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埼玉県 三郷市

平成22年 12月 定例会 12月13日−05号




平成22年 12月 定例会 − 12月13日−05号










平成22年 12月 定例会



          平成22年12月三郷市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成22年12月13日(月曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第11、12番 中野照夫議員

    通告第12、 7番 美田宗亮議員

    通告第13、 2番 青山宏明議員

    通告第14、10番 稲葉春男議員

    通告第15、 9番 工藤智加子議員

    通告第16、19番 須藤京子議員

    通告第17、18番 苗村京子議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(25名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  恩田 巖議員

  6番  逢澤圭一郎議員   7番  美田宗亮議員

  8番  野村 徹議員    9番  工藤智加子議員

 10番  稲葉春男議員   11番  篠田正巳議員

 12番  中野照夫議員   13番  佐藤睦郎議員

 14番  鈴木深太郎議員  15番  菊名 裕議員

 16番  市川文雄議員   17番  山下勝矢議員

 18番  苗村京子議員   19番  須藤京子議員

 20番  村上香代子議員  21番  酒巻宗一議員

 22番  金澤富美子議員  23番  篠田 進議員

 24番  矢口雄二議員   25番  岡庭 明議員

 26番  堀切十四男議員

欠席議員(1名)

  5番  礒田誉博議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       中村三郎   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 前田和幸

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    岡田保子

            園田朝清



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年12月三郷市議会定例会第13日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△中野照夫議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第11、12番、中野照夫議員。

     〔12番 中野照夫議員 登壇〕



◆12番(中野照夫議員) おはようございます。

 通告に従い、順次一般質問させていただきます。

 まず初めに、学校問題で熱中症対策についてお伺いいたします。

 当市にありましては、本年の夏は気温が35度を超える猛暑日が9月に入っても続き、沖縄の夏より三郷市のほうが暑いと言われる大変な天候でした。気温33度を超えると、熱中症などにより死亡者が激増すると言われております。

 まず、こうした本年の猛暑日などに、児童・生徒に対してさまざまな工夫や指導をされたと思います。帽子の携帯、服装の工夫や水分補給など、また、緑のカーテン、壁面緑化などエコスクールのための環境整備、そして子どもたちの体力強化についても学習、指導されたと思います。加えて、昨年、普通教室には4台の扇風機が設置されております。どうにか先生、児童・生徒も乗り切ったと思いますが、私は、地球温暖化のためこうした気象が続くようなら、図書室や体育館、そして普通教室にもクーラーの設置が必要ではないかと考えます。

 そこで、アとして、教育長にお伺いいたします。

 現況の取り組みについては、さまざま実施をされていると思いますので、角度を変えて質問いたしますが、本年の夏、埼玉県の教育委員会から、普通教室などにクーラー設置の整備推進についての確認調査があったと思います。その調査にどう答えられたのか。また、現在、小・中学校のクーラー設置状況は、職員室、校長室、保健室、コンピュータ室が基本だと思われますが、PTAなどにより寄附されたクーラーもあるやに聞いておりますので、その現況について詳しくお伺いいたします。

 次に、市長にお伺いいたします。

 率直に申し上げて、近年の猛暑は扇風機や緑化の対策で済まされる限度を超えていると考えます。そこで、現在、最優先課題として学校の耐震化が推進されており、予算的に厳しいと思いますが、小・中学校に順次クーラーを設置するための計画を立案し推進すべきと考えます。

 そこで、イとして、こうした猛暑に対し、市長は子どもたちの教育環境という立場からどう考えておられるのか、また、小・中学校にクーラーの設置を計画的に推進することはできないのか、お伺いいたします。

 次に、行政問題で、学生や市民による政策提言制度についてお伺いいたします。

 さて、当市のまちづくりを進めるには、市民の願いや思いをどう行政がとらえ、形にしていくかが重要な課題の一つだと考えます。当市においては、第4次三郷市総合計画の前期基本計画のリーディングプロジェクトの中にも、参加と協働の仕組みづくりを推進することがうたわれております。そして、市民が主体という民主主義の基本として、三郷市自治基本条例が昨年6月に策定され、運用されております。

