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埼玉県 三郷市

平成23年  3月 定例会 03月07日−03号




平成23年  3月 定例会 − 03月07日−03号










平成23年  3月 定例会



          平成23年3月三郷市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成23年3月7日(月曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 議案第1号〜議案第8号の質疑

第2 議案第1号〜議案第8号の委員会付託

第3 議案第9号〜議案第13号の質疑

第4 議案第9号〜議案第13号の委員会付託

第5 議案第14号の質疑

第6 議案第14号の委員会付託

延会

本日の会議に付した事件

    議事日程第4まで同じ

第5 議案第14号の質疑(歳入・歳出の一部)

延会

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  恩田 巖議員

  5番  礒田誉博議員    6番  逢澤圭一郎議員

  7番  美田宗亮議員    8番  野村 徹議員

  9番  工藤智加子議員  10番  稲葉春男議員

 11番  篠田正巳議員   12番  中野照夫議員

 13番  佐藤睦郎議員   14番  鈴木深太郎議員

 15番  菊名 裕議員   16番  市川文雄議員

 18番  苗村京子議員   19番  須藤京子議員

 20番  村上香代子議員  21番  酒巻宗一議員

 22番  金澤富美子議員  23番  篠田 進議員

 24番  矢口雄二議員   25番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       中村三郎   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 前田和幸

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    浅水高紀

            園田朝清



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(酒巻宗一議員) おはようございます。

 ただいまから平成23年3月三郷市議会定例会第7日目の会議を開きます。

 ただいま出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(酒巻宗一議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第1号〜議案第8号の質疑



○議長(酒巻宗一議員) 日程第1、これより議案第1号から議案第8号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) おはようございます。

 それでは、議案第7号 三郷市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 実は、私が住んでいる近くの地域で墓地が新たにできました。最初は、田んぼを埋め立てているなというふうに思ったんですが、そのうち住宅でもつくるのかなと思っている間に墓地ができたわけなんです。墓地だからぼちぼちつくるのかなと思ったら、もう急激に販売しまして、電話攻勢とかかけてきて、大分売れているなという感じはするわけなんでありますが、そういう点で墓地の概念というのも随分変わってきているなというふうに、私はそのときに思いました。

 そういう中で、まず5点ほどについてお聞きをしたいというふうに思います。

 1つは、この条例提案までの経過についてお伺いします。

 2つ目には、4条中、説明会開催で意見を述べることができるとありますが、関係住民との同意が得られない場合、これはどういうふうになるのかが2つ目です。

 3つ目は、別表第1に緑化基準があるんですが、この中に「ふるさと埼玉の緑を守り」というのがありますが、これはどういう内容なのかについてお聞きをいたします。

 4つ目は、今回の改正で名義貸しの問題もほかでは出ておるんですが、この防止策はどういうふうに考えているのかお聞きをいたします。

 5つ目は、説明会の開催時期を申請の60日前としました。いろいろな地域によって条例違ってまいりますが、この60日とした根拠と県内の自治体の状況はどうかについて、以上の点について質疑をいたします。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 議案第7号 三郷市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑に、順次お答えいたします。

 初めに、1の条例提案までの経過についてでございますが、平成17年3月に三郷市墓地等の経営の許可等に関する条例を制定し、同年4月に埼玉県から三郷市に権限が移譲されて以来6年が経過しようとしております。また、昨年4月から県内全市町に権限移譲がなされたことから、県の制度変更に伴うものと近隣市等で条例改正がありました。

 有識者のご意見や近隣の状況等を勘案して条例の見直しを図り、平成22年10月環境審議会による審議を経て、平成22年12月20日から平成23年1月24日までパブリックコメント手続を実施して意見募集を行いました。意見募集の結果につきましては、提出されたご意見はございませんでした。パブリックコメント手続終了後の平成23年2月の環境審議会で承認されましたので、墓地経営の永続性を確保するために適正に管理運営がなされるよう、条例の一部を改正する運びとなりました。

 次に、2の4条中、説明会について意見を述べることができるとあるが、関係住民と同意がなされない場合はどうなるかについてでございますが、経営予定者は関係住民に対し墓地等の経営計画について説明会を開催し、結果を市長に報告しなければならないこととなっております。また、第5条で関係住民が反対の場合は、経営予定者に対し説明会後45日を経過する日までに意見表明をした上で、経営予定者は反対している方々と協議を行い、十分理解を得られるようにしております。その協議結果を市に対し報告することになっております。市は経営予定者に対し、反対している方々へ理解が得られるよう協議することを指導してまいります。

 次に、3の別表第1、緑化基準中「ふるさと埼玉の緑を守り」とあるが内容についてでございますが、墓地の敷地面積が3,000平方メートル以上の場合に、必要な緑地面積の計算方法及び緑化の方法が規定されております。従前は墓地の敷地面積の20%以上としておりましたが、県条例はおおむね市街化区域が20%、調整区域の場合は25%の緑化となる場合がありますので、この条例を準用することになります。

 次に、4の今回の改正で名義貸しなど防止策はについてでございますが、登記された主たる事務所を市内に置き5年が経過していること、あわせて実際に宗教活動を行っていることを条文に追加いたしました。宗教法人に課せられている県学事課への提出書類や現地立ち入りや檀家・近隣住民から聞き取りをすることで名義貸しによる墓地は防げるものと考えております。

 次に、5の説明会の開催時期を60日前とした根拠、県内他自治体の状況についてでございますが、県内の八潮市、草加市、志木市、鴻巣市などは60日前とする市が多いことや、説明会後市民が考慮する期間、説明会欠席者に情報が行き届き、検討する期間として申請書提出前60日前までに開催するということは妥当と思われます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員。



◆10番(稲葉春男議員) 再質疑させていただきます。

 今回の条例を見てみますと3条において規則で定めて、4条で予定者が60日前までに説明会を開いて、しかも周囲については150メートル以内と規定しまして説明会を開催すると。45日経過するまでに経営者に対して住民の意見を述べることができると先ほど答弁がありました。

 経営者の問題について言えば、関係住民との協議の中では十分な理解が得られるように努力しなければならないと、こういう規定になっています。特にこの墓地の問題というのは、関係住民との関係は、大体もめているのが普通多いんですね。そういうことで、そういう規定をきちっとしたということは評価できるものでありますけれども、特に私は先ほど言いましたように対立が起きた場合において説明会の報告、要するに報告義務は説明会をしましたと、何人参加しましたというそれも説明会ですから、そういう説明会、住民との協議内容ということについては、どういうふうに市は聴取する、先ほど聞き取りとか何か話ありました、説明会の内容についてどういうふうな聴取を経営者からするのかについて、そのことによってどういう判断をして、例えばつくってはいけないとかそういうふうに許可をおろすのかどうかお聞きをいたします。

 もう一つは、全国的に問題になっておるんですけれども、名義貸しの問題で、特に大阪市などの条例見てみますと経営者が許可されても5年間はその収支をきちっと市のほうに報告しなさいと。そういうことで名義貸しの問題なんかを防止している条例になっているところもあるんですが、この点についてはどういうふうに思っているのかお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再度の質疑にお答えいたします。

 協議内容についてどのように聴取するのか、どのように判断するかということでございますが、協議内容を市に報告する際につきましては、いわゆる説明会の中で住民からの意見等についても報告していただくことになってございます。それに対する対応についても経営予定者のほうから報告していただくような形になっております。その内容につきまして、十分ご意見を申し述べられている方にご理解をいただけるように、経営予定者のほうに指導してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、名義貸しの件でございますが、現在、宗教法人しか経営者になれないと、いわゆる地方公共団体を除きまして。宗教法人につきましても今マスコミ等で取り上げられておるような形にならないように、今回市内で5年間というような形で規定させていただいてございます。以上でご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で稲葉春男議員の質疑を終わります。

 18番、苗村京子議員。

     〔18番 苗村京子議員 登壇〕



◆18番(苗村京子議員) それでは、議案第8号 三郷市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、何点か質疑をさせていただきます。

 まず初めに、本議案の提案理由でありますが、第4次総合計画におきまして位置づけをされました産業立地ゾーン、これが設置されることになり、それを具現化するものとされております。市街化調整区域内での開発の規制緩和や条件の変更については、これまでも何度か行われておりまして、本市では2003年3月に当時の都市計画法第34条8号の3と4の規定が行われたものと認識をしており、またその後も何度か改定が行われてきた経緯があります。

 そこで、幾つか伺いますが、1として、産業系、都市計画法第34条12号の規定を条例で持っている県内の自治体についてお知らせをいただきたいと思います。

 2点目といたしましては、参考資料において条例第7条の規定による許可基準で高さ制限が入っております。高さ制限を入れた根拠と25メートルとした理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、3点目に道路の幅員の問題でありますが、12メートル以上あることが必要とされておりますが、9メートル以上でもよいということが書かれております。産業立地ゾーンにおいて想定されるのはどのようなことでしょうか、お伺いをいたします。

 1回目終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 苗村京子議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第8号 三郷市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について。

 初めに、産業系都市計画法第34条12号の規定を条例で持っている県内の自治体についてでございますが、近隣市町など把握しているところでは28市町でございます。

 次に、高さ制限を入れた根拠と25メートルとした理由につきましては、周辺の環境への配慮から高さを制限をしております。当初の案では31メートルとしておりましたが、パブリックコメントで下げるべきとのご意見をいただきました。工業・流通系では3階から4階建てが想定され、階高7メートル程度とすると21メートルから28メートルになり、25メートルでも物流倉庫として十分に営業可能と判断いたしました。

 続きまして、産業立地ゾーンにおいて想定される道路につきましては、条例第7条の都市計画法施行令第25条第2項に規定する道路とは、敷地に接することとなる道路のことでございまして、これは敷地に接する箇所から都市の基幹となる道路に接続するまでの取りつけ道路となります。したがいまして、区域指定されていない現状では、具体的な道路の限定はできません。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員。



◆18番(苗村京子議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

 まず、1点目の産業系の規定を条例で持っている自治体に関係することなんですけれども、この質疑をするに当たりまして幾つかの条例を参考にさせていただきました。その中で、先ほど私申し上げた2003年から少しずつできているものと思うんですけれども、その中で見ておりますと、先ほど申し上げた第34条8号の3と4のときに、この産業系も含めて規定されているところが多かったように思います。このときにやることもできたのかなと思うんですけれども、今回の提案となった理由についてをお知らせいただきたいと思います。

 それと、2点目の高さ制限の問題なんですけれども、これまで都市計画の道路などに沿ったいわゆる市街化調整区域の開発としましては、沿道開発のようなものはできたものと思っております。この条例ができることによりまして、沿道開発のときよりも規制がかかることになるということですね。こういう理解でよろしいのかという問題と、先ほどお答えをいただいたように、流通系であっても、この25メートルという基準であれば大丈夫だということなんですけれども、今でも実際に市内にこの産業系とは別に幾つか少し高いかなと思われるようなマンション、あるいは物流の倉庫などがあるかと思いますけれども、この状況はこの基準に合っているのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えをいたします。

