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埼玉県 三郷市

平成23年  6月 定例会 06月09日−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月09日−03号










平成23年  6月 定例会



          平成23年6月三郷市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成23年6月9日(木曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第26号及び議案第27号の委員長報告

第2 議案第26号及び議案第27号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第3 請願第2号〜請願第4号の委員長報告

第4 請願第2号〜請願第4号の委員長報告に対する質疑、討論・採決

第5 市政に対する一般質問

    通告第1、11番 篠田正巳議員

    通告第2、15番 菊名 裕議員

    通告第3、 7番 美田宗亮議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程第4まで同じ

第5 選挙第2号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について

第6 議案第28号の上程・説明

第7 議案第28号の質疑

 ▲ 議案第28号の委員会付託省略

第8 議案第28号の討論・採決

第9 市政に対する一般質問

    通告第1、11番 篠田正巳議員

    通告第2、15番 菊名 裕議員

    通告第3、 7番 美田宗亮議員

散会

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  恩田 巖議員

  5番  礒田誉博議員    6番  逢澤圭一郎議員

  7番  美田宗亮議員    8番  野村 徹議員

  9番  工藤智加子議員  10番  稲葉春男議員

 11番  篠田正巳議員   12番  中野照夫議員

 13番  佐藤睦郎議員   14番  鈴木深太郎議員

 15番  菊名 裕議員   16番  市川文雄議員

 18番  苗村京子議員   19番  須藤京子議員

 20番  村上香代子議員  21番  酒巻宗一議員

 22番  金澤富美子議員  23番  篠田 進議員

 24番  矢口雄二議員   25番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員 (なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     中村 豊

 福祉部長       相澤和也   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       中村三郎   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      大野練夫   水道部長       小島正文

 消防長        安晝和己   学校教育部長     青木健司

 生涯学習部長     齊藤義治   選挙管理委員会事務局長

                              前田和幸

 監査委員事務局長   小澤 繁

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主事    鈴木喜子

            園田朝清



△開議 午前10時30分



△開議の宣告



○議長(酒巻宗一議員) おはようございます。

 ただいまから平成23年6月三郷市議会定例会第9日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(酒巻宗一議員) この際、諸般の報告を行います。

 各常任委員長から委員会審査報告書が提出され、審査結果につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 次に、本日の議事日程につきましては、こちらも皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第26号及び議案第27号の委員長報告



○議長(酒巻宗一議員) 日程第1、これより議案第26号及び議案第27号の委員会審査報告を行います。

 議案第26号の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

     〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) ご報告いたします。

 去る6月3日の本会議におきまして、文教経済常任委員会に付託されました議案第26号及び請願第4号につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は、6月6日、第3委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第26号 工事請負契約の締結についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、小・中学校別の校舎と屋内運動場の詳しい耐震化率を伺いたいに対しまして、平成22年度末現在で小学校については、校舎34棟のうち耐震性ありが30棟、要改修が4棟となり、耐震化率88.2%となる。屋内運動場は、20棟のうち耐震性ありが4棟、要改修が16棟となり、耐震化率20.0%となる。中学校については、校舎18棟のうち耐震性ありが17棟、要改修が1棟となり、この1棟が今回提案の前川中学校である。耐震化率としては94.4%となる。屋内運動場は、8棟のうち耐震性ありが2棟、要改修が6棟となり、耐震化率25.0%となるとのことでした。

 次に、今まで行った耐震補強工事がすべて同じ工法ということであるが、同じやり方をただ繰り返すのではなく、いい雰囲気を持った建物を意識するなど、学校がコミュニティの中心の一つということを意識して議論していくことが必要だと思うが、どう考えているかに対しまして、工法等については安全・安心な学校づくりという面で最善な方法をとっている。教育環境の部分については、学校を預かる校長を初め、児童を通わせる保護者も、そういった願いがあると思うので、検討していきたいとのことでした。

 次に、資料によると5階のうち4階部分まで工事の対象であるが、5階部分の工事は行わないのかに対しまして、下の階のほうは重量がふえるので耐震補強が必要になる。建物によって工事のやり方は異なるが、この工事については5階の補強は必要ないということでした。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、青山委員より賛成討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第26号は原案を可決すべきものと決しました。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 議案第27号の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) ご報告いたします。

 去る6月3日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託されました議案第27号、請願第2号及び請願第3号につき、審査の概要と結果について順次ご報告いたします。

 当委員会は、6月6日、第1委員会室において全委員出席、執行部より担当部長、副部長、課長、議会事務局より担当書記出席のもとに開催をいたしました。

 それでは、議案第27号 三郷市税条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

 執行部の説明後、質疑に入り、専決をしなかったのは期日的に間に合うという判断なのか。また、滅失などにかかわる件数はに対し、専決をしなかった理由については、施行期日の時間的余裕があったためである。また、今回の条例改正は甚大な被害のあった被災地を想定し、改正した内容である。三郷市における家屋の被害調査件数は約140件で、多くが塀の倒壊や外壁のひび、屋根がわらの落下である。罹災証明を取られている方もいるが、現段階では税の減免対象になるものはなく、保険の対象にするために取得していると伺っているとのことです。

 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より賛成討論がありました。

 採決の結果、全委員賛成。

 よって、議案第27号については原案を可決すべきものと決しました。



○議長(酒巻宗一議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時37分



△再開 午前11時00分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第26号及び議案第27号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(酒巻宗一議員) 日程第2、これより議案第26号及び議案第27号の委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 議案第26号及び議案第27号の委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第26号及び議案第27号の委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 議案第26号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第26号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第26号 工事請負契約の締結についての委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(酒巻宗一議員) 起立全員であります。

 よって、議案第26号は原案可決と決しました。

 議案第27号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて議案第27号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第27号 三郷市税条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。

 本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(酒巻宗一議員) 起立全員であります。

 よって、議案第27号は原案可決と決しました。

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△請願第2号〜請願第4号の委員長報告



○議長(酒巻宗一議員) 日程第3、これより請願第2号から請願第4号までの委員会審査報告を行います。

 請願第2号及び請願第3号の委員長報告を求めます。

 総務常任委員長、菊名裕議員。

     〔総務常任委員長 菊名 裕議員 登壇〕



◆総務常任委員長(菊名裕議員) それでは、請願第2号 市内放射性物質汚染状況の調査に関する請願書についてご報告いたします。

 事務局の朗読後、意見を求めたところ、三郷市を含めた江戸川沿い地域の放射線量が高いという情報が出て以来、多くの市民が心配している。きちんとした測定結果が発表されていないことや、子どもの身長を考慮した高さでの測定がないことが心配する理由であり、請願の願意に賛成する。

 次に、請願趣旨、請願事項はそのとおりであり、行政対応の不備やおくれが市民の不安をかき立てた。計測したデータを参考値として公表すれば、子どもの健康や安全を守りたい親の意向がかなえられる。また、管理責任のある学校や保育所などでは、子どもたちを守るためのきちんとした対応をすべきである。放射線量を計測し、市民に公表するという基本的なことを一刻も早く行政に実施してもらいたいという市民の思いを議会もしっかり受けとめていかなくてはならない。そのため、本請願に賛成する。

 次に、行政は手続を追って物事を進めていくことから、対応が民間的発想よりおくれてしまいがちである。三郷市議会として最終日に決議を提出するべく、代表者会議において準備を進めていることから、この請願の取り扱いにはご一考いただきたかった。請願の趣旨も願意も十分理解した上で、決議に対する全議員の賛成を期待し、本請願は不採択とすべきである。

 次に、放射性物質汚染の問題は、三郷市議会全体で取り組むべきものであり、請願の内容は決議と同趣旨であること。また、決議を出すことは請願以上の重みがあることから、本請願は不採択とすべきであるなどの意見がありました。

 以上で意見を終結したところ、苗村委員より本請願を趣旨採択とすべきとの動議が提出されました。

 動議に対する質疑を求めたところ、質疑なく、以上で動議に対する質疑を終結し、先に趣旨採択とすべき動議に対し討論を求めたところ、討論なく、次に本請願に対する討論を求めたところ、村上委員、苗村委員の2名より賛成討論がありました。

 以上で討論を終結し、先に本請願を趣旨採択とすべき動議の採決を求めたところ賛成少数。

 よって、本動議は否決されました。

 次に、本請願の採決を求めたところ賛成少数。

 よって、請願第2号については不採択すべきものと決しました。

 続きまして、請願第3号 公契約法の制定を求める意見書採択を求める請願書についてご報告いたします。

 事務局の朗読後、意見を求めたところ、県内のほとんどの市町村では意見書を国に提出しているが、三郷市は提出していない。国や自治体の業務委託は競争入札で行われているが、受注の金額がダンピングされたり、受注企業の労働者の月収が生活保護基準を下回ったりしている。生活が成り立たない実態が、保育士や図書館司書などでも見受けられる。本請願は、国へ法律の制定を求めるものであり、賛成である。

 次に、労働者について、人間としてではなく、単に労働力として求められている現状がある。公の工事を受注する際には、法律が制定されていてしかるべきである。

 次に、国は一般競争入札を求めているが、競争の相手がふえるので低料金で応札せざるを得ない。こういった意見書を出しても、賃金を上げることはできない。発注の仕方から変えるものでなければならない。厳しい発注の仕方では、企業は最低価格で応札、人件費を抑制、下請はさらに安くなるという方向になっていく。したがって、賃金の底支えをするという趣旨で国へ意見を提出しても無理がある。

 次に、この請願の内容は建設産業のものが主になっているが、国や自治体の仕事はさまざまなものがあるので、それを含めた内容として、この請願を考えていくべきであるなどの意見がありました。

 以上で意見を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より賛成討論がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数。

 よって、議案第3号については不採択すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 請願第4号の委員長報告を求めます。

 文教経済常任委員長、市川文雄議員。

     〔文教経済常任委員長 市川文雄議員 登壇〕



◆文教経済常任委員長(市川文雄議員) それでは、請願第4号 住宅リフォーム助成の拡充を求める請願書についてご報告いたします。

 事務局の朗読後、意見を求めたところ、耐震のみでなく軽微なリフォームも補助の対象とすることは、地域経済を活性化する起爆剤となり、また地元業者の循環経済にも貢献することとなる。現に、八潮市では以前の5倍の受注があるとのことでした。

 次に、耐震の助成については昨年度からの開始であることから、それ以外の項目についての助成はもう少し様子を見たほうがいいのではないか。また、今回請願者が2団体のみであり、市内各地の業者や商工会など、多くの声が集まることが必要ではないかとのことでした。

 次に、納税者の立場から見ると、軽微なリフォームに税金が使われることに違和感がある。また、事業者は助成に頼り、受注数向上を図るのではなく、お客にみずから踏み込んでいく努力も必要ではないかとのことでした。

 以上で意見を終結し、討論を求めたところ、青山委員より賛成討論がありました。

 討論を終結し、採決の結果、賛成少数。

 よって、請願第4号は不採択すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時11分



△再開 午前11時11分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△請願第2号〜請願第4号の委員長報告に対する質疑、討論・採決



