議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 三郷市

平成 6年  4月 臨時会(第1回) 04月12日−01号




平成 6年  4月 臨時会(第1回) − 04月12日−01号










平成 6年  4月 臨時会(第1回)



三郷市告示第33号

 平成6年第1回三郷市議会臨時会を次のとおり招集する。

  平成6年4月5日

                             三郷市長  木津三郎

                   記

1 期日  平成6年4月12日(火)

2 場所  三郷市議会議場

3 付議すべき事件

   専決処分の承認を求めることについて(平成5年度三郷市一般会計補正予算(第8号))

   三郷市税条例の一部を改正する条例

   三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

                             三庶発第89号

                             平成6年 4月 7日

三郷市議会議長

 逢澤義朗様

                              三郷市長 木津三郎

             議案の送付について

 平成6年第1回三郷市議会臨時会に提出するため、下記の議案を送付します。

                   記

議案第23号 専決処分の承認を求めることについて(平成5年度三郷市一般会計補正予算(第8号))

議案第24号 三郷市税条例の一部を改正する条例

議案第25号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

             ◯応招・不応招議員

応招議員(29名)

  1番  稲葉春男君     3番  中村孝純君

  4番  山田一夫君     5番  金沢富美子君

  6番  小川哲彦君     7番  谷口昭作君

  8番  逢澤義朗君     9番  岡庭 明君

 10番  中村賢一君    11番  苗村京子君

 12番  津村利子君    13番  菅原幸子君

 14番  勝木サカエ君   15番  高比良繁俊君

 16番  篠田 進君    17番  芳賀 浩君

 18番  矢口雄二君    19番  堀切定夫君

 20番  鈴木友行君    21番  宮原美智子君

 22番  山口正孝君    23番  戸石 博君

 24番  鈴木荘太郎君   25番  洲沢武士君

 26番  増山知三君    27番  長峯正之君

 28番  堀切十四男君   29番  阿久津静一君

 30番  斎藤精一君

不応招議員 (1名)

  2番  小島信吾君

             平成6年第1回臨時会会期日程表

                            (4月12日 1日間)



日次
月日

開始時間
会議別
説明



4月12日

午前10時
本会議
開会、開議、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定、議案の上程・説明、質疑、討論・採決、閉会



          平成6年第1回三郷市議会臨時会

議事日程(第1号)

                  平成6年4月12日(火曜日)午前10時開会

開会

開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案第23号の上程・説明

第4 議案第24号の上程・説明

第5 議案第25号の上程・説明

第6 議案第23号〜議案第25号の質疑

 ▲ 議案第23号〜議案第25号の委員会付託省略

第7 議案第23号〜議案第25号の討論・採決

閉会

本日の会議に付した事件

   議事日程に同じ

出席議員(29名)

  1番  稲葉春男君     3番  中村孝純君

  4番  山田一夫君     5番  金沢富美子君

  6番  小川哲彦君     7番  谷口昭作君

  8番  逢澤義朗君     9番  岡庭 明君

 10番  中村賢一君    11番  苗村京子君

 12番  津村利子君    13番  菅原幸子君

 14番  勝木サカエ君   15番  高比良繁俊君

 16番  篠田 進君    17番  芳賀 浩君

 18番  矢口雄二君    19番  堀切定夫君

 20番  鈴木友行君    21番  宮原美智子君

 22番  山口正孝君    23番  戸石 博君

 24番  鈴木荘太郎君   25番  洲沢武士君

 26番  増山知三君    27番  長峯正之君

 28番  堀切十四男君   29番  阿久津静一君

 30番  斎藤精一君

欠席議員(1名)

  2番  小島信吾君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 助役   戸部作次郎君   収入役  菊名義雄君

               企画財政

 教育長  野本 全君         根岸義治君

               部長

 総務部長 増村庸之君    市民部長 稲舛廣穂君

               開発整備

 建設部長 島村 保君         都木信也君

               部長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議に出席した事務局職員

 事務局長 穂戸田宏嗣    局長補佐 石崎忠夫

 議事係           議事係

      池田和義          上原 正

 主任            主事

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会の宣告



○議長(逢澤義朗君) ただいまから平成6年第1回三郷市議会臨時会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

                             (午前10時16分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(逢澤義朗君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(逢澤義朗君) この際諸般の報告を行います。

 本臨時会において、地方自治法第 121条の規定による説明員として出席する者の職・氏名を一覧表としてお手元に配付いたしてございます。

 なお、市長木津三郎君から、本日病気療養のため欠席いたしたい旨の申し出がありますので、ご了承願います。

 次に、提出議案をご報告いたします。

 局長補佐をして朗読いたさせます。

 局長補佐。

         〔局長補佐朗読〕



○議長(逢澤義朗君) ただいま朗読いたさせました議案は、提出議案一覧表としてお手元に配付いたしてございます。

 次に、本日の議事日程につき報告いたします。

 局長補佐をして朗読いたさせます。

 局長補佐。

         〔局長補佐朗読〕



○議長(逢澤義朗君) 以上で諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(逢澤義朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

  14番議員 勝木サカエ君

  15番議員 高比良繁俊君

  16番議員 篠田 進君

以上、3名を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(逢澤義朗君) 日程第2、会期の決定を行います。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(逢澤義朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日限りとすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第23号の上程・説明