 初めに、条例を持っている自治体、8号の3、8号の4の関係ですけれども、三郷市が入れた理由でございますけれども、平成17年に三郷市は条例に入れております。理由といたしましては、平成17年当時、開発手法がまだ決定をしておりませんでした三郷インター南部地区の土地利用を想定いたしまして入れたものでございます。

 続きまして、高さ制限の関係でございますけれども、この12号の指定以外の沿道の関係につきましては高さ制限ございませんので、それ以外のものは25メートルかかっていかないということでございます。それから、市内に既にある倉庫、これは調整区域も含めますけれども、30メートル程度が多い現状でございます。ですから、この基準に照らし合わせると25メートルより高いものが多いということでございます。今後12号の指定をして倉庫を建てる場合には、25メートルがかかっていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で、苗村京子議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて、議案第1号から議案第8号までの質疑を終結いたします。

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△議案第1号〜議案第8号の委員会付託



○議長(酒巻宗一議員) 日程第2、これより議案第1号から議案第8号までの委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第8号までにつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託をいたします。

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△議案第9号〜議案第13号の質疑



○議長(酒巻宗一議員) 日程第3、これより議案第9号から議案第13号までに対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 13番、佐藤睦郎議員。

     〔13番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆13番(佐藤睦郎議員) 議案第9号 平成22年度三郷市一般会計補正予算(第4号)歳出について5点質疑をいたします。

 14、15ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、19目災害対策費中、自主防災組織設立及び活動推進事業についてお伺いいたします。15節の工事請負費の避難場所案内看板設置工事費について詳細をお伺いいたします。

 次に、20、21ページをお願いいたします。10款教育費、1項教育総務費、4目学校教育指導費中、いじめ不登校対策事業について事業内容の詳細をお伺いいたします。

 次に、22、23ページをお願いいたします。10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、同じく10款教育費、3項中学校費、1目学校管理費中、小学校耐震化事業及び中学校耐震化事業についてお伺いいたします。具体的な学校名など事業内容の詳細をお伺いいたします。

 次に、同じく22、23ページをお願いいたします。10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費中、小学校教育環境整備事業について、彦糸小学校の大規模改修とお伺いしておりますが、工事の時期など具体的な事業内容をお伺いいたします。

 次に、22から25ページをお願いいたします。10款教育費、5項社会教育費、4目図書館費中、図書館運営事業について、特にデイジー変換委託などについて具体的にお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 佐藤睦郎議員の質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 議案第9号 平成22年度三郷市一般会計補正予算、歳出のうち、担当分につきましてお答えいたします。

 議案書の14、15ページ、自主防災組織設立及び活動推進事業中、15節避難場所案内看板設置の詳細につきましては、各自主防災組織が指定する避難場所を表記した看板を自主防災組織単位で、その地域内に1基ずつ設置するものでございます。平成元年からおおむね自主防災組織の設立順に設置を行い、平成15年度までに97団体に設置をしております。それ以降、事業を一時凍結しておりましたが、今回、きめ細かな交付金を活用し、看板未設置の自主防災組織25団体分の看板設置費用について予算計上したものでございます。

 なお、事業実施に当たりましては、本議案の繰越明許費の追加にも記載させていただきましたとおり、平成23年度に実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 佐藤議員の質疑に順次お答えいたします。

 初めに、4目学校教育指導費中、いじめ不登校対策事業、事業内容を詳細にでございますが、本市児童・生徒の不登校対策並びにいじめ問題の根絶を目指すことを目的としてございます。

 事業内容でございますが、いじめ不登校対策特別委員会の設置や未然防止のためのいじめ不登校対策支援員の中学校への配置、また生徒指導主任、教育相談主任等研修会の充実などが主なものでございます。

 次に、小学校耐震化事業、中学校耐震化事業につきまして事業内容を詳細にについてお答えいたします。

 まず、小学校のほうでございますが、15節工事請負費につきましては、八木郷小学校の校舎2棟と高州小学校及び彦糸小学校の屋内運動場を耐震化するための工事費でございます。13節委託費につきましては、これら3校の耐震工事に伴う監理委託費等でございます。

 続きまして、中学校費中、中学校耐震化事業につきましては、15節工事請負費におきましては、前川中学校の校舎と南中学校の屋内運動場の耐震化を図るための工事費でございます。

 次に、小学校教育環境整備事業、事業内容を詳細にについてでございますが、彦糸小学校と北郷小学校の統合に向けまして、子どもたちに安全・安心な教育環境を提供するために統合後に使用いたします彦糸小学校の大規模改造工事を行うための事業でございます。委託料につきましては、工事監理を行うための監理委託費でございます。

 工事の内容につきましては、施設の維持管理を目的としました校舎内外の塗装や屋上の防水工事、一部に木材を利用しました内部改修など、また設備改修の主なものといたしましては、トイレの改修などを予定してございます。また、現在三郷市で取り組んでございます「読書のまち三郷」を推進するために図書室の改修なども予定してございます。

 工事の工期につきましては、子どもたちの安全・安心を最優先と考えまして、平成23年度の夏休み中から2学期いっぱいの期間を設定させていただく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 佐藤議員の質疑にお答えを申し上げます。

 4目図書館費中、図書館運営事業の事業内容を詳細にでございますが、今回の補正内容につきましては、図書館録音図書デイジー化業務と図書購入の2件でございます。

 初めに、図書館録音図書デイジー化業務につきましては、従来図書館では活字による読書が困難な皆さんを対象として、カセットテープによるアナログ録音図書サービスを行ってまいりました。しかし、今回デイジーと呼ばれますコンパクトディスクによるデジタル録音図書サービスに切りかえるものでございます。デイジーといいますのは、デジタル録音図書国際標準規格を採用したシステムのことでございまして、読みたいページをすぐに頭出しができるなど、利用者の使い勝手が格段に向上することから、本市においても導入することといたしたものでございます。

 内訳といたしましては、報償費でボランティアの方々を対象とした作業手順取得のための講習会、委託料では既存のアナログテープをデイジー規格のデジタルCDに変換するための業務委託費、備品購入費では新規の録音図書作成用の録音機等々の購入費でございます。

 なお、図書購入でございますが、需用費で計上させていただきまして、全額が蔵書資料充実を図るものでございまして、5,000冊の購入を予定してございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐藤睦郎議員。



◆13番(佐藤睦郎議員) ご答弁大変にありがとうございました。幾つか再質疑をさせていただきます。

 まず初めに、自主防災組織の避難場所案内看板設置についてでありますが、25団体に設置するということでありましたが、自主防災組織、これで全部そろうことになるのかどうか、まず一つお伺いいたします。

 2つ目に、看板設置の時期についてお伺いいたします。

 次に、いじめ不登校対策事業についてお伺いいたします。支援員さんの配置ということでありましたが、支援員さんの人数についてどの程度を予定しているのかお伺いいたします。

 次に、小・中学校の耐震化事業についてお伺いいたします。工事の時期についていつごろを予定しているのかについてお伺いいたします。

 次に、彦糸小学校の大規模改造についてお伺いいたします。工期が夏休みから2学期いっぱいということでありました。2学期での授業に影響があるかと思いますが、2学期の対応についてどのようにされるのかお伺いたします。

 図書館運営事業につきましては、了解いたしました。

 以上で2問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 佐藤睦郎議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 自主防災組織がすべて設立されているのかということのご質問かと思いますけれども、自主防災組織につきましては、まだ100%の組織率には至っておりません。そういったことから、自主防災組織設立に向けた取り組みを今後も進めていきたいというように考えております。また、避難場所の設置看板につきましては、今後も取り組みを進めてまいりたいというように考える次第でございます。

 また、設置の時期でございますけれども、今後、業者選定、契約を行いまして、その後、自主防災組織と市の担当課であります安全推進課におきまして設置場所がどこがよいのかということで協議をさせていただきます。その後、具体的に設置をしていくということになります。なるべく早く設置をしたいというふうに考えておりますけれども、早くて5月末から6月、すべて終了するのは夏から秋口にかけてということになるのかと思います。いずれにいたしましても、自主防災組織との設置場所協議がなるべくスムーズに進むようにということで進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 再度の質疑にお答えいたします。

 初めに、いじめ不登校対策支援員の中学校への配置人数はにつきましては、現在4名の配置を考えてございます。相談活動、声かけ活動等生徒の支援に当たらせたいと考えてございます。

 次に、小学校等の耐震化におけます工事の工期につきましては、学校との協議の上、彦糸小学校屋内運動場を除きまして夏休み中を予定してございます。先ほども答弁しましたように彦糸小学校につきましては、校舎の大規模改修と合わせまして、平成23年度の2学期の期間を設定させていただく予定でございます。

 さらに、2学期に事業を行うことでの学校運営上の支障はのご質問につきましては、2学期の期間の学校運営に関しましては、両校の校長先生方を初め学校関係者の協力を得ながら、この間を利用しまして両校の交流事業を行うなど、平成24年4月の統合がスムーズに実施できますよう努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で佐藤睦郎議員の質疑を終わります。

 9番、工藤智加子議員。

     〔9番 工藤智加子議員 登壇〕



◆9番(工藤智加子議員) それでは、議案第9号 平成22年度三郷市一般会計補正予算について2点質疑いたします。

 初めに、14ページ、2款総務費、1項総務管理費、9目財産管理費について、特定の財源の内訳で、その他の7万円が減額になっています。これが19ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、6目環境衛生費に移行された形になっていると思いますが、この理由についてお尋ねいたします。

 2点目は、21ページの8款土木費、4項都市計画費、3目街路事業費の都市計画道路三郷流山線の整備事業について、これまでの市の負担と今後の見通しを明らかにしてください。また事業内容についても詳細をお聞かせください。

 以上で1問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第9号 平成22年度三郷市一般会計補正予算、2款総務費、1項総務管理費、9目財産管理費についての質疑にお答えいたします。

 特定財源の内訳で、その他に7万円の減額とあるが、19ページの4款衛生費、1項保健衛生費、6目環境衛生費の財源内訳その他7万円に移行したのか、またその理由についてでございますが、まず財源の内訳、その他の7万円につきましては、財源内訳更正でございます。

 次に、その理由でございますが、このたびふるさと寄附金を7万円受け入れいたしておりまして、寄附をされた方のご意向に沿い、環境衛生費のふるさとの川・水辺の再生事業に充当いたすものでございます。

 なお、平成22年度当初予算におきましては、財産管理費にふるさと寄附金を充当しておりましたため、今回財源内訳更正を行ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 工藤議員の質疑にお答えをいたします。

 予算書21ページ、8款土木費、4項都市計画費、3目街路事業費、都市計画道路三郷流山線整備事業の負担金についてお答えいたします。

 初めに、これまでの市の負担と今後の負担の見通しでございますが、平成21年度までの決算額で1億41万7,803円でございます。今後の負担の見通しにつきましては、平成19年度事業認可時の概算事業費をもとに算出いたしますと、今年度分も含め約4億8,000万円の見込みでございます。