○議長(酒巻宗一議員) 日程第4、これより請願第2号から請願第4号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。

 請願第2号から請願第4号までの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて請願第2号から請願第4号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 討論・採決を行います。

 請願第2号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 本請願に賛成、11番、篠田正巳議員。

     〔11番 篠田正巳議員 登壇〕



◆11番(篠田正巳議員) 請願第2号 市内放射性物質汚染状況の調査に関する請願書に対し、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 本請願は、5月25日に議会運営委員会が開催され、議員の皆様はもとより、課長以上の執行部の皆様にも配付をされたところであります。

 当初、127筆の署名が添えられた請願書でありましたが、多くの方のご協力とご理解のもと、1,918筆の追加の報告があり、合計で何と2,045筆の署名が添えられた請願となりました。

 また、5月26日には同趣旨の陳情書も提出をされております。ご理解をいただいた皆様を初め、ご協力をいただき、署名活動に汗を流してくださいました皆様に、心から感謝を申し上げます。

 では初めに、私は昨年、北海道函館市で開催された地球温暖化対策についての勉強会で教えられたことがあります。それは、北アメリカ先住民の言葉で、「私たちはこの地球を親から相続したのではありません。私たちの子どもから借りているんです。」という文章であります。まず、この言葉をお含みおきをいただきたいと思っております。

 さて、議会と市長、議会と行政は車のアクセルとブレーキに例えられることがあります。議会は、行政のチェック機関でありますが、市政に対しスピードの出し過ぎにはブレーキをかける、遅過ぎればアクセルを踏む、時にはこれらも議会の役目であると思っております。そして、この請願事項に対しては、だれ一人ブレーキをかける人はいないはずであります。

 しかしながら、総務常任委員会の委員長報告は不採択との報告が先ほどありました。多くの方が驚かれたのではないでしょうか。私も、その一人であります。

 確かに、議会議決のほうが請願採択よりも重いのかもしれない。しかし、市民にとっては一日も早く不安を解消したい、その気持ちがいっぱいではないのでしょうか。

 私は、そもそもここで討論などしたくはありませんでした。そもそも、この請願は早い時期に取り下げられるものと考えていたからであります。6月1日、三郷市議会開会までには、あるいは遅くともその開会日の午後5時までには、取り下げの手続が行われていると思っておりました。

 なぜなら、本請願にある3つの事項は、三郷市以外では既に実行されているところであり、三郷市も同様に6月1日から各学校、各保育所、そして公園等の放射線量の測定が行われ、数値の公開が行われていると確信をしたからであります。つまり、この3項目の請願事項すべてが、早い段階で実行に移されていれば、請願を採択する必要がないと考えておりました。

 そもそも、中部大学の武田邦彦教授が柏市、松戸市、流山市、そして三郷市がホットスポットとの指摘から、いち早く市民の方が行政に要望した結果、三郷市以外の市では本請願にある放射線量の測定を実施し、ホームページなどで公開をしています。また、埼玉県内、県外の多くの自治体を初め、埼玉県東南部でも三郷市以外の4市1町が独自の対策を次々と実行に移している報道を耳にして、なぜ三郷市だけ今まで、ここまで何の発表もしないのか、市民の不安は増すばかりであると思っております。

 市内の民間幼稚園では、独自に園庭や教室、そして遊具の近くの放射線量の測定をしているところもあると聞き及んでおります。この中にも、ガイガーカウンターをお持ちの方が何人もいらっしゃるのではないでしょうか。

 また、武田教授は福島原発の事故後の注意点として、3月は大気中の物質に注意、4月は地表にたまる物質に注意が必要であり、5月は吹きぶさっているところ、いわゆる吹きだまり、例えば雨どいのたまりの部分に注意が必要との指摘があります。そして、先日報道されましたが、柏市の公園内の放射線量は、滑り台の上で0.21、砂場の表面で0.29、砂の中で0.32、樹木に囲まれていた芝生の上では何と0.48マイクロシーベルトの結果でありました。

 不安をあおるなと言われるかもしれませんが、市民の不安を解消するためにも、一日でも早く安心して暮らしていただきたいためにも、そして何よりも子どもたちが安心して遊べるためにも、今すぐ放射線量の測定を行うべきであり、万が一の被害をなくすために、一日も早い決断が必要であると思っております。

 そのような中で驚くべきことは、既に原発事故から3カ月が過ぎようとしている今になって、原子力安全保安院はメルトダウンしていた、メルトスルーも考えられる。そして、何より1号機から3号機で、事故直後の3月11日から3月16日までに空気中に放出された放射性物質は当初の2倍強との修正発表があったところであります。

 私は、この請願に対する討論をするに当たり、目に浮かぶ姿が、そして言葉があります。1つは、民間の幼稚園の園長先生が園庭や遊具、そして砂場の放射線量の測定を行い、比較的数値の高かった砂場の砂を職員の協力のもと、すべて入れかえた姿でありました。そのときに園長先生が手にしていたのは、プラスチック製のスコップ2つであります。1つは、ちょうど私の手のひらぐらいのものでした。そして、もう一つは、私の手を軽く握ったぐらいの、こぶしぐらいのものでした。そして、園長先生は「1年でこのくらいすり減ってしまうんですよ、それだけ子どもたちは砂場遊びが好きなんです。」、この「砂場遊びが大好きなんです。」という言葉が耳に残っています。

 もう一つは、東京電力が4月30日に福島県飯舘村で開催された住民説明会での姿であります。高校1年生の女子生徒、渡辺さんは高校卒業後、福島市で美容師になるのが夢だった。いずれふるさとで結婚したい。だが、原発事故ですべてが打ち砕かれそうな不安を覚えている。高校に入学した4月には、既に放射性の高さが村じゅうの話題になっていた。中学時代からの親友には、一家で北海道や大阪府に避難したケースもあった。放課後の教室で同級生が集まり、なぜ事故が起きたのか、これからどうなるのかと話し合う機会がふえていった。

 そのようなとき、東京電力の副社長が村を訪れると聞き、同級生を代表して訴えようと思い、仲間に連絡をとると、さまざまなメールが届いた。東京電力の担当者からの「重い問題」というだけの説明に納得できず、住民約1,000人と10数台のテレビカメラなどの報道陣の前で、マイクを握る渡辺さんの姿であります。もっと早く避難指示をしてほしかった。被曝して子どもが産めなくなったら補償してくれますかという言葉が耳に残っております。

 ご承知のように、放射性物質であるヨウ素やセシウムは、半減期があると言われています。つまり、普通に考えれば、きのうよりきょう、きょうより明日のほうが数値が下がって当たり前なことです。先ほどから何度も申し上げておりますが、武田教授の指摘にあるように事故後3カ月も経過している今、数値の高い可能性があるのは子どもたちが大好きな芝生の上や砂場だからこそ、一日も早くしっかりとした測定をして、情報を提供することが最も大切なことであります。

 なぜ、ホットスポットと言われた三郷市が県内で真っ先に対応できなかったのか。なぜ、いまだに策を講じられないのか。もし、議会の賛否に判断をゆだねられているとしたら、それは今すぐ担当課に指示を出すべきではないでしょうか、心から市長にはお願いを申し上げます。

 最後に、後ほど一般質問の中でも申し上げますが、不作為の責任という言葉を問題提起をさせていただき、賛成討論といたします。

 終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 本請願に賛成、18番、苗村京子議員。

     〔18番 苗村京子議員 登壇〕



◆18番(苗村京子議員) 請願第2号 市内放射性物質汚染状況の調査に関する請願書につきまして、私は日本共産党三郷市議団を代表して賛成討論を行います。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が気流に乗って飛散し、福島県のみならず、千葉県の柏市、流山市、松戸市とともに本市でも市民による測定や全国環境放射線モニタリングなどによって、高い放射線量が報告をされています。

 また、日本共産党東京都議団が専門家とともに行った放射線量の測定では、本市と隣接している水元公園の入り口付近の地表面で、毎時0.618マイクロシーベルトと高い数値となったことも報告をされております。

 文部科学省による基準として、児童・生徒が学校における屋外活動制限の放射線量の基準値を年間20ミリシーベルトと設定したことが今大問題となり、文部科学省は5月27日に年間1ミリシーベルト以下を目指すとの方針を打ち出しました。これは、父母や自治体の批判に遭い、文部科学省が手直しをせざるを得なかったためです。成長期にある子どもたちは、放射線の感受性が大変強く、低線量であっても後年に深刻な被害をもたらす危険があることも、広く知られているところです。

 市内に住んでおられる幼い子どもを持つ若い父母を中心として、この請願署名は広がり、提出当初の127筆から、先ほどの討論でもありましたが、短期日で2,045筆となり、この問題への市民の関心の高さとともに不安が募っていることは明白です。

 放射線量の計測を実施し、子どもたちの被曝を最小限にする努力を求める請願趣旨、そして請願事項ともに賛同をするものです。

 なお、総務常任委員会で行われた質疑では、議会の意思として同様の決議を準備しているので、請願については採択の必要はないとの意見もありました。議会の決議そのものは、重いものと私も理解をしておりますが、請願は住民の要求を実現するための重要な権利であり、同趣旨の議員決議を行うことと請願を採択することは矛盾するものではないと考えます。

 残念ながら、常任委員会においては、請願第2号は賛成少数となりましたが、改めて本議場においての議員の皆様に、賛同と本請願への採択を求めて賛成討論を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて請願第2号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 請願第2号 市内放射性物質汚染状況の調査に関する請願書の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(酒巻宗一議員) 起立少数であります。

 よって、請願第2号は不採択とすることに決しました。

 請願第3号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 本請願に賛成、10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) 請願第3号 公契約法の制定を求める意見書採択を求める請願書について、日本共産党三郷市議会議員団を代表いたしまして賛成討論を行います。

 この請願は、国へ公契約法の制定を求める意見書を提出してほしいという、こういう請願です。

 公契約法は、良質な公共事業確保、行き過ぎた競争の是正、適正な工事施工を確保するため必要となっています。欧米では、戦前から制定されまして、戦後はILOにおいて条約化されていますが、日本ではまだ批准されていません。

 しかし、国の法の制度を求める意見は強く、独自に自治体において、この公契約条例を制定を行っている自治体も今多くなっています。

 また、埼玉県内においても市町において、三郷市議会を除いて県議会も含めまして、すべての自治体議会が公契約法等を求める意見書を提出しています。また、国に要請をしています。このことは、密集した市街地域の我が国において、擁護関係がいろいろなことが重層化し、技能士不足も取りざたされまして、経営規模が比較的小さな業者が多い日本の建設業界を健全に発展させていくための反映でもあり、国民、市民の要求でもあると思います。

 さらに、もう少し建設関係で具体的な実態をいいますと、現在の状況は経済の落ち込みの中、入札価格のたたき合いによるダンピング受注、それによる賃金の切り下げの実態も多く聞かれています。これを防止し、公共事業の健全な執行と地域産業の振興を目指すという点から、国、地方自治体の法の設置が切望されています。

