなければなりません。ところが、当市においては、緊急な情報伝達の手段としては、防災無線に頼るしかないというのが現状であります。しかし、防災行政無線は聞き取りにくいという声が数多く寄せられており、十分に機能しているとは言いがたい状況です。多くの市民が市役所に問い合わせの電話をかけ、職員がその対応に追われたとも聞き及んでいます。

 既に市民の大半は携帯電話を所有し、メールを利用しております。メールを活用して緊急情報を発信することは、市民の不安を解消するとともに、職員の業務の軽減を図ることにもつながり、今後の防災対策に必要不可欠なものであると考えます。

 そこで、災害時等における市民への緊急情報発信にメールを活用することについてお伺いいたします。

 次に、イ、小中学校・保育所の保護者への一斉連絡についてお伺いいたします。

 東日本大震災は、三郷市においても震度5強を記録し、特に乳幼児、児童・生徒にとって、また保護者にとっても、経験したことのない大きな衝撃と不安を抱いたことと思われます。都内に通勤する保護者と連絡がとれず、想定外の混乱があったとも聞き及んでいます。今回の震災の教訓を生かし、小・中学校及び保育所から保護者への緊急連絡にメールを活用する体制を整えておく必要があるのではないかと考えます。

 そこで、3月11日、当日の小・中学校及び保育所の保護者への一斉連絡がどのように行われたのか。その際、明らかになった課題、そして、今後の対策としてメールを活用することについてお伺いいたします。

 最後に、行政問題の1、斎場本館控室の改修についてお伺いいたします。

 市の斎場は、市民等の葬儀の会場として広く使われております。現在、本館の控室は和室となっておりますが、年配の方や足の不自由な方が通路にいすを置いて腰かけている光景が多々見受けられます。また、通夜振る舞いの席に着くには靴を脱がなければならないことから、気軽に立ち寄りにくい雰囲気ともなっております。

 他市あるいは民間の葬儀場などでは、立食形式またはいすに腰かける洋式のスタイルが主流となっているように思われます。

 そこで、当市の斎場においても、本館の控室の改修を行い、利便性の向上を図ることについてお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 佐藤睦郎議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐藤睦郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、1の環境問題の1、ごみ問題についてのアのごみ回収事業の現状に関する総論についてお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 本市の平成22年度における家庭ごみ全体の収集量は3万3,343トンで、このうち85%の2万8,233トンが東埼玉資源環境組合へ搬入して焼却処理を行った燃えるごみとなっております。過去の実績と比較してみますと、平成12年度の燃えるごみの量は3万3,670トンでしたので、約16.1%の減量となっております。

 また、東埼玉資源環境組合で実施している燃えるごみのごみ質の検査によりますと、このうち紙ごみの割合は、平成12年度では55%でございましたが、平成22年度は49.1%となりまして、約6%の減となっております。これは、ひとえに市民の皆様によるごみの適正な分別処理、循環型社会の構築に対するご理解のたまものであると感謝を申し上げます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、燃えるごみの中には依然として再資源化が可能な紙ごみが5割弱程度混入しております。ごみの減量、ごみ処理が及ぼす環境への負荷低減の観点から、紙ごみの減量は継続的に対策を講じるべき大きな課題であると認識しておりますので、引き続き燃えるごみにおきましては、紙ごみを主体とした減量対策を推進してまいりたいと存じます。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、環境問題について順次お答えいたします。

 初めに、1、ごみ問題についてのイ、ごみの分別と資源化の現状と課題についてでございますが、本市のごみの分別は、燃えるごみ、燃えないごみ、資源古紙・布、有害ごみ、資源びん・缶、ペットボトルの6種類に加え、個別収集による粗大ごみを合わせて7分別による収集となっております。このほか、町会や子ども会、PTAによる古紙・布の集団資源回収も実施されているところでございます。

 ご質問のごみ処理における課題は、いかに適正な分別と減量がなされるかということでございます。主なものとして、燃えるごみに混入される紙ごみの減量と再資源化が重要であると認識しております。このため、紙ごみの再資源化の一層の促進を目的に、平成14年度から資源古紙の行政回収を実施してまいりましたが、平成14年度の回収量が約470トンであったのに対し、平成22年度には約1,080トンと、2倍以上の伸びを示す結果となっております。

 一方、集団資源回収における古紙の回収実績は、平成14年度が約5,900トンであったのに対し、平成22年度は約4,050トンと、3割以上減少しております。この原因は、子ども会等の児童等を中心とした団体の回収量が毎年1割から2割程度減少したことであると考えておりますが、この回収実績と、燃えるごみの中に紙ごみが約5割程度混入しているということを考え合わせますと、今後も紙ごみの一層の資源化を図る必要があると認識しております。

 資源古紙の分別PRや新たに資源回収団体の育成を図るとともに、行政回収や集団資源回収へのご協力をいただくために、ごみ処理の現状を目で見ていただくごみ処理施設見学会や、職員が直接お伺いして説明いたしますごみの分別・減量説明会を町会や各種団体において計画いただくよう積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、2、地デジ化に伴うテレビの不法投棄対策についてでございますが、テレビがごみ集積所に排出された場合には、通常のごみと同様に、一時的にはマナーステッカーを添付の上、収集せずに取り残しをいたしております。通常は、分別排出の誤りでございますので、1週間程度で7〜8割は引き揚げていただいておりますが、不法投棄の場合には、最終的には職員が収集し、不燃物処理場で保管している状況でございます。

 テレビの不法投棄件数の増加が懸念されているところでございますので、不法投棄防止の看板の設置や地域との連携による監視の強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3、地域清掃活動についてのア、クリーン作戦・浮遊ごみ回収作戦等の拡充をについてでございますが、環境美化の取り組みである市内一斉清掃は、昭和59年に開始以来、主に1回でしたが、過去に一時期、2回実施しておりました。市内一斉清掃のほか、独自に清掃活動を継続されている町会や団体があり、平成22年度は27団体が実施されております。市といたしましても、引き続き支援し、対応してまいります。

 また、環境美化推進員連絡会におきまして、地域清掃活動について、町会単位での小規模な一斉清掃のあり方についてもご意見を伺い、検討してまいります。

 浮遊ごみの回収につきましては、平成18年度から、第二大場川浮遊ごみ回収大作戦と銘打ちまして、年に一度実施しております。過去5年間の積み重ねにより、身近な河川への関心が高まったことから、第二大場川の清掃活動をもっとふやすべきだとのご意見もいただいておりますが、まず関係機関、地元の町会や自治会、ボランティア団体と調整の上、清掃区域を順次、第二大場川、下第二大場川の全域に広げ、より多くの人々に参加していただけますよう検討してまいります。

 次に、イ、美化ボランティアの育成についてでございますが、美化ボランティアは、既に町会活動や既存の団体が市内各所でいろいろな形で実施しているところでございます。ボランティア団体の育成はすぐに進むものではありませんが、既存の団体で気軽に個人での参加も受け入れていただける団体につきましては、活動状況を把握して、電話照会やホームページ等で活動日などお知らせできるように努めてまいります。

 また、河川浄化指導者養成講座を初め、広く環境ボランティア養成講座等を開催して、活動できる機会を自由に広げていけるように検討してまいります。

 次に、4、アメリカオニアザミの危険性の周知と駆除についてでございますが、アメリカオニアザミは市内にも繁茂する様子が見受けられております。成長すると、かたく鋭いとげがあるため、不用意に触ると、けがをするおそれがありますので、注意の喚起と大きくならないうちの除草のお願いを含めまして、効果的な時期に広報やホームページでその周知を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 佐藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1、環境問題、1、ごみ問題について、ウ、学校の資源回収活動の現状とごみ分別教育についてでございますが、学校の資源回収活動の現状でございますが、学校やPTAが中心となり、市内28校すべての学校が実施しております。また、校内に資源回収ボックスを設置したり、リサイクルデーを設定したりするなど、ごみの分別にも取り組んでおります。

 次に、学校でのごみの分別にかかわる教育ですが、主に小学校4年生の社会科の時間で、三郷市のごみの分別方法やごみの行方などの学習を通して自分たちの生活を見直すよう指導しており、5、6年生の家庭科の時間では、ごみの減量化に向けて家庭での実践的な態度を育てるように指導してございます。

 ご質問の雑紙につきましては、三郷市社会科副読本「三郷学・ふるさと三郷」にも、ごみを減らすという視点で、雑紙は分別すれば資源になるのに、依然、一般ごみとして捨てられている現状について取り上げております。

 今後とも、子どもたちへの指導を通し、ごみの分別や資源を大切にする心情を育ててまいります。

 次に、エ、小中学校における雑がみ回収キャンペーンの導入をについてでございますが、現在、各学校では、環境教育の一環として、エコキャップ回収や地域清掃ボランティア活動を児童会、生徒会活動の一つとして実施している学校もございます。

 今後、雑紙回収の具体的な取り組みにつきましては、学校、家庭、地域の連携も視野に入れ研究してまいります。

 続きまして、3、防災対策、1、災害時等の緊急情報伝達にメールの活用を、イ、小中学校・保育所の保護者への一斉連絡についてのうち、小・中学校分につきましてお答えいたします。