 次に、事業内容を詳細にということでございますが、今回補正をお願いする内容といたしましては、用地買収費でございます。今年度全体では10筆、約4,600平方メートル分でございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員。



◆9番(工藤智加子議員) それでは、再質疑させていただきます。

 初めの質疑なんですけれども、ふるさと寄附金の受け入れということで、平成22年度当初予算としては財産管理費に充当していたということなんですけれども、寄附金をいただいた方の寄附金の使途については、なるべく早い段階で確認をしていただいて早い処理をお願いしたいなというふうに思うことと、今後も寄附金の取り扱いについては十分に寄附された方の意向を尊重していただいて、財調に積み上げるようなことがないようにお願いしたいなというふうに思います。これについては、ちょっと今後どういうふうにしていただけるのか確認させていただきたいと思います。

 以上で2問目終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 寄附金をいただいたらなるべく早くということと、この寄附をされた方のご意向を尊重するようにというご質問でございます。

 ふるさと寄附金につきましては、寄附者の意向を反映するため、寄附金の充当先を次に上げます4つの事業から選択できることとなっております。まず1点目としましては、ふるさとの緑と水辺再生事業、2つ目としまして安全・安心まちづくり事業、3つ目としましてにぎわい・ふれあい事業、その他寄附者の意向に合致する事業ということになっております。このようなことから、当初予算編成時においては充当する事業を特定できない、こういった理由のため、便宜上ふるさと寄附金の所管部署であります財務課が所管いたします財産管理費に暫定的に充当いたしているものでございます。

 以上で終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で工藤智加子議員の質疑を終わります。

 10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) それでは、議案第10号 平成22年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算について、幾つかの点について質疑をいたします。

 ご存じのように、ことしは国民皆保険制度がスタートいたしまして50年目の節目の年になっています。しかし、現状の国保の状況を見てみますと、例えば国保税が高過ぎて払えない方、無保険に陥り医者にも行けず病状が悪化して死亡など、まさに高過ぎる保険税と重い窓口負担が市民の命と健康を守る制度の根幹を掘り崩していると言われても私は過言ではないというふうに思います。

 こういう状況のもとで国保補正予算、7ページの歳入、一般被保険者国民健康保険税について質疑をいたします。

 第1番目には短期保険証発行の直近の数、2つ目には資格証明書発行の数、これも直近です。3つ目には短期保険証や資格証明書の発行の県内状況と減らす対策について質疑をいたします。

 次に、13ページの諸支出金の償還金について質疑をいたします。財政調整交付金返還金というのが償還金の23の4番目にありますが、これは市町村間で医療費の加入者の所得水準の違いによる国保財政の格差を調整するものというふうに言われています。私ども日本共産党の赤嶺衆議院議員が質問で明らかにしておりますけれども、埼玉県においては、44の保険者数が過小交付になっていることも明らかになっています。そういう点で今回は返還金として出されているわけでありますが、この返還金の内容について、まずお聞きをいたします。

 2つ目には、先ほど述べました例によりますと当市にも追加交付があるんじゃないかというふうに私は思うんでありますが、この点についてお聞きをいたします。

 以上で、第1問終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 議案第10号 三郷市国民健康保険特別会計補正予算に関します質疑に対してお答えをいたします。

 1つ目に、短期保険証発行件数直近について及び2の資格証明書発行件数直近につきまして、3月1日現在、短期保険証が2,124件、資格証明書が283件でございます。

 次に、3の短期保険証・資格証明書発行の県内の状況と対策でございますが、平成22年7月1日現在、埼玉県内の短期保険証発行件数は3万2,742件、資格証明書が2,776件でございます。当市では、資格証明書につきましては、平成22年4月から国の制度に先駆けて高校生世代以下の被保険者は短期保険証に切りかえ、また70歳以上の高齢者についても短期保険証に切りかえたほか、平成22年10月交付時には保険税の軽減を受けている世帯を対象から外すなど、交付対象世帯の見直しを順次行ってまいりました。

 短期保険証につきましても窓口交付の見直しを行い、平成23年度から70歳以上の高齢者や高校生世代までの被保険者がいる世帯には、とめ置き対象世帯から除外することとしております。また、とめ置きをすることになっても期間につきましては短期間にとどめており、この期間中に受診する場合には、状況を確認させていただいた上で即日交付などの対応をしているところでございます。

 続きまして、財政調整交付金の返還金についてお答えをいたします。

 まず初めに、アの内容でございますが、平成18年度、平成19年度に係る国民健康保険の財政調整交付金の算定に当たって、県内では42市町村において過大交付があったことが会計検査院の検査で判明をいたしました。本市におきましては、平成19年度分が過大交付されておりましたので、今回の補正予算で償還金として657万7,000円を計上いたしました。

 次に、イの追加交付はあるのかにつきましては、この財政調整交付金は国庫補助金の性格から過小交付分に対する追加交付はないものとされておりましたが、保険者の財政負担の影響が考慮されまして、平成22年度の財政調整交付金の中で交付対象とすることが2月に通知がございました。この通知を受けまして、本市におきましては平成18年度分が過小交付となっておりましたので、先般追加交付申請を行ったところでございます。

 なお、過小交付分として追加交付申請した金額は439万2,000円でございますが、交付決定通知につきましては、3月31日付で送付される予定でございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員。



◆10番(稲葉春男議員) 再質疑をいたします。

 答弁では短期保険証が2,124件、資格証明書が283件というそういう状況でありますけれども、県下で何番目ぐらいかということについては答弁なかったように思うんですが、非常に多いというのは現実だというふうに思います。

 実は私、きのう、床屋さんに行ってきたんですけれども、その中で相談受けたんですが、つまりこの人は非常に怒っているんですね。要するに、失業してしまったらしいんですけれども、資格証明書になって、その次に滞納分の差し押さえに来ているというんですよ。保険証を資格証明書でペナルティー受けておいて、また幾らかの収入が入ったやつを処分を受けるという、そういうことで二重に個人に対してやっているんではないかと。本人は払えないということについてすごく心配というよりも申しわけないというふうに思っているんですけれども、そういう人に対して二重にペナルティーをかけてくるのは非常に酷だということを言っておりましたけれども、私もそういうふうに思っています。

 この資格証明書、短期保険証については納税対策としてあるわけでありますけれども、この間、先ほど答弁がありましたけれども、子どもたちが安心して医療を受けられるようにということで法律の改正とか市独自でやってきたわけでありますけれども、国のほうでも事前通知及び特別な事情の把握の徹底をすること、2つ目には、短期被保険者証の活用など滞納者との接触の機会をもっと持つこと、つまり、実態を自治体でちゃんと把握をして発行しなさいということで国のほうでも言っているわけでありますけれども、私は、やはり、これ短期保険証とか資格証明書の発行は直ちに中止して、すべての人に正規の保険証を発行するべきであるというふうに思っています。

 そこで、再度お聞きしたいんですが、県内で資格証明書を発行していない自治体は幾つぐらいありますか。また、短期保険証を発行していない自治体についてもお答えいただきたいと思います。つまり、非常にアンバランスなんです。非常に大きなさいたま市でも相当の国保滞納者もいるわけなんです。資格証明書は中止しているというふうにもいわれているんですね。どういうふうに払えない人たちを見ていくかということがそこで分かれてくるように思いますし、国のほうでもきちっと調べなさいと言っているわけですから、そこの点についてよく調べてはいるというふうに思いますが、違いはどこにあるというふうに部長は考えていますか。特に、三郷市の場合は収納する課と国保課を分けておりますので、実情をよくわかってくれないという不満が非常に先ほどの例でもあるんですね。そこについて再度、どこに違いがあるのかお答えいただきたいと思います。

 償還金については理解いたしました。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁の一部を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時15分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 稲葉議員の再質疑にお答えをいたします。

 まず、三郷市での発行状況が県で何位かということでございますが、県内では発行枚数の多い順からいきますと資格証明書については3番目になります。また、短期保険証については5番目ということでございます。

 続きまして、県内での資格証明書の未発行の自治体ということでございますが、短期保険証を発行していない自治体につきましては1カ所、それから資格証については8カ所、8市ということに私どもの調査ではこのような数字になってございます。

 また、さいたま市との違い等についてのことでございますが、私どものほうでも内容については一応理解はしているつもりでございます。ただ、本市におきましては、国で定められたルールに従って事務を進めておるというところが現状でございます。

 なお、これらにつきましては、医療を受診抑制するというものではございません。状況に変化が生じた場合には、どんなことでも相談をしていただくことがやはり基本になると思っておりますので、今後もご相談をいただければ十分に対応していきたいと思いますし、また生活状況等についても現状の調査を進めて改善に努めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で稲葉春男議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて議案第9号から議案第13号までの質疑を終結いたします。

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△議案第9号〜議案第13号の委員会付託



○議長(酒巻宗一議員) 日程第4、これより議案第9号から議案第13号までの委員会付託を行います。

 議案第9号から議案第13号までにつきましては、皆様のお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託をいたします。

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△議案第14号の質疑



○議長(酒巻宗一議員) 日程第5、これより議案第14号に対する質疑を行います。

 初めに、歳入に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) それでは、平成23年度三郷市一般会計予算の歳入について質疑をいたします。

 今度の一般会計の予算書等は、ご存じのように民主党の政権ができまして最初から準備、編成をしてきました。そういうときの初めての当初予算であり、地方財政への対応がどういうふうになるのか注目された中での当初予算でもあります。

 そういう状況のもとで、まず最初に歳入の25ページの個人市民税についてお聞きをいたします。

 個人市民税が、当局の説明によりますと前年度よりも約3.5%減らしたと、そういうふうに提案がありました。その減らした根拠についてどういうふうに見て、こういう減らした予算にしたのか、まずその根拠についてお聞きをいたします。

 次に、国の施策の問題でありますけれども、年少扶養控除の廃止とか特定扶養控除の縮減が今回出されています。つまり、そのことによって、市の収入が減るという状況にあるというふうに思いますが、その影響についてまずお聞きをいたします。

 次に、同じページの法人でありますが、前年度比で約5%の増額を見込んで予算化されています。これも5%にしたその根拠についてまずお聞きをいたします。

 2つ目には、市内においてもららシティ、インター地域とかそういうところに工場や大きな商店ができたわけでありますけれども、そのことによってどれだけの法人税等がふえるのかという問題であります。つまり、ららシティ地域の法人市民税はどのぐらいに見込んでいたのか。また3つ目には、インターA地区の法人市民税はどのぐらいに見込んでいるのかお聞きをいたします。