 ご承知のように、建設業の元請、下請関係は、幾重にもわたる重層的な構造になっているため、施工の労働力は下請労働者が担っています。

 しかしながら、発注者と元請間の契約で計上された労務費は、下請になればなるほど減額されていると言われています。これは、国や地方自治体の発注工事でも同様だと私は思います。

 公共工事は、国民の税金を財源として、公共の福祉や社会的資本の整備を目的としていることとすれば、その施工に当たる労働者の賃金や労働条件をきちんと発注者が把握する、そして指導する責任があると思います。私は、ここに公契約法の原点があると思います。

 さて、この公契約問題は、今までもこの三郷市議会でも一般質問を初め、多くの議論もされてまいりました。冒頭申し上げたとおり、全国に公契約法の制定を求める意見書を提出してほしい、こういう当たり前の声、埼玉県議会を初め、三郷を除きましてすべての各自治体議会が意見書採択をしています。ほかの自治体からも言われるんですが、何で三郷市ではと、こういうふうな声も大きくなっています。ほかの自治体の方も、不思議に思っているのが実態なんです。

 私は、この紹介議員の一人といたしまして、ぜひ請願に皆さんの賛同をお願いしたいと思います。もし、請願に反対というならば、言論の府としての議会として、議員として、正々堂々と本会議で討論すべきで、その理由を市民の皆さんに説明すべきであると私は思います。そういうことを市民も、議会での議論を期待しているというふうにも思います。

 以上申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて請願第3号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 請願第3号 公契約法の制定を求める意見書採択を求める請願書の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(酒巻宗一議員) 起立少数であります。

 よって、請願第3号は不採択とすることに決しました。

 請願第4号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 本請願に賛成、9番、工藤智加子議員。

     〔9番 工藤智加子議員 登壇〕



◆9番(工藤智加子議員) 請願第4号 住宅リフォーム助成の拡充を求める請願書について、日本共産党三郷市議団を代表して賛成討論を行います。

 私は、住宅リフォーム助成制度が地域業者の仕事確保と経済の活性化、また市民に歓迎され、サービスの向上に大きな効果を生んでいることから、請願の趣旨に賛成いたします。

 長引く不況に加え、今回の東日本大震災の影響を受け、中小企業業者にとっては打撃の連続です。生産活動が低迷し、県内企業の景況感は大幅に悪化しています。3月、4月と倒産件数は49件から53件に伸び、業種では製造業や建設業でほぼ半数を占め、今後も事業者の倒産が増加する懸念があると言われています。市内の幾つかの業者では、放射能の問題で中国への輸出がストップされ仕事がこない、燃料の高騰で経費が大変、仕事が減って大変困っているという声が上がっています。中小企業業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題です。民需が低迷している今こそ、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことが求められています。

 住宅リフォーム助成制度は、県段階では秋田県で創設されたのを初め、岩手県議会、宮城県議会でも住宅リフォーム助成制度創設の請願が全会一致で採択されるなど、多くの自治体で取り組みが広がっています。全国商工新聞の調査によると、4月1日現在で330自治体、県内でも23自治体で実施しているとのことです。自治体が集めたお金を地域で使うことで仕事が生まれ、仕事が地域の業者に回り、地域に雇用と所得が生まれます。所得が地域で消費され、地域を潤せば、自治体の財政も潤い、地域に仕事が生み出せるという地域経済の循環の輪ができるといいます。

 岩手県宮古市が実施している住宅リフォーム促進事業は、畳やふすまの張りかえ、内装・外装工事、トイレの水洗化など、一般的な改修工事を対象にしています。改修工事は、地元の中小業者が元請となって、総工事額高は約12億円で、交付金2億7,000万円の4.4倍にもなりました。近隣では、草加市、八潮市が実施し、予算額の5倍の工事受注につながっており、これまでにない地域の経済効果を生み出しているとのことです。

 住宅リフォーム助成制度の内容については、自治体によってさまざまで、耐震、省エネ、バリアフリーなどの条件つき住宅リフォームの助成対象になっているところもあります。本市においても、耐震診断に伴う住宅リフォームに対する助成制度がありますが、こうした改修工事は金額が高額になり、使いづらいという声があります。民間住宅の耐震改修は、市民の安心・安全のための施策として大変重要でありますが、利用が伸びない状況です。市民の安心で快適な居住環境を保障する意味でも、耐震改修に付随せず、広く市民が活用できる住宅リフォーム助成制度にすることが大変重要です。

 最後に、産業振興策の一環として、また市民の良好な居住環境の実現の施策として、本市でも住宅リフォーム制度の拡充が実現できるよう、請願の趣旨を理解し、賛同していただくことをお願いして討論といたします。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて請願第4号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 請願第4号 住宅リフォーム助成の拡充を求める請願書の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立少数〕



○議長(酒巻宗一議員) 起立少数であります。

 よって、請願第4号は不採択とすることに決しました。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時00分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(酒巻宗一議員) 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員に3名の欠員があり、このたび4名の立候補者がありました。

 お諮りいたします。

 この際、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(酒巻宗一議員) ご異議なしと認めます。

 よって、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△選挙第2号



○議長(酒巻宗一議員) 日程第5、これより選挙第2号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。

 この選挙は、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会議員の投票による選挙において、得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 お諮りいたします。

 この際、投票による選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(酒巻宗一議員) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 選挙は投票で行います。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時04分



△再開 午後1時06分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(酒巻宗一議員) ただいまの出席議員は25名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     〔投票用紙配付〕



○議長(酒巻宗一議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(酒巻宗一議員) 配付漏れなしと認めます。

 議事課長をして投票箱を改めさせます。

 議事課長。

     〔投票箱点検〕



○議長(酒巻宗一議員) 異状なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 点呼を命じます。

 議会事務局長。

     〔点呼に応じ投票〕



○議長(酒巻宗一議員) 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(酒巻宗一議員) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○議長(酒巻宗一議員) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に5番、礒田誉博議員、9番、工藤智加子議員、13番、佐藤睦郎議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを願います。

     〔開票〕



○議長(酒巻宗一議員) ただいまの選挙の結果をご報告いたします。

   投票総数   25票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、

   有効投票   25票

   無効投票    0票

 有効投票中

   篠田文男候補   19票

   安藤重男候補    1票

   高橋和美候補    0票

   加川義光候補    5票

 以上のとおりであります。

 ただいまの投票結果については、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長に報告いたします。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時24分



△再開 午後2時32分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(酒巻宗一議員) ただいま堀切十四男議員ほか5名から、議案第28号 放射性物質に係る市民の安全と安心に関する決議が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(酒巻宗一議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第28号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議案第28号の上程・説明



○議長(酒巻宗一議員) 日程第6、これより議案第28号を議題といたします。

 議案第28号の提案理由の説明を求めます。

 堀切十四男議員。

     〔26番 堀切十四男議員 登壇〕



◆26番(堀切十四男議員) 議案第28号 放射性物質に係る市民の安全と安心に関する決議につきまして、提案説明を行います。

 皆様ご承知のとおり、原発事故の収束がいまだ見通せない中、本市への放射性物質の飛散や、その影響が懸念されるところであります。つきましては、市民の不安を払拭し、子どもたちの生命と健康を守るために、下記について早急な取り組みを求めるものであります。

 記として、1つ、子どもたちが活動する保育所や学校、公園などにおける地上50センチメートル及び1メートルの放射線量を継続して測定し、市のホームページ及び「広報みさと」で公表をすること。

 2つ目として、上記の測定値から健康被害が想定されるときは、国・県への要請を含め、必要な措置を講ずること。

 以上、決議する。

 平成23年6月9日、埼玉県三郷市議会。

 以上でございますので、皆様方のご賛同を心からお願いを申し上げます。



○議長(酒巻宗一議員) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後2時35分



△再開 午後2時55分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第28号の質疑



○議長(酒巻宗一議員) 日程第7、これより議案第28号に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありません。

 これにて議案第28号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第28号の委員会付託省略



○議長(酒巻宗一議員) お諮りいたします。

 議案第28号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(酒巻宗一議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第28号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

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△議案第28号の討論・採決



○議長(酒巻宗一議員) 日程第8、これより議案第28号に対する討論・採決を行います。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 原案に賛成、19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) 日本共産党三郷市議団を代表し、議案第28号への賛成討論を行います。

 本決議案は、福島原発事故による放射性物質拡散への市民の不安を払拭することの必要性を考慮し、議会として放射線量の測定などを市に要請するものであり、その趣旨には賛成できるものですが、放射線量の測定対象に土壌、地表面が含まれていないため、市民の不安を解消するには不十分な内容であることは否めません。

 松戸市役所が行っている小学校などの地表面の調査結果や、日本共産党都議団などが水元公園の地表面付近で調査した結果が高い数値を示していることから、三郷市でも地表面での測定が必要との声が高まっています。

 先ほど審議された請願や、本定例市議会に寄せられた陳情にもありますように、子どもたちが活動する保育所や学校、公園などにおける土壌、地表面の測定を行うべきであることを強く主張し、討論といたします。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて議案第28号の討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第28号 放射性物質に係る市民の安全と安心に関する決議につきまして、本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(酒巻宗一議員) 起立全員であります。

 よって、議案第28号は原案可決と決しました。

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△市政に対する一般質問



○議長(酒巻宗一議員) 日程第9、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△篠田正巳議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第1、11番、篠田正巳議員。

     〔11番 篠田正巳議員 登壇〕



◆11番(篠田正巳議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、質問事項の1として、国道298号のオンランプ(入口)オフランプ(出口)の建設予定と安全対策について。

 質問要旨にも書いてありますが、国土交通省北首都国道事務所は5月14日までに2011年度の事業概要の中で、圏央道などの改築事業や国道4号東埼玉道路の接続部分の架橋耐震補強工事等の事業内容が発表されたとあります。

 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。

 1として、三郷市にかかわる2011年度の事業内容について。

 2として、三郷第二インターチェンジ(仮称)の整備について、平成22年3月議会での意見書提出による国からの動きと今後のオンランプ・オフランプの実現に向けた対策について。

 3として、本年2月24日に開催された「国道298号違法駐車・ポイ捨て対策検討会」での協議による対策と現状についてのご見解について、市長並びに企画総務部長にご答弁をお願い申し上げます。

 次に、質問事項2、地球温暖化防止策と電力不足による節電対策についてであります。

 質問要旨にもあるように、地球温暖化防止策(CO2削減やチャレンジ25、あるいはチームマイナス25%等)と言われておりましたが、今まで三郷市として例えば省エネ照明でありますLEDへの取り組み状況と今回の原発事故による夏の電力不足は、大きな社会問題として取り上げられ、節電対策がほかの自治体で行われているところであります。