 東日本大震災発生時には、市内小・中学校でも、校長を中心に総力を挙げ、児童・生徒の安全確保に努めたところでございます。

 震災当日の市内小・中学校の保護者への連絡につきましては、メールなどの一斉配信により保護者との連絡をとった学校は28校中20校でございましたが、本市調査の結果、メールに関しましては必ずしもスムーズにつながったわけではなく、8校はその日のうちにつながらず、また12校は、最終的にはつながったものの、時間がかかったとの報告がございました。交通機関や通信手段が寸断され、児童の引き渡しに時間がかかり、保護者との連絡がとれないといった課題も明らかになりました。

 このような事態を受け、教育委員会では、校長会と連携し、震度5強以上の地震が発生した際の緊急マニュアルを作成し、市内全小・中学校並びに保護者に周知いたしたところでございます。緊急マニュアルは、通信手段が寸断された場合も想定し、すべての児童・生徒の安全を確保し、小学校では、児童を学校にとめ置き、確実に保護者に引き渡しができるよう徹底を図るものとなってございます。このマニュアルを受け、各校の災害時の緊急マニュアルの見直しと作成を進めてまいります。

 メールでの小・中学校保護者への一斉連絡でございますが、通信機器の緊急時での有効性に注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中村豊市民生活部長。

     〔中村 豊市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(中村豊) ご質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、2の保険行政問題、1、国民健康保険被保険者証偽造対策としてホログラム印刷の導入をにつきましてお答えを申し上げます。

 被保険者証につきましては、議員ご指摘のとおり、広く身分を証明するものとして使用されており、偽造等により悪用される危険性が指摘されているところでございます。

 現在、三郷市では、埼玉県国民健康保険団体連合会が一括して作成しております被保険者証用紙を利用させていただき、そこに記号番号や被保険者氏名などのデータを印字しているところでございます。この国保連合会の用紙を使用しております県内の保険者は64団体中52団体ございまして、この用紙には偽造防止策として隠し文字やマイクロフォントを使用しているところでございます。

 ご提案のホログラム印刷につきましては、カラーコピーやスキャナーなどによる偽造が難しいことから、偽造防止効果は大きいというふうに思われます。

 このように、被保険者証の偽造防止は大きな課題でございまして、本市のみならず、国保連合会が一括して作成している被保険者証用紙を利用している保険者全体にかかわる課題というふうに認識をいたしております。このことから、国保連合会に対しまして、さらなる偽造防止策を導入するよう要望してまいりたいと思います。

 続きまして、2、ジェネリック医薬品の利用促進についてお答えを申し上げます。

 初めに、ア、希望カード配布についてお答えを申し上げます。

 医療機関の窓口におきまして、ジェネリック医薬品への変更の意思を伝えやすくする手段といたしまして、希望カードを提示する方法がございます。本市でも、現在、希望される方に個別に配布をさせていただいておりますが、さらなる普及促進を図りますため、10月の保険証更新にあわせて全世帯への配布を予定させていただきます。

 次に、イ、促進通知サービスの導入につきましてお答え申し上げます。

 促進通知サービスとは、一般的にジェネリック医薬品利用差額通知と呼ばれるもので、過去に患者が薬局等で処方を受けた薬剤を仮にジェネリック医薬品に切りかえた場合の患者負担の差額をお知らせするものでございます。この通知を見て、患者さんがジェネリック医薬品への切りかえを検討していただくということを目的としておるところでございます。

 ジェネリック医薬品に切りかえることで医療費全体の軽減につながりますので、この利用差額通知の実施につきましても検討させていただいているところでございます。

 なお、患者の病状、また治療内容から、ジェネリック医薬品が適さない場合もまれにございますので、主治医や薬剤師とよく相談の上、切りかえていただくよう被保険者に周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、4、行政問題、1、斎場本館控室の改修についてお答えを申し上げます。

 斎場本館待合室につきましては、収容人員約120名の和室となっておりまして、通常、通夜の振る舞い、通夜の宿泊、火葬の精進待合室として使用されております。

 近年、通夜、葬儀において、和室に正座することへの抵抗感を持つ方も多くなっておりまして、いすや立食形式をとる施設も多くなっていると聞いてございます。

 ご提案の待合室の洋式化につきましては、高齢者の方々、また障がいを持つ方々の利用に配慮した施設環境が求められておりますこともあり、早急に検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 3、防災対策の1のア、市民への情報発信についてお答えいたします。

 今回、3月11日の地震発生後、固定電話、携帯電話ともにつながりづらい状況が発生いたしました。その際に、他の自治体や企業がツイッターを活用して情報の発信を行ったと聞いております。

 三郷市でも、平常時にはイベント等の情報発信を行い、災害時においては情報発信手段として活用できるよう、広報担当において導入の準備を進めているところでございます。

 メール配信では、あらかじめ登録した方への配信に限られるのに対しまして、ツイッターでは、より広く情報を発信することができますので、災害時での有効な情報発信手段の一つであると考えているところでございます。

 なお、3月13日、三郷市から広野町へ支援物資や給水車の搬送の際には、災害対策本部と現地に向かった車両との間で、定時連絡等にツイッターを活用したところでございます。

 今後、発信する内容等を精査しながら、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 3、防災対策の1のイ、小中学校・保育所の保護者への一斉連絡についてのうち、保育所の対応につきましてお答えいたします。

 東日本大震災の直後、保育所におきましては、各保育所の所長を中心として、保育士の迅速な対応により、一人のけが人を出すこともなく、児童を安全な場所に避難させることができたところでございます。

 児童の安全を確認した後、各保育所で作成している連絡網によりまして、保護者への電話連絡を実施いたしました。携帯電話の一斉使用による不通などでなかなか連絡がとれず、保護者の状況把握に時間を要したところでございます。

 このような経験を踏まえまして、4月から、毎月1回開催しております保育所長会議におきまして、保護者への迅速な情報提供を行うという観点から、議員ご指摘の情報提供手段としてのメールの活用なども含めて検討しているところでございます。

 今後につきましては、先進自治体の取り組みなどを参考にしながら、保育所における統一的なマニュアルの作成に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐藤睦郎議員。



◆13番(佐藤睦郎議員) ご答弁、大変にありがとうございました。

 何点か再質問及び要望させていただきます。

 初めに、環境問題についてでございます。

 私は、いろんな市民の方とお話をさせていただく中で、ごみ問題については、それぞれいろんなとらえ方をしておられるのに気づきました。ある方は、雑紙を出すのに、すべてホッチキスを一つ一つ外し、あるいはセロテープを全部外してから雑紙として出す。ところが、ある人は、雑紙という分別自体を全く知らず、普通の燃えるごみとして全部、紙でも何でも捨てていたと。それぐらい大きな開きがあるということで、雑紙としてごみの分別をすることの周知に力を入れていくべきであるというふうに考えさせていただいた次第でございます。

 そういった中で、平成19年に各家庭に配られました「ごみルールブック」がございます。これが私の家にあったやつなんですけれども、平成19年ですので既に4年が経過しているという中で、多くの家庭で既にもうなくなってしまっているということが考えられます。また、ちゃんと保存しておいて、時々見て活用しているという場合でも、相当傷んできている時期ではないかなというふうに思います。

 そこで、内容を改定して、新たに「ごみルールブック」を発行していただけないものかというふうに思いますので、より内容をきめ細かくして改定版を発行することについて、環境経済部長にご答弁をお願いいたします。

 これに付随することですけれども、平成19年にこの「ごみルールブック」を発行した際に、「ごみカレンダー」というものを11月の広報に添付して毎年配るようになりました。それと同じものが、ホームページの中に白黒で「ごみカレンダー」が掲載されてございますが、このホームページの中の白黒の「ごみカレンダー」を何とかカラーにしていただけないかというご要望が市民から寄せられているところでございますので、これについてもカラーにしていただけないかどうか、環境経済部長に再質問させていただきます。

 ごみ分別について、各小学校等でいろいろ取り組んでおられます。また、環境経済部のほうでもいろいろPRをしていただいております。ある市では、これは仙台市ですけれども、ホームページの中に「雑がみ分別11本勝負」というようなクイズがありまして、全問正解者にプレゼントを用意してありました。杉並区のある学校では、子どもたちがごみ分別のゲームをつくったというふうにも聞いております。八王子市の小学校で、紙芝居を活用して、子どもたちにごみ分別の意義を訴えたというようなお話も聞いておりまして、ぜひとも参考にしながら、どうか市民、また子どもたちに、ごみ分別をスムーズにちゃんと覚えていただいて、しっかり分別できるように、さらに、いろんな楽しく分別できる工夫をしていただければというふうに思いますので、これは要望といたします。検討をよろしくお願いいたします。

 あと1点、もう1つ環境経済部長にお伺いしたいんですが、愛知県安城市で雑がみ回収袋というものをつくって販売していると聞き及んでおります。雑紙は、一般の買い物をしたときにもらえる紙袋で出すことが可能でありますけれども、そういったものが調達できない家庭に使っていただいたり、あるいは雑紙を分別していなかった家庭に使っていただくことで、より分別が進むのではないかと期待できます。ごみステーションにそういった形で置いておかれるのを見て、そういった気遣いを始める、分別を始めるということも期待できるといいますか、啓発にもなるのではないかと、このように思います。この雑がみ回収袋をつくっていただけないかどうか、この点も環境経済部長にお伺いいたします。