 続いて、31ページの地方交付税について質疑をいたします。

 ご存じのように、地方交付税は地方税などの不足に対する地方自治体への財政援助制度でありますけれども、昨年度は予算を計上されておらず補正で組みました。昨年度については途中補正で約13億4,000万円の交付税が入ってきております。今年度を見てみますと約10億円の計上がされています。当初の予算の中でこれをどういうふうに見るかというのは大きな問題があると思いますので、まず普通交付税の根拠はどういうふうになっているのかお聞きをいたします。

 2つ目には、交付税は昨年度はもう来ないんだよということを声高らかに言って、私たちもそうかなと思っていたんですが、そうじゃなかったと。そういう中で、財政の規模は大して変わらないわけですから、今後の見通しがどういうふうになるのかというのは興味がありますが、今後の見通しについて。

 3つ目には、特別交付税が今回5.3%の減額になっています。この減額の理由、そしてこの特別交付税の今後の見通しはどういうふうになるのかお聞きをいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 議案第14号 平成23年度三郷市一般会計予算、歳入の質疑につきまして、順次お答えをいたします。

 初めに、1款市税、1項市民税、1目個人についてでございます。1、個人市民税の減額の根拠でございますが、予算を積算するに当たりましては、平成22年度決算見込みをもとに景気の動向や税制改正などの要因を勘案いたしまして予算額を算出いたしております。平成23年度の個人市民税につきましては、平成20年秋に端を発した金融危機の影響を受けて景気が減退し、個人所得の減少が続いていることが減額の大きな要因となっているものでございます。

 次に、2、年少扶養控除廃止、特定扶養控除の縮減の影響はでございますが、どちらも平成24年度以降からの適用となりますので、平成23年度につきましては影響はございません。

 続きまして、2目法人についてでございますが、まず1、前年度比プラスの根拠についてお答えをいたします。

 平成22年度における当市の法人市民税の動向を見てみますと、法人税割において卸売、小売、飲食店、サービス業、そして金融・保険業の税収が伸びてございます。また、国などから出ております経済動向に関する資料などによりますと、景気の持ち直しがうかがえるとの見解が示されております。こうしたことから平成23年度につきましては、現年課税分の調定額で前年度比5.3%増の9億円を計上いたしたところでございます。

 次に、2、新三郷ららシティ地区の法人市民税額でございますが、現年課税分の調定額で約1億4,400万円を見込んでございます。

 次に、3、三郷インターA地区の法人市民税額でございますが、現年課税分の調定額で約6,800万円を見込んでございます。

 続きまして、9款1項1目地方交付税についてお答えをいたします。

 まず1、普通交付税の根拠についでございますが、普通交付税につきましてはご承知のとおり、理論上算出いたします基準財政需要額と基準財政収入額の差をもちまして交付されるものでございます。平成23年度につきましては、基準財政需要額を約169億5,000万円、基準財政収入額を約159億5,000万円と推計いたしまして、この差額の10億円を計上いたしたものでございます。

 次に、2、今後の見通しについてでございますが、平成23年度地方財政計画においては国の中期財政フレームに基づき、平成22年度並みの一般財源総額が確保されたところでございます。今後の地方交付税総額につきましては、毎年度の国の予算編成で決定されるものでございますので、推測の域を出ませんが、この中期財政フレームの対象期間である平成25年度まではある程度の額は交付されるものと考えております。

 次に、3、特別交付税減額の理由でございますが、特別交付税につきましては前年度比5.3%減としておりますが、これは国において地方交付税総額における特別交付税の割合が平成23年度は6%から5%へ引き下げられるため、これを考慮いたしたものでございます。

 次に、4、特別交付税の今後の見通しについてでございます。特別交付税につきましては、平成24年度におきましても地方交付税総額における割合がさらに1%引き下げられ4%となる見込みでございます。そのため、平成24年度予算におきましても減額し、予算計上することになるものと想定をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) 再質疑をいたします。

 まず市民税の減額の問題についてでありますけれども、つまり個人の消費、賃金がどんどん下がってきている中で収入が減っていると、そういう状況にあるわけですね。法人も出ましたけれども、大きな企業などは景気が回復したというふうに高らかに言っておるわけですが、市民の暮らしなどは非常に大変になっているというのが、この点でも明らかになっているというふうに思います。私は、全体を引き上げていく上では、やはりいろんな点で賃金引き上げをしていくことは、今、本当に日本経済を立て直していく上でも必要ではないかというふうに思います。

 ちょっとお聞きしたいんですけれども、三郷市でも国の方向に基づいて賃金引き下げを職員の皆さんやられているんですけれども、今後、そういうことが果たしていいのかどうかということが問われてくるというふうに思うんですが、部長はどういうふうに思いますか、再度お答えください。

 それから2つ目には、年少扶養控除と特定扶養控除は来年からだというふうに答弁がありましたけれども、つまりこれは人的控除ですよね。要するに生活費には税をかけないという点で、扶養している人にはそれを引くという、そういうふうになっていると思うんですが、この件について部長はどういうふうな見解を持たれておりますか。今の民主党の政権では、そういうのはなくしていこうというふうな考えを持っているらしいんですけれども、どうでありましょうか、その点についてお聞きをいたします。

 次に、法人の問題ですけれども、法人、景気の持ち直しをしてくる中で伸びているというふうに言ったんですが、ただ今回の国の方向ですと、法人の実効税率は5%引き下げているんですよね。法人市民税もたしか引き下げているわけですよ、たしか。5%じゃありませんけれども、何%か引き下げて見ているわけですけれども、この予算どのくらいを、何%引き下げている指示なのか、それともそのことによってどのぐらいの減額になるのかお聞きをいたします。

 それから、交付税の問題でありますけれども、一つ不思議に思うのは、先ほど言った基準財政額とか需要額とかという形で約10億円を見込んでいるというふうにあるわけですが、じゃ、去年度の計算は何だったのかというふうになると思うんですよね、全くゼロなんですから、無から有になっているわけですから。ただ計算間違いでしたとか、国の制度が変わったのかよくわかりませんけれども、どうしてそういうことが起きたのかということと、あと交付税の算定方法が変わったのかどうか。要するに基準財政需要額にどういうふうに入れ方がね、これも入れておこうとか、そういうふうに変わってきているのかどうかについてお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えをいたします。

 まず、賃金について、それと扶養控除の廃止についてどう考えるかというご質問でございますが、これにつきましてはこの場での見解は控えさせていただきたいと思います。

 3つ目としまして、法人市民税引き下げているはずだということでございますが、現状で法人市民税を今減額しているという状況にはございません。

 最後に、交付税の算定方法についてでございますが、大分変わっているのかというご質問でございますが、一部毎年いろんな部分的な改正はございますが、算定方法において大きな変更はございません。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で稲葉春男議員の質疑を終わります。

 以上で通告による歳入の質疑は終わりました。

 次に、歳出に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 13番、佐藤睦郎議員。

     〔13番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆13番(佐藤睦郎議員) それでは、議案第14号 平成23年度三郷市一般会計予算、歳出について3点質疑をいたします。

 92、93ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、18目防犯推進費中、防犯のまちづくり推進事業についてお伺いいたします。18節の備品購入費は、防犯カメラの設置との本会議での説明でしたが、アとして事業内容の詳細について、イとして映像の管理方法について、ウとして映像閲覧許可の手続についてお伺いいたします。

 次に、200、201ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、4目公害対策費中、地球温暖化対策推進事業についてお伺いいたします。19節の補助金は、太陽光発電等設置に対する補助金との本会議での説明でしたが、時期、また1件当たりの補助額など事業内容の詳細をお伺いいたします。

 次に、294、295ページをお願いいたします。

 10款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費中、放送大学三郷校運営事業についてお伺いいたします。瑞沼市民センターで開設予定との説明でしたが、事業内容の詳細をお伺いいたします。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 佐藤睦郎議員の質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 防犯のまちづくり推進事業についてお答えいたします。

 1、防犯カメラの設置についてのア、事業内容を詳細ににつきましては、犯罪の抑止、市民の安全度と安心感の向上を目指して、市内3駅の駅前広場及びにおどり公園内に防犯カメラを設置するものでございます。撮影場所等の具体的内容につきましては、吉川警察署との協議後に決定することとなります。撮影した画像は14日間保存し、自動的に上書きをして消去されることとなります。

 次に、イ、映像の管理方法についてでございますが、今回の計画ではモニターを設置して常時監視することは予定しておりません。また、防犯カメラの設置箇所には「防犯カメラ作動中」との表示を行います。

 事故や事件が発生した場合には、現地に設置したハードディスクドライブから映像を引き出すこととなります。ハードディスクドライブは施錠された中にしまわれ、また通常のパソコンでは再生できないような対策を講じております。再生には専用のパソコンが必要となります。操作する職員につきましても、指定した職員以外の操作を禁止することで画像の流出が起こらないような対策を講ずることとしております。

 次に、映像閲覧許可の手続についてでございますが、画像の閲覧につきましては三郷市個人情報保護条例及び三郷市情報公開条例に基づき請求することとなりますが、捜査機関からの刑事訴訟法に基づく請求以外で開示できるケースはないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済務部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 質疑にお答えいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、7目公害対策費中の地球温暖化対策推進事業の太陽光発電等設置補助金についてでございますが、この補助金は平成23年度において埼玉県地域グリーンニューディール基金補助金の交付対象となることから、県補助金を財源の一部としたパイロット事業として計画いたしました。補助金の内容といたしましては、地球温暖化を緩和し、良好な都市環境を実現することを目的として住宅用の太陽光発電機及びガス発電装置の設置経費の一部を助成するものでございます。

 事業の内容といたしましては、なるべく多くの方に助成を行うため、太陽光発電機器につきましては発電量1キロワット当たり1万円から1万5,000円程度で、ガス発電装置については発電量1キロワット当たり2万円程度を予定しております。

 今後、交付要綱を制定するに際しましては、近隣市町の状況を調査し、簡便な手続で有効な補助制度といたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 佐藤議員の質疑にお答え申し上げます。

 社会教育総務費中、放送大学三郷校運営事業の詳細につきましてでございますが、本市では放送大学が持つ知識やノウハウ、人材等活用いたしまして、身近な場所で高度で専門的な学習の機会を幅広く市民の皆様に提供するため、放送大学のテレビ番組を再視聴するための施設を放送大学三郷校として開設するものでございます。

 施設内容につきましては、瑞沼市民センターの既存の教室を利用させていただき空調設備を施すとともに、いす、机、教材保管用の棚、教材のDVD・CDの再生機、モニターを設置することとしてございます。なお、教材のDVD等につきましては、また放送で使用する教科書の配置も含めまして放送大学で用意していただくという形になります。

 また、利用対象でございますが、放送大学の学生のほか、広く一般市民の方々にも自由にご利用いただけるように考えてございます。

 また、そのほかにも放送大学の知識やノウハウを活用して、さいたま市にございます放送大学の埼玉学習センターと連携をさせていただきまして、市内の適当な施設で放送大学の教授陣を講師に迎えた公開講座も開設し、これを市民大学講座と位置づけて市民の皆様に受講していただけるような計画も考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐藤睦郎議員。