 そこで、アとして、市民一人ひとりが少しでも行政に参加しているという実感が持てるように、現在どう検討され、推進されているのか、市長にお伺いいたします。

 次に、市民参加の一つの形として、産官学民協働という考え方があります。産業界、行政、学生、そして市民が協働して事業を行う自治体が多くなっております。柏の葉キャンパス駅周辺では、三井不動産、自治体、東京大学、千葉大学、NPO法人が協働で環境問題に取り組み、成果を上げているのはご存じのとおりであります。

 全国的にもさまざまな地域で実施されておりますが、当市におきましてもこうした取り組みの前段として、官学などによる協働事業の提案ができる場所や機会をつくるべきだと考えます。事例として、日本学術会議の協力団体である日本公共政策学会では、学生から公募した政策コンペが毎年、全国規模で開催されており、本年は滋賀県の草津市で実施されました。

 そこで、イとして、市民参加の一つの形として、官学などによる協働事業提案制度を創設して、当市の課題に対する政策コンペを学生などから全国公募して、その発表会を開催してはどうかと考えます。市制40周年に合わせた記念事業として、大きく推進してはと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、福祉問題で、高齢者など地域支援体制についてお伺いいたします。

 過去に何度か質問をさせていただいた経緯があります。課題の一つに、地域包括支援センターの5つある圏域の高齢者数や事業規模などに格差があることを指摘させていただきましたが、このたび見直しを検討しているやに伺っております。また、それに合わせて、5つの地域包括支援センターのうち、しいの木の郷が移転するとも聞き及んでおります。

 そこで、アとして、今までの経緯と今後の対応について、福祉部長にお伺いいたします。

 次に、この地域包括支援センターの上部にあって、基幹型としてあるのがふくし総合相談室ですが、市民の処遇困難な問題などの解決に、ワンストップ機能で対処されていると思います。

 そこで、イとして、設置されて9カ月が過ぎようとしておりますが、課題も見えてきたと思います。福祉部長に、ふくし総合相談室の現況と今後についてお伺いいたします。

 また、市長には、当市の高齢化率が急上昇する中で、高齢者などの地域支援体制の確立が急務でありますので、今後の体制確立についていかに力を注いでいくのか、その方針をお伺いいたします。

 以上で、第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 中野議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、1の学校問題のうち、熱中症対策についてのうちイのクーラー設置計画についてお答えいたします。

 教室は、子どもたちの学習及び生活の場として良好な環境を確保するとともに、十分な安全性などを備えた施設環境を整えることが肝要でございます。現在、小・中学校の各教室には扇風機を設置しており、暑さ対策を図りながら教育環境を整備しているところでございます。私といたしましては、熱中症対策といたしまして、今後、クーラーなどの設置について拡充してまいりたいと考えております。

 次に、2の行政問題のうち、1、学生や市民による政策提言制度についての概要についてお答えをし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 市民の信託と参加に基づく市政を一層進めるため、昨年6月に可決していただきました三郷市自治基本条例では、参加と協働のまちづくりを進める上で3つのポイント、情報の共有、参加、協働を掲げております。これらの考え方に基づき、広く学生(中学生、高校生、大学生など)や市民を対象に市政運営やまちづくりの活動に関する政策提言を募集したいと考えております。現在、担当部において具体策の検討を進めているところであります。

 続きまして、3の福祉問題の1、高齢者など地域支援体制についての総論を申し上げます。

 三郷市では、地域包括支援センターを中心として、高齢者のさまざまな相談業務や虐待予防活動を行いながら、高齢者の孤立を防ぎ、地域における相談、見守り体制の充実を図っております。地域包括支援センターでは、民生委員、自治会を初めとして介護サービス関係者、ボランティア等の協力を得て、高齢者が住みなれた地域で生活し続けられるように支援体制を構築しております。

 三郷市としては、地域包括支援センターの基盤強化を図り、高齢者を支える拠点として、さらに活動しやすいように支援していく所存でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、学校問題、1、熱中症対策について、ア、現況の取り組みについてお答えをいたします。

 初めに、埼玉県教育委員会からの普通教室にクーラー設置など整備推進の確認調査についてどう答えたかについてでございますが、9月24日付で埼玉県教育局から担当者あてに、10月1日現在における市町村立小・中学校普通教室への空調設備設置に関する調査がございました。