○議長(逢澤義朗君) 日程第3、議案第23号 専決処分の承認を求めることについて(平成5年度三郷市一般会計補正予算(第8号))を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 企画財政部長、根岸義治君。

         〔企画財政部長 根岸義治君登壇〕



◎企画財政部長(根岸義治君) 議案第23号 専決処分の承認を求めることにつきましてご説明を申し上げます。

 本案は、くにづくり特別交付金及び常磐新線貸付金が確定したため補正をする必要性が生じ、平成5年度三郷市一般会計補正予算(第8号)を専決処分したので、地方自治法第 179条第3項の規定により提出するものであります。

 内容でございますが、平成5年度三郷市一般会計補正予算(第8号)を、地方自治法第 179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求めるものでございます。なお、次ページでございますが、専決第4号として専決処分書を添付いたしております。

 それでは、別紙の補正予算をご説明申し上げます。

 平成5年度三郷市一般会計補正予算(第8号)でございます。まず、第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,666万 6,000円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 308億 718万 9,000円といたすものでございます。

 次に、第2条の地方債の変更につきましては、別紙によりましてご説明申し上げます。

 4ページをお開き願います。

 第2表の地方債補正の変更でございますが、常磐新線貸付事業の平成5年度分の貸付額が確定いたしましたので、地方債の調整を行うものでございます。内容につきましては、補正前が貸付額 4,430万円のうち、起債充当率90%で 3,980万円でありましたが、補正後は貸付額 3,100万円の90%で 2,790万円、差し引き 1,190万円の減額と相なるわけでございます。

 続きまして、7ページをお開き願います。

 事項別明細のうち、まず歳入でございます。県支出金の県補助金、6目4節の道路整備費補助金でございますが、この補助金につきましては、八丁堀橋補修事業にかかわる事業調整費として内示を受けておりましたが、この事業が次の表のくにづくり特別交付金の対象となりましたために、減額いたすものでございます。

 次に、くにづくり特別交付金の増額補正でございますが、補正額の 3,356万 6,000円のうち 356万 6,000円につきましては、彦野排水機場築造ほか3事業分の内示額の増に伴うものでございます。

 次に、残の 3,000万円につきましては、八丁堀橋補修事業分でございまして、これにつきましては、市長が知事に要望いたしました結果、特例措置として配分を受けたものでございます。なお、この事業につきましては、この特別交付金のほかに、他の資金よりも低利な県振興資金 3,000万円の借り入れが既に内示されておるところでございます。

 次ページをお開き願います。

 市債でございますが、これにつきましては、第2表の地方債補正でご説明いたしたとおりでございます。

 次に、歳出に入ります。

 総務費の総務管理費、28目の25節でございますが、これにつきましては歳入でご説明いたした、くにづくり特別交付金から補助金の減額分 500万円を差し引いた額でございまして、これを今回公共施設整備基金へ積み立ていたすものでございます。

 次に土木費、道路橋りょう費の4目でございますが、これにつきましては、財源内訳の更正でございます。県補助金分を減額いたしまして、一般財源に振替いたすものでございます。

 次ページをお開き願います。

 都市計画費の7目21節でございます。地方債補正の中でもご説明いたしましたが、貸付金 4,430万円が 3,100万円と確定されましたので、その差額分を減額いたすものでございます。

 次に、諸支出金の基金費1目25節でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げました 1,330万円の減額のうち、一般財源分の 140万円を常磐新線対策基金へ積み立ていたすものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第24号の上程・説明



○議長(逢澤義朗君) 日程第4、議案第24号 三郷市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長、増村庸之君。

         〔総務部長 増村庸之君登壇〕



◎総務部長(増村庸之君) 議案第24号 三郷市税条例の一部を改正する条例につきご説明いたします。

 初めに、提案理由でありますが、地方税法の改正に伴い、条例の整備を図りたいのでこの案を提出するものであります。

 内容につきましてご説明いたします。

 三郷市税条例の一部を次のように改正するものであります。なお、改正条文のみでは内容の理解がしにくい部分もありますので、別添参考資料とあわせてごらんいただければと存じます。

 それではご説明いたします。

 初めに、第24条でありますが、これは個人の市民税の非課税の範囲を定める規定であります。第1項中につきましては、前年中において所得を有しなかった者に係る非課税規定を削除するものであります。

 第2項中、11万 7,000円を16万 2,000円に改める改正は、均等割の非課税限度額を引き上げるものであります。平成6年度分から実施をいたします。現行、30万 6,000円に家族数を乗じて得た額に、加算額として11万 7,000円を加えた額以下が均等割の非課税に該当いたしますが、改正後におきましては、この加算額につきまして16万 2,000円に改めるものであります。なお、加算額につきましては、控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合のみ加算いたします。前年中において所得を有しなかった者に係る非課税規定を削除する規定は、平成7年度から実施をいたします。

 次に、第31条でございますが、これは均等割の税率であります。第2項の表を改めるものでありまして、法人市民税の均等割の税率改正を行います。現行におきましては、1号法人から6号法人でありますものを、改正後にありましては1号法人から9号法人に細分化されまして、平成6年4月1日以後に終了する事業年度分から実施をいたします。