 あと、もう1つお伺いします。雑紙キャンペーンについて、学校教育部長にご答弁いただきました。環境経済部長、キャンペーンという形でなくてもいいのですけれども、紙類の分別を促進するために、補助金は現在、1キロ当たり6円という形になっておりますけれども、これを例えば一定期間、10円とかいう形で値上げをして、雑紙を分けることによって非常にメリットがあるのだということを理解してもらい、分別を促進するというようなことはできないかどうか、これについてもご答弁をお願いいたします。

 他については了解といたします。

 若干時間もありませんので割愛させていただきますが、保険行政問題で、ご答弁ありがとうございました。希望カード配布について、ことしの秋から実施をしていただけるということで、ありがとうございます。ほかの件についても了解いたしましたが、引き続き検討をよろしくお願いいたします。

 次に、防災対策でございます。

 今、ツイッター導入の準備をしておられるということでございました。メールだけでも使いこなせない方が非常に多いというのが一つの懸念材料かと思っていましたが、メールを飛び越えてツイッターということで少々驚いておりますし、また非常に前向きにこういったツールを利用しようという姿勢に感動を覚えておるところでございます。使いこなせない面が多々ある市民が多いのではないかと思いますので、そういった部分をしっかり指導していただければなというふうに思います。

 一方で、やはりメールは、いながらにして送られてくると。何もしていないところにチャイムが鳴って、メールが寄せられてくるわけです。そういった利便性というものはやはり大事なものじゃないかなというふうに思いますので、あわせて両方のいい点、悪い点を検討しながら進めていただければなというふうに思います。

 そして、私が思いますことに、こういったものを使うことで市民の不安解消に非常に役立つわけですけれども、それとともに、いざそういった災害とかの緊急時になると、市民の皆さんが市役所に電話をかけられるわけです。私のような議員のところにも何人かの方が何回となく電話をかけてこられるわけで、市役所は恐らく、そういった意味では相当な数の電話がかかってくるのではないかと想像しております。そういった中で、通常の業務自体に差しさわりがあるのではないかというふうに考えているのですが、その辺の実態はどうなっているのでしょうか。

 そして、そういったものを、仮にこういったインターネット系のもので情報発信することによって、どのように職員の業務の負担を軽くすることができるかということについて協議をされているのか。または、されていなければ、これからされるご予定はあるのか、この点を企画総務部長にお伺いいたします。

 あと、小中学校・保育所については、3月11日、当日は、大変な事態ということで、職員の皆さん、教師の皆さんはご苦労されたかと思います。本当にありがとうございました。また、そういったことを踏まえて新たなマニュアルも作成中ということでございまして、引き続きこの点につきましては、どういう災害がいつ起きても万全な体制をとれるよう進めていただくよう、これは要望とさせていただきます。

 あと、斎場本館改修につきましても、検討ということで、早く実現できるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、私の再質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(酒巻宗一議員) 佐藤睦郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度の質問に順次お答えいたします。

 初めに、「ごみルールブック」の次期発行予定はいつごろかでございますが、当市のルールブックは、細かい内容まで記載されておりますことから、改定につきましては、ごみの分別等に大幅な変更があった場合、シンプルに安く改定してまいりたいと考えております。

 次に、ホームページのカレンダーのカラー化はできないかでございますが、技術的には可能であると思われますので、プログラムの更新やホームページへのアップロード方法を検討してまいります。

 次に、雑紙用回収袋を市で配布できないかでございますが、雑紙は紙袋での排出をお願いしておりますが、その調達が困難である場合は、紙箱に入れて出していただく、雑誌に挟んで出していただくといった工夫があります。このような工夫につきましてもPRに努め、またアイデアを募集するなどの方法も検討してまいります。

 次に、雑紙キャンペーンで補助金を増額して支給できないかでございますが、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 災害時における情報発信のツールにつきましては、ツイッターを初め、さまざまなツールを今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 2つ目でございますけれども、メール配信やツイッター等を活用した場合、担当窓口への問い合わせ件数の減少はどの程度見込まれるかということでございますけれども、今後、そのようなデータを検証した事例があるかどうか調査をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で佐藤睦郎議員の質問を終わります。

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△鈴木深太郎議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第7、14番、鈴木深太郎議員。

     〔14番 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆14番(鈴木深太郎議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、消防行政問題で、1として、住宅用火災警報器の普及について、アとして、本市の設置状況と今後の対策についてお伺いいたします。

 2004年に消防法の改正が行われ、すべての戸建て住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器の設置義務化が定められました。新築住宅については、2006年6月から全国で設置が義務化されています。また、市町村条例で定めるとされた既存住宅も、本年6月からの行田市を加えると、埼玉県内64市町村で義務づけされることになります。

 住宅用火災警報器の設置が義務化された背景には、住宅火災による死者数に大きくかかわっております。2003年以降、毎年1,000人を超しており、建物火災による死者数は、放火、自殺者等を除くと、約9割を占めています。

 住宅における火災は、出火後、炎は数分程度で天井まで達し、一たん燃え上がると、消火器で火を消すことや避難することが困難となります。しかし、住宅用火災警報器を設置すれば、早目に火災に気づき、火災が小さいうちに避難や消火ができます。実際、住宅用火災警報器が作動したことで大事に至らなかった例は、枚挙にいとまがありません。

 また、2月21日の新聞報道によりますと、総務省消防庁がまとめました住宅用火災警報器の埼玉県内の推計普及率は、2010年12月時点で62.9%となり、全国平均を0.7ポイント下回っております。本市の推計普及率は、埼玉県下6番目の71.4%となっており、全国平均を上回っておりますが、実際の設置率はどうでしょうか。

 そこで、本市の既存住宅、アパート、マンションなど、実際の設置状況はどのようになっているのか。また、今後の対策として、今年度、民間委託により設置状況の調査を行うと聞き及んでおりますが、どのような方法で、またいつごろ実施するのか、あわせてお伺いいたします。さらに、火災警報器の普及対策はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 次に、イとして、単身高齢者への取り組みはについてお伺いいたします。

 総務省消防庁は、2010年4月2日、2009年における火災の概要を発表いたしました。それによりますと、住宅火災での死者は1,025人となり、そのうち65歳以上の高齢者は628人で、61.3%と6割を超えることが明らかになり、高齢者対策も急がれているところでございます。また、火災の死亡原因の約6割が逃げおくれによるものとなっております。

 本市の単身高齢者は約1,500人と聞き及んでおりますが、対策として、女性消防隊「アザレア」が高齢者宅への防火訪問で注意を呼びかけることや、社会福祉協議会においては、ふれあい電話事業として、単身高齢者の安否確認などを行っていると聞き及んでおります。

 そこで、消防部局として、65歳以上の単身高齢者に火災警報器の普及啓発をどのように行っているのか、また取り組みについてお伺いいたします。

 次に、ウとして、聴覚障がい者世帯に補助金の導入をについてお伺いいたします。

 身体障害者福祉法によりますと、聴覚障がいで最も軽い等級の6級保持者ですら、聴力は両耳レベルで70デシベル。これは、40センチメートル以上の距離での会話が聞き取れないようであります。火災が発生し、火災警報器が作動しても、ほとんど音による警報には対応できません。そこで、現在市販されているのが、音による警報と光による警報を併用した警報装置や、光、振動、文字表示の組み合わせにより即時に知らせる装置などがあります。特に、睡眠中においては、振動による警報が有効とされております。

 聴覚障がい者においても、一刻も早く火災に気づき、火災が小さいうちに避難や消火ができることが重要と考えます。しかし、聴覚障がい者用の火災警報器は一般のものより大変高く、設置費用を含めますと、1個1万8,000円から2万円以上かかると聞き及んでおります。

 現在、三郷市障害者等日常生活用具給付等実施要綱では、火災警報器補助金は1万5,500円となっております。しかし、聴覚障がい者世帯は2級以上が対象で、3級から6級は対象外となっております。

 当市の聴覚・平衡機能障がいの人数を確認しますと、1、2級が約80名、3級から6級までは約143名の方がおられます。

 そこで、当市において、聴覚障がい者の3級から6級までの世帯に対し、火災からとうとい命と貴重な財産を守る観点から、市独自の補助制度を創設してはいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

 次に、2として、救急救助体制の充実について、アとして、救急メディカルカード(指さし会話カード)の現況と今後の充実についてお伺いいたします。

 東京消防庁は、平成22年度から、救急隊が聴覚障がいのある傷病者と円滑な意思疎通を図るため、質問項目を表示した会話カードを導入いたしました。同カードはB6判程度の大きさで、「どのような症状ですか」との質問文の下に痛い、苦しいなどの項目が並んでいるほか、裏面には体全体の図が描かれており、指さしで症状の把握が可能になっております。

 これまで救急隊は、聴覚障がい者に筆談や身ぶりで対応していましたが、平成21年5月の消防法改正で、傷病者の適切な搬送が消防の目的として位置づけられたため、より迅速な情報収集が求められることとなりました。導入した東京消防庁は、すぐにカードを見せることで、聴覚障がいのある人も安心できる。今後も現場の声を踏まえ、さらに改良を加えたいと語っております。

 当市におきましても、昨年より救急メディカルカードとして作成をし、全救急車に備えてあると聞き及んでおりますが、当市の救急メディカルカードの現況と今後の充実についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、イとして、外国語版の指さし会話カードの導入についてお伺いいたします。