◆13番(佐藤睦郎議員) ご答弁大変ありがとうございました。何点か再質疑をさせていただきます。

 まず最初の防犯のまちづくりの防犯カメラについてなんですけれども、管理について詳しくご答弁いただきました。その中で、指定した職員によってハードディスクを取り扱うという旨のお話がありました。この指定した職員についてはどういった方を想定しておられるのか、また何人ぐらい予定しておられるのかについてお伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策推進事業の太陽光発電等設置の件でありますが、時期についていつからスタートする予定なのか、まず1つお伺いいたします。

 また、補助金の額についてご答弁ありましたが、何世帯くらいを予定しているのか。これは予算がなくなりましたら終了するようになる形をとっているのか、その点についてもお伺いいたします。

 あと、平成22年度に国あるいは県でそれぞれ補助金を出しておりまして、例えば県の補助金は既に終了したというふうにも聞き及んでおりますが、平成23年度の国の補助金、また県の補助金のわかっている範囲で、この予定をお伺いいたします。

 次に、近隣の市や町の補助金の状況について、こちらもわかっている範囲で教えていただければと思います。

 最後に、この「太陽光発電等」という「等」の文字が入っているんですけれども、これはガス発電装置のことを含めた意味かと思いますが、このガス発電装置についてもう少し詳しく説明していただければと思います。

 次に、放送大学三郷校運営事業についてお伺いをいたします。

 詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。放送大学ということでありますので、スクーリングや試験等もあるかと思うんですが、そういったものはこの三郷市で行うようになるのかどうか、この点だけお伺いいたします。

 以上で再質疑を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 佐藤睦郎議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 操作する職員につきましては、一般職の職員1名を予定しておりますが、明確な決裁を得た後に操作ができるというような手順を踏んでいくことになります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質疑にお答えいたします。

 時期についてでございますが、これから環境審議会等に諮って実施いたす予定でございますので、来年度の9月ごろから開始を想定してございます。

 続きまして、何世帯ぐらい予定しておるかということでございますが、太陽光発電機につきましては130世帯程度、ガス発電装置につきましては50世帯程度で予定してございます。

 続きまして、国・県の今後の補助制度の予定ということでございますが、まだ承知してございません。あと、近隣の状況ということですが、ちょっと承知してございません。大変申しわけございません。

 あと一つ、ガス発電機についてどのようなものかということでございますが、いわゆるエネファームといわれるようなものでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 再質疑にお答えを申し上げます。

 放送大学のスクーリングと試験についてはどうかということでございますが、スクーリングにつきましては埼玉学習センター等で行います面接授業、この一部をこの施設で行っていただくと考えております。

 なお、試験につきましては、現在想定はしてございません。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で佐藤睦郎議員の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時00分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、村上香代子議員。

     〔20番 村上香代子議員 登壇〕



◆20番(村上香代子議員) 通告に従いまして、議案第14号 平成23年度一般会計予算、歳出について質疑いたします。

 最初は189ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、2目保健予防費、法定外予防接種事業について3点お伺いいたします。

 1点目は、現在までの接種率と副作用の報告事例がありましたらお答えください。また、今後の接種率をどのように想定しているのでしょうか。

 2点目は、情報提供と性教育の必要性についてです。子宮頸がんの予防は1にワクチン接種、2に検診とされています。したがって、ワクチン接種については対象者が中学1年生から高校1年生までの女子で任意接種ですから、有効性とあわせて副作用があることなども含めて対象者だけでなく保護者にも情報提供に努めなければならないと思います。また、ヒトパピローマウイルスは性交渉で感染するありふれたウイルスであり、感染しても90%は消滅すること、接種後の検診が大切であることなど、正確な知識を取得する性教育も必要であると思いますが、どのような体制をとっているのか伺います。

 3点目は、成人女性にもワクチン接種は有効であるとされていますが、年齢拡大の検討はされないのでしょうか。

 続きまして、255ページ、8款土木費、4項都市計画費、6目みどり公園費、都市公園整備事業について3点お伺いいたします。

 1点目は、樹木の選定についてです。

 樹木は、光合成による植物の働きから地球温暖化を食いとめる役目やいやしの効果など、生物の生存に欠かせないものです。しかし、社会生活を営む人間にとって樹木の選定を誤ると迷惑なものにもなりかねません。三郷工業高校前の通称やなぎ通りのヤナギは枝が通行人にかかる、邪魔だということ、そしてまた根が歩道を持ち上げて壊してしまったことなどから伐採されてしまいました。また、私はみさと団地内に暮らしておりますけれども、団地内の樹木も大変大きくなっていやしという点では大変ありがたいのですけれども、その木の根が埋設管に入り込んでしまうことから、年に数回は点検補修が必要になってきております。そのためにも伐採の検討もされている状況です。樹木の性質等を熟知した上での種類や植樹場所を決める必要があるのではないでしょうか。参考になる公園や、また専門家の知恵を活用して樹木の選定に当たるべきだと思いますが、その方法についてどのようにお考えでしょうか。

 2点目は、公園の占める面積・割合、1人当たりの都市公園面積をお伺いいたします。そしてまた、今回の都市公園完成後はどのような数値になるのかお答えをお願いいたします。資料によりますと埼玉県では1人当たり5.5平方メートル、全国では8.4平方メートルの都市公園面積比を持っているということになっております。三郷市はいかがな状況なのかをお尋ねいたします。

 3点目は、今後の公園整備についてのお考えです。土地がない、土地購入費用がかかる等々がありまして、なかなか公園整備が思うように進んでいないのではないかと思います。そして、今回、平成24年度にはみさと団地の2つの小学校が統合されます。そうしますと使われなくなった校庭の一部を、北郷小学校はもう使われなくなるんですけれども、その校庭の一部を北郷の森のような形で樹木を植えて公園とするような方法もあるのではないかと思っておりますけれども、担当課のお考えをお尋ねいたします。

 以上で第1問目を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 村上香代子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 議案第14号、一般会計予算、歳出に関する法定外予防接種事業の質疑についてお答えをいたします。

 HPVワクチン接種につきましては、平成22年10月から任意予防接種費助成事業として接種費用の助成を開始しており、2月末までの延べ申請者は202件、実人数では111人となります。申請から見る接種率は18.5%となっております。HPVについての副反応につきましては、現在のところ把握してございません。

 今後の接種想定率につきましては、平成23年度予算におきましては接種率を50%として算定しておりますが、この点につきましては、市民周知を十分に図りまして受診率の向上を目指していく予定でございます。情報提供につきましては、市のホームページや広報、対象となる中学校を経由して生徒さんや保護者に対し情報提供をしてまいります。また、学校との協働については欠かすことができませんので、性教育の実施等、今後は効果的な方法等も検討してまいりたいと思います。

 成人女性のワクチン接種につきましては、接種後新たに侵入してくるウイルスに対する予防効果が得られることから接種の意義はあるものの、既に感染しているHPVの排除や異形成細胞の進行をおくらせたり、治癒させたりする治療ワクチンではないため、現時点での実施は考えておりません。最も効果的な接種時期とされます国による子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の対象者である中学1年生から高校1年生に相当する年齢の女子の接種率向上を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 村上議員の質疑にお答えいたします。

 224、225ページ、8款土木費、4項都市公園費、6目みどり公園費、都市公園整備事業について。初めににおどり公園に植栽する樹木の選定についてでございますが、におどり公園に設置するステージの設計業務の中でステージの設置位置とあわせて補植する樹木の場所や種類を選定する予定でございますので、コンサルタントからの助言などもいただきながら十分に検討してまいります。

 また、街路樹につきましては、今回の事業には含まれておりませんが、植樹の際には場所や樹種について慎重に検討した上で植栽を行ってまいります。

 次に、公園の占める面積・割合、1人当たりの都市公園面積、都市公園完成後の同数値についてでございますが、三郷市の市民1人当たりの都市公園面積は平成21年3月末時点で県営みさと公園と都立水元公園を含めて3.05平方メートルとなっており、これに運動公園やちびっこ広場、わんぱく運動場や児童遊園なども含めますと7.11平方メートルとなっております。平成23年度に設計を行う面積約1,700平方メートルの戸ケ崎地区の都市公園の完成後につきましては、面積を人口で割り返すことから0.01平方メートルとわずかな変動しかないものと思われます。

 次に、今後の公園整備についてでございますが、引き続き借地による公園整備や整備可能な土地があれば努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 村上香代子議員。



◆20番(村上香代子議員) それでは、何点か再質疑をさせていただきます。

 まず、法定外予防接種事業、現在の接種率というのは18.5%。これはがん検診と同等ぐらいの数値で、非常に意識というのかしら、認識の程度が非常に低いんじゃないかというふうに思われます。今年度は50%と算定しての予算計上だということでありますけれども、やはり子宮頸がんは予防できるがんだということで、もちろんワクチン接種、この中学1年生から高校1年生までの接種ももちろん大事ですけれども、もう一つの大きな課題の治療するためには検診という項目が入ってくるんじゃないかと思っております。これも、でも二十数%ぐらいな数値しか出ておりません。つまり、やはり正確な知識、それから認識というのが耳に新しい子宮頸がんということもありまして、保護者も含めてまだまだ安易に考えているんじゃないかというふうにも思われるんですね。

 ですから、情報というのが、もう任意接種だからやってもやらなくてもいいというふうな感覚を持つ方もおられるんじゃないかと思うんです。ですから、ここに性教育を出したということは、やはり女性はその他の感染症のおそれもありますよね。そういうことを含めて低年齢化している性に対する正確な知識がなかなか普及していないんじゃないかというふうに思います。ですから、こういうせっかくの法定外予防接種事業に合わせて健康推進課、それからやはり対象者が学校、まだ義務教育内におられる女子生徒に対する性教育のあり方というのは、自分の体の健康を守るという一点からは、私は大変重要なことなんじゃないかなと思っております。なかなかいつ、どこで、どういうふうに情報提供をして、そういう性教育の場をつくるのかというのは結構大変かと思うんですけれども、ぜひ先ほど部長がご答弁なされましたように、学校との保健の授業等々のことを利用する協働体制をとっていかれるようにするべきじゃないかなと思っております。

 そしてまた、HPVワクチンでありませんけれども、ヒブワクチンで4例の死亡例が出たということもありますので、有効性だけじゃなくて、HPVワクチンについては、それほど死に至るほどのことはなくても失神とか意識喪失が起きたりとか発熱・頭痛等もあって、それなりの情報を持っているのといないのとでは大きな違いがあるんじゃないかと思っております。

 ここでお尋ねいたしますのは、まず難しいとは思うんですけれども、検診体制に何かプラスアルファできるようなことをお考えなのかということと、性教育については学校との協働をどんな形で図っていくのか、そしてまた三郷市ではヒブワクチンの死亡例もあったことから全国的にはちょっと凍結しているような話も聞いております。どのような対応をなされているのかをお尋ねいたします。