 そこで、節電対策として3点お尋ねいたします。

 1として、小・中学校での照明及び節電対策について、学校教育部長にお尋ねいたします。

 2として、市内図書館での照明及び節電対策について、生涯学習部長にお尋ねいたします。

 3として、街路灯・防犯灯のLED化について、環境経済部長にお伺いいたします。

 次の質問事項3、学校教育問題として2点お尋ねいたします。

 質問要旨にもありますが、1として、地震対策として小・中学校での窓ガラス飛散防止・落下防止並びに屋内運動場の照明器具の落下防止策の現況について、学校教育部長にお尋ねいたします。

 2として、読書のまち三郷推進資料「言葉の力」にある古典から学ぶべきものの実践の場として、論語の「志学」にちなんだ立志式開催について、これは教育長からご答弁をいただきたいと思います。

 以上で1問目の質問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 篠田正巳議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 篠田議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、1の国道298号のオンランプ(入口)オフランプ(出口)の建設予定と安全対策についての2、三郷第二インターチェンジ(仮称)の整備について、平成22年3月議会での意見書提出による国からの動きと今後のオンランプ・オフランプの実現に向けた対策についてお答えし、他については担当部長をして答弁いたさせます。

 外かく環状道路の整備計画は、千葉方面、高谷ジャンクションへの延伸により、平成27年度に完成開通されるもので、三郷市から千葉・房総方面への時間距離が短縮され、利便性が一層向上するものと期待しております。

 ご質問の三郷第二インターチェンジ(仮称)の整備につきましては、千葉方面へのオンランプ入口は国土交通省北首都国道事務所が施行者でございまして、昨年5月17日の国道建設対策特別委員会におきまして明らかとなりましたとおり、既に供用されておりますオンランプ料金所、彦江三丁目地先への接続を想定し、予定地には基礎ぐい工事が施工済みであることが確認されました。

 以降、担当部において国等との協議を行ってまいり、都市計画変更の困難さについて指摘されたところです。北首都国道事務所によりますと、今後の事業スケジュールとしましては、外かく環状道路の千葉区間の進捗状況にあわせて工事を開始していきたいと報告を受けているところでございます。

 一方、千葉方面からのオフランプ(出口)は、東日本高速道路株式会社を施行者としまして、現在、谷口地先の国道298号線への合流方法等につきまして設計、検討を進めているとのことでございます。

 市といたしましては、時間の制約がある中で、引き続き国等と協議、調整をしてまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、1、国道298号のオンランプ・オフランプの建設予定と安全対策についてのご質問のうち、担当分について順次お答えをいたします。

 初めに、1の本市における2011年度の事業内容につきましては、平成23年5月10日付の国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所による記者発表資料、平成23年度北首都国道事務所の事業概要として、当該ホームページにも掲載され、各路線の事業内容が周知されているところでございます。

 この記者発表資料によりますと、三郷市域の平成23年度の事業といたしましては、前年度に引き続き安全・安心な道路を維持していくため、国道298号線の維持管理、清掃を行ってまいるとのことでございます。

 具体の維持事業といたしましては、道路清掃が本線では年5回、側道及び連結側道では年6回、植栽の草刈りにつきましては年1回を基本に実施されると聞き及んでおります。このほか、国道298号線に係る高速部の工事等につきましては、施行主体が東日本高速道路株式会社となりますけれども、三郷ジャンクションBランプの拡幅工事については、上部工工事が今年度より本格化していく状況にございます。

 また、三郷南インターチェンジ以南の都県境までの上部工工事につきましても、工事発注を計画しているとのことでございます。

 次に、3の本年2月24日に開催されました「国道298号違法駐車・ポイ捨て対策検討会」での協議による対策と現状についてお答えをいたします。

 国道298号線沿道におきましては、交通の要衝として三郷市域へ多くの車両が往来し、心ないドライバーの行為により違法駐車やポイ捨てごみが散乱している状況にございます。特に、谷口立体及び鷹野立体の分合流部につきましては、幅の広い路側帯と目隠しとなる遮音壁があることから、トラック等のドライバーが休息や食事を車内でとるなど、格好の駐車スペースともなっている状況でございます。市民ボランティアの方々による環境美化活動によりまして、抑止効果が見られるものの、数日後にはごみが散乱していることから、市といたしましては道路管理者であります北首都国道事務所に対しまして、ごみの回収、清掃はもとより、根本的な問題解決対策を講じるよう要望をしてまいったところでございます。

 また、埼玉県市長会を通し、国に対する要望といたしまして、本年2月17日付で国道の草刈り、清掃等、維持管理に必要な予算を十分確保することを提出しているところでございます。

 これらの課題を解決するため、北首都国道事務所により地元警察署及び地元自治体を交えた第1回国道298号違法駐車・ポイ捨て対策検討会が平成23年2月24日に開催をされております。この検討会では、現状把握として各機関からの情報交換を実施し、ポイ捨て・違法駐車の対策検討箇所として三郷市内の谷口立体と鷹野立体合流部の2カ所及び川口市内の合流部等6カ所を抽出しているところでございます。3月25日には、ごみのポイ捨ての試行的な対策といたしまして、谷口立体外回りの防音壁と路側帯の間にネットが張られ、ポイ捨ての抑止効果の検証を開始したところでございます。また、ごみのポイ捨ての要因となっている違法駐車対策といたしましては、区画線の見直しや仮設ガードレール等の設置を検討すると聞いております。

 今後につきましては、ただいまの違法駐車対策の検討やごみのポイ捨て対策の試行状況等を検証し、これらを踏まえまして第2回の検討会が開催される予定となっております。市といたしましては、市全体が快適でごみのない美しいまちになるよう、関係機関と連携を密にいたしまして、根本の原因となる駐停車やごみの違法投棄のない環境を構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 私からは、2、地球温暖化防止策と電力不足による節電対策についてのうち、3、街路灯・防犯灯のLED化についてにお答えいたします。

 市では、平成21年度より新たに設置する道路照明灯につきましては、すべてLED照明灯といたしております。既に設置したLED照明灯は169基でございます。市といたしましても、LED照明灯の節電効果、管理費削減効果は十分認識しておりますので、今まで以上に老朽化した道路照明灯をLED照明灯に切りかえてまいります。

 また、防犯灯につきましては、現在、町会で設置していただいた費用の2分の1を限度額を設け補助しておりますが、LED防犯灯は設置費用が割高になるため、まだまだ設置は少ない状況でございます。

 そこで、防犯灯のLED化を推進するために、ことしの4月1日より補助金の交付要綱を改正いたしまして、LED防犯灯に限り、設置費用の3分の2を限度額を設け、補助させていただいております。この補助額のアップとメーカーのLED防犯灯の普及に伴う工事単価の引き下げにより、現在防犯灯は従来の20ワット蛍光灯の設置の場合と費用負担は変わらなくなってきておりますので、各町会の方々にも節電効果、管理費節減効果を説明し、LED化を積極的に進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 篠田正巳議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、2、地球温暖化防止策と電力不足による節電対策についての1、小・中学校での照明及び節電対策についてお答えいたします。

 小・中学校における省エネ照明への取り組み状況でございますが、耐震補強工事や改修工事などで照明器具を交換する場合は、省エネタイプの照明器具に交換しているところでございます。LED照明への切りかえにつきましては、従来の白熱球、蛍光灯と比較して、まだ単価が高いことや安定器が不要なことから、照明器具の交換も必要となりますので、現在使用しております照明機器の耐用年数などを総合的に勘案し、計画的に交換できるよう検討してまいりたいと存じます。

 また、学校環境衛生の基準によります教室の照度基準は、300ルクス以上とされております。廊下、階段、トイレなどの共通部分の照度基準は75ルクス以上とされており、学校環境衛生の基準などに照らし合わせ、順次実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、小・中学校での節電対策についてでございますが、想像をはるかに超えたこの震災の現状から、学校は何を学び、どのような教育を実施すべきなのか、校長会と協議し、節電対策を含めた教育活動を進めているところでございます。

 節電対策の具体につきましては、施設設備の管理面では教職員による使用していない教室の消灯や特別教室などの電気機器の電源を切るなどの取り組みを徹底してございます。また、各学校では児童・生徒に今回の災害について考えさせる機会として、全校集会などでの校長講話、各学級担任によります学級活動、児童会、生徒会による節電対策を実施してございます。

 その結果、「スイッチ切ります隊」や「節電チーム」を結成しての活動、各学級に消灯係やエコ係を新たにつくっての活動や、家庭と連携した節電対策としてエコライフDAYチェックシートによる取り組みの強化など、市内すべての小・中学校で節電対策を行ってございます。

 続きまして、3、学校教育問題、1、地震対策として小・中学校での窓ガラス飛散防止・落下防止並びに屋内運動場の照明器具の落下防止策の現況についてお答えいたします。

 地震対策としての窓ガラス飛散防止や落下防止策につきましては、耐震補強工事に伴いガラス交換を実施した箇所には、破損しても破片が小粒で鋭利にならない強化ガラスに変更いたしてございます。また、校舎内の火災による延焼防止には、一部網入りガラスを使用しているのが現状でございます。

 各小学校にあります児童クラブ室につきましては、校舎の1階に設置しており、校庭からのボールなどの衝突によるガラスの飛散を防止するために、飛散防止フィルムを張っております。また、室内の照明器具には防護カバーを取りつけておるところでございます。

 窓ガラスの飛散対応につきましては、各学校施設の状況を踏まえ、真下が通路になっている場合など、危険と思われる箇所につきましては飛散防止フィルムを張るなどの安全対策を講じてまいりたいと考えてございます。屋内運動場の照明器具につきましては、器具本体、防護カバーには落下防止用チェーンなどにより、落下防止の対応をしているところでございます。

 各学校におきましては、毎日の点検を実施いたしておるところでございますが、児童・生徒が安全・安心して学べる環境を提供するためにも、引き続き点検を充実してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 齊藤義治生涯学習部長。

     〔齊藤義治生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(齊藤義治) 私からは、2、地球温暖化防止策と電力不足による節電対策についての2、図書館での照明及び節電対策についてお答えをいたします。

 市内の図書館では、地球温暖化防止のため、これまでも利用者の皆様のご理解をいただきながら、各種対策を講じてまいりました。具体的には、事務室では照明の一部消灯や空調を抑えて扇風機の利用などを行い、また図書閲覧室では不要な照明の消灯や室温を見ながら冷房運転を行いましたほか、図書館システムの端末の利用がない場合、その一部の電源を落とし、また玄関の自動ドアは自動開閉を停止するなど、省エネに努めてまいりました。照明のLED化に関しましては、現在検討をしている段階でございます。

 今後の電力不足のための節電対策といたしましては、これまでの対策の強化に加えまして、市の節電方針のもと、各施設で取り組める具体策、例えばエレベータの利用の制限、湯沸かし器の使用の中止、ゴーヤによる緑のカーテンづくりなどのほか、電力需要のピーク時には、さらに事務用パソコンのバッテリーでの駆動、事務室のコピー機の使用中止など、それらの対策を行い、節電状況を検証しながら、さらなる削減に努めてまいります。ただし、そのような中でも、図書館の特性から読書に必要な明るさの確保にも配慮をしてまいります。