 当市の外国人登録者数は、平成22年4月1日で無国籍を含め51カ国2,841人となっております。国別において100人を超える国は、中国1,043人、フィリピン424人、韓国395人、ベトナム237人、バングラディシュ110人となっております。

 もし外国人が傷病者だった場合、当市の救急隊は、すべての国に対応できるとは考えにくいのですが、身ぶり手ぶりなどで対応されているかと思います。また、英語を話せる救急隊員がいるとも聞き及んでおりますが、より多くの外国人に対応できるよう取り組んでいくべきと考えます。

 そこで、外国人傷病者においても、症状確認が人命救助の重要項目の一つであることから、円滑な意思疎通を図れるようにするため、外国語版の指さし会話カードの導入をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、選挙対策問題で、1として、投票率向上についてお伺いいたします。

 投票率向上につきましては、国において、1998年10月、投票時間の延長、2003年12月には期日前投票制度が実施されました。しかし、全国どこの自治体でも、依然として投票率の向上は大変大きな問題です。

 今日まで議会の一般質問におきましても、多くの議員より質問がされているところでございます。私も、期日前投票所の拡充、さらには宣誓書を出張所等へ備えていただくなど提案をさせていただきました。

 本市においても、選挙管理委員会の皆さんが投票率向上に努力されておられますが、本年の埼玉県議会議員選挙の投票率は、埼玉県として昭和22年4月30日から本年4月10日まで17回ありましたが、最も低い39.54%の投票率で、全国では41番目となっております。また、本市の投票率は28.36%で、県平均を下回り、埼玉県内の市で最も低い投票率でした。

 現在、投票の啓発については、明るい選挙推進協議会によるPRや、市の広報紙、防災無線などを利用して行っておりますが、さらなる啓発と取り組みが必要だと考えます。例えば、明るい選挙推進協議会のメンバーが成人式に出向き、開会前などに新成人に対し、選挙への参加を呼びかけるのも一つの方法だと考えます。

 そこで、本市において、投票率向上について、今後どのように考え、取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、2として、開票作業の迅速化について、アとして、開票作業の現状と課題はについてお伺いいたします。

 選挙の開票結果については、ほとんどの人が、深夜までかかり、遅いというイメージを持っております。現在、開票結果をいち早く有権者、候補者に知らせようと、多くの地方自治体が開票事務の迅速化に取り組んでおります。開票時間の短縮は経費の削減など行政改革につながり、結果を早く知らせる努力は自治意識の向上に結びつきます。

 開票事務には正確性や公平性だけでなく、その上、迅速性も求められ、どちらかではなく、両立できるよう目標を立てて取り組むことが必要と考えます。例えば、事前のシミュレーション、開票立会人への説明、また作業台の改善、動きやすい服装など、ちょっとした工夫で開票時間が大幅に短縮できるかと思います。また、小さな努力の積み重ねで新しいアイデアが生まれ、自治意識の向上にもつながっていくのではないでしょうか。

 そこで、本市の開票作業の現状と課題についてお伺いいたします。

 次に、イとして、職員の協力体制についてお伺いいたします。

 開票時間の短縮で、東京都の多摩市、府中市が、開票の正確性だけでなく、迅速性の向上にも取り組み、大きな成果を上げていることは皆さんもご存じのことと思います。

 また、開票作業の迅速化に取り組んでいる自治体を調べてみますと、まず市長が意識を持って選挙の開票時間の目標を設定することが重要と考えられます。目標を設定することにより、開票事務従事者は、そのためには何をすべきかを考え、研修会を開いたり、リハーサルなどを実行して課題を共有し、創意工夫して開票に臨むことができると思います。

 また、選挙の開票事務は、部や課を超えて多くの職員が共通の目標として取り組むべきであり、正確で迅速な結果を知らせることは住民サービス向上にもつながります。また、開票事務を通じて共通の目標を達成するためには、部や課を超えてどのようにすればよいのか考えることが、職員としての意識改革にもつながるものと考えます。

 そこで、開票作業のスピード化を図るため、職員の協力体制をより一層強化すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、3として、宣誓書の周知方法と取り扱いについてお伺いいたします。

 宣誓書の取り扱いについては、昨年12月に質問させていただき、本年3月の県議会議員選挙から各市役所の出張所に宣誓書を置いていただき、素早い対応に感謝を申し上げます。

 今回、投票率向上のためにも宣誓書を各出張所に置いていただきましたが、周知時間が短かったこともあり、市民の皆様には余り知られておりませんでした。今後、広報、市のホームページなどを利用し、周知してはいかがでしょうか。また、宣誓書を市のホームページからダウンロードすることも可能であれば、事前に記入いただいて、期日前投票所へ持っていくこともできると思います。

 そこで、宣誓書の今後の周知方法と、市のホームページからダウンロードすることはできないのか、宣誓書の取り扱いについてお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時15分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。

 1の消防行政問題、1の住宅用火災警報器の普及についてのウ、聴覚障がい者世帯に補助金の導入をについてお答えし、他につきましては消防長をして答弁いたさせます。

 障がい者に対する火災警報器の給付につきましては、聴覚障がい2級以上の方を対象に、障害者自立支援法による地域生活支援事業の中で、日常生活用具給付事業の対象品目として給付することができます。基本的には1割の自己負担となりますが、軽減措置もございます。

 新たに聴覚障がい者世帯に対し補助制度を導入してはとのご提案でございますが、火災警報器設置の相談等を踏まえ、現行の日常生活用具給付事業の中で周知を図り、普及に努めてまいりたいと存じます。

 また、本年度、消防本部が予定しております訪問調査の現況を踏まえ、補助制度についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、2の選挙対策問題の2、開票作業の迅速化のうち、イ、職員の協力体制についてお答えいたします。

 開票作業に従事する職員は、選挙管理委員会から委嘱を受け従事するものでございますが、市のトップとして選挙管理委員会の開票迅速化に協力しておるところでございます。

 開票の迅速化は、開票結果を選挙人に早くお知らせできるという市民サービス向上であり、職員の労働時間の軽減など行政の効率化でもございます。日ごろ、私は、スピード感を持って市政に当たることを職員に求めており、その一環でもあると考えております。

 現在、新入職員の研修科目に選挙を取り込み、開票責任者会議で迅速化の協議などを行っておりますが、今後も意識徹底を図り、協力体制を充実させたいと存じます。

 そのほか、施設面でも、今年度、開票所である勤労者体育館体育室の空調を整備し、作業環境の向上を図るなど支援を行っているところでございます。



○議長(酒巻宗一議員) 安晝和己消防長。

     〔安晝和己消防長 登壇〕



◎消防長(安晝和己) 私からは、1、消防行政問題につきまして順次お答え申し上げます。

 最初に、1、住宅用火災警報器の普及についてのア、本市の設置状況と今後の対策について、イ、単身高齢者への取り組みはについてでございますが、本市では、平成20年にすべての住宅へ火災警報器設置の義務化以来、防火キャンペーンなどでさまざまな普及活動に取り組んでまいりました。その結果、鈴木議員ご指摘のとおり、平成22年12月時点での総務省消防庁発表の推計調査によりますと、本市は71.4%と県内で6番目に高い普及率となっております。

 今後の対策につきましては、今までの啓発活動に加えまして、平成23年8月ごろから6カ月間の民間業務委託によりまして、地区ごとに既存の戸建て住宅を重点とし、周知徹底した上で訪問調査を行う予定でおります。

 調査方法につきましては、より詳細な設置状況を把握いたしまして、未設置住宅への直接的な啓発活動により、普及率の促進につなげてまいります。この訪問調査を実施した後に、正確な三郷市の設置率が判明いたします。

 次に、単身高齢者への取り組みにつきましては、全国的に高齢者が住宅火災により死亡する率が高いことから、本市では、平成18年の消防法改正以来、関係機関のご協力をいただきまして、ひとり暮らしの高齢者に対する住宅用火災警報器の無償取りつけを実施いたしました。現在までに235個の火災警報器を設置済みでございます。

 今後につきましても、高齢者宅への防火訪問とあわせまして継続してまいります。

 続きまして、2、救急救助体制の充実についてお答え申し上げます。

 ア、救急メディカルカード(指さし会話カード)の現況と今後の充実について、イ、外国語版の指さし会話カードの導入についてでございますが、アの救急メディカルカードにつきましては、聴覚障がい者等の言語による会話が不十分な傷病者を対象に、現在、A4判5枚つづりの救急メディカルカードをラミネートフィルムにて加工し、作成したものを全救急車に積載し、対応しております。

 カードの内容につきましては、傷病者の状態を速やかに把握するため、救急隊が十分に精査したものとなっておりますが、鈴木議員ご指摘のとおり、救急利用者の視点に立った救急メディカルカードとなるよう、さらに研究、検討してまいります。

 次に、イの外国語版の指さし会話カードの導入につきましては、日本語での会話が不十分な外国人を対象に、現在、英語、中国語、ポルトガル語を初め、16カ国語に対応できる聴取票、いわゆる情報収集シートを全救急車に積載し、対応しております。

 この情報収集シートにつきましても、救急メディカルカード同様、救急利用者の視点に立って、関係機関の協力を得ながら改善してまいりたいと考えております。



○議長(酒巻宗一議員) 前田和幸選挙管理委員会事務局長。

     〔前田和幸選挙管理委員会事務局長 登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(前田和幸) 鈴木議員のご質問について順次お答え申し上げます。