 1ページをおめくり願いまして、右の欄になります。

 表の下になりますが、第71条であります。これは、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告であります。内容としましては、法附則第16条第6項の改正に伴う第3項の整備と特定優良賃貸住宅について適用を受けようとする者がすべき申告について規定した第4項の新設でございます。平成6年度分から実施をいたします。

 次に、附則第5条につきましては、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等を定める規定でありまして、所得割の非課税限度額を引き上げるものであります。平成6年度分から実施します。現行につきましては、34万円に家族数を乗じて得た額に、加算額として25万円を加えた額以下につきまして、所得割の非課税対象になりますが、改正後におきましては、この加算額につきまして30万円に改めるものであります。なお、加算額につきましては、控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合のみ加算されます。

 続きまして、附則第5条の2は、平成6年度分の個人の市民税の所得割の特別減税、及び次ページになりますが、附則第5条の3は、平成6年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例でありまして、以上の2条につきましては、いわゆる国が行う景気浮揚対策としての所得減税と抱き合わせの地方減税でありまして、1年間限りの特例措置として、平成6年度分の個人市民税について、特別減税実施に伴う条文の新設であります。

 この2条について、内容を要約して申し上げますと、1つとして、特別減税は、その者の個人市民税所得割額から特別減税の額を控除いたします。

 2つとして、特別減税の額は、平成6年度分の個人の県民税所得割額と市民税所得割額の合算額から20%相当額を控除します。ただし、20%相当額が20万円を超える場合は20万円を限度といたします。

 3つといたしまして、特別減税の実施方法でありますが、給与所得者に係る特別減税は、平成6年6月分及び7月分を徴収せず、特別減税額を控除した後の年税額を同年8月から翌年5月までの10カ月間で徴収をいたします。次に、事業所得者、公的年金受給者に係る特別減税につきましては、平成6年6月分、これは市・県民税第1期分に当たりますが、この納付において特別減税額を控除いたします。

 次に、同ページの下から3行目になりますが、附則第13条につきましては、農地に対して課する平成3年度から平成5年度までの各年度分の固定資産税の特例規定であります。農地に対する負担調整措置の適用期間が、平成6年度から平成8年度まで延長することによる改正と条文の整備であります。現行、平成3年度から平成5年度を、改正後におきましては、平成6年度から平成8年度に改めます。

 右のページになりますが、附則第13条の6は、都市計画の決定等がなされた区域内の市街化区域農地に対して課する固定資産税の減額規定の新設であります。

 内容といたしましては、三大都市圏の特定市の一定の市街化区域農地について、平成6年4月1日以後に一定の要件を満たした地区整備計画等において、都市計画決定及び事業認可が平成8年末までに行われたときは、3年間に限り、市街化区域農地に係る固定資産税額の2分の1を減額いたします。都市計画決定及び事業認可が平成10年末までに行われたときは、3年間に限り、市街化区域農地に係る固定資産税額の3分の1を減額いたします。

 次ページになります。

 附則第15条の2につきましては、特別土地保有税の課税の特例でありまして、宅地及び宅地比準土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置が、特別土地保有税についても適用されることによる項の新設であります。

 次に、附則第15条の4でございますが、これは三大都市圏の特定市の市街化区域における課税の特例措置の対象となる土地の取得の期限が平成5年12月31日に短縮され、それ以後の取得については課税の対象とはならないとする改正であります。これは、いわゆるミニ保有税でありまして、現行、昭和63年4月1日から平成6年3月31日を、改正後にありましては、昭和63年4月1日から平成5年12月31日とするものであります。

 次に、附則第16条の4は、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例、及び右側の欄になりますが、附則第17条は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例でありまして、以上の2条につきましては、市民税を特別減税の対象とするための号の新設でございます。

 続きまして、附則第17条の2でありますが、これは優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例でありまして、租税特別措置法の改正に伴う条文の整備であります。

 次に、附則第19条でありますが、これは株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例でありまして、特別減税の対象とするための号の新設となります。

 最後になりますが、附則として、第1条は施行期日であります。この条例は、公布の日から施行します。ただし書きの部分につきましては、ここの改正条文の説明の中で申し上げてありますとともに、参考資料のとおりでありますので、説明を省きます。

 第2条、第3条、第4条、第5条は、それぞれ経過措置であります。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第25号の上程・説明



○議長(逢澤義朗君) 日程第5、議案第25号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民部長、稲舛廣穂君。

         〔市民部長 稲舛廣穂君登壇〕



◎市民部長(稲舛廣穂君) 説明する前に、大変恐れ入りますが、ミスプリントがございました。議案書の裏面に参考資料を添付してございますが、改正中さらに現行中、第9条2号の中で「1人のつき23万円」とありますので、「1人に」でございます。ここに謹んで訂正して、深くおわびを申し上げます。

 それでは、議案第25号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 提案理由でありますが、地方税法の改正に伴い、条例の整備を図りたいのでこの案を提出するものであります。

 内容でありますが、三郷市国民健康保険税の一部を次のように改正するものでございます。

 第9条第2号中、23万円を23万 5,000円に改めるものでございます。これにつきましては、国民健康保険税の減額の条文でありまして、4割軽減世帯の1人当たりの基準加算額の改正であります。