 なお、これらの対策につきましては、文化、スポーツ施設とともに、6月から試行を開始しております。抜本的な節電対策といたしましては、照明器具のLED化など、効率的な設備、器具の採用や施設の修繕に当たりましては、天井や壁、床材の明るい色への変更などを検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 3、学校教育問題、2、読書のまち三郷推進資料「言葉の力」にある古典から学ぶべきものの実践の場としての論語「志学」にちなんだ立志式の開催についてお答えをします。

 立志式は、さまざまな地域でそれぞれの趣旨のもとで開催されております。その一つとしては、歴史的背景を持つ福井県では、地元出身の英雄、橋本左内が15歳のときに残した啓発録に習い、自分を見つめ、しっかりとした志を立て、人としての生き方、あり方を述べる式であるとお聞きしております。

 数え年で15歳になる中学校2学年のときに、子どもたちがおのれの立志や生き方、あり方を考えることは価値あるものと受けとめております。学校行事の精選、厳選の通知以来、縮小されておりますが、中学校校長会に働きかけるなど、今後検討してまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 篠田正巳議員。



◆11番(篠田正巳議員) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。午前中の討論でエネルギーを使い果たしておりますから、2問目は簡潔にいきたいと思います。

 ただ、今答弁を聞いていまして不思議でならないのは、今6月の補正予算、ほとんど広野町の方の専決処分ぐらいしか審議事項がなかったところであります。今、各新しい担当部長等々もいらっしゃいますけれども、それなりの不備な点というか、改善する点がまだまだあるし、特にもう3月12日以来、節電対策は多くの自治体で取り組まれていますし、15%だと、行政も多分待ったなしで、そういうような動きになってくると思うんですよ。

 6月、4常任委員会の中で2つの委員会しか審議事項がなかったということでありますので、私が所属する市民福祉常任委員会は報告だけで終わってしまいました。新たな市民生活部長と福祉部長と質疑をやりたかったなと思っていたんですけれども、大変心残りな委員会となり、中間改選ですから本当に残念でならない、余りにも消極的なんじゃないかなと思っているので、ぜひ積極的にやっていただきたいと、9月の補正で出せばいいかなというようなことでは、多分今まではよかったのかもしれないけれども、やっぱりここはちょっと考えるべきではないのかなと思っております。

 先ほどの討論でも触れましたけれども、事故や事件が起きるたびによく耳にする言葉で、不作為責任という言葉を先ほど申し上げました。予想できるのに手を打たなかったと、わかっていたのにやらなかったと。例えば、人がナイフで人を刺す行為も、人が川でおぼれているのに助けなかった行為も罪に問われるらしいんです。この不作為の責任という言葉をぜひ皆様で考えていただければなと思っております。

 そこで、質問事項の1について、1の2について市長よりご答弁をいただきました。議会の意見書の議決から1年以上たっているわけですよ。意見書の中にもありましたけれども、やっぱり三郷市がどこどこにつくってほしいと言わない限り、なかなか国は動かないと思うし、やはり足しげく、政権がかわって要望が変わって、今またわけのわからない国の情勢の中で、要望が難しいのかなと思いますけれども、やっぱり1年あったわけですから、積極的な活動をしてほしかったなと、それが議会の議決にこたえる責務だと思っております。答弁は結構ですので。

 続きまして、企画総務部長に、国道建設特別委員会というものがあるわけですから、せめて予算が出た5月、6月に1回ぐらい開催されてもいいのかなと思うんですけれども、ただ多分、委員会の開催権は委員長さんにあるかもしれません。ただ、担当として何らかの周知なり、今回私は質問させていただきましたけれども、意見書のオンランプ・オフランプ等々があったんですけれども、維持管理ぐらいしか三郷市の予算はつかないなんていうのは、やっぱり特別委員会で直接議員が質問することも可能だと思うので、その辺についてご答弁をいただければなと思っております。

 あと、協議する場を、協議会がない限り、多分うちの意見はなかなか国に通らないのかなと思っているので、協議会等々の立ち上げについてもお答えをいただければと思っております。

 1の3については理解をいたしましたけれども、なぜごみが捨てられちゃうのかといえば、やっぱり車がここにとまる、とめられてしまうからが最も大きな原因であると思っているので、先ほどご答弁の中に仮設ガードレールですか、これを早急に取りつけていただけるように、さらにさらに要望していただければなと思っております。

 質問事項2については、先ほどから何回も申し上げて恐縮なんですけれども、夏の電力不足に対して各課の問題意識がどれほどなのかなと思っており、確認をさせていただきました。

 そこで、例えばほかの自治体でやっているような発電、蓄電施設などの設備投資に対する融資の拡充や創設など、今月の6日に関東財務局が発表した県内のことし1月から3月期の景気について、持ち直しの動きが見られていたものの、この震災の影響で弱くなっているとの判断もありますとの発表がありました。ぜひとも、先ほどの請願で残念ながらリフォーム等々では否決をされてしまいましたけれども、やっぱり市内業者育成という観点で、このような厳しいときだからこそ、行政が少しでも市内業者に仕事を発注すると。それには、まず節電、LED化というものを考えていいのかなと思っております。

 先ほど、部長が169基がLEDになっているというようですけれども、多分、市管理の道路照明はいただいた資料でありますと4,000弱あるわけですから、本来、草加市などではここで前倒しでLED化を推進しちゃっていたりもするので、ぜひこれから市長には専決でも何でも結構だと思うので、夏のピーク時までに三郷市の街灯の電力を少しでも下げられていただけるよう要望をいたします。

 図書館のところに移りますけれども、当然、照度等々には配慮されているのかなと思っております。それで、答弁の中にも壁を白くすると、これは本当にいいことだと思うんですけれども、本来全部が全部ではないと思うので、こういうところも新しい部長として前倒しでやってほしかったなと、提案をしてほしかったなと思っております。

 最後の質問事項の3なんですけれども、やっぱり子どもの命がかかってくるものですから、阪神・淡路大震災から15年、16年とたとうとしている中で、窓ガラスの飛散防止がなかなか、財政も厳しい中、耐震工事のほうがより安全性が高いということで、なかなか対策をとられていなかったようですけれども、やはり計画的なものが必要なのかなと思っておりますので、ぜひとも計画を立ててやっていただければなと思っております。

 あとは体育館、屋内運動場ですか、どうも私心配症なんで、ゆらゆらゆらゆら揺れていると、ちょっと怖かったりもするので、防止ネット等々も教育新聞を見ますと広告として載っていますので、ぜひ研究をしていただきたいなと思っております。

 最後の立志式ですけれども、5月21日に私、上田政治塾に参加をさせていただいて、このような志の三原則というものを毎日読んでいるんですけれども、やっぱり鉄はというような話もありますが、15歳の志を、自分が言うのもいいんですけれども、ほかの人のを聞いて自分がそれなりに志を持っていくことが必要だと、福井のお話なども教育長からありましたけれども、ぜひさらにそのような言葉の力の定着、充実も図れると思いますので、何らかの形で志を持った生徒を一人でも多く育てていただきたいなと思っております。

 2問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 篠田正巳議員の2問目に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 特別委員会の開催及び協議会の立ち上げにつきましては、それぞれご関係の方々と調整及び検討させていただきたいと存じます。

 また、仮設ガードレールの設置につきましては、検討していただけるということを関係機関のほうから話をいただいておりますので、その進捗状況を確認をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で篠田正巳議員の質問を終わります。

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△菊名裕議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第2、15番、菊名裕議員。

     〔15番 菊名 裕議員 登壇〕



◆15番(菊名裕議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。

 初めに、3.11の災害は、私が申し上げるまでもなく、三郷市議会にまで影響を及ぼした未曾有の震災でありました。災害に見舞われた方、またお亡くなりになった方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。このたび私は、我々人間の想定と自然とは比較するのも恥ずかしいくらいのものでしかないと痛感いたしました。

 さて、当市においての自然災害といえば、地震と水害が上がると思います。そこで、今回は三郷市における水害対策についての質問とご提案をいたします。

 水害とは、大きく2つの発生原因に分けられます。1つは外水によるもの、もう一つが内水によるものです。

 外水とは、堤外の河川にある水を指し、河川の水位が上昇し、あふれたり、堤防の決壊により流れ出た水による水害のことを外水はんらんといいます。そして、堤防で守られた宅地や農地側にある、まだ河川まで到達していない水を内水と呼び、河川の増水などにより、この内水が放出できず、建物や道路などが冠水、浸水してしまうことを内水はんらんといいます。

 第4次三郷市総合計画の施策1−2にうたわれている水害対策の強化では、水害への対策を講じることにより浸水被害を最小限に抑えるとのことを施策の目的に定め、その目標数値は排水ポンプ場中央監視整備率や下第二大場川改修率、彦成川改修率アップを挙げております。また、平成20年に策定された埼玉県南東部広域洪水ハザードマップを用いて、避難に必要な情報を市民に周知し、活用する総合治水計画の策定などを課題として施策に取り組むこととありますが、これは主に1級河川、2級河川にかかわるものであり、総合治水計画を除き、外水はんらんを想定し、作成された対策であると私は考えます。

 三郷市において、外水による浸水被害は、昭和22年の台風9号、いわゆるキャサリン台風により中川大落古利根川が決壊し、もたらされた水害が最後であり、本年2月の議員研修会で視察を行った首都圏外かく放水路の完成により、当市が外水により浸水被害を受ける危険性は大幅に削減されております。

 それにかわり近年、都市型水害の多くは内水はんらんによる浸水被害が主なものとなっており、当市においての被害も例外ではありません。内水はんらんの発生する要因としては、台風や異常気象などにより多発するゲリラ豪雨による降雨量の増大に加え、開発などによる市街地化が雨水の遊水及び保水能力を減少させ、内水における被害の増加に拍車をかけております。内水はんらんの発生するシステムは、次のとおりです。

 樹林地、草地、畑、水田などは雨水を地表面上へ一時貯留、または地中へ浸透させる働きを持っておりますが、これが市街地化されますと、屋根の占める面積の増大や道路、駐車場などの舗装により雨水が地中に浸透できる面積が大きく減少し、流域の雨水貯水能力も大幅に低下します。そして、整地、路面舗装、側溝などは、雨水に対する地表面抵抗値が非常に小さいため、水流速が早くなり、雨水の流出係数が増大することにより、想定排水量を超えた雨水が短時間に水路に集まり、河川にはけ切れず滞留した水と河川排水能力を超えた水が排水路やU字溝などに逆流することにより内水はんらんが発生します。