 調査内容、「普通教室に空調設備を新たに整備する計画は」の質問には、10月1日の時点では「検討していない」。また、その理由としては、「扇風機の設置で対応するため」と回答いたしました。

 続きまして、職員室、校長室、保健室、コンピュータ室以外のクーラーの現状についてでございますが、同様な形式のクーラーの設置はございません。しかしながら、現在、移動式のスポットタイプのエアコンが、本年9月に彦糸中学校の創立30周年記念事業として寄贈された4台を含み、4校、合計10台でございます。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、2、行政問題の詳細についてお答えをいたします。

 初めに、ア、現況についてでございますが、学生や市民による政策提言の制度といたしましては、今年7月から開催しております三郷学で構想するまちづくりワークショップや、やはり今年7月及び11月に社団法人三郷青年会議所と共催いたしました三郷市民討議会2010などがございます。11月に開催いたしました三郷市民討議会2010では、三郷高校の生徒の方々にもご参加をいただいたところでございます。現在、ご提案をいただきました議論の内容、ご意見につきまして、取りまとめの作業が進められているところでございます。

 次に、イ、官学などの協働事業提案制度の創設についてでございますが、学生や市民による政策提言制度の整備につきましては、三郷市自治基本条例に掲げられた事項を実現するために必要となる具体的な方策についての考え方を整理した「三郷市自治基本条例の運用の考え方」に掲載されている14項目の一つであります。

 政策提言制度の内容ですが、大学生、あるいは次年度以降につきましては中学生、高校生等も含めたことになるような形で現在検討しておりますけれども、そういった学生を対象に、市政運営やまちづくりの活動に対する政策提言を募集し、その提言を受け、庁内において事業課が検討、実現化が可能か検討し、政策として生かしていくというものでございます。現在、学生による政策提言制度を実施できるよう調査研究を進めており、平成23年度開催に向けた準備をしているという状況にございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 3、福祉問題の1、高齢者など地域支援体制についてのア、地域包括支援センターの現況と対応についてとイ、ふくし総合相談室の現況と対応についてにお答えいたします。

 まず、アについてですが、地域包括支援センターでは高齢者のさまざまな相談を受け、虐待予防や権利擁護等の業務により、高齢者の孤立を防ぎ、地域における高齢者の見守り体制の充実を図っているところでございます。

 現在の5つの日常生活圏域の高齢者人口には大きな開きがあり、高齢者人口が特に多いみさと団地地区や戸ケ崎・高州地区を担当する地域包括支援センターの負担増が課題となっておりました。そのため、同センターの受け持ち高齢者人口の平準化と包括業務の負担軽減を主な目的として、地域包括支援センターの担当エリアを民生委員の担当地区に合わせ、見直しを検討しているところでございます。民生委員の担当地区に合わせてエリアの見直しをしたことで、これまで以上に民生委員の方との連携が強固なものとなると期待しております。

 また、高齢化が急速に進み、孤独死等の事件が増加しているみさと団地地区の中央商店街の空き店舗に、この12月より地域包括支援センターしいの木の郷が開設されることになりました。これにより、団地にお住まいの高齢者の方の身近な相談場所として、住民サービスの向上と利便性が図られるものと期待しております。

 ふくし総合相談室では今後も引き続き、認知症や高齢者虐待等の困難ケースにおける支援協力体制の充実を図り、地域包括支援センターがより活動しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。

 次に、イ、ふくし総合相談室の現況と対応についてにお答えいたします。

 ふくし総合相談室の現況につきましては、相談してよかったと言ってもらえる窓口づくりを目指して、どこに相談していいのかわからない市民、複数の部署にまたがるサービスが必要な市民の相談に対応してまいりました。必要に応じて各部署間の調整を行い、安心感を持たれる対応を心がけ、市の管轄外のサービスや民間事業者のサービスに関する相談にもできる限り情報提供を行い、相談者に満足感を得ていただくよう工夫に努めてまいりました。