 続きまして、都市公園整備事業です。やはり樹木の場合は、高木は日陰をつくったりとか、すごくいやしの効果あるんですけれども、暮らしと密着しているところ、例えば先ほども例を上げましたけれども、歩道の根っこを持ち上げて歩きにくい状況になっちゃうとか、そんな例もちらほらあちらこちらで見受けられますので、だから切ってしまえばいいとか、だから低木だけでいいというふうな発想にならずに、やはり緑豊かなまちでありたいと思うのはだれしも望むんじゃないかと思います。

 部長のほうからコンサルタントの助言等をいただきながら選定していくということですので、期待するところではありますけれども、いずれもこの並木いいなと思えるようなそんな選定をお願いしたいと思います。

 それと、今1人当たりの都市公園の数値をお知らせいただいたんですけれども、水元公園や県営みさと公園を入れて3.05平方メートルというふうなお答えでした。そしてまた、江戸川ですか、あそこら辺の運動公園や児童公園を入れちゃうと7.11平方メートル、それはやはり数値としてはまあまあかなということになりますけれども、都市公園というのはやはり暮らしている中の身近な公園、いやしの場であったり、また語らいの場になったりするもんですから、もしみさと公園、水元公園を入れないとするとですよ、市が独自政策として持っている公園という面積は非常に少ないんじゃないかと思うんですね。水元公園やみさと公園は広大ですから。それを切った場合には、私やはり三郷市の公園というのは余りに寂しいんじゃないかなと思っております。

 開発に合わせて公園整備を図っておられるというそういう努力のところですか、よいまちづくりをしようということはわかるんですけれども、部長はいかがですか、私は本当に少ないんじゃないかと思うんですね。ですから、土地を借りたりとか、開発に合わせて整備していくということのほかに先ほども申し上げましたけれども、例えば北郷小学校にもそれなりの木があって、これが何かに転用されるということになって、ばさばさ切れられるのもちょっともったいないねという話をご近所の方ともしたことがあります。

 ですから、ちょっと発想の転換を図る必要もあるんじゃないかと思うんで、再質疑させていただくのは、その三郷市の都市公園1人当たりにしての数値に対してのご見解と今後努力なされるということと、何かもう一つプラスアルファの発想の転換というのはないのかなというところをお尋ねいたしまして、2問目の質疑を終わらせていただきます。



○議長(酒巻宗一議員) 村上香代子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 村上議員の再質疑にお答えをいたします。

 がん検診体制についてでございますが、市長からも施政方針の中でお話がございました健康推進課と成人健診課を統合させるということの意味は、そこにもう一つ重点を置いた組織となっております。今後は地域の中にもっと根差した形で地域での健康推進体制ですか、そういうものをつくってまいりたいと思いますので、その中でまた細部にわたって検討してまいりたいというふうに思っております。

 2つ目の性教育についてでございますが、私どものほうには保健師がおります。学校のほうには養護教諭さんがいらっしゃるということですので、その辺の協働体制で何か作業ができればなというふうに思っておりますので、これにつきましては、十分に検討してまいりたいというふうに思っております。

 3つ目のヒブワクチン等のことでございますが、新聞・テレビで報道がございました小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの同時接種による死亡事故といいますか、そういうものが3月2日から4日までの間に4例の報告があったということでの報道でございます。このことにつきましては、小児用肺炎球菌ワクチンとそれからヒブワクチンについての因果関係の評価を実施するまでの間、評価が出るまでの間、接種を一時見合わせるという旨の通知が県を通じまして県の医師会、そこを経由いたしまして三郷市医師会に通知が入りました。医師会のほうからはすぐに会員の皆様に連絡をするとともに、私どものほうでは医師会に未加入の医療機関のほうにもすぐに連絡をとりまして、現在のところ一時的に見合わせているという状況になってございます。また、それとともに、市のホームページにその旨をアップしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えいたします。

 水元公園やみさと公園を除くとかなり少ないのではないかということでございまして、数値的に申し上げますと平成21年3月末、先ほどの3.05平方メートルと同じ基準で申し上げますと、市の公園のみの場合には1人当たり1.49平方メートルとなってございます。

 多くするには発想の転換が必要なのではないかということでございまして、先ほどご提言がありましたように、例えば学校の跡地ですとかほかの跡地も含めて、それは跡地利用検討委員会で検討されるものというふうに思いますけれども、その中で可能であれば努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で村上香代子議員の質疑を終わります。

 19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) 議案第14号 平成23年度一般会計予算、歳出について通告順にお伺いします。

 まず、61ページです。2款総務費、1項1目一般管理費の職員人件費についてですが、事業別説明書を拝見しますと、職員103人にかかわる人件費と紹介されております。この職員人件費の項目を見ますと、この中に子ども手当4,255万3,000円が計上されております。また、409ページの公共下水道特別会計の職員人件費を見ますと、ここにも子ども手当181万4,000円が計上されております。この場合に、総務費、一般会計の2款で計上されている子ども手当が支給対象としている職場の範囲がどうなっているのか、また人数、これは対象となる職員の数とお子さんの数と両方出していただければと思いますが、人数がどうなるのかをお尋ねいたします。

 続きまして、83ページです。2款1項10目企画費で3つお尋ねをいたします。

 まず、三郷中央地区公益施設計画策定事業ですが、施設の検討業務として500万円が計上されております。そこで、この検討状況と新しい年度でどこまでを目標とされているのかご説明いただきたいと思います。

 続きまして、江戸川交流拠点整備推進事業で、江戸川交流拠点社会実験として150万円が計上されております。そこで、この社会実験の内容について具体的に説明をお願いいたします。

 続きまして、第5次行政改革推進計画策定事業で、説明を見ますと、推進計画の策定に当たりゼロベースでの全事務事業の見直しが予定されているということですが、これについて具体的な説明をお願いいたします。また、公募の委員の人数、選任方法など、今回と違いがあるのかどうか具体的に説明をお願いいたします。

 続きまして、91ページです。2款1項15目交通安全費で2つお尋ねをいたします。

 初めに、公共交通利用促進事業でノンステップバスの費用が計上されておりますが、これまでに比べると低い額にとどまっておりまして、1台分かなと思うところですけれども、これが最後の1台と理解してよろしいのでしょうか、充足度についてお尋ねをいたします。

 続きまして、自転車利用促進事業ですが、毎度お尋ねをしましたけれども、親子3人乗りの自転車の講習についてはどのようになるのか、また講習をするに当たっては当然該当する自転車を持たねばならないと考えますが、福祉施策としてはまた別個に考えるとしても、この講習目的で購入も必要ではないかと思いますが、どのように検討されているのかお尋ねいたします。

 続きまして、99ページ、2款1項19目災害対策費、防災行政無線更新整備事業で、説明を読みますと、4カ年をかけて総事業費は4億6,030万円だという見積もりですけれども、今年度は親卓更新とデジタル化で4,530万円にとどまりますが、次年度以降はそれぞれ1億4,100万円、1億3,700万円、そしてその次も同額1億3,700万円ということで、子ども−−子局ですね−−の更新を年に35から36ずつやっていくという大変大がかりな計画となります。今年度社会資本整備総合交付金を活用ということですが、次年度以降どうなるのか、各年度の見通しをお尋ねいたします。

 続きまして、土木費に移ります。229ページ、8款1項2目建築指導費の耐震診断・耐震改修等費用助成事業についてお尋ねをいたします。これは今年度から始まったもので、今年度当初と同額の予算計上となっておりますが、活用状況はどのようになっているのでしょうか、また周知方法について工夫されているのかどうかをお尋ねをいたします。

 続きまして、245ページ、8款4項、まず2目の区画整理費の三郷インター南部土地区画整理支援事業でお尋ねをいたします。土地区画整理組合補助金として、この年度では5,000万円が計上されることとなります。すべて予定どおりにいった場合トータルで幾らになるのか−−全部足した額ですね−−をお尋ねをいたします。また、進捗にあわせこの投入計画の見直しができるのではないかと考えるところですけれども、検討されているのかどうかお尋ねをいたします。

 続きまして、3目街路事業費、都市計画道路新和吉川線街路整備事業についてお尋ねをいたします。この年度、新和吉川線の整備で6億円を超える計上となりますけれども、今後のスケジュールがどのようになっているのか具体的にお尋ねをいたします。

 続きまして、333ページ、12款諸支出金の1項開発公社費、1目開発公社費で市開発公社利子補助金として5,304万円が計上されております。これは利率幾らということで出した額なのか、どのような根拠でこれを出されたのかご説明をお願いいたします。

 最後に、335ページの給与費明細書一般職総括表でお尋ねをいたします。表で明らかなとおり、職員数はマイナス9人とのことです。具体的に減員となる職場名とその理由について、市長からお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質疑をこれで終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 須藤議員の質疑にお答えします。

 給与費明細書一般職総括表中、一般職の職員数の減員となる職場名と理由はとの質疑のうち、私からは本市の定員管理についてお答えをし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 定員管理につきまして、担当が毎年ヒアリング等を実施して各部各課の事務量、業務内容を把握し、限られた職員の効率的な配置を実施しているところでございます。



○議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 初めに、ただいまの市長答弁と関連がありますので、給与費明細書一般職総括表につきまして答弁をいたします。

 一般職の職員数が減少する職場名とその理由についてでございますが、当初予算書にてお示ししております定数につきましては予算編成時のものであり、実際の定数の張りつきとは異なってまいります。このようなことから、定数の見直しの概要についてお答えを申し上げます。

 まず、全体といたしましては、各部内の1ないし2の課において、1ないし2名の職員の削減が行われている部が多くなっております。大きな変化といたしましては、福祉部におきまして戸ケ崎東保育所の指定管理への移行を踏まえ、すこやか課の保育士等の定数の見直しを行っております。また、市民生活部の健康推進課と成人健診課との統合により定数の見直しを行っております。

 続きまして、職員人件費中、子ども手当支給対象とする職場の範囲と人数はでございますが、水道部と下水道課を除く職場が対象となっており、職員177名分、対象となる子どもの数は269名分の予算でございます。

 続きまして、三郷中央地区公益施設の検討状況と新年度の目標はにつきましてでございますが、現在、公益施設の内容につきましては検討を進めているところでございます。新年度につきましては、従来の事業手法にとらわれない整備手法の検討を進め、早期に施設内容と整備手法についてお示ししてまいりたいと考えております。