 まず、2、選挙対策問題、1、投票率向上についてでございます。

 県議会議員選挙を見ますと、三郷市が単独の選挙区となった昭和50年の55.65%を最高に、多少の上下はあるものの、本年4月の選挙では28.36%となり、低下が見られます。

 投票率は、時の政治情勢、天候、候補者数など、さまざまな要因に左右されます。しかし、議員ご指摘のとおり、他市に比べて低いことは課題であると考えております。

 そこで、選挙管理委員会では、2つの面から工夫に努めております。1つ目は、投票しやすくする工夫でして、期日前投票所の増設、投票所へのスロープの設置などの実施。2つ目は、関心を高める工夫として、懸垂幕やポスターの掲示、啓発物資の配布、啓発ポスターや習字コンクールの実施、高校生の投票事務参加などでございます。

 今後も、あらゆる機会をとらえて投票率の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2、開票作業の迅速化のア、開票作業の現状と課題はにつきましては、4月の県議会議員選挙の開票終了時間が午後10時31分と、投票が行われた44選挙区中25番目でしたが、昨年の参議院選挙の開票終了時間につきましては午前3時41分と、県内でも遅いほうでございました。

 開票作業には動きやすい運動靴を着用し、ユポ紙という、投票箱に入れると自然に開き、機械処理しやすいものを使用し、自書式投票用紙読み取り分類機を6台、計数機14台を用いるなどの機械化、開票分類台を腰の高さに上げ、投票用紙を見やすくする色つきのテーブルクロスの使用など、迅速化の工夫をいたしております。

 一方、開票立ち会いの方お一人おひとりに全投票用紙が経由するため、チェックに時間を要している現状もございます。立会人の方が全投票を精査することは大変な時間がかかりますので、開票作業者のチェックの状況もごらんいただき、速やかな確認ができるよう正確な作業を徹底し、理解を得たいと考えております。

 いずれにしましても、一つ一つの細かい改善の積み重ねが迅速化につながりますので、今後も努力してまいります。

 次いで、3の宣誓書の周知方法、取り扱いでございますが、昨年12月議会での鈴木議員のご提案を受けまして、宣誓書を団地出張所及び各連絡所に配置し、ホームページの期日前投票の説明欄にご案内を掲載いたしました。

 今後の周知方法につきましては、さらなる検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、議員ご提案のホームページからの宣誓書のダウンロードにつきましては、選挙人への利便向上となると考えますので、実施に向けて検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 鈴木深太郎議員。



◆14番(鈴木深太郎議員) それぞれ丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。

 何点か要望と再質問をさせていただきます。

 初めに、消防行政問題で、1、住宅用火災警報器の普及について、ア、本市の設置状況と今後の対策について、要望といたしますけれども、先ほど消防長からもお話がございましたように、今年度、8月から6カ月間かけて民間に委託して調査を行うというお話がございました。多分こういうことも行うと思いますけれども、例えば町会、自治会等に協力をお願いして、調査日、時間帯、どういう人が調査に伺うのか、明確に町会等、また自治会等にお話をし、回覧板等でお知らせするのも一つの方法かと思いますので、ぜひ十分な準備をしていただき、現在、どうしても訪問販売とかさまざまな部分が一般家庭に入っておりますので、十分に注意していただき、設置状況を調査していただきたいと思います。これは要望としますので、よろしくお願いします。

 あと、イの単身高齢者への取り組みにつきましては、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、ウの聴覚障がい者世帯に補助金の導入をにつきまして、市長から答弁をいただきましたけれども、ちょっと納得いかない答弁なんですよね。というのは、1、2級は、1割負担はあるけれども、日常生活用具給付事業から1万5,500円出ますと。3級から6級は一切ないんですよね。それを何かそちらのほうで調整はするような話がございましたけれども、3級から6級はそういう補助金が一切ございませんので、私は3級から6級までの方にぜひ補助金を導入してよという提案をさせていただきました。ですから、ちょっと何か市長の答弁はかみ合わないなというふうに私は思ったのですけれども。

 一般的に火災警報器を買いますと、3,000円から5,000円で一般の方は買えます。ところが、先ほどお話ししたように、聴覚障がい者の方が買おうとすると、約1万8,000円から2万円ぐらいかかります。ですから、例えば1万5,000円を補助してあげると、一般の方と同じぐらいになるのではないかということで、例えば1万5,000円を補助してはどうかというふうな提案をさせていただきました。

 先ほど市長のほうからも、今回、火災警報器の調査をするので、それを見てというお話もございましたけれども、その前に、他自治体においてもそういうふうに、3級から6級の身体障害者手帳を持っている方に対して補助制度を創設している自治体もありますので、その辺も研究していただき、市長の心温かい判断をぜひよろしくお願いいたします。これにつきましては、もう一度ご答弁をお願いします。

 次の2の救急救助体制の充実でございますけれども、アの救急メディカルカード(指さし会話カード)の現況と今後の充実につきまして、これも先ほど消防長からお話がございましたように、現在、多分この3枚にわたるものを使っているということでございますけれども、私も一度、救急隊の皆様にお世話になった経緯がございますけれども、本当に一秒でも早く病院に行きたいというのが本人の心情でございます。そういう身におきましては、なるべく聴覚障がい者に簡素に指さしで対応ができて、すぐ病院に搬送ができるよう、このメディカルカードの改善をぜひお願いします。

 この簡易なカードを利用することで、迅速かつ的確な救命処置や病院選定につながり、聴覚障がいのある人も安心できると考えますので、聴覚障がい者または救急隊員の声をしっかりと聞いていただきまして、さらなる改善をよろしくお願いいたします。

 イの外国語版の指さし会話カードですけれども、先ほど16カ国語に対応できるというようなお話もございました。当市においては、無国籍を入れますと49カ国、無国籍を外すと48カ国ですけれども、48カ国の方が三郷市にいますので、極力、少しでも多くのカードを設置していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これも要望といたします。

 次に、2の選挙対策問題、1の投票率向上につきまして、ただいま選挙管理委員会事務局長からお話がございましたように、ぜひ今後とも投票率向上につきましては前向きに取り組んでいただきまして、一人でも多くの市民が投票所に行くように、よろしくお願いいたします。

 2の開票作業の迅速化について、開票作業の現状と課題はにつきましては、私も何度か開票立会人ということで、勤労者体育館で一緒にやらせていただきました。本当に職員の皆様も一生懸命やっております。開票立会人になる方は、初めての方もたくさんいらっしゃるんですね。ですから、どういうふうにしたらいいのか。一枚一枚こうやってめくっている方もいらっしゃいます。ですから、開票事務従事者と開票立会人がしっかりと連携をとって、スムーズにいかなければ、職員は一生懸命やっている、でも開票立会人は一枚一枚こうやってめくるのでは、とてもじゃないけれども、せっかくスピード感を持ってやろうと思ってもできませんので、現在も事前に開票立会人に説明はしておりますけれども、より強固にお話をしていただいて、スピード感を持って対応をお願いします。

 ここで1点、選挙管理委員会事務局長に再質問しますけれども、よりスピード感を持つということで、投票用紙読み取り分類機がございます。この機械で精度を上げまして、読み取りました用紙を開票立会人が確認しないで有効票とすることはできるのか、その点について1点お伺いをします。

 次のイの職員の協力体制につきまして、市長から答弁をいただきましたけれども、市長はスピード感を上げて対応できるようにと職員にもお話をしているということなので、ぜひ選挙管理委員会事務局長、市長がそういう答弁をしておりますので、あとは部課をきちっとまとめていただいて、みんなで意思の疎通を図って、市長がそういうふうに言っているものですから、あとは部課で意思の疎通をしていただいて、一分一秒でも早く市民の皆様、また候補者の皆様に結果を知らせるよう努力していただきたいと思いますので、これも要望にとどめます。

 最後の3番の宣誓書の周知方法、取り扱いについては、来月の31日ですか、埼玉県知事選挙がございますが、宣誓書の周知方法とダウンロードに関しては、しっかりと31日の選挙からできるように周知徹底をよろしくお願いします。

 以上で2問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 鈴木深太郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 聴覚障がい者に対する補助金ということでございますが、私は先ほど消防本部が訪問調査を予定しているというお話をいたしました。これといいますのは、3級以下の方々が160数名おられるというのは私も把握しているところでございます。こういったことを踏まえまして、他市の状況、また市内の設置状況も踏まえまして補助制度の検討をしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(酒巻宗一議員) 前田和幸選挙管理委員会事務局長。

     〔前田和幸選挙管理委員会事務局長 登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(前田和幸) 鈴木議員の再度のご質問にお答え申し上げます。

 自書式投票用紙読み取り分類機を通したものを立会人の方のチェックなしでということでございますが、自書式投票用紙読み取りにつきましては、疑問票と完全有効票という形の分類をいたします。完全有効票につきましては、点検係による人の点検を含めまして点検を行っておりますので、確認のチェックはしていただかなければなりませんが、個票と中身の確認をいただければ済む程度にまで確認をしておりますので、その辺はご理解いただけるように説明に努めたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で鈴木深太郎議員の質問を終わります。

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△中野照夫議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第8、12番、中野照夫議員。

     〔12番 中野照夫議員 登壇〕



◆12番(中野照夫議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、防災対策問題で、今後の防災対策の強化についてお伺いいたします。