 ふくし相談室で受け付けた件数は、11月末現在で754件になります。内訳は、生活費にかかわる相談が165件で全体の28%、高齢者問題や介護にかかわる相談が420件で全体の56%となっており、多種多様な相談の中でも、生活及び高齢者にかかわる問題が大きな割合を占めております。

 今後につきましては、相談担当者のより一層の資質向上に努めるとともに、各部署間の調整を行い、機能の強化を図り、対応が困難な相談にも適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員。



◆12番(中野照夫議員) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきます。

 それでは、福祉問題のほうから進めさせていただきます。

 ご答弁ありがとうございました。高齢者など地域支援体制についてのアの地域包括支援センターの現況と対応につきまして、ある程度理解できましたけれども、1点、福祉部長にお伺いをさせていただきます。

 しいの木の郷地域包括支援センターの移転がこの12月からということ、今お聞きをいたしたところでございます。みさと団地中央商店街の中に移転するということでございますけれども、みさと団地は高齢化率の高い、また、独居家庭の多いそういった地域でございますので、地域包括支援センターの中で、例えばふれあいいきいきサロン事業であるとか相談業務などを積極的に市から出張するなどの対応ができないのか、福祉部長にお伺いをいたします。

 また、このたびの見直しで各地域包括支援センターの圏域が変わりまして、今までのネットワークに支障を来さないように、小まめな対応を市で行っていただきたいと要望いたします。

 続きまして、イについて市長のほうに要望をさせていただきます。

 ふくし総合相談室は、地域包括支援センターの上部組織にあって、地域支援体制のかなめでなければならない重要なところだと考えます。処遇困難者などの窓口対応についても、積極的に取り組んで、受け身で相談を待つのではなく、表に出る。つまりは、地域包括支援センターが主体で取り組んでおります地域ネットワーク会議などにぜひ参加をしていただいて、地域支援体制の確立に当たっていただきたいと要望をいたします。加えまして、相談事をすぐに下部組織の地域包括支援センターに投げることなく、果敢に問題に取り組んでいただきたいと考えます。

 また、先進地の大阪府豊中市では、社会福祉協議会、行政、地域包括支援センターが連携をいたしまして、小まめな対応をしております。生活圏域の下に福祉区という区割りをつくり、細かく対応をしております。制度のはざまの人たちを、新設のコミュニティソーシャルワーカーが対応しております。また、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターが仲よく連携し合って、地域福祉の向上に対応していると聞き及んでおります。

 ぜひ、こうした縦割り行政を極力廃止をした、仲のよい地域支援体制を進めることが、三郷市にも本当に大切なことだと考えます。今後の高齢化率の上昇の中で、この3つが融合ができる、協力ができる、人を含めた体制づくりが喫緊の課題だと考えます。こうした体制づくりを市長に進めていただきたいことを要望をさせていただきます。

 続きまして、行政問題の学生や市民による政策提言制度についてでございますけれども、アの現況につきましては了解をいたしました。

 次のイの官学などの協働事業提案制度の創設についてでございますけれども、本年開催されました公共政策フォーラム2010in草津は、テーマは「元気とうるおいのあるまちづくり」で、17大学、22チームが参加をして、本年10月23日、24日の両日開催、23日は学生コンペと交流会、また、24日はコンペの優秀グループによる発表、シンポジウム、市内視察などが開催されたと聞き及んでおります。

 その中の参加した学生の評価でございますけれども、「とにかく、聞いていて超おもしろかったです」と、「プレゼンテーションが神がかっていて、もうセールスマン並み」、「審査委員の質問もおもしろかったですね」、「質問1つから発表全体の構成が見えます」との意見がございます。

 また、市議会議員の参加者からは、「学生らしい新鮮な感覚での発表が多く、これからの地方主権の時代、地域の課題を把握し、課題設定し、解決のための政策立案という視点を再認識した」、こういった意見がございました。また、市長からは、「市民の皆様に見える場で、より多くの方に参画していただき、いろいろな議論を積み重ねる中で物事ができ上がっていくことが、よりよいものができる条件だと改めて思います」とのコメントがございました。