 次に、江戸川交流拠点社会実験の内容はでございますが、船着場、サイクリングロード、堤防天端の拡幅箇所などこの拠点の地域資源を生かした内容で検討をしております。緊急用船着場につきましては、三郷市から下流の船着場間を遊覧する乗船体験や河川巡視船を利用した環境学習会、サイクリングロードにつきましては、近年の自転車ブームにより自転車の往来もふえていることから、休憩施設の設置や電車・船と組み合わせたサイクリングツアーなどを検討したいと考えております。また、堤防天端の拡幅部や船着場の水辺では、広々とした景観を楽しめるオープンカフェなどの社会実験を検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、第5次行政改革推進計画の策定に当たりゼロベースでの全事務事業の見直しにつきましては、第4次三郷市総合計画に掲げる各施策の進捗管理と現在運用している事務事業評価や職員提案制度の活用等の政策サイクルの中で、事務事業をゼロベースで見直す予定としております。

 公募委員の人数につきましては、三郷市行政改革推進委員会条例において委員会は委員12人以内をもって組織すると規定されており、また三郷市審議会等の設置及び運営に関する規定に基づき、委員12名のうち4名程度の委員を公募したいと考えております。選任方法につきましては、第1次選考を書類選考とし、第2次選考を面接というような形で進めてまいりたいと現在考えております。

 防災行政無線更新整備事業でございますが、4カ年をかけ総事業費4億6,030万円を見積もっていますが、各年度の交付金活用の見通しはでございますが、本事業は国土交通省の社会資本整備総合交付金の効果促進事業として事前審査等を受けた上で本要望をし、平成23年度から平成26年度までの4カ年の社会資本総合整備計画を提出したところでございます。計画に対する国土交通省からの承認は、手続上、例年年度末ごろになる見込みと聞いております。社会資本整備総合交付金を事業費の2分の1充当としての4カ年事業として計画しておりますので、事業完了までの事業費に対する2分の1の交付金があるものと見込んでいるものでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2款1項15目交通安全費の質疑につき、順次お答えいたします。

 初めに、公共交通利用促進事業のノンステップバスの充足度はでございますが、平成22年12月現在で87%となっております。ちなみに全国では平成22年3月現在で25.8%、埼玉県内では平成21年3月現在で40.1%となっております。

 なお、来年度の予算は1台分ですが、最後の1台ではございません。

 次に、ご質問の内容からは、自転車利用促進事業というよりも交通安全啓発事業になるかと思いますが、親子3人乗り自転車の講習状況は、講習用自転車の購入予定はについてお答えいたします。まず、親子3人乗り自転車の講習は実施しておりません。また、この講習用自転車の購入につきましても、現在予定はしておりません。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 須藤議員の質疑にお答えをいたします。

 228、229ページ、8款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費、耐震診断・耐震改修等費用助成事業について。初めに、活用状況についてでございますが、今年度の実績といたしまして耐震改修につきましては3件の申請がございました。現在1件が相談中でございます。

 次に、周知方法の工夫はについてでございますが、周知につきましては引き続きホームページ・広報への掲示、町会長会議での説明、各公共施設にリーフレットの配布、各種建築関係団体に制度の周知に加え、自主防災会合同防災訓練時にリーフレットの配布などを検討してまいります。

 続きまして、244、245ページ、4項都市計画費、2目区画整理費、三郷インター南部土地区画整理支援事業、三郷インター南部土地区画整理組合補助金の合計額の予定は、投入計画の見直しはについてお答えいたします。

 三郷インター南部土地区画整理事業への市補助金につきましては、三郷市土地区画整理事業補助金交付要綱に基づき、平成21年度から平成27年度まで総額で5億円を予定しております。平成23年度は5,000万円を予定しております。

 なお、投入計画の見直しにつきましては、現時点では見直しはないものと考えております。

 続きまして、3目街路事業費、都市計画道路新和吉川線街路整備事業、新和吉川線の整備計画について、今後のスケジュールを具体的にについてお答えをいたします。

 都市計画道路新和吉川線整備事業は、事業延長が約1,490メートル、用地買収予定面積が約2万4,600平方メートルとなっております。平成19年度より用地買収を進めており、現在、取得済み面積2万961平方メートル、進捗率85.3%となっております。

 今後の整備スケジュールといたしましては、平成23年度より県道草加流山線から記念碑通りまでの区間694.5メートルを整備する予定でございます。

 なお、平成23年度には、アスファルト舗装による表層工事を除いた整備までを行う予定でございます。

 また、記念碑通りより三郷中央土地区画整理事業地区界までの区間につきましては、平成24年度以降用地買収状況を踏まえ順次整備を進め、平成25年度の全線完成に向け努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 12款諸支出金、1項1目開発公社費の市開発公社利子補助金についての質疑にお答えをいたします。

 利率は、その根拠も説明をでございますが、三郷市土地開発公社に対する利子補助金につきましては、平成23年度一般会計当初予算においては、利率を1.95%と見込んで予算計上をいたしておるところでございます。

 なお、根拠についてでございますが、直近の借り入れ実績は平成22年度上半期の借り入れ利率が1.32%でございましたが、金利が上昇する傾向にあること、過去に1.83%の利率で借り入れを行った実績があること、これなどを勘案いたしまして1.95%と見込んだ次第でございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員。



◆19番(須藤京子議員) 再質疑をします。

 61ページの職員人件費の問題です。子ども手当については、下水道課と水道部を除いた全部の職場をここに入れているということで、お子さんの人数で言うと269人分ということがわかりましたが、こういう処理方法が一般的なのかどうか、これ以外の方法は考えられないのか、もう一回お尋ねをしたいと思います。

 続きまして、83ページの企画費で3つそれぞれお答えいただきました。最後の行政改革の問題ですけれども、ゼロベースとなりますと早い話がやるのかやらないのかということになりますので、たとえて出せばですよ、配食サービスのような福祉サービスをやるやらないというレベルで今仕分けですか、国のほうでも何かやっているようですけれども、機械的なコストカットが行われてしまうようなおそれはないのかどうかとても心配なんですけれども、どういうふうに考えられるのかお尋ねをいたします。

 91ページ、交通安全についてはノンステップバスは1台分見ているけれども、現状が87%で、この1台で100%にはならないということはわかりましたので、再度早急に、先陣を切って100%にいけるような努力をしていただきたいと思います。今回は要望とします。

 3人乗り自転車については、やる気はないんだという表明があったわけですけれども、ニーズがあることは明らかですので、もう一回それはやるやらないを今度検討して、し直していただきたいと思います。要望にします。

 99ページ、防災行政無線ですけれども、国政が今大変揺れ動いている中で、4年間2分の1の交付金ということですけれども、国がどうあろうとこれを頓挫させるわけにいかないんですよね。途中で35だけ子局やって、あと知らないというわけいかないですから、これを頓挫させないためにしっかり確保していただきたいと思います。これも要望といたします。

 続いて、229ページ、土木費ですけれども、耐震診断改修の助成で、町会長会議であるとか、これからは自主防災会でも呼びかけをということでぜひ進めていただきたいと思いますが、一つ、持ち家と考えますと年代的にかなり上の方が多くなっているのかなと思います。敬老会等高齢者を意識して、ホームページ見てねと言ってもなかなかちょっと厳しい世代もまだいらっしゃると思いますので、そういった工夫は検討されているのかどうかお尋ねをいたします。

 続きまして、245ページの都市計画費ですけれども、インター南部については当初確かに5億円で始まったわけですけれども、順調に行けばこの5億円は入れなくてもいいんじゃないかという話も私も耳にしておりましたし、今見直してはいないということですけれども、可能な限り見直して、入れないで済むお金は、もうこういうところでうまく抑えていただきたいと思います。これは今回は要望といたします。

 新和吉川線ですが、今回は県道と記念碑通りの間ということで、再来年度ですか、全線完成予定ということですけれども、今年度予定されている範囲で、例えば交差点の部分で危険はないのか、工事中ですね、今、市の北部のほうで大分渋滞が発生しているという話も耳にしますけれども、渋滞対策、交通安全対策などについてどのような検討をされているのかもう一度お尋ねをいたします。

 それから、333ページの開発公社費で1.95%というご説明でしたけれども、過去に実績で1.83%確かにあったと思うんですけれども、ちょっと高過ぎるんじゃないかと思うんですね。平成21年度の決算書見ても3,024万円ということですし、5,300万円まで組まなくてよかったんじゃないかと思うんですが、どういう、もう一回説明をお願いしたいと思います。

 それと最後、給与費明細書については要望としますけれども……

     〔「要望じゃないよ、質疑だよ」と言う人あり〕



◆19番(須藤京子議員) じゃ、もう一回市長にお尋ねします。そういう声もありますので、ちょっと遠慮しようかなと思ったんですけれども。

 この説明書を見ますと、例えば徴税とか一部の職場は増員になっているところも見受けられるんですよ。そうしますとトータルで9人減るけれども、実際はもっと減っている職場があるわけですよね。減っていること、増員の分。プラスマイナスになって、最後マイナス9ということですから。ですから、かなり現場でそれぞれ影響出ているんじゃないかなと思うんですけれども、市長はどのような検討をなさって最後これに判こ押された、これゴーというサインを出されたのか、では市長にお尋ねをし、質疑を終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 最初に、田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 最初に、子ども手当の関係でございますけれども、子ども手当につきましては、地方自治法第204条で列挙されている手当ではなく児童手当法に基づく支給であり、公務員が支給を受ける場合は、勤務する官公庁が支払うこととなっております。他の手当とは趣旨が異なるため、一般管理費で一般会計の職員分を計上しているものでございます。

 次に、事務事業の見直しにつきましては、市の存立に意義を踏まえた中で検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 再質疑にお答えをいたします。

 耐震診断・耐震改修等補助助成事業でございますけれども、持ち家の老人の方が多いんではないかと、そちらの周知方法ということでございますけれども、そのような方に向けて周知できるよう検討してまいります。

 続きまして、道路整備の安全対策についてでございますけれども、道路管理者や警察関係機関と十分な協議、打ち合わせを行いまして、工事予告板、保安灯などを設置いたしまして安全に努めます。また、一般交通と接続する箇所には交通誘導員を配置し、歩行者及び一般通行車両に対し、安全確保を十分配慮し事故防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質疑にお答えいたします。

 金利の1.95%の計算は高過ぎるのではというご質問でございます。予算編成当時は、金利がちょうど上昇傾向にある時期でございました。そのため、その後もある程度そのまま上昇しても予算不足に陥らないよう予算措置をいたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質疑にお答えをいたします。

 この定数につきましては、当初予算案についてお示しをしております定数でございます。予算編成当時のものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。厳しい財政状況を勘案いたしまして、全体的に定数については厳しい査定を行った結果、各部につきまして一部については1〜2名程度の削減を行ったところでございますが、必要なケースワーカー等については、増員を行ったところでございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で須藤京子議員の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時14分



○議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番、苗村京子議員。

     〔18番 苗村京子議員 登壇〕



◆18番(苗村京子議員) それでは、議案第14号 平成23年度三郷市一般会計予算、歳出のうち民生費を中心といたしまして何点かお伺いをいたします。

 まず140、141ページ、障がい者の計画の問題でありますが、障がい者計画等策定・推進事業についてお伺いをいたします。

 新たに盛り込まれる内容などがあると思いますが、詳細にお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、142、143ページで、ワークセンターしいの木の移転の内容について、具体的な内容をお答えお願いいたします。