 附則でありますが、第1項は施行期日の規定でありまして、この条例は、公布の日から施行いたすものでございます。第2項は適用区分でありまして、経過措置でございます。

 なお、裏面に参考資料を添付してございますので、参考に供していただければ幸甚に存じます。

 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(逢澤義朗君) 暫時休憩をいたします。

                             (午前10時42分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(逢澤義朗君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午前11時35分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第23号〜議案第25号の質疑



○議長(逢澤義朗君) 日程第6、これより議案第23号から議案第25号までの以上3議案に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 27番議員、長峯正之君。

         〔27番 長峯正之君登壇〕



◆27番(長峯正之君) 議案第23号につき質疑します。

 4ページの地方債の補正ですが、常磐新線貸付事業として 4,430万円から 3,100万円に減額になったその理由を説明願います。常磐新線は、三郷市民が待望しているものですから、金額が下がったことが非常に気になりますので、どうして下がったか、その減額の理由をお尋ねします。



○議長(逢澤義朗君) 答弁を求めます。

 開発整備部長、都木信也君。

         〔開発整備部長 都木信也君登壇〕



◎開発整備部長(都木信也君) お答え申し上げます。

 常磐新線建設事業として首都圏新都市鉄道株式会社に、1都3県が鉄道整備基金と同額を無利子貸付金として対応しているものでございますが、事業の進捗に伴い、本市といたしましては、本年度当初予算 9,630万円を、3月議会で執行見込額として 4,430万円に減額補正をお願いしたものでございますが、今回の補正の理由といたしましては、年度事業の執行完了に伴うものでございますが、この内容といたしましては、都内秋葉原駅から新浅草駅区間の事業における元浅草及び新浅草駅の地下乗降出入り口の用地買収に代替地等の条件が最終的に合意に至らなかったことと、区分地上権の設定が日程上困難になったため、また茨城県内の守谷車庫基地の都市計画決定のおくれにより、用地買収が年度内に契約できなかったことが主な原因でございます。

 以上で終わります。



○議長(逢澤義朗君) 以上で長峯正之君による質疑を終わります。

 続きまして、13番議員、菅原幸子君。

         〔13番 菅原幸子君登壇〕



◆13番(菅原幸子君) 議案第24号 三郷市税条例の一部を改正する条例につきまして3点伺います。

 1点目は、第31条の法人市民税の均等割の税率改正のところですが、区分の細分化によって、今まで1号から6号までの区分が1号から9号まで細分化されたわけですけれども、その市内の法人数とあるいは増税になる法人等が出てくると思いますけれども、その法人数と税額の変化についてお答えいただきたいと思います。

 2点目は、附則第5条の2の所得割の特別減税のところですけれども、この特別減税によって、減税額はどれぐらいになりますかどうか、そしてその減税額に対する補てん財源として、国の方では減税補てん債の発行を許可するんだというふうになっているようですが、この減税による補てん財源についてお答えいただきたいと思います。

 それから、3点目は、ちょっとわからないのでお伺いするんですけれども、法附則第17条の2第1項に規定する宅地比準土地である農地に対する前項の規定の適用については、同項の表中 1.5倍とあるのは、 1.8倍とするというふうになっておりますが、これは、課税標準額に対する上昇率の区分に応じて負担調整率をかけていく例の規定だと思うんですが、国の方の規定が、課税標準額の上昇率が 1.075倍以下のものについては、負担調整率が 1.025というふうに段階的になっていって、4段階目に 1.3倍を超え 1.5倍以下のものについては、負担調整率が1.15倍になると。最高の 1.5倍を超えるものについては、負担調整率が 1.2になるというところの、この 1.5のところを 1.8にするという規定かと思いますが、それでいいのかどうかについて、少し説明していただきたいと思います。そして、この 1.8倍に相当する市内の該当地というのはあるのでしょうか。その辺を説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(逢澤義朗君) 答弁を求めます。

 総務部長、増村庸之君。

         〔総務部長 増村庸之君登壇〕



◎総務部長(増村庸之君) お答えいたします。

 初めに、法人市民税のうち、新しい1号から9号までの法人数と税額の変化についてのお尋ねでございますが、順次申し上げます。

 新しい9号までの各号別社数でございますが、1号法人10社、2号法人3社、3号法人、これは今までの3号が3と4になりますが、新しい3号法人 103社、4号法人6社、5号法人61社、6号法人17社、7号法人 339社、8号法人21社、9号法人 2,600社になる予定でございます。なお、この改正後の条例によりまして、増税はどのくらい見込めるかとのご質問でございますが、約 2,200万円程度になるだろうと考えております。

 続きまして、減税の額とその補てんの財源でございますが、これにつきましては、減税の考えられる額につきましては、約15億 5,000万円ぐらいということで考えております。この中には、県税の徴収委託金もありますので、それを含めますと15億 5,000万円ぐらいになるんじゃないかというふうに見ております。

 それから、補てんの財源のご質問でございますが、これにつきましては、恐縮でございますが、企画財政部長からお答えをさせていただきたいと思います。

 次に、附則第17条の2第1項のご質問でございますが、簡単に申し上げますと、市街化区域農地のうち、三大都市圏の特定市の市街化区域農地以外の一般の市街化区域農地について、暫定的な課税標準の特例が導入されたことによる新設でありまして、評価替えによりまして、この土地はその引き上げ額が非常に高くなりますので、それを負担調整に読みかえるとき 1.5では足りませんので、 1.8にして読みかえるという内容でございます。そういうことで、ひとつご理解をいただきたいと思うんですが、該当する農地につきましては、雑種地等で若干あるだろうというふうに思われます。