 昨日と本日、同僚議員からも同趣旨の質問がありましたが、重複しましたらお許しをいただきたいと思います。

 また、3月11日に被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。

 ご案内のとおり、1,000年に一度と言われるマグニチュード9.0の東日本大震災発生以後、日本人として私たちはどう復旧・復興に取り組み、どう生きていけばよいのかを大きなテーマとして、現在さまざま議論がなされております。

 世界は、日本人の大震災に対する取り組みに対し、買い占めや強奪もなく、日本人の我慢強さや礼節に対して称賛を惜しみませんが、復旧・復興、そして防災対策などに世界が大きく注目しているのは間違いありません。

 さて、3月11日、震災当日の当市の対応は、災害対策本部を立ち上げ、勤労者体育館と瑞沼市民センターに避難所を開設し、三郷中央駅などの帰宅難民の保護なども対応されたと伺っております。また、3月17日から、要請にこたえて広野町の避難者も受け入れをされました。市長を初め、職員の皆様の長期間に及ぶ献身的な対応に心より御礼を申し上げます。

 その上で、アとして、このたびの震災により、当市の被害状況は、家屋の一部損壊189件、地盤沈下3件との報告ですが、防災に対するさまざまな課題も見つかったと思います。そこで、組織体制や施策などを含めた防災対策の現況についてどう分析し、対応を考えられているのか、市長にお伺いいたします。

 次に、県はこの2日に第1回の県防災会議幹事会を開催し、県や県警、東京電力など54機関が参加して、地域防災計画の見直しが話し合われたと聞き及んでおります。当市の計画にも、このたびの東日本大震災のように、原子力発電所による避難者、放射能汚染、そして帰宅難民者などの規定がないように思います。

 そこで、イとして、当市において地域防災計画や洪水、地震、両ハザードマップの見直しが必要との認識ですが、どう検討されるのか。また、災害に対する職員の行動のマニュアル化の策定をされるとのことですが、それ以外に、災害時に平時の業務が滞ることなく実施されるように、業務継続計画の策定などが必要と考えますが、どう検討されているのか、あわせて企画総務部長にお伺いいたします。

 次に、総務省では、震災の被災者を把握するために、全国避難者情報システムの構築をするように通知されていると思います。このシステムは、東日本大震災等により、多くの住民が全国各地に避難されていることから、その方々のデータを管理するものです。しかし、罹災証明を発行したり、各種支援制度や義援金の処理等には対応しておりません。

 そこで、既に総務省から数年前に配布されていると思いますが、避難者支援状況の総合的な管理ができる被災者支援システムを利用することが重要と考えます。過去に我が会派の同僚議員が一般質問で要望した経緯があります。これは、阪神・淡路大震災の際、西宮市で開発されたシステムで、緊急物資、仮設住宅、犠牲者遺族、倒壊家屋のそれぞれの管理、被災者支援、避難所関連、復旧・復興関連など、考えられるすべての項目が管理、運用できるものです。

 西宮市では、ほぼ市街地の全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受け、コンピュータ機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧とあわせて、被災者を支援するシステムを構築し、被災者支援や復旧・復興業務に大きな力を発揮しました。

 そこで、ウとして、被災者支援システムをぜひ今後活用すべきと考えますが、どう対応されるのか、市長にお伺いいたします。

 次に、このたびの東日本大震災に際し、防災行政無線は市民への緊急のお知らせに一定の効果を発揮していると考えます。しかし、計画停電などの告知の際には、内容がはっきりと聞き取れないとの市民からの声が多数ありました。このたび、4カ年計画によるデジタル化事業が実施されますが、聞き取りやすくなるとの効果は余り期待できないと伺っております。

 そこで、エとして、防災ラジオを活用して災害弱者に正確に情報が伝達できるように、防災ラジオの一部配布や、購入するための補助制度などを創設すべきと考えますが、市長にご見解をお伺いいたします。

 次に、オとして、災害の避難所設置などについて伺います。

 瑞沼市民センターでは広野町の被災者の受け入れをいたしましたが、平成19年に質問しました当市が被災した場合における避難所設置マニュアルの策定については、どう推進されたのか。

 また、何度か質問させていただいておりますが、災害時に避難支援を必要とする要援護者の問題があります。個人情報保護の関係でリスト作成が難しいと言われておりますが、福祉部担当課と安全推進課などの庁内での合意形成はどう決着したのか。

 また、各町会や自治会での災害時要援護者のリストづくりや、一歩進んで、リストを利用した行動計画策定の進捗状況について、あわせて企画総務部長にお伺いいたします。

 次に、高齢者問題で、地域における高齢者見守り体制の拡充についてお伺いいたします。

 当市の高齢者問題については、ご案内のとおり、急激な高齢化が進み、平成26年には4人に1人が65歳以上となる超高齢社会を迎えます。まず、福祉部、社会福祉協議会などが中心となって重層的に事業を展開していただいていることに対し、御礼を申し上げる次第です。その中で、今日的な課題である無縁社会という言葉に象徴されますように、独居の高齢者が行き場のない状態で孤独死や振り込め詐欺の被害に遭う、また高齢者の虐待や認知症による徘徊、そして買い物難民の問題など、さまざま言われております。

 当市においても、こうした問題に対し、在宅の高齢者を地域で見守る体制として、介護保険制度によるヘルパーなどの支援や、小規模多機能型施設、地域包括支援センターや認知症サポーター制度、そして社会福祉協議会のふれあい電話などの事業が実施されておりますが、今後の高齢化の中で課題が多様化しており、より拡充する必要があると考えます。

 最近、バリアフリー構造等を有し、介護、医療と連携して、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆる高齢者専用賃貸住宅、高齢者優良賃貸住宅と呼ばれている住宅が、24時間、365日の見守りができることで大きく注目されております。国も、法律の改正がなされ、高齢者の居住の安定確保や環境を一段と整備するとしております。

 地域における見守り体制の大きな課題の一つが、どう24時間、365日、多角的にネットワークを活用しながら高齢者を見守っていくかということであります。

 現在、高齢者の見守り策として、緊急通報システムの運用などがなされておりますが、手続方法や事業自体を知らないこと、そして、高齢者から少し外れているため、利用できないで、不自由を感じている高齢者も多いのではないかと考えます。

 みさと団地などでは、高齢者優良賃貸住宅の指定があるにもかかわらず、介護、医療のサービス以前の問題として、高齢者の買い物難民が見られます。商店街そのものが多くの店を閉め、買い物難民をつくり出している団地特有の問題があります。

 そこで、アとして、地域において、こうした高齢者に対しては、24時間、365日の見守り体制を確立することが重要であると考えますので、どう対応しているのか、福祉部長にお伺いするとともに、みさと団地の買い物難民の解決策として、商店街の活性化を都市再生機構にぜひ要望していただきたいと考えますので、市長のご見解についてお伺いいたします。

 次に、市の委託を受けて、地域包括支援センターなどが地域の高齢者に対する見守り体制の確立にご尽力いただいておりますが、ケアプランの作成や日常事務など業務が多く、職員の健康面、仕事量、そして、今後の急速な高齢化から考えると、実態に追いついていけないのではと危惧するところであります。今後ますます相談業務や見守り業務がふえることを考えると、地域包括支援センターを補完し、地域のネットワークを強化する体制づくりが重要と考えます。

 例えば、東京都におきましては、昨年より、地域の高齢者のさまざまな悩みを何でも聞き対応する、ワンストップサービスの機能を持たせた(仮称)シルバー交番事業が展開されております。八王子市、三鷹市、墨田区など各地に設置され、社会福祉士2名体制で地域の高齢者の相談を受け、その相談内容に応じて、行政、地域包括支援センター、ボランティアなどと連携し、協働して地域の高齢者に対する見守り体制を強化しております。

 そこで、イとして、当市にあっても、地区文化センター、コミュニティセンター、北公民館などの公共施設などに(仮称)シルバー交番を設置すべきと考えますので、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、地域にあって、認知症高齢者などに対する見守りも今日的な課題となっております。全国には認知症高齢者が208万人ほどいるといわれておりますが、認知症高齢者の財産管理や日常の金銭管理などを行う成年後見制度があります。しかし、現状は、欧米などの先進国に遠く及ばない現状であります。当市にありましても、制度を利用されている方は、市長申し立てが9名の現況と伺っております。

 独居の高齢者や老老介護などで、電話による詐欺やお買い物での店側とのトラブルなども発生していると聞き及んでおります。

 現在、国でも、なかなか定着しない事業を展開するため、なり手の少ない後見人の養成を地方自治体で実施するパイロット事業を本年度から実施し、平成24年度からは全国の各市町村で事業を展開するよう検討されていると伺っております。また、埼玉県でも先進地である新座市や志木市でも、市民に呼びかけ、市民後見人や法人後見人の養成を推進していると伺っております。

 そこで、ウとして、当市にありましても、今後、積極的に市民後見人などの養成に乗り出すべきだと考えますので、福祉部長にその考えをお伺いいたします。

 次に、行政サービス問題で、バイクのオリジナルナンバープレート作成についてお伺いいたします。

 現在、全国の自治体では、交付している125cc以下のバイクなどに郷土色あふれるご当地デザインナンバープレートを作成して好評を博しており、観光などにも一役買って、その地方のイメージアップにつながる実績を上げた自治体があると聞き及んでおります。県内でも、加須市では、いち早く地元の名産こいのぼりをモチーフに作成し、評判となっております。