 次に、144、145ページでお伺いをいたします。シルバー人材センターの補助事業であります。この間、シルバー人材センターに登録をされている方の死亡事故が報告をされております。死亡事故などを防ぐ対策はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、156、157ページ、障がい者福祉施設みさと運営費について詳細な説明をお願いしたいわけですが、障害者自立支援法に基づいて新体系への移行が迫られております。これについても詳細な説明をお願いいたします。

 続きまして、166、167ページ、子育て支援拠点事業について新規の問題があると思いますが、スケジュール等を詳細にお願いいたします。

 次は、172ページから173ページですけれども、指定管理者による保育所運営についての準備状況や父母などの声があったかと思います。その点の反映はどのように行われるのかについてお伺いをいたします。

 1回目の最後は、178ページから179ページ、公営の児童クラブの問題です。後谷小学校児童クラブの問題でありますが、これによりまして公設民営の児童クラブがなくなり、すべて公設公営になるわけですけれども、児童クラブの事業、またスケジュール等を明らかにしていただきたいと思います。

 以上で1回目終わります。



○議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 苗村議員の質疑についてお答えいたします。

 まず初めに、3款1項2目障がい福祉費、障がい者計画等策定・推進事業について新たに盛り込まれる内容などを詳細にについてお答えいたします。

 平成23年度は第3次障がい者計画と第3期障がい福祉計画を策定するわけですが、全庁的に取り組んでおります障がい者計画につきましては、社会情勢の変化等を踏まえ、市民ニーズ等の把握に努めながら事業内容について見直しを行ってまいりたいと思っております。障がい福祉計画につきましては、基本理念等に関する国の考え方として、現在の計画に定める事項等については考え方の変更はしませんが、必要な時点で修正等を行うということが示されておりますので、基本的には現在の内容に基づき見込み量等を見直してまいりたいと存じます。

 次に、ワークセンターしいの木移転の内容についての詳細についてお答えいたします。

 移転先につきましては、施設利用者は自主通所が原則であるため、本人の障がいの状況から通いなれた現在の施設の近隣地域に移転先を確保できるよう検討しているところでございます。建物につきましては、障がい者等の利用に配慮する関係から平屋づくりの予定でございます。また、現在ワークセンターしいの木内に設置しております障害者就労支援センターにつきましても、狭隘等の問題もあり、移転場所において整備する予定でございます。

 続きまして、3款1項5目老人福祉費、シルバー人材センター補助事業、死亡事故などを防ぐ対策はについてお答えいたします。

 シルバー人材センターは危険、有害な作業で高齢者にふさわしくないと判断される仕事は受注しないなど、安全就業を第一と考えております。職種によっては安全具等を装着しないと就業できないこととし、就業報告書とともに安全のための自主点検表の提出の義務づけ、運転業務については70歳までで、従事終了など安全就業を心がけております。また、安全就業推進委員が定期的に現場を訪問し、危険な作業ではないかを確認し、安全就業を促しております。そのほか地区懇談会における事故防止の啓発活動や講話、吉川警察署による交通安全講習会の開催、会員による安全標語の投稿や安全就業月間を設けるなど安全意識の高揚を図っております。

 続きまして、3款1項10目障がい者福祉施設みさと運営費について詳細な説明をについてお答えいたします。

 基本的には、平成22年度までのワークセンターしいの木運営費とさつき学園運営費の予算項目を1つにしたもので大きな変更点はございませんが、ワークセンターしいの木につきましては、知的障害者授産施設から就労継続支援B型事業に移行することにより、嘱託医の設置義務がなくなりました。それに対しまして法外施設であったさつき学園につきましては、生活介護事業に移行することにより嘱託医及び看護師の設置が義務づけられ、予算措置をしてございます。

 次に、3款2項2目児童福祉費についてお答えいたします。

 子育て支援拠点事業について、スケジュール等を詳細にについてお答えいたします。

 子育て支援拠点施設につきましては、現在6カ所設置し、子育て支援サービスの充実に努めております。平成23年度につきましては、彦成地区文化センター内と瑞沼市民センター内に設置する予定でおります。開設時期につきましては、5月中を予定しております。平成23年度2カ所の開設により合計8カ所になりますので、埼玉県の地域子育て応援タウンの認定申請を行う予定でございます。

 続きまして、3款保育所費についてお答えいたします。

 指定管理者による保育所運営の準備状況、父母などの声の反映はについてお答えいたします。

 平成23年4月1日から指定管理者が管理運営いたします戸ケ崎東保育所の状況でございますが、1月から引き継ぎ業務を実施いたしております。1月は、所長予定者に対する引き継ぎが行われ、保護者への紹介、子どもたちの状況把握、事務の流れの確認、施設状況の確認、備品状況の確認等につきまして詳細に引き継ぎ作業を行いました。2月には、所長予定者に加えまして、主任予定者との引き継ぎも行いました。主任予定者は、子どもたちの保育を中心に引き継ぎを行いました。また、希望に応じまして保護者との個人面談も実施いたしております。3月は、所長予定者、主任予定者に加え、一般の保育士が2〜3名ずつ交代で保育を行っております。給食員は3月の第2週から現場に入る予定でございます。3月23日には、指定管理者による保護者説明会が開催される予定でございます。また、この日以降、4月1日から戸ケ崎東保育所配属となっている全職員が出勤することになります。さらに、同日より指定管理者の献立による給食が実施されます。また、保護者からの要望は特になく、順調に引き継ぎ作業が実施されておると思われております。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 苗村議員の質疑にお答えいたします。

 3款2項5目公営児童クラブについて、後谷小学校児童クラブの事業、スケジュールなどを明らかにについてお答えいたします。

 平成23年4月に開設いたします後谷小学校児童クラブにつきましては、15節施設整備工事でございますが、埼玉県の地域子育て創生事業費補助金を活用いたしまして、夏休み期間中に後谷小学校の1階西側の2教室を児童クラブ室に改修する整備工事を予定してございます。このことから、施設整備が整うまで現在の児童クラブ室を使用して事業を実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員。



◆18番(苗村京子議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

 1点目の障がい者計画の問題なんですけれども、今、障害者自立支援法の関係では、当事者の皆さん含めてご家族の方などからいまださまざまな声が上がっておりまして、十分な内容とは言えない中で、市は、自治体にとっては、それに沿ってさまざまな施策を実現させていかなければならないわけですが、今お話をお聞きしましたところ、目標値との関係であるものの大きな計画の変更はないということでありますが、見込みの中で大きくもしおくれているように考えていることとかがありましたら、お答えをいただきたいと思います。

 それから、シルバー人材センターの補助事業の問題なんですけれども、この間、先ほどお伝えしたように残念なことに死亡事故が若干続きました。そうした中で、特に何人かの方のお話をお聞きするんですけれども、同じ職場に何人か一緒に入っておられるときには、その職場の状況によりましてリーダー格になる方が出てくるものと思います。そうしたときにやはり年齢層がほとんど同じであったりすると、こうしたほうが安全ではないかというお話をしても、なかなかご高齢の方の場合といいますか、一生懸命やるということがよいことではあるんですけれども、それが安全性からいうと、時々危険なことにまで手を出すんではないかという不安なことがやはりあるわけです。そういったときに、リーダーの方などが不安を感じているという話が私のもとにも届けられております。これについては、なお一層の啓発をしていただきたいということで、それについては了解をいたします。

 それから、中身といたしましては、ワークセンターしいの木の移転の問題及び障がい者福祉施設みさと運営費の問題なんですけれども、ワークセンターしいの木は移転をしなければならないということがこの間も懸案になっておりまして、皆さんの要望でも近隣でなるべく通っておられる方たちの負担のないところへということでありましたので、ただ今の状況ですとやはり狭いというのがあると思いますので、ぜひこれは要望にお答えいただきたいと思っているんですけれども、当事者ともに保護者の方などの要望にはこたえられるようになっているかどうか、その点についてもう一度お伺いをいたします。

 それから、福祉施設の問題なんですけれども、これも先ほど申し上げたように、障害者自立支援法に基づきまして市の今までの方針とは若干違う形が求められてきたわけなんですけれども、これについては法で決まった内容があるものですからいたし方ない部分が多いかと思います。それらについては了解をいたしました。ワークセンターの問題だけお答えいただきたいと思います。

 それから、子育て支援拠点事業につきまして、説明をお聞きしておりましていわゆる地域子育て応援タウンの認定基準が、これで大体クリアできるということになると思いますけれども、県が決めているわけですけれども、この内容によって変わってくることがあるのかないのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、指定管理者の問題です。さまざまな形で引き継ぎがされているということはわかりました。しかし、実際に子どもたちにとっては、保護者ももちろん不安だとは思うんですけれども、保育士がかわるということは、やはりとても大きな問題だと思います。ぜひこちらについては、父母などの声に一層こたえられるようなことをやっていただきたい、これはぜひとも新しい指定管理になる業者にも強く要望していただきたいと思います。

 それで、給食の問題なんですけれども、今度の指定管理になりますと給食は今までと同じように市のほうで管理ができるのかどうか、それについて一点お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、児童クラブの問題です。先ほども申し上げたとおり、この後谷小児童クラブにつきましても実際のところ父母といいますか、保護者からの要望がありまして、少し市が考えていたよりも1年ほどでしょうか、早く公設公営になることと思います。工事なんですけれども、夏休みに行われて、新年度といいますか、2学期から使えるようになるのか、その点についても一点お答えください。

 以上です。



○議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の再質疑に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 苗村議員の再質疑についてお答えいたします。

 障がい者計画等推進事業につきましては、今後、国が、仮称ではありますが、障害者総合福祉法の平成25年8月までの実施を目指していることから、その中で今後、計画期間中に計画を見直すことになるかと思います。

 それと、今後しいの木の施設の充実ということですが、一応まだ現在土地の確保について近隣のところで今探している最中なものですから、それによりましてまた、大分いろいろな今議員さんが言われたように内容の充実については検討してまいりたいと思います。

 地域子育て応援タウンということですが、どういうメリットがあるかということなんですが、埼玉県の市町というか、県内どこに住んでいても適切な子育て支援サービスが受けられるということと、子育て支援サービスの充実を実感できなければ、日本一の子育て県を実現することはできないということで、おおむねクリアしたということで、それの仲間入りをするということになるかと思います。

 それとあと、指定管理者の給食ということですが、事業者が献立をつくることになりますので、モニタリング等でチェックをしていくようになります。

 以上でございます。



○議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 再度の質疑にお答え申し上げます。

 後谷小学校の教室を使用いたしますことから、夏休み期間中内での工期としてございます。



○議長(酒巻宗一議員) 以上で、苗村京子議員の質疑を終わります。

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△延会の宣告



○議長(酒巻宗一議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(酒巻宗一議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後2時37分