 第4次三郷市総合計画の中の水害対策の強化では、現状と課題として内水はんらんによる被害への警戒としか示されておらず、具体的な策は何も明記されておりません。水害への対策を講じるのであれば、今後、都市型水害として発生率の増加が予想される内水に対し策を講じるべきであり、三郷市独自の内水はんらんに対する研究の必要性を大きく感じます。そして、内水発生システムを三郷市に照らし合わせ、現状はもちろん、今後進められていく都市化の中で内水による浸水被害の予測や想定地域の指定を明確にする内水単独のハザードマップの策定こそ、早急に必要とされる情報ではないでしょうか。

 そして、それをもとにした三郷市総合治水計画を作成し、整備を進めることは、三郷市の道しるべとして最上位にある施策、第4次総合計画の本来の意義であり、水害への対策強化を実のあるものにするためには、外水から内水へコアの見直しが必要であると思われますが、いかがでしょうか、市長にご答弁をお願いいたします。

 次に、第4次三郷市総合計画を総合的に管理されている企画総務部長に質問いたします。

 当市において、外水による浸水被害はキャサリン台風以降、64年間発生しておりません。また、国家において行われた治水事業、首都圏外かく放水路の完成により、外水はんらんによる危険性は大幅に削減された旨は、先の市長への質問で申し上げました。そして昨今、内水はんらんによる浸水被害の危険性も申し上げました。

 当市は、東西を1級河川、南には小合溜井と水に囲まれており、市全域の治水整備を満足のいく状態にするためには多くの時間が必要であり、莫大な費用も必要であります。毎年、限られた予算の中で水害への対策強化を掲げるのであれば、浸水被害に対し最大限効果のある整備とは何であるか、それを形にするために必要なものは何かを明確にし、実行することが必要であり、そのためのツールとして施策とは存在するのではないでしょうか。

 最上位に置かれている施策が有効策への手かせ、足かせになってはなりません。繰り返しますが、第4次三郷市総合計画において水害への対策強化の目的達成度をはかる数値目標は、排水ポンプ場中央監視整備率や下第二大場川改修率、彦成川改修率について明記されております。総合計画を取りまとめる部署として、施策のチェックとアクションを行う時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 続きまして、まちづくり推進部長にご提案をしたいと思います。

 私は、内水はんらんに対する当市においてのウイークポイントとして、次の3つを上げたいと思います。1つ目は、排水先である河川の増水により排水ができないこと。2つ目として、排水路の勾配がとれないためによる流下能力の不足。3つ目、排水路断面積の不足、また土砂の堆積による管路、水路の詰まりや排水ポンプの不具合などです。

 三郷市の性質上、1と2については解決が困難であると思われます。市内37カ所にある排水ポンプの使用も、国により水位制限がされていることから、思うように使用できない現実があり、排水においては大変厳しい状況にあると思います。内水はんらんを抑制する策として、一時的に急増する排水を排水路に集中させず、分散させ排水量を制限することは大きな効果が期待できます。具体例を幾つか申し上げます。

 駐車場の屋根に降った雨を雨どいからタンクに貯留しているレインマンが庁舎南側の駐車場に設置されております。このレインマンのような貯留タンクは、一時的に雨水を貯留する小さなダムの役目を果たし、これらを複数用意することによって、雨水排水の抑制効果が期待されます。仮に、200リットルのドラム缶を500戸のお宅に1本ずつ用意していただいた場合、1万リットルの雨水が一気に流れ出ることを抑制できます。数がふえれば比例し、効果も増大します。また、雨水利用の促進や節水にもつながります。

 少し専門的になりますが、透水性アスファルト、開粒アスコンでの舗装では、舗装面が透水し、雨水を地中に浸透させる機能を持ち、地表面抵抗値も高く、一般の道路舗装に多く利用されている密粒度アスコンと比較しますと、雨水の流出速度抑制に大変有効とされております。また、昨年9月議会で美田議員より、条例化や助成金制度などの検討が提案された雨水を地中に浸透させる雨水浸透施設の設置も有効な策であります。

 透水桝や透水トレンチ、透水性の長尺U字溝は、一時的に水を貯留、排水する機能としては大変有効であります。透水桝は体積に加え、埋め戻し砕石の30%の保水率、透水トレンチ、これは桝と桝をつなぐパイプですが、埋め戻し砕石の30%の保水率があります。また、透水性の長尺U字溝では、埋め戻し材にハニカムを利用しますと、体積の90%の保水率であり、抱え込んだ雨水は随時、地中に浸透しますので、数値以上の効果が期待されます。

 3月議会でも、認定道路の議決が7本ほどありました。今後、申請される認定道路や開発における排水設備に使用する材料や仕様を透水機能を持つものに限定し、指導要綱ではなく、条例化させることにより、新たな開発による内水被害の抑制が行えれば、市内全域に大幅な効果が期待されます。これは、施行業者に対する費用負担も現行と大差なく行えると思います。

 また、都市計画マスタープランに、市内6カ所の産業立地ゾーンが指定されており、市条例34条の12には、貯留施設の設置は義務づけられておりません。現状は、水田や畑であり、貯水、自然排水の働きを持っておりますが、開発がなされれば新たな内水はんらんの原因となり得ます。これも、条例により貯留や透水機能を有した製品を使用することにより、新たな内水被害を抑制することができるのではないでしょうか。小さい投資で大きな成果を得るためにも、開発条例の一部改正をご検討なさってはいかがでしょうか、まちづくり推進部長にご答弁をお願いいたします。

 最後に、建設部長に伺います。

 過去の議会において、排水路整備の優先順位を何度かお尋ねしたことがあります。残念ながら、明確なお答えをいただけたことはありませんでした。内水ハザードマップの作成、三郷市総合治水計画の策定により、市内各地域の治水整備の弱点が明確化されれば、建設部による整備基準に1つの根拠が与えられ、町会などからの要望に対し、必要に応じた優先順位が決められるようになるのではないでしょうか。そして、整備後は、市民の目にも明らかに治水整備の成果が示されると考えます。今後、治水整備を進める上で、内水ハザードマップの作成、三郷市総合治水計画の策定は建設部にとっても総合計画にリンクした明確な仕事が進められると思いますが、いかがでしょうか。現場サイドからのご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 菊名裕議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時55分



△再開 午後4時16分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 菊名議員のご質問にお答えします。

 1、治水問題、1の水害対策について、私からはア、コアの見直し(外水から内水へ)についてご答弁し、他につきましては担当部長より答弁いたさせます。

 近年、三郷市はつくばエクスプレスの開通や三郷インターA地区、ららシティなど三郷の新たな顔となる場所の創出によりまして、市民の皆様の生活環境の向上や週末には県外からも大勢の方が来客するなど、魅力とにぎわいのあるまちづくりが形成し始めております。

 しかし、まちが活性化する反面、宅地開発によりまして以前、貯水機能の役割を果たした田畑が減少しております。また、ゲリラ豪雨などに対しまして、内水被害対策の必要性につきましては十分認識をしております。

 内水ハザードマップにつきましては、今後策定に係る課題整備などを検証しながら検討してまいりたいと存じます。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 菊名議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、1、治水対策、1、水害対策についてのイ、第4次三郷市総合計画の数値目標についてお答えをいたします。

 昨年4月からスタートいたしました第4次三郷市総合計画の中に、水害対策の強化が掲げられております。これは、本市の地域的特性を考慮し、位置づけを図ったものでもございます。成果指標等の設定におきましては、水害対策の強化に関する各施策を担当する各課におきまして、数値目標の選定をしてまいっております。

 その中で、内水対策を具体的な数値目標に掲げてはおりませんけれども、水害対策の強化の記述中、現況と課題や基本事業の主な取り組み内容の中に、いわゆるゲリラ豪雨による内水はんらんへの対応の必要性や総合治水計画の検討について触れている記述がございます。

 今後におきましては、第4次三郷市総合計画前期基本計画のまちづくり方針1、安全でいつでも安心して住めるまちづくりの趣旨を十分に踏まえ、その進捗管理を行うための計画であります3カ年実施計画における事業採択基準を改めて検討、見直しをしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 1、治水問題、1、水害対策について、エ、治水整備計画についてお答えいたします。

 市内には、約500キロメートルの水路がございますが、この多くが土地改良区時代につくられた柵渠構造でございます。そのため、水路の詳細な構造や流下能力などにつきましては、築造後長い年月が経過しておりますので、すべてを把握することが困難な状況でございます。

 そこで、治水整備計画の策定に当たりましては、まず現在の水路断面、勾配などの状況を把握し、現在の水路構造での可能な排水能力を見きわめる必要がございます。また、雨水の排水量の低減を図るため、雨水貯留タンクや浸透桝などの設置は大変有効な方策と考えております。そのため、開発事業者などの新たな宅地開発につきましては、開発者に対しまして浸透桝を含めた貯留施設を設置するよう指導を行い、雨水の流出抑制対策の促進を図っているところでございます。

 内水対策では、これまでも河川や水路改修並びに排水ポンプ場の改修などを実施し、効果的に内水を河川に排除するための整備を行ってまいりました。治水整備計画の策定につきましては、今後、公共下水道計画などと調整を図りながら、水害のないまちづくりを目指し、効果的に河川や水路整備が実施できるよう、計画策定に向け課題を整理してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 菊名議員の質問にお答えをいたします。

 1、治水問題、1、水害対策についてのウ、有効対策の推進についてお答えいたします。

 初めに、開発される地区における条例の整備の推進についてでございますが、開発事業等の手続等に関する条例の各種基準につきましては、それぞれの担当部の方針をまとめたものでございます。雨水の流出抑制対策につきましても、治水担当部の具体策を協議の基準として盛り込んでおります。

 次に、都市計画マスタープランには産業立地ゾーンの貯留施設の義務づけがなく、条例の整備が必須ではないかとのことでございますが、この産業立地ゾーンへの企業誘致におきましては、議員ご指摘のとおり周辺地域への雨水の流出抑制施設を備えた優良な開発を誘導したいと考えております。

 雨水流出抑制施設につきましては、開発事業等の手続等に関する条例に規定してございますが、1ヘクタール以上の開発につきましては埼玉県と協議し、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、調整池などの雨水流出抑制施設を設置することとなっております。このようなことから、3月議会で議決いただきました三郷市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例に関します施行規則第3条第1項第3号に、都市計画法第34条第12号の指定に係る1つの区域の面積は1ヘクタール以上と規定いたしまして、産業立地ゾーンでの開発においては調整池などの雨水流出抑制施設の設置を義務づけできる方策をとっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 菊名裕議員。



◆15番(菊名裕議員) それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 先ほどの市長のご答弁、今後の課題等を研究していきたいというお話でご答弁いただきましたが、課題を研究するに当たって担当部署の職員が、これから時間的なものを割いていって、課題は何かということを見つけていかなければいけないのではないかなと思います。それは、先ほど部長の答弁にありました現況を把握していない、現況を調べていかなければ、治水総合計画ができない、内水ハザードマップを作成することが事前資料として足りな過ぎるというご答弁だったと思うんです。