 ぜひ、当市三郷市におきましても、自治基本条例の運用や第4次三郷市総合基本計画のスタートの時期でございますし、また、市制40周年の記念行事として、ぜひ取り組んではと思います。低予算で人の交流もあり、全国に三郷のことを知ってもらえ、当市のまちづくりに携わる方に刺激となり、特に人と物だけでなく、知力、知恵の交流もできることが最高にいいことだと考えます。

 テーマとしましても、三郷市に合った、急速に高齢化する当市の地域力の再生や地域の活性化、首都圏から近く、交通の要所でもある当市の人にも企業にも選ばれるためのさらなるまちづくりの進展策など、テーマはたくさんあると考えます。ぜひ、市長に検討していただきたいと思いますので、再度、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、最後に、1番の学校問題、熱中症対策についてでございますけれども、アの現況の取り組みについて、教育長にお伺いをさせていただきます。

 県教育委員会のクーラー設置に対する本年9月県議会で上田知事の回答は、「検討していない」としたのは64市町村中38市町村、そのうち24市町は「暑さ対策としては扇風機を考えている」と回答、また、扇風機にあわせて壁面緑化や屋上緑化などにより校舎の温度を下げるなど、複合的な方法で対応するとした市町、さらに財政面の問題や耐震化事業を優先しているため整備予定がないとした市町村もあったと聞き及んでおります。当市はこれに当てはまるのかなと考えます。

 しかし、正直、ことしの夏は本当に暑くて、私もずっとノーネクタイで9月いっぱい過ごしました。子どもたちも、体育館で、暑さのため過呼吸を起こした児童もおりましたし、扇風機がついているので言い出せませんでしたけれども、正直に言うと、クーラーが欲しい日もあったという保護者の方もいたと聞いております。

 そこで、消防で確認をさせていただきましたけれども、本年の35度以上を記録した当市の猛暑日は、7月から9月で35日間、7月は8日間、8月は20日間、9月に入りましても7日間と、記録づくめでございました。教育委員会として、総合的に教育指導されていると思いますけれども、それを超えた暑さであり、学校保健安全法などに規定された温度を超え、勉強の効率、理解力などが下がっているのではないかと考えます。

 文部科学省の見解を調べましたけれども、昨年4月1日施行となりました文部科学省告示の第60号で、学校環境衛生基準は、温度の項目で30度以下であることが望ましいとされております。本年は、基準の30度以下はとても守れなかったのではないかと考えます。

 また、教育長の答弁では、クーラーが寄贈されているとのことですが、保護者などから小・中学校各2校ずつ設置され、これもやはりPTA役員などが頻繁に学校に来ており、その必要性を感じていたと推察されます。

 そこで、お伺いをいたしますけれども、恐らくこの夏確認をされていることだと思いますけれども、本年、各小・中学校において児童・生徒の健康面、また、学習環境を考えて、授業中などに教員の方が室温をはかったと思いますけれども、学校環境衛生基準の30度以下だったのか、その結果がわかりましたらお知らせをいただきたいと思います。また、現在使用している普通教室の数とクーラー設置の割合は何%なのか。2点について、教育長に再度お伺いをいたします。

 続きまして、イについて、市長にお伺いをいたします。

 クーラー設置計画についてでございますけれども、おおむね前向きな答弁をいただいたんだろうと思います。

 さて、上田知事も、9月の県議会の私ども会派の一般質問で、「クーラー設置を検討している市町村を応援するために、クーラーを含む施設整備予算の確保について、国に対してもしっかりと予算の手当てをするようにお願いをしようと思っている」という趣旨の答弁をしております。

 国では、クーラー設置については、安全・安心な学校づくり交付金の国庫補助事業がありますけれども、これは限度額が2億円で、ちょっと該当はしづらいものと考えます。

 そこで、来年度設置を予定しております新座市におきましては、市内23の小・中学校の普通教室などに設置するのに、費用が約14億円とかさみます。それで、初期費用を抑えるために、リース方式で整備をするということでございます。約370教室すべてに一斉に設置するには、費用がかさみ過ぎると判断をしたそうでございます。また、リース期間につきましては10年間で、料金は来年度で約7,000万円を見込んでいるとのことでございます。こうしたリース方式を活用して予算軽減に努める方法もあると考えます。