 そこで、アとして、他自治体の作成状況や反響などについて、財務部長にお伺いいたします。

 当市でも、来年の市制40周年の記念事業として、マスコットキャラクターである「かいちゃん&つぶちゃん」をモチーフに、オリジナルのナンバープレートを作成すべきと考えます。市長のご見解についてお伺いいたします。

 以上、1問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 中野照夫議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後3時10分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 中野照夫議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 中野議員のご質問にお答えします。

 1の防災対策問題の1、今後の防災対策の強化についてお答えをいたします。

 初めに、アの防災対策の現況についてでございますが、3月11日の地震発生に際しましては、直ちに災害対策本部が設置され、本部員を参集したところでございます。現在も災害対策本部は継続中であり、地震発生後の体制、職員の配置等につきましては、検証を行い、今後に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、ウの被災者支援システムの導入をについてでございますが、被災者支援システムにつきましては、昨年度からデモデータでの検証を進めております。現在使用しております罹災証明発行のための被害状況調査の管理データベースシステムや備蓄物資の管理システム、また国で整備を進めております安否情報システムを自然災害での被災者へ活用する動きなど重複する内容のものがございますので、引き続き研究してまいりたいと存じます。

 次に、エの防災ラジオで防災行政無線の補完をについてでございますが、3月11日の地震以降、防災行政無線が聞こえづらいといった市民の皆様からの声が寄せられており、現在は、放送内容が確認できるようホームページで掲載するほか、電話で問い合わせていただくことで対応している状況でございます。

 ご指摘の防災行政無線の周波数に合わせた防災ラジオについてでございますが、防災行政無線のデジタル化を平成26年度までの4カ年で整備することとしておりますので、各家庭での費用負担も考えられますことから、デジタル化によります付加機能を検証しまして、できるだけ負担をかけない方法で情報伝達できる手段を研究してまいりたいと思います。

 次に、高齢者問題、1の地域における高齢者見守り体制の拡充についての総論と、イ、地域におけるワンストップサービスのために三郷版シルバー交番の設置をについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 ひとり暮らしの世帯の増加が見込まれる中で、高齢者の見守り体制の確立は非常に重要な課題であると認識しております。

 本市では、民生委員による高齢者の見守り活動、24時間、365日、心配な高齢者の見守りを行う緊急通報システム、社会福祉協議会によるふれあい電話事業など、高齢者の安否を支えるさまざまな取り組みを実施しているところでございます。

 特に、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が多いみさと団地地区におきましては、商店街の空き店舗の利用促進について、市とURとの協議を進めていくとともに、モデル的に高齢者の見守り拠点整備の検討を行ってまいります。

 続きまして、イの地域におけるワンストップサービスのために三郷版シルバー交番の設置をにつきましてお答えをいたします。

 シルバー交番は、平成21年度より東京都で開始された事業で、主にひとり暮らしの高齢者を地域で見守るため、24時間、365日、相談窓口を開設し、地域包括支援センター業務の補完的役割を担う制度でございます。

 市では、今年度より地域包括支援センターの基盤強化を図りましたが、モデル的に高齢者の見守り拠点整備の検討を行ってまいりますので、その拠点整備の中でシルバー交番のような制度も参考にしてまいりたいと存じます。

 次に、3の行政サービス問題、1、バイクのオリジナルナンバープレート作成についてお答えをいたします。

 市制40周年記念事業として、記念式典の開催や、市民の皆様との協働による事業の展開等を考えてございます。

 さて、オリジナルナンバープレートの作成については、オリジナルナンバープレートは、その自治体になじみの深い自然や特産品、キャラクター等を原動機付自転車の課税標識、いわゆるナンバープレートに盛り込むことにより、自治体の特色を市民に認識してもらうとともに、走る広告塔として地域の振興に役立てることを目的としております。

 今後、オリジナルナンバープレートを実施している市町村からの情報収集などを含めまして、実施に向けて検討してまいりたいと存じます。

 なお、他自治体の現状につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 中野議員のご質問に、私からは、1、防災対策問題の1、今後の防災対策の強化について順次お答えをいたします。

 初めに、イ、地域防災計画の見直しについてでございますが、今回の東日本大震災では、三郷市におきましても、各分野で想定を超える状況に直面する経験をし、地域防災計画を再考することの必要性を感じているところでございます。上位計画の埼玉県計画、国の防災基本計画につきましても見直しがされるとのことでございますので、これら国・県の各計画の見直しにあわせまして、今回の地震での本市の課題を洗い出した上で、業務継続計画の策定を含めて計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 ご質問のハザードマップの見直しについてでございますが、洪水ハザードマップにつきましては、河川管理者が公表いたします浸水想定区域図に基づくものでございますので、それにあわせて検討をしてまいります。

 また、地震ハザードマップにつきましても、想定地震としております東京湾北部地震の規模等をもとに解析したものでございますので、国が想定地震の変更をした場合など、その状況にあわせて検討してまいります。

 次に、オ、災害の避難所設置についてでございますが、避難所設置マニュアルにつきましては、作成を予定しております。職員の行動マニュアルを作成する中で整備してまいりたいと考えております。

 また、災害時要援護者リスト等の進捗状況でございますが、本市では、平成19年3月に作成いたしました災害時要援護者避難支援プランに基づきまして、作成当初から要援護者の支援母体となります自主防災組織等への説明会を実施いたしまして、支援体制の整備に努めているところでございます。

 現状といたしましては、協定を交わし、福祉部局から要援護者リストの情報提供を受け、リストの整備をしている自主防災組織や、アンケートなどで独自に名簿づくりをしている自主防災組織などが、少しずつではございますけれども、ふえている状況にございます。これらの名簿を活用した行動計画策定の状況につきましては、今後、その状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 中野議員のご質問のうち、1、地域における高齢者見守り体制の拡充についてのア、24時間365日見守り体制の確立はと、ウ、認知症独居高齢者などのために市民後見人の養成をにつきましてお答え申し上げます。

 本市における高齢者の見守り施策の主なものといたしましては、民生委員の方々による高齢者の見守り活動、緊急通報システム事業、徘徊高齢者等位置探索システム利用助成事業、配食サービス事業、社会福祉協議会によるふれあい電話事業などがございます。

 特に、緊急通報システム事業につきましては、通常時の安否確認や相談のほか、緊急時に速やかな救助活動が実施される、24時間、365日のサービスでございます。平成23年4月末現在、719世帯の方にご利用いただき、高齢者の見守りに大きな効果を発揮しているところでございます。

 また、今年度から、日ごろより地域の見守り活動を行っている民生委員の方々に対し、65歳以上の単身高齢者や70歳以上の高齢者のみの世帯の情報提供を行い、見守り活動の充実を目指したところでございます。

 今後は、地域包括支援センターを初めとして、地域における医療、福祉サービスの担い手やボランティア、NPO団体などの方々との連携を強化してまいりたいと存じます。

 また、高齢化が進み、独居の高齢者が多いみさと団地地区にモデル的に見守り拠点等の整備を検討し、高齢者の見守り活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、ウの認知症独居高齢者などのために市民後見人の養成をにつきましてお答えいたします。

 高齢者の独居化、孤立化が進み、認知症高齢者の問題が増加する中、判断能力が衰えた高齢者の権利や財産を守り、本人にかわって法律面や生活面で支援を行う成年後見制度の必要性が高まっております。

 成年後見人は、主に親族や弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などにより担われておりますが、後見人の候補者には限りがありますので、専門職以外の一般市民を含む幅広い人材確保の体制づくりが求められております。

 当市におきましても、市民後見人の養成につきましては、先進自治体の事例を参考に、補助金等の活用や事業主体などを含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 3、行政サービス問題、1、バイクのオリジナルナンバープレート作成についてのア、市制40周年記念事業として、市のマスコットキャラクターの採用をにつきましてお答えをいたします。

 まず、他市町村のオリジナルナンバープレートの作成状況でございますが、全国でオリジナルナンバープレートの交付を実施している、あるいは実施を予定している自治体は、約40市町村でございます。埼玉県内では、ご質問の中でご紹介のありました加須市が、こいのぼりをモチーフにしたナンバープレートを、平成23年4月1日から交付を開始いたしたところでございます。

 次に、その反響についてでございますが、加須市に市民の方の反応を伺ったところ、新たにナンバープレートの交付を受ける方だけでなく、現在つけているナンバープレートからオリジナルナンバープレートに交換に来られる方がいらっしゃるとのことでございます。その一方で、従来のナンバープレートを交付してほしいとの声も数件あるようでございます。

 オリジナルナンバープレートを作成するに当たりましては、いかに魅力あるデザインにするかということが大きなポイントであろうと考えております。今後、さまざまな観点から実施に向けて調査研究をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中野照夫議員。



◆12番(中野照夫議員) さまざまご答弁ありがとうございました。

 それでは、最後のほうから質問をさせていただきたいと思います。

 バイクのオリジナルナンバープレート作成についてということで、市長から、また部長のほうからご答弁いただきました。実施に向けるということで、本当に大変ありがたい話でございます。さまざま検討しなければならない内容もあるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 加須市におきましては、約9カ月を要して作成までこぎつけて、交付に至ったという。約9カ月ぐらいかかっていると思います。そういった面でも、ちょっと時間を要するかと思いますので、ぜひ早目の着手をお願いしたいと思います。