 そうしますと、リンクしますけれども、この第4次三郷市総合計画の数値目標に載せていただかないと、仮に建設部がこの整備を行うために人的、経済的な予算が必要ですと財政請求したときに、どっちが優先するんですかということになると思うんです。確かに、現状と課題には明記してありますけれども、では現状と課題に明記してあるところと、数値目標に明記しているところ、どちらが財政的にも優先されるのか。苦しい財政の中です。先ほども質問で申し上げましたけれども、限られた予算の中で効果のあるものを進めるためには、基本的な見直し、担当部だけの判断では物事を進めるのが大変困難ではないかなと思います。

 市長が外水から内水へ、コアの見直しをするとおっしゃっていただければ、企画で管理しているこの第4次三郷市総合計画にも指数目標に入れられるかもしれない。印刷する必要はないと思いますけれども、そこのウエートを上げることによって、実際に建設部が予算をとって、人的なものを割いて先に進めるかもしれない。

 現在、建設部の職員は、先日の台風2号のときに、深夜にもかかわらず、下第二大場川、またその他の河川に出向きまして、常に水の量を心配している状態であります。そういう職員の方々に、より一層のデータなり、現状よりプラスアルファの仕事を与えるということであれば、どこまでできるか。それは、やっぱり人的なもの、予算的なものも加味して進めていただかないと、なるものもならないと思いますし、この三郷市の道しるべである第4次三郷市総合計画の水害対策の強化にどのようにつながるのか。強化の意味は、既存の施設の強化であるか、それとも改善する強化であるか、その辺の意味も私はちょっと理解しかねるところもありますので、再質問したいと思います。これは市長にお伺いしたいと思います。

 続きまして、企画総務部長にお伺いいたします。

 書いてあります。私も読み取れます。同じ質問になると思いますけれども、どちらが優先されるか。二択の場合、課題にウエートをかけるか、それとも数値目標にウエートをかけるか、その辺を白黒はっきりしていただかないと、物事進まないと思います。そこがPDCAのチェックとアクションではないかなと私は考えます。優先順位を決めるのであれば、当然財政の順位も決まってくると思います。

 先ほど、不作為責任という言葉が篠田正巳議員のほうから出ましたけれども、わかっているけれどもできない、これは不作為責任につながるかと思われます。また、自然災害は、この前の3.11でご存じのとおり、待ってくれません、人の都合を考えてくれません。できること、目に見えること、効果の出ることを先に進めることが第4次三郷市総合計画、三郷市の道しるべの役目であるのではないかと私は考えます。

 以上、再質問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 菊名裕議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 治水問題でございます。私が先ほどご答弁申し上げましたように、課題整理をするというご答弁をいたしました。この課題整理といいますのは、それぞれの部長が答弁されましたように、多くの河川があるわけでございまして、その台帳の整備等が未整備でございますので、そういった整備をしていった後に、これをやっていかなければ、この内水ハザードマップというのは不可能であろうと、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 どのような内容を目標項目として位置づけるのかにつきましては、具体的な取り扱いにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



◆15番(菊名裕議員) 優先順位、今後の課題、それ全部答えなのか。



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 優先順位につきましては、繰り返しになりますけれども、どのような内容を目標項目として位置づけるのかにつきましては、総合的な判断が必要となりますので、今後の検討課題ということでございます。

 以上です。



◆15番(菊名裕議員) 先ほど伺ったのは、数値目標と課題と状況と課題のウエートの違いを伺ったんですけれども。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で菊名裕議員の質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(酒巻宗一議員) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△美田宗亮議員



○議長(酒巻宗一議員) 通告第3、7番、美田宗亮議員。

     〔7番 美田宗亮議員 登壇〕



◆7番(美田宗亮議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、危機管理問題として2点お伺いいたします。

 去る1月19日午前9時6分ごろ、当市内の加入電話やインターネット回線が突然不通になりました。原因は、電力関係の工事中のミスで、埋設されている電話ケーブルを損傷させてしまったからとのことでした。一般の固定電話が不通になるということは、火事や急病、けがなど緊急を要する場合の119番通報ができないということであり、行政としては市民の安心・安全に責任ある対応を求められるところだと思います。

 そこで、アとして、今回の事故の起こった経緯と、その対応の詳細を。また、イとして、通信の遮断に際して、当市の危機管理体制はどのようになっているのかを市長よりお知らせください。

 次に、東北地方太平洋沖地震発生時及びその後の対応についてお伺いいたします。

 3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震及び、その震災により引き起こされた原発事故により、死者、行方不明者合わせて2万3,500人余りが犠牲となり、避難生活を強いられている方も9万3,000人を超える未曾有の大惨事となってしまいました。被災されました方々に対しまして、謹んでご冥福とお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からご祈念申し上げるところであります。

 あの日から、もうすぐ3カ月がたとうとしているのに、いまだ国政では復興体制も定まらず、政府の対応が混迷を極めている中で、一自治体として当市はあの震災を教訓としてどう生かせばよいのか。さらに言えば、危機管理体制の再検討が必要なのではないかとの観点から質問を行います。

 ちなみに、当市の被害状況ですが、住宅の一部損壊189件、地盤沈下3件など、執行部より既にご報告いただいているところでございます。

 では、以下6点について質問いたします。

 1つ目として、今回の震災での対応状況として、対策本部が速やかに設置されたとのことですが、具体的な設置時期、日時はいつでしょうか。

 2つ目として、当市は近隣5市1町と相互応援協定を結んでおりますが、埼玉東南部一帯が被災した場合、それでは対応できません。そういう事態を想定して、広野町と災害時相互応援協定を結んだのでしょうし、危機管理上それは必要なことだと理解できます。その協定をもとに、被災者支援として3,700万円の支出が専決処分で計上され、今議会で承認となりましたが、決して財政に余裕があるとは言えない当市において、この金額は小さなものではありません。

 そこで、問題となってくるのが費用の分担だと思います。この協定では、かかった費用の負担についてどういう取り決めになっているのでしょうか。

 3つ目として、当市はほかにも長野県安曇野市、旧三郷村や奈良県生駒郡三郷町と友好都市交流をしておりますが、災害時の取り決めはどのようになっているのでしょうか。

 4つ目として、12月議会において私の質問に対する部長答弁によりますと、全職員を対象にした災害時の活動マニュアルが今年度中をめどに作成とのことでしたが、見通しはいかがでしょうか。

 5つ目は、行政と市民との相互情報伝達手段についてです。行政からの情報提供の方法として、防災行政無線は家の中にいては聞こえにくいなどの難点があり、実際にそういった苦情が私にも寄せられました。また、市民からの情報提供についてですが、地震発生時にはみんな一斉に連絡を取り合うため、固定電話、携帯電話ともにつながりにくくなります。そんなとき、最初の質問にもありますように、火災や急病、けがなど緊急事態が起こった場合に備えて、市民から行政への情報伝達手段を確保しておく必要があるのではないでしょうか。この問題については、現時点で有効な解決策はなかなか見つからないだろうとは思いますが、複数の手段を用意しておくことで、一人でも多くの市民と情報交換ができるようにしておくことが肝要であると思います。地域防災計画には、自主防災会やアマチュア無線クラブ、タクシー無線局設置者等との協力体制の整備がうたわれておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。

 6つ目は、放射性物質の飛散やその影響についてですが、先ほど市議会議員全員により可決されました議決において、堀切副議長の趣旨説明にもありましたとおり、多くの市民が心配し、不安に思っており、当市の対応について大変大きな関心が寄せられているところであります。そこでお伺いいたしますが、先ほどの議決によって、当市はこの問題に対し、どのような対策をとることになるのか、市長よりご答弁をお願いいたします。

 次に、2番目として、インフラ整備問題について建設部長にお伺いいたします。

 県道三郷吉川線については、渋滞対策や周辺環境整備について、何度か私も質問をしておりますが、平成23年度中の開通を目指し、ここにきて再び工事が進み出していることから、今回は安全の確保という観点から、以下の3点の具体例について一般質問を行います。

 まず、1点目ですが、平成21年9月のららぽーと開業以来、毎週末のように起こる渋滞に地域住民は大変困惑しており、現在建設中の県道三郷吉川線は、その渋滞の緩和に大きく貢献するものと期待をしております。

 上彦名以北の未開通部分には、現在のところ5カ所に信号がつく予定となっていますが、その信号がつく交差点として一番北側に位置する市道0109号線には歩道がありません。この道路は、彦糸地区から線路をもぐって半田まで抜けられるため、県道開通後には交通量の大幅な増加が予想されます。また、やはり信号のつく予定の彦音と彦成の境となる市道3066号線と3067号線は、みさと団地と葛飾吉川松伏線を結ぶ道路のため、県道開通後、先ほどと同様に交通量はふえると思われますが、こちらも歩道がありません。どちらの道路も、多くの地域住民が利用しており、歩道設置が求められておりますので、今後の見通しについて建設部長よりお聞かせください。

 次に、市道0112号線の二郷半用水付近に信号はあるものの、真っすぐ接続しておらず、ずれがある場所があります。この道路は、新三郷駅ららシティと、さっき申し上げました新しくできる県道を結ぶ重要な道路であり、この交差点が改良されれば円滑な交差点通行により、渋滞解消にも役立つはずです。この点についても、重ねて建設部長よりご見解をお願いいたします。

 3点目ですが、県道開通に伴い、通学の安全上、彦郷小学校の通学路も変更になりました。その変更後の区間に用水路がございますが、今後は流入車両の増加が予想されるので、まずは通学路の区間だけでも安全確保のために努めていただきたいと思います。ららシティは、三郷市のイメージアップに大きく貢献する一大プロジェクトであり、渋滞緩和策や安全対策を万全にすることで、三郷市のイメージアップ効果を最大限発揮できるのではないでしょうか。この点についてのご答弁も重ねてよろしくお願いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 美田宗亮議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 美田議員のご質問にお答えします。

 私からは、1の危機管理問題の1、1月19日、光ケーブル切断事故時における本市の危機管理体制についてのイ、本市の危機管理体制についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 1月19日の通信障害事故では、幸いにして市民の生命、財産に係るような大きな影響はございませんでしたが、この教訓を生かし、不測の事態に備えた職員の危機管理意識向上と連絡体制の徹底を図るため、全庁的な危機管理体制の確認を指示し、1月24日に危機管理体制確認会議を開催したところでございます。

 さて、議員ご指摘の地震災害時にライフライン等の寸断により、市民からの情報収集が困難な場合の対策についてでございますが、大きな災害であればあるほど、全くと言っていいほど情報が入ってこないと言われております。有線の通信は、ケーブルの断線など、不通になる可能性が高く、携帯電話も通話が混み合い、発信が制限される事態が生じます。このような事態を想定し、市では地域防災計画で定めた地域の防災拠点がございます。学校等の指定避難場所に直ちに参集する職員を指定しております。その職員が徒歩等で参集する途中に、地域の被害状況を収集することにしております。指定避難場所へ参集した職員との連絡には、災害対策本部から衛星携帯電話や災害時優先携帯電話など、発信制限のかからない電話を使用し、情報収集に当たる体制をとっておりますが、今回の震災では避難所参集職員は市役所で待機といたしました。固定電話、携帯電話ともにつながりづらい状況にありましたので、災害情報収集、職員間及び本部との連絡等、途絶のない通信手段の確保については、今後研究をしてまいりたいと考えております。市民の安全・安心を確保する上で、今回の大震災の教訓を踏まえた地域防災計画の見直し、災害時の職員行動マニュアルの作成に着手し、さらに体制を具体化するなど、迅速な対応が行えるよう努めてまいります。