 以上でございます。



○議長(逢澤義朗君) 続いて、企画財政部長、根岸義治君。

         〔企画財政部長 根岸義治君登壇〕



◎企画財政部長(根岸義治君) お答えを申し上げます。

 ご質問の附則第5条の2、減税額とその補てん財源という中で、補てん財源につきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 今回の減収分につきましては、ただいま総務部長からお答えがありましたように、約15億 5,000万円ということでございます。この財源対策につきましては、財政運営上からとらえますと、まことに深刻な問題でございまして、その打開策に大変苦慮しているのが実情でございます。財源対策に当たりましては、大別して2つの問題を検討しなければならないものと考えているところでございます。

 その1点といたしまして、当面の問題として、今回の減税の実施方法につきましては、普通徴収分につきましては、第1期分で全額を控除することとなっているそうでございます。また、特別徴収分につきましては、6〜7月分につきましては税を徴収せず、8月から翌年の5月までの10カ月間の中で調整を行うんだということでございまして、年度当初、特に上半期の資金繰りに支障を来すおそれがございます。事業は進展しておるわけでございますので、税収が大幅に落ち込むということから、この対策を講じなければならないということでございます。これの方法としましては、これは一つの方法でございますが、一時借入金をもって当面の補てんをせざるを得ないのかなというふうに考えております。

 次に、2点目といたしまして、これは年間を通した問題となるわけでございますが、約15億 5,000万円の減収分をいかに調整するかということでございます。その対策といたしましては、何点かあるわけでございますが、まず1点目として、諸経費の倹約あるいは節約をさらに徹底いたしまして、効率的かつ効果的な執行を図るということ、2点目といたしましては、市民サービスに大きな支障を来さない範囲内で事務事業の見直しが可能であるかどうか、これを再検討してみる必要があるのかなというふうに考えます。しかしながら、いかに自助努力はいたしましても、おのずから限界がございまして、巨額な減収分を調整することは、到底困難と思われるわけでございます。

 そこで、先ほどもお尋ねがありましたように、相当部分を減税補てん債に依存をせざるを得ないものと考えるところでございます。このことにつきましては、実は現在、県の指導を受けておるところでございます。県の見解といたしましては、国におきましては本年度の地方債の特例措置として、減税補てん債の発行を計画しているとのことでございます。

 しかし、この取り扱いにつきましては、現在、最終の詰めを行っている状況でありまして、現状におきましては減税額をどのように国において算定するのか、地方債としてどのくらいの額を発行できるのか、またいつごろまでに配分できるのか、さらには元利償還の条件をどのように設定するのか、そして地方交付税で財政措置がされるのかどうかなどなど、不透明な状況でございます。

 今後、できる限り早い時期に国から県へ、そして県から市に対しまして詳細な説明を行う計画であるとのことでございます。予定としましては、今月下旬に県の説明があると思われます。したがいまして、市といたしましては、この説明を受けまして、直ちに内部で慎重に協議検討を行いまして、市としての方針を決定してまいりたい、かように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(逢澤義朗君) 菅原幸子君。



◆13番(菅原幸子君) ただいまの特別減税の財源補てんの問題ですけれども、当市としては、今のご答弁のような処理の仕方では非常に苦しい状況になってくるのではないかと思われます。非常に国の方は無責任だと思うんですね。国の方の責任で財源補てんをきちんとするのが当然の措置であって、ただ単に財源が苦しければ財源補てん債を発行しなさい、発行してもいいですよというだけの措置では、非常に困難な状況を地方自治体としては受けるわけで、早い話が地方で借金をして減税しなさいということですね。しかも今のお話ですと、借金したのに減税補てん債については利息までつけるということなんですか。

 市としてどうすることもできないのかもしれませんけれども、非常に国の方の措置が無責任な措置だと思うわけで、先ほどの15億 5,000万円というのは、県税も含めての金額でしたよね。そうすると、市税だけでも相当10億以上ということに。2問目ご答弁いただくとしても、どうしようもないという状況なので、市としてどういうふうな対応を県や国にしていくのかについて、もう一度市の実情なりをお話しいただきたいと思います。



○議長(逢澤義朗君) 答弁を求めます。

 企画財政部長、根岸義治君。

         〔企画財政部長 根岸義治君登壇〕



◎企画財政部長(根岸義治君) お答えを申し上げます。

 第1問の中で、相当部分を減税補てん債に依存せざるを得ませんとお答えいたしたわけでございますが、15億 5,000万円の減収分のうち、県税の徴収分委託料につきましては 100分の7を受けておりますが、金額にいたしますと約 4,000万円だと思われます。ですから、残りの15億何がしにつきまして、減税補てん債の対象になるのかなというふうに推測いたしております。

 ただし、第1問でお答えいたしましたように、国におきまして全額を地方債として受け入れていただけるかどうかということは、全く今不透明でございます。ですから、市の財政事情も踏まえまして、仮に15億円の減収分を少しダウンしまして、例えば10億円ちょっとぐらいに抑えて地方債を発行するかどうかということも検討せざるを得ないのかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、この辺の取り扱いにつきましては、現在、国で調整中ということでございますので、明確なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