 そこで市長に質問をさせていただきます。校舎の大型耐震工事後に、例えばクーラー設置の計画を考えているというのであれば、地球温暖化を考えると、申しわけないけれども間に合わない場合も考えられます。ぜひ、できるところから順次実施をしていただきたいと考えます。市長の英断をご期待しておりますので、再度、計画の方針についてお伺いをいたします。

 以上で、第2問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 中野照夫議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 学校問題のクーラー設置計画でございます。1問目でお答えをいたしましたクーラーの設置については、拡充してまいりたいというご答弁をさせていただきました。大変貴重なるPTAからの寄贈もあるということでありますので、いろいろそういったものも含め、また、どういったことが一番理想なのか、リースも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、行政問題の自治問題でございますが、40周年記念に取り組みができないかということでございますが、十分精査して、検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 1点目、30度以下の日数でございますが、体育館等に熱中症に対する早期発見・早期対応の資料を配布するなどの対応をとってございますが、日々の30度以下の日数を調査はしてございません。

 また、もう1点でございますが、教室数は343学級でございます。この教室にはクーラーは1学級も設置してございません。先ほど申しましたように、保健室、コンピュータ室、あるいは職員室、校長室等にエアコンを設置してございますが、申しわけございませんが、数字が出ておりません。よろしくお願いします。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 中野議員の再質問についてお答え申し上げます。

 現在の地域包括支援センターの事務所でサロン活動の一部ができないか、積極的に市がかかわれないかというご質問だと思いますが、サロン活動に積極的に市がかかわっていけないかということにつきましては、サロン活動の一部ができないか、事務所であるしいの木の郷と協議をして、検討してまいりたいと思います。また、相談業務につきましても今後、検討してまいりたいと思います。また、相談内容につきましても今後、検討してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、中野照夫議員の質問を終わります。

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△美田宗亮議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第12、7番、美田宗亮議員。

     〔7番 美田宗亮議員 登壇〕



◆7番(美田宗亮議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、危機管理問題として、ここのところ毎年のように発生している大規模災害等に対する指示命令系統についてお伺いいたします。

 大規模災害というと、平成16年の新潟中越地震や平成19年の能登半島沖地震、また、平成20年の宮城内陸沖地震や愛知県岡崎市の集中豪雨などが記憶に新しいところだと思います。さらに、最近では、近隣諸国による軍事的脅威や新型インフルエンザの流行など、通り一遍の防災対策ではとても対応し切れない事象も起こるようになってきております。

 このように、災害が多様化してきている昨今、行政は予防医学的、公衆衛生的な観点も踏まえた防災計画を練らなければなりません。また、行政組織は、縦割りではない横断的な対応を可能とする必要があります。さらに、市民に対しては、日ごろの防災訓練に現実性を持たせ、今考えられる限りの危機に対してどのような被害が想定できるのか、行政からの資料提供があるとよいのではないでしょうか。

 そんな中、我々21世紀クラブは、去る10月6日、全国都市問題会議に出席してまいりました。平成7年の阪神・淡路大震災を経験した神戸市長や、常に桜島の噴火の脅威にさらされている鹿児島市長の講演を聞くにつれ、やはり事前の備えがまずもって重要との思いを新たにした次第であります。というのも、過去に発生した多くの事例において、「行政機関は事前の被害軽減対策や応急対応の準備などが不十分であったために災害対応に失敗した」との指摘があったからです。そして、初動対応は、市長のリーダーシップにかかっている。すなわち、危機管理はトップの責任とも言われておりました。

 アメリカの経済学者サイモンは、「人は、短期的にすぐできる課題と、重要だが解決には時間がかかる困難な課題の2つが与えられた場合、短期的な課題ばかりを行い、長期的課題にはなかなか手をつけない傾向がある」と言っております。つまり、危機管理というのは、短期的にはすぐに必要とされている政策課題ではないけれども、長期的には極めて重要な課題であり、そのような問題への取り組みこそ、市長のリーダーシップを必要とするものなのです。