 次に、放射能についてお答えをします。

 放射能の測定公表につきましては、これまで市民の皆様から多くのご意見、要望をいただいておりました。また、今回の市議会における審査、決議を真摯に受けとめ、市の測定体制が整いつつありますので、来週には測定値を公表してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、測定場所につきましては、小・中学校、保育所、公園等を予定しており、測定の高さは地上50センチメートル、1メートルの位置で測定してまいりたいと考えております。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) ご質問にお答えいたします。

 私からは、1、危機管理問題の1、1月19日、光ケーブル切断事故時における本市の危機管理体制についてのうち、ア、事故の経緯とその対応はについてお答えをいたします。

 今回発生した通信障害事故につきましては、1月19日午前9時6分ごろ、栄二丁目地先におきまして電柱移設のための掘削工事中、地下に埋設されている複数の通信ケーブルを掘削機械によって切断し、通信回線障害を起こした事故でございます。

 この事故による通信被害状況は、市内の広範囲に及び、NTT加入電話、約1,200回線を初め、合計約4,380回線が通信障害を起こしているところでございます。また、事故翌日の1月20日、16時42分に完全復旧するまでの長時間にわたり、一般加入電話などが使えない状態が続き、119番通報や市の出先機関47施設への通信障害が発生し、証明書発行業務が行えなくなるなど、市民の皆様にご迷惑をおかけする事態となりました。NTT東日本からは、1月19日、9時14分、NTT東日本からオンライン専用回線が故障した旨、本市に連絡があり、該当する出先機関での証明の発行ができないことが確認をされました。

 この連絡とは別に、公安関係機関である消防本部には9時40分、ファクシミリと電話により障害が発生したとの一報が入っております。市の業務につきましては、証明書等の発行業務が出先機関ではできないため、市役所本庁で発行した住民票などの証明書をみさと団地出張所では7名の方々に、鷹野文化センターでは1名の方に対し、職員が直接施設に持参する対応を行うとともに、市民課窓口を午後6時まで延長して対応したところでございます。また、市立図書館と4図書室では、図書の貸し出し業務を手作業による処理に切りかえ、対応をしております。証明の発行等に係る専用回線の復旧は、19日、22時20分に作業が完了し、翌日には通常どおりの業務をとり行うことができました。

 これとは別に、一般加入電話につきましては、市消防本部では障害の一報を受けた後、各分署との通信状況の確認作業と携帯電話での通信状況調査を行ったところでございます。一般加入電話が完全復旧した事故翌日の20日までの間、市民への周知のため、消防車両6台を出動させ、2日間にわたり市内を巡回、広報活動を行うとともに、防災行政無線を通じて119番通報は携帯電話から行っていただけるようお知らせをし、市ホームページでもその旨を重ねてお知らせをしたところでございます。

 この事故を教訓に、1月24日、危機管理体制確認会議を開催し、今後も不測の事態発生により市民生活に支障を来すことがないよう、速やかな情報の一元化、共有化を図り、適正迅速な対応ができるよう、一層の危機管理意識の向上と連絡体制の徹底を確認したところでございます。

 次に、2、3月11日、東北地方太平洋沖地震発生時及びその後の対応についてでございますが、三郷市地域防災計画におきましては、応急対策組織の設置基準を定めており、原則として本市で震度5強以上を観測したときには、災害対策本部を設置して応急活動を実施する非常体制をとることとなっております。そのため、地震発生後、14時46分、震度を確認し、直ちに14時47分に災害対策本部を設置し、災害対応を開始いたしました。また、広野町との災害時における相互応援に関する協定につきましては、平成20年7月29日に締結しております。

 応援に要する経費につきましては、当該協定第4条に負担についての定めがあり、被災市町、今回の場合におきましては広野町負担と記述がされております。しかし、応援市町、今回の場合は三郷市が費用負担を行う場合は、その限りではないとのただし書きがあります。今回、三郷市が応援に要した費用につきましては、三郷市への特別交付税措置等により、広野町の負担から除くべき費用も考えられます。現在は、国・県の負担等について、詳細な情報の収集を行っているところでございます。また、広野町のほかにも、友好都市であります長野県安曇野市、奈良県三郷町とも災害時相互応援協定を平成8年7月22日に締結しているところでございます。

 災害発生時に、その対策を図る職員の動員計画につきましては、震度5弱で参集する緊急指定参集職員を毎年定めており、行動マニュアルの整備につきましては、今年度、本部体制が解除された以降、今回の震災の総括を行った上で着手してまいりたいと考えております。

 自主防災会との連携につきましては、ご質問にありましたけれども、連携をさせていただいているというところでございます。アマチュア無線三郷クラブとの連携につきましては、運用試験を消防本部において実施しているところでございます。災害発生時には、情報の連絡や収集及び発信が対応、対策の要となりますけれども、今回の震災では電話がつながりにくい状況など、通信が途絶した状況が長時間続き、特に情報収集に苦慮したところでございます。このことを踏まえまして、通信手段の確保につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 2、インフラ整備問題、1、県道三郷吉川線の建設に伴う周辺開発の整備についてでございますが、順次お答え申し上げます。

 ア、市道0109号線、市道3066・3067号線の歩道設置についてでございますが、信号機が新たに設置される5カ所の三郷吉川線との市道交差部につきましては、歩行者や自動車などの安全確保のため、市道部分両側、約20メートル区間、側溝整備及び片側に歩道整備を一部実施しております。残りの区間につきましては、利用状況等を検討しまして、対応してまいりたいと考えております。

 次に、イ、市道0112号線、二郷半用水付近交差点の改良についてでございますが、この交差点につきましては供用開始する時点に歩道の設置や切り下げなどを行い、現在に至っておるところでございます。この道路を直線で結ぶ交差点改良を行うためには、市道0112号線の一部用地買収や広範囲の道路改良が不可欠となりますので、難しい状況でございます。

 なお、安全対策につきましては、今後検討してまいります。

 次に、ウ、県道開通に伴う通学路変更後の用水路ふたかけについてでございますが、ご質問の箇所は彦郷小学校などの通学路や彦成保育所の園児及び保護者、そのほか地域の皆様が利用されております。そのため、これまでも水路のふたかけ整備を実施し、歩行者の安全確保を図ってまいりました。現在、埼玉県が三郷吉川線の道路整備を進めておりますが、道路の開通に伴い、歩行者の動線にも変化が生ずると思われますので、その動向を見きわめて考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 美田宗亮議員。



◆7番(美田宗亮議員) それぞれご答弁ありがとうございます。順番が変わりますけれども、再質問させていただきます。

 まず、今の建設部長のご答弁なんですけれども、歩道または交差点改良についても利用状況を見てですとか、今後検討をしていくというご答弁なんですけれども、今の時点でももう私の住んでいる地域では事故が多いんですね。例えば、ことしに入ってからでも、もう七、八件起きています。多少位置はずれますけれども、その道路上で事故が起きているということですので、なるべく、見きわめるといっても、開業してしばらくたってからですと、例えば新三郷駅の跨線橋下りてきて中央分離帯の開通、あれも随分おくれましたよね。その間、かなり市民の方、不便に思われたんではないかなと思いますので、なるべく早い段階でご検討をいただければと思います。こちらは要望にとどめておきます。

 1つ目の問題の点なんですけれども、光ケーブルの切断の経緯については了解いたしました。市の47施設に連絡がつかなくなる状況があったというご答弁だったと思いますけれども、このときに119番の緊急通報というのはなかったんでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。

 あと、もう1点、2の3つ目の問題なんですけれども、広野町のみならず、旧三郷村ですとか、奈良県の三郷町とも防災に関する協定が含まれているというお話でした。では、この2都市とも防災訓練のときに、あわせて訓練を行うということは考えていらっしゃるのでしょうか。広野町の場合は、その場で無線でやりとりをしていたというのは私も記憶にあるんですけれども、ほかの2都市とも同じような訓練が考えられているのかお伺いしたいと思います。

 あと、先ほど震災当日、防災無線での情報提供に加えて、実際に車を出して市内を巡回され、翌日には被害状況の調査を実施されたという点については、高く評価するところだと私も考えます。

 それで、震災に対しては、よく自助、共助、公助の言葉があるとおり、まずは個々の市民が事前の備えを万全にしていただくということが重要であります。そのためにも、行政からの十分な情報提供が必要になってくると思います。

 そこで、三郷市の地震ハザードマップというのが2009年3月策定ということでありますけれども、これが市民の認知度としては、まだまだ不十分だと思います。私も実際聞いたところ、ほとんどの方がご存じありませんでした。なので、地震への意識が高まっている今、震災のマップを設置する箇所をふやすとか、また市民に広く知らしめる手だてをぜひ考えていただけないでしょうか、この点について企画総務部長にご答弁願います。

 もう一つ、その地震ハザードマップの中にある液状化危険度マップというところを見ますと、市内のほぼ半分が液状化の危険度が極めて高いということになっております。液状化現象といえば、千葉県の浦安市はその被害にいまだに苦しめられております。万が一、この近隣市一帯で浦安市のような被害が出た場合、頼りになるのは市内の業者となるわけですけれども、一方でここ数年、市内の土木工事は、その落札の多くを市外の業者と一部の市内業者が占めております。高い施工能力を持った市内業者が次々と廃業していっている現状があります。危機管理の観点から、市内業者の育成を考えた場合、この現状を市長はどのようにお考えになりますでしょうか、ご答弁をお願いいたしまして、再質問にいたします。



○議長(酒巻宗一議員) 美田宗亮議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 危機管理問題のうちの市内業者育成等についてと思いますが、市内業者の皆様には災害発生時の緊急出動を初め、地域貢献に果たす役割は非常に大きく、危機管理の観点からも、その育成は重要であると認識をしているところでございます。

 土木工事などの発注におきましては、市内事業者の発注機会の確保に特に配慮をしており、引き続き育成に努めてまいります。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 119番への救急出動の要請が携帯電話で1件入ったということでございます。

 それから、防災訓練時における友好都市の参加でございますけれども、これまでにも参加をしていただいている経緯がございます。今後も、その取り組みを継続してまいりたいというように考えております。

 それから、三郷市地震ハザードマップにつきまして、設置箇所をふやすなど、市民に広く知らしめる手だてを考えてはということでございます。こちらにつきましては、ハザードマップの重要性にかんがみ、その手だてを十分検討してまいりたいというように考えます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で美田宗亮議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(酒巻宗一議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後5時07分