 ただ、1点ですが、この地方債が許可された場合におきましては、次年度以降に普通交付税の基準財政需要額の中に元利償還分が算入されます。ですから、この基準財政需要額に、つまり平成7年度に借入額の全額を入れていただければ一番望ましいんですが、単年度ずつの元利償還でございますから、例えば10年で借りるとすれば10分の1ずつカウントされて、トータル的にはプラマイゼロになると思われますけれども、財政運営上はかなり厳しいのかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、先ほどお答え申し上げましたように、県の説明を受けまして市の方針を決定してまいりたい、かように考えております。

 以上です。



○議長(逢澤義朗君) ここで、総務部長より菅原幸子君に対する答弁の訂正の申し出がありますので、これを許します。

 総務部長、増村庸之君。

         〔総務部長 増村庸之君登壇〕



◎総務部長(増村庸之君) 訂正をさせていただきます。

 先ほど菅原議員から、附則第17条の2第1項に該当する土地があるかということでございましたが、私、勘違いをいたしました。もう一度申し上げますが、この該当地につきましては、市街化区域農地のうち三大都市圏の特定市の市街化区域農地以外の一般の市街化区域農地ということでございますので、三郷市には該当がありませんので、訂正をさせていただきます。大変失礼しました。



○議長(逢澤義朗君) 以上で菅原幸子君による質疑を終わります。

 暫時休憩をいたします。

                             (午前11時59分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(逢澤義朗君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後1時01分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(逢澤義朗君) 質疑を続けます。

 11番議員、苗村京子君。

         〔11番 苗村京子君登壇〕



◆11番(苗村京子君) それでは、議案第23号につきまして、3点にわたってお伺いします。

 専決処分をするに当たっての経緯について、そして八丁堀橋にかかわる財源内訳について。3点目ですが、通告では貸付金の減額の理由について伺うことになっておりますが、先ほどのご答弁で了解いたしましたので、今後の見通しについて、このような急激な変化があるのかどうか、お答えお願いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(逢澤義朗君) 答弁を求めます。

 企画財政部長、根岸義治君。

         〔企画財政部長 根岸義治君登壇〕



◎企画財政部長(根岸義治君) お答えを申し上げます。

 ただいま苗村議員からご質問いただいたわけでございますが、ちょっと私、ご質問の趣旨が十分理解できませんが、私なりの考えの中で、ご質問に基づきましてお答え申し上げたいと存じます。

 まず、専決処分をするに当たっての経緯ということでございますが、この件につきましては、本来でありますならば3月補正で計上いたすことが望ましいわけでございます。しかし、以下の理由によりまして、今回専決処分をお願いいたす次第でございます。

 まず、くにづくり特別交付金でございますが、この交付金の内示が3月22日に受けました。そして、決定通知が3月31日ということでございまして、3月定例議会に間に合わなかったということで、今回お願いいたす次第でございます。

 次に、2点目として、常磐新線関係につきましても、補正の内容が多額になりますことと、このことにつきましては、八潮市も3月31日付で専決処分を行いましたために、歩調を合わせるという意味から、今回専決処分をさせていただいた次第でございます。

 それから、八丁堀橋にかかわる財源内訳ということでございますが、補正予算上では財源内訳の中で、国・県支出金の中で 500万円を減額いたしております。これは、先ほど申し上げましたように、県補助金に変ってくにづくり特別交付金を受けたために、補助対象外となりましたために減額いたすものでございまして、その減額を補てんする金額を一般財源で充当するという内容でございます。

 3点目につきましては、開発整備部長からお答え申し上げます。

 以上でございます。



○議長(逢澤義朗君) 続いて、開発整備部長、都木信也君。

         〔開発整備部長 都木信也君登壇〕



◎開発整備部長(都木信也君) お答え申し上げます。

 今後の見通しはどうかにつきましてでございますが、現時点では1都3県の関係都市が、平成12年度の開業に向け、関係機関や関係者と鋭意事務調整を図っておりまして、また、事業主体であります首都圏新都市鉄道株式会社が運輸省、自治省、大蔵省の国と事務調整を図り、日本鉄道建設公団においては工事を受託し、精力的に用地取得や工事の進展を図るべく最大限の努力をしておりますので、これらに期待するとともに、本市の役割についてもさらに努力してまいるべきと考えております。このような状況でございますので、常磐新線の建設に当たりましては、事業当初の段階では用地買収が先決となり、その部分の予算計上が大きくなっておりますので、この用地買収の進展によって、計画どおりに執行できないことが大きな要因になっております。

 現段階では、平成12年の開業を目標にして、関係者の合意に基づき都市計画決定事務手続きをできる限り早期に進め、また用地交渉を引き続き精力的に実施するなどし、また工事の早期可能と思われる都内の道路下の地下鉄の工事など、できる限り計画的に進展させることにより、ある程度は見通しが立つものと考えられますが、これらの諸手続や相手のいる用地交渉事務の進捗によりまして、年次計画どおりにいかない面もあるので、見通しとしてある程度の差はやむを得ないものと思われますが、できる限り全体計画の執行に努めるべく、今後も関係機関と連携を図り、平成12年の開業に向け、さらに最善の努力をしてまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(逢澤義朗君) 苗村京子君。