 そこで、まず初めに、市長には、事前に行う危機管理の重要性についてのご認識をお伺いいたしたいと思います。

 そして、前回の9月議会において、野村議員からの現状の指示命令系統についての質問に対して、担当部長からご答弁がありましたが、市長が発した避難命令を防災無線等で周知するという、ごく当たり前の内容でした。有事の際に素早く的確な災害対応がとれるよう、担当部局はもちろんのこと、市役所職員や町会、自主防災会など、行政、市民が一つの組織として、市長の指示が速やかに行き渡るような全市的な組織が確立されているのか。もし全市的な組織がないのなら、どのような予定、計画を考えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 次は、行政問題として、三郷市自治基本条例や第4次三郷市総合計画が、現在の市政にどのような形で反映されているのかについてお伺いします。

 近年、地方分権の必要性が増すにつれ、全国各地で自治基本条例が定められ、三郷市においては去年の平成21年6月に制定され、以来1年半が経過いたしました。この間、市長を初め担当部局の方々は、さまざまな形で市民にアピールを行っておられましたが、市民生活に直結するものではないためか、いまひとつ認知されていないのかなとも思われます。

 そもそもなぜ三郷市に自治基本条例が必要だったのか。そして、2期目に入った市長の今後の4年間にどのように生かしていこうとお考えになられているのか、ぜひ市長の口からお答えいただきたいと思います。

 また、各条項に目を向けると、例えば第12条第3項に「市長は、市職員が自治の実現のために必要な能力を向上させ、政策形成を行えるよう、適切に環境を整備するものとする。」とあります。これには、先日の議案第62号について、我々21世紀クラブが賛成討論の中で提案した人事考課制度の給与への反映が含まれると思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、第18条には、行政評価の方法に市民の参加機会の確保が重要だが、具体的にはまだ確立されていないとの解説がありますが、それから1年半もたった今、何かしらの案があれば、ご担当の部局のほうからお聞かせ願いたいと思います。

 次に、第4次三郷市総合計画については、将来都市構造図として、市内の交通上の要衝や今後発展が見込まれる地域を産業や都市拠点として定め、三郷市の将来像が示されております。

 地域ごとに事情が違うため、それぞれの地域の特性に合った開発が行われるようにとの考えからさまざまな拠点があるのでしょうが、その拠点の中ではある程度統一された開発方針があってしかるべきだと思います。なぜなら、一体感のある地域は個性を生み、住民意識の向上にもつながると考えられるからです。

 例えば、三郷市北部に建設中の県道三郷吉川線についてですが、彦糸から彦成にかけてはまだまだ沿道に田んぼが多く残っております。この場所は、産業立地ゾーンに指定されており、昨年9月の私の一般質問に対して市長は、当該地域において商業、業務、サービス等の土地利用を図りたいとの希望があれば、具体的に関係機関との調整を図ることとなっているとご答弁されております。

 ここで、もし全く異なるタイプの企業が少しずつ進出してきた場合、そこは統一感のない雑多なまちになってしまうおそれがあると思います。それは「きらりとひかる田園都市」を標榜する市長としても望まないところだと思いますので、何か方策があればお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、三郷市が持つ資源の有効活用についてお伺いいたします。

 三郷市には、3つの高速道路につながるインターチェンジや、ららぽーと、イトーヨーカドーなどを中心とした大規模商業施設など、他の自治体もうらやむほどの経済的資源がありますが、その価値を最大限に利用しているとはまだまだ言えません。

 9月に木津市長の応援で、上田知事が当市にいらっしゃったとき、講演の中で、やはり三郷市の高いポテンシャルを指摘されておりました。また、建設された国道は、動脈あるいは静脈であり、県道・市道は毛細血管であると、その重要性についても例え話を用いておられました。長い年月と多くの血税を使い、国・県・市が一体となって用意した資源を有効活用するためには、何をおいても、まずそれに至るまでの県道、市道などのインフラを優先的に整備することだと思います。

 現在の三郷市北部における週末の大渋滞は、このインフラの有効活用ができていないばかりか、大きな経済的損失であり、また、三郷市のイメージダウンにもつながっていると思います。道路などのインフラを整備する中で、きちんと筋の通った理念を持って沿道開発も行っていただきたいと思いますが、この点についての執行部のお考えをお聞かせください。

 以上で、1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時10分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 美田宗亮議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 美田議員のご質問にお答えいたします。