 せっかくいい答弁をいただいたのですが、加須市で借りてまいりましたものですから、ちょっとだけ見ていただければと思います。せっかくですので。5色用意されております。正直言いまして、デザインはさりげないデザインなのかなと思いますけれども、これは恐らく市民の方にとっては、ほっとして、喜ばれているものなのかなと思っています。

 恐らく三郷市も、「かいちゃん&つぶちゃん」をやれば、本当に三郷市でよかったというような、郷土愛も深まるような、そういった感じになるのじゃないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。どうぞ皆さん、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、その上の高齢者問題でございますけれども、さまざまご答弁をいただいたところでございます。

 アの部分で市長からもご答弁をいただきましたけれども、みさと団地の買い物難民の問題は本当に深刻でございます。実は、昨年10月にも担当部のほうで、URのほうに要望書を出していただいた経緯がございます。しかし、その後に、花屋さん、かばん屋さん、お茶屋さん、4軒近く実はなくなっているような状況でございます。お買い物ができないということで、ある街区からご高齢の方がタクシーで買い物に行くということがまま見られるような状態になってきております。ぜひもう一度、URのほうに要望をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 あと、イのワンストップサービスのための三郷版シルバー交番ということで、先ほど、今後、見守り拠点整備の中で参考にしていきたいということでございますけれども、このシルバー交番の意味が実は2つございます。先ほどお話をさせていただきました高齢者専用賃貸住宅と高齢者優良賃貸住宅、これが今、大きく注目をされているところでございます。これは、ケアつきということで、いわゆる24時間、365日、高齢者の見守りができるといったケアつき住宅でございます。それを地域の中でも生かしていこうというのが、実はこの制度なんです。地域包括支援センター、ボランティアの方、民生委員、さまざまいらっしゃいますけれども、それをコーディネートして、ご自宅にいながら、24時間、365日、見守りができるような体制づくりをしたいということで、その意図でつくったのがこのシルバー交番という事業でございます。そういった意味でも、ぜひ推進を図っていただきたいと思います。

 また、市にありましては、福祉総合相談室がワンストップサービスの一つの部門になっているわけなんですけれども、地域においては、実は地域包括支援センターがその窓口でなければならないのですが、実態としては本当に忙しいと。自立のためのプラン作成で4割使って、あと、高齢者の実態把握は3割に満たないような状況でございます。そして、地域のネットワークづくりをしないといけないと、そういう意識を持っている方は6割、7割いらっしゃるというのが東京都の調査でございます。そういった現実がございますので、せっかく地域包括支援センターが一生懸命立ち上がっているところでございますけれども、その意味でも、補完ができる、そういった(仮称)シルバー交番をぜひ三郷版として設置をしていただきたいと思います。

 地域にあっては、公共施設がやはり行きなれているというような状況もございますので、またプライバシーの問題もございますので、できれば一室をつくっていただいて、本当に狭いところでも結構だと思いますので、その中でさまざまな相談に乗っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。これも要望とさせていただきます。

 次のウの部分なんですけれども、認知症独居高齢者などのために市民後見人の養成をということでございますけれども、新聞によりますと、実は今、パイロット事業を行っているというような状況でございます。厚生労働省は、法改正に先駆け、2011年から市民後見人の養成などのモデル事業を全国20以上の自治体で展開する方針だということでございます。三郷市にありましては、こういったモデル事業に手を挙げているのかどうか、それをぜひ福祉部長にお答えをいただきたいと思います。これは答弁を求めます。

 続きまして、1の防災対策問題でございます。アの防災対策の現況についてということで、市長から答弁いただきました。割と、どういうのでしょうか、短目な答弁だったので、もう一度ご答弁いただければと思うのですけれども、要するに組織体制のことでございます。

 実は、現在、首都直下型地震ということで、平成15年から中央防災会議ですか、それを立ち上げまして、直下型地震についてずっと調査研究が進められているところでございますけれども、それは内閣府のほうでやっておりますが、その内閣府の中で、例えば自治体において防災対策チェックリストというのがございます。実は、内閣府、また静岡県でもつくっているそうなんですけれども、これがおおむねまとめたものでございます。それの項目数が実に148項目あるわけです。その中に、職員行動マニュアルであったり、業務継続計画であったり、さまざまあるわけなんですけれども、今どちらかというと注目された部分なんですが、この148項目を、実際にこれをずっとシミュレーションしながら、それをやっていくというのは大変な作業だろうと思います。

 現在、安全推進課にさまざま業務を行っていただいているところなんですけれども、今回の放射能関係でかなり電話もあったということで、職員も大変多忙な日々を送っていたと思います。そういった意味でも、この直下型地震というのは、まだ予測段階でございますので、何とも言えませんけれども、3.11を経験したということは、やはりスピード感を持ってこういった事業を進めていかなければならないという、今、実はそういう状況なんだろうと思います。自治体においては、本当に地道にこういったことが推進されているのだろうと思います。

 「のど元過ぎれば熱さ忘れる」ではないですけれども、やはり今行わなければいけない、スピード感を持ってやらないといけない、これが本当に各自治体に課せられた責務であろうと思います。そのスピード感がないということで、国のほうは今、首相みずからやめようというような状態でございますので、スピード感を持ってやっていただくためには、今の体制では本当に職員の方は大変なんだろうと思います。ぜひとも恒常的にこれを進めるための事務局をつくっていただきたい。

 それはいろんな方法があると思いますけれども、例えば草加市でやっております危機管理監、私は余り賛成じゃないですけれども、ぜひとも職員の力でそういった事務局を立ち上げて、実際に災害に遭った場合は、もう条例で決まっております、本部長は市長、副本部長は副市長に決まっているわけなんですけれども、実行部隊として動くための、そのリーダーをぜひこのときに養成をしていただきたい。その意味でも、事務局をしっかりと立ち上げていただきたい。これは私の念願でございますので、これは市長のほうにご答弁をいただければと思います。

 例えば、大変細かいことで恐縮なんですけれども、イの職員行動マニュアルにつきましては、実は3.11の前の関係で、恐らく予算が100万円しかないと思うんです。こういったこともございます。やっぱり予算の裏づけがないということもございますので、ぜひその辺も含めて、ない中で何ができるかということで、ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それにあわせまして、ウの問題でございますけれども、ウはぜひ進めていただきたいということでございますけれども、ウは被災者支援システムということで、実はこれは1問目でも申し上げましたように、西宮市で実際に災害に遭ったときに積み上げられた経験則でございます。

 実は、これは新たなサーバーを設ける必要もありませんし、当然、外注に出せば有料なんですけれども、職員でやってしまえば、これは無料なんです。全く無料でできる話でございまして、それについてのサポートセンターも西宮市が財団法人として持っておりますので、何かあれば聞けるというような状態でございます。これはすべてのことを網羅した内容でございまして、実は今やらないと、いつやるんだという話だと思います。スピード感、それがこういったことにも出てくるので、やっぱり安閑としてはいられない。この現実を直視すれば、ぜひこの支援システムをもう一度、デモじゃなくて、実際にやってみてください。その体制づくりもぜひやっていただきたい。ぜひ、ウもあわせて市長のほうにご答弁をいただければと思います。

 あと何点かございますけれども、防災ラジオにつきましても、先ほどツイッターということで、メールを活用するということもございますけれども、例えば災害弱者の場合、ツイッター利用できない方もいらっしゃるわけなんですね。そういった面でも、さまざまなそういうものを検討していきたいという企画総務部長のお話もございましたので、ぜひ検討の一つにしていただいて、金額がやはり1万円だったり3万円だったりするわけですね。かなりお金もかかることでございますので、ぜひ研究を進めていただければと思います。

 時間になりましたので、以上で2問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 中野照夫議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 防災対策問題につきまして、災害対策本部に防災専門職を置いたらどうかというご意見ではないかと思いますが、これにつきましては、それぞれの思いの中で今回、即3月11日に災害対策本部を立ち上げたわけでございます。部長を招集いたしまして、それぞれの対応をしたわけでございます。

 なおかつ、3月17日以降の瑞沼市民センターにおきましては、それぞれの対応が、災害対策本部につきましては消防署の館内にあります。避難場所につきましては瑞沼市民センターということの中で、2つの場所がございましたので、今回の場合につきましては、瑞沼市民センターにおきまして、阪神・淡路大震災に参加した専門の知識を持った職員をリーダーとして瑞沼市民センターには設置をし、それをもとにして対応しておるところでございます。

 そういった中で、今後におきまして、草加市の例もございました、この専門職につきましては、今回のいろいろな経験を踏まえまして研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 まず、被災者支援システムの導入につきましては、現在使用しておりますシステムとの調整もございますが、趣旨を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 また、防災ラジオにつきましても、ご質問の趣旨を踏まえ、先ほど出てまいりましたツイッター、あるいはそのほかのツール、いろいろとございますけれども、どのような機能を持つ、どのような機種で、どのように対応したらよいのかという方策を十分に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 相澤和也福祉部長。

     〔相澤和也福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(相澤和也) 再度の質問にお答え申し上げます。

 市民後見推進事業に関する補助金について、今年度、手を挙げているかということでございますけれども、今年度につきましては手を挙げておりませんが、今後、活用につきまして十分検討してまいりたいと存じます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で中野照夫議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(酒巻宗一議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後3時45分