◆11番(苗村京子君) それでは2問目ですが、八丁堀橋のことですけれども、もちろん、県の補助金が出たことについて文句を言うものではないんですけれども、引き続き建設省に要求をすべきではないかと思いますので、その点ひとつお願いします。

 それと、今の開発整備部長からのご答弁ですが、このことによって6年度以降の年度割合が変化すると思いますが、その点についてどうなってくるのか、もう一度ご答弁お願いいたします。



○議長(逢澤義朗君) 答弁を求めます。

 企画財政部長、根岸義治君。

         〔企画財政部長 根岸義治君登壇〕



◎企画財政部長(根岸義治君) お答えを申し上げます。

 ご質問の趣旨は、外環の三郷インターが開通したことによりまして、以南の交通渋滞に伴いまして、道路の破損等にかかわる経費を建設省に求めるべきではないかというお尋ねかと思いますが、このことにつきましては、毎々議会からもご質問いただいておりまして、過日の国道建設対策特別委員会の中でも、各委員の皆様からご指摘いただきました。市といたしましても、従来強力に要請を行ってまいったわけでございますが、今後とも引き続き補修等にかかわる要望をいたしてまいりたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(逢澤義朗君) 開発整備部長、都木信也君。

         〔開発整備部長 都木信也君登壇〕



◎開発整備部長(都木信也君) お答え申し上げます。

 6年度以降の変更につきましては、現在の段階で鉄道会社から資金計画表について、変更の資料については作成されてないということでいただいておりませんけれども、平成6年度の事業実施の実績に基づき、ある程度の調整をされるようなことが起きると思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(逢澤義朗君) 以上で苗村京子君による質疑を終わります。

 続きまして、1番議員、稲葉春男君。

         〔1番 稲葉春男君登壇〕



◆1番(稲葉春男君) 議案第24号について質疑をしたいと思います。

 1つは附則第15条の2の中で、特別土地保有税の課税の特例というのを先ほど説明いただいたんですが、ちょっと勉強不足でよくわからない点が多かったもので、具体的に内容も含めて、もう一度説明をしてほしいと思います。

 第2番目については、先ほども質疑がありましたけれども、税条例の一部を改正する条例の中で、24条の問題、31条の問題、幾つかあるんですが、例えば24条では対象者がどれぐらいいて、改正後はどれぐらいになるだろうと、そういう点について、31条は先ほど菅原議員への説明でわかりましたが、そのほかについて説明をしていただたきたいと、そういうふうに思います。

 それから3点目は、先ほど菅原議員と同じような質疑で、市も努力してこれから頑張っていくということで出されたんですが、一つは3月議会だったと思うんですが、要するに減税分について、自治省の話によりますと減税補てん債を発行して、そして自治省としては基準財政収入額に加算する特別措置を講じるということと、もう一つは、減収額については後年度基準財政需要額に算定する予定であるというふうに、たしか自治省は今発表されているというふうに思うんです。

 ですから、こういうことというのは、結果的には交付税にも加算されてこないわけだから、先ほどの部長の答弁ですと、大変な状況になるということだと思うんですが、この自治省の見解について、今市にはどういう形で来ているのかお聞きしたい。たしかこれは、内簡か何かに出されている問題だというふうに私は思うんですが、結果的には交付税に入ってこないような形になると思うんですね。この点について、部長の答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(逢澤義朗君) 答弁を求めます。

 総務部長、増村庸之君。

         〔総務部長 増村庸之君登壇〕



◎総務部長(増村庸之君) お答えいたします。

 初めに、附則第15条の2についての詳しいご説明ということでございますが、このことにつきましては、不動産取得におきまして宅地及び宅地比準土地の取得が平成6年度に行われた場合につきましては、課税標準額を価格の2分の1、平成7年度及び平成8年度に行われた場合については、課税標準額を価格の3分の2とする特例措置が講ぜられました。したがいまして、特別土地保有税の取得についても、この特例が適用されますように新たな項が設けられたわけでございます。

 続きまして、各減税、増税の内容についてのお尋ねでございます。

 私が申し上げます数字につきましては、調定額で申し上げますので、先ほどの減税額とは若干数字が異なります。この調定額に収納率を掛けますと税額になりますが、これから申し上げます数字は調定額でありますので、その辺はひとつ頭に置いてお聞きいただきたいと思います。初めに24条関係、これは個人市民税の均等割の非課税基準の引き上げの影響でございますが、人数的には7人ぐらいだろうと思われます。金額で1万4,000 円、これは先ほど申し上げましたように調定額でございます。それから、31条関係、これは法人市民税均等割税率の引き上げ改正による影響でございますが、 2,225万円の増です。24条につきましては減でございます。

 それから、附則第5条関係、これは個人市民税所得割の非課税基準の引き上げでありますが、これにつきましては41人、31万円の減です。それから、附則第5条の2、附則第5条の3関係、これは特別減税でございます。金額で申し上げますと15億 4,847万3,000 円。これにつきましては、先ほど申し上げましたように調定額でございまして、減額でございます。これを全部差し引きをいたしますと、15億 2,654万 7,000円の減額となります。くどいようですが、これは調定額でございます。

 以上でございます。



○議長(逢澤義朗君) 次に、企画財政部長、根岸義治君。

         〔企画財政部長 根岸義治君登壇〕



◎企画財政部長(根岸義治君) お答えを申し上げます。

 減収分の財源確保についてでございますが、減税補てん債に関しまして、地方交付税の取り扱いでございます。このことにつきましては、現時点では非公式でございますが、得ている状況といたしましては、例えば基準財政収入額の中に起債を受けようとする額の75%を算入いたします。この算入をする年次につきましては、平成6年度の交付税算入の中で行う場合と、平成7年度の2カ年いずれかと思われますが、現在知り得ている情報では平成6年度に算入されるというようなことでございます。

 さらに、基準財政需要額につきましても、先ほどお答え申し上げましたように、後年度年次別に元利償還分を算入いたす方向であるとのことでございます。ですから、仮に今年度借り入れをした場合、この借り入れの時期にもよりますが、平成6年度末、つまり平成7年の3月末に借り入れをした場合に、利子分の償還が発生するおそれがあります。この利子分につきましては、需要額の中に算定されるということになろうかと思われます。

 しかし、先ほど菅原議員のご質問にお答えいたしましたように、この地方債の発行額及び発行の時期ですね、資金をいつの時点で市町村に配分されるかということが不透明でございますので、この方向づけが明確になりませんと、なかなか正確なお答えができない状況でございます。いずれにいたしましても、今月下旬に県の説明会が予定されておりますので、これを受けまして市の方針を決定してまいりたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(逢澤義朗君) 以上で稲葉春男君による質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議案第23号から議案第25号までの以上3議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(逢澤義朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第23号から議案第25号までの以上3議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 暫時休憩いたします。

                             (午後1時22分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(逢澤義朗君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後1時41分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第23号〜議案第25号の討論・採決



○議長(逢澤義朗君) 日程第7、議案第23号から議案第25号までの討論・採決を行います。

 議案第23号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第23号 専決処分の承認を求めることについて(平成5年度三郷市一般会計補正予算(第8号))。本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(逢澤義朗君) 起立全員であります。

 よって、議案第23号は原案のとおり承認することに決しました。

 議案第24号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 原案に賛成討論、12番議員、津村利子君。

         〔12番 津村利子君登壇〕



◆12番(津村利子君) 議案第24号についての賛成討論を行います。

 今回の条例改正案の主な内容は、個人市民税の所得割の定率20%の特別減税、また個人市民税所得割の非課税限度額の引き上げ、さらに法人市民税の均等割の引き上げなどでありますが、特に特別減税の国の財源対策について、重大な問題がありますので、この点を中心にした意見を申し上げ、賛成討論をいたします。

 今回の減税は、ご承知のとおり、1年限りの減税であります。しかも一律20%とするため、まさに上に厚く下に薄い、こういう減税となっていることを指摘をするものですが、同時にこの大幅減税を1年限りとせず、引き続き充実させた減税を継続させること、また真に庶民の懐が潤うような、こういう本格減税こそ国民の願いであることを強調するものであります。

 さて、今回の住民税などの減税に伴う地方自治体の減収、これは先ほど質疑の中でも明らかになりましたが、当市では15億 5,000万円、こういうことでありますが、この減収分について、地方財政法第5条の特例として減税補てん債、こういう赤字公債を自治体に発行させて賄う、こういうことも明らかになっております。地方自治体が財政自主権を厳しく制約されているもとでは、自治体の減収分については、国が責任ある措置をとるのが当然です。全く国の責任放棄と言ってもよいものであると考えます。従来は、今回のような政策減税に伴う地方の減収につきましては、国の責任で財源の補てんがなされてまいりました。例えば、1977年度、1978年度、1984年度に行われた所得税減税に伴う自治体への影響については、国が負担をしてきております。

 このように、従来は政策減税の影響に伴う地方の減収については、国が一定の責任を持つのが通例でありました。ところが、今回は所得減税分については交付税特会の借り入れで地方の負担とし、住民税減税分については減税補てん債という名の赤字公債を地方自治体に押しつけて、国の責任を全く放棄するものです。このような無責任な地方への負担押しつけではなく、地方交付税率の引き上げを始め、地方の自主財源の拡充を図るべきことを国に強く要求することです。また、政府はこの減税の財源として、消費税率の大幅引き上げなど、国民への大増税の準備を進めておりますが、こうした危険な動きに断固反対するものであります。

 さらに、当市におきましても、税の大幅減収のしわ寄せを住民サービスの低下に来すことなく、市民本位の施策推進のため大いに努力されることを要求して、討論を終わります。



○議長(逢澤義朗君) 原案に反対討論のある方。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(逢澤義朗君) 次に、賛成討論のある方。

         〔「なし」と言う人あり〕



○議長(逢澤義朗君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第24号 三郷市税条例の一部を改正する条例、本案を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(逢澤義朗君) 起立全員であります。

 よって、議案第24号は原案可決と決しました。

 議案第25号の討論を行います。

 討論の通告がありません。

 これにて討論を終結いたします。

 採決を行います。

 議案第25号 三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、本案を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔起立全員〕



○議長(逢澤義朗君) 起立全員であります。

 よって、議案第25号は原案可決と決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(逢澤義朗君) 以上で、本臨時会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

 これにて、平成6年第1回三郷市議会臨時会を閉会いたします。

                             (午後1時48分)

議長     逢澤義朗

署名議員   勝木サカエ

署名議員   高比良繁俊

署名議員   篠田 進