 1の危機管理問題の1、現状の指示命令系統は、また、災害時の対策組織が確立されているのかについて、私からは方針についてお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。

 危機管理体制の整備につきましては、平成21年10月に制定いたしました、本市の憲法でもある三郷市自治基本条例第25条において規定しているところでございます。

 具体的には、災害時の組織体制につきましては、地域防災計画などで定めておりまして、地震災害の場合には、震度4から参集基準を設け、震度5強以上ですべての職員が参集し、緊急対応する体制を整備しております。水害の場合、台風などの予測可能な場合には、応急対策に関係する7部長による協議で体制を検討し、職員の活動体制を定めております。また、集中豪雨のような突発的な場合には、民間気象予報会社から担当者への緊急連絡や河川管理者からの水位情報が担当者へ直接メール送信されるなど、初動体制がとれるよう情報収集体制を整備しているところでございます。

 私自身、市民の生命・財産の保護を担う自治体の長としては、災害時の初動から復興まで、市が市民のために有効に機能するよう努めてまいりたいと考えております。そのためには、災害対策本部長である私を初め職員一人ひとりが危機意識を持ち、日ごろからの備えを充実させることが必要であると考えております。

 職員の危機意識を高めるため、阪神・淡路大震災の惨劇から16年目となります1月17日に、市内で起こり得る大地震での被害を地図上でイメージし、対策を検討する災害図上訓練を実施いたします。このような訓練を継続させることが、市民のためにも機能する有効な災害対策組織につながるものと考えております。

 次に、行政問題について、私からは、1の総論、2についてお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 さきの臨時議会における所信表明で申し上げましたように、私は三郷市自治基本条例と第4次三郷市総合計画を基本とし、本市の将来都市像である「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜」の実現を目指し、参加と協働のまちづくりとして、第4次三郷市総合計画のリーディングプロジェクトである三郷学の推進、日本一の読書のまち三郷づくり、ふるさとの川・水辺の再生を進める全員参加のまちづくりなどに取り組んでおります。

 自治基本条例につきましては、まちづくりを進めていく上において、市民、議会、市長等の役割を明らかにするとともに、市政運営の基本的な仕組みを確認しておく必要があり、そのことを団体意思をもって決めておくところに意義があると考えております。

 ご質問のまちづくりにつきましては、ご案内のとおり、総合計画基本構想において5つの拠点の土地利用を示しており、三郷中央駅周辺は都市拠点を、三郷インターチェンジ周辺は商業・業務・流通・工業拠点を、新三郷駅周辺は複合都市機能拠点を、三郷駅周辺及び三郷南インターチェンジ周辺は地域拠点を、それぞれ目指しております。市街化調整区域における適正な土地利用を図るため位置づけをしております開発に当たりましては、都市計画法に基づく手法がございますので、さまざまな角度から検討を進めております。

 次に、2の川、高速道路等、公共の財産のさらなる有効活用につきましては、市内を流れる江戸川、中川を初めとした河川は、市民や本市を訪れる多くの方々に憩いや潤いを与え、田園都市みさとの風景として親しまれております。江戸川につきましては、緊急用船着場近くに4,000平方メートルの花畑を整備し、にぎわいの交流拠点としての整備を進めているところでございます。

 高速道路につきましては、三郷市は全国でも有数の大型のインターチェンジを有し、高速道路網のかなめとなっております。また、県道松戸草加線バイパスの新中川橋が11月28日、供用開始となり、これにより戸ケ崎市街地の交通渋滞の解消や市の南部地域への広域的なアクセスが向上し、まちの活性化が進むものと期待をしております。さらに、県道三郷吉川線の一部供用開始も予定されているところでございます。

 河川や道路等の公共財産の有効活用は、今後の三郷市の発展には必要不可欠な地域資源でございますので、今後とも引き続き、有効活用を継続してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) ご質問に順次お答えいたします。

 初めに、1、危機管理問題でございます。

 災害時の組織体制についてでございますが、組織の位置づけにつきましては、三郷市災害対策本部条例と三郷市国民保護対策本部及び三郷市緊急対処事態対策本部に関する条例とで規定をしております。具体的事項につきましては、三郷市地域防災計画及び国民保護に関する三郷市計画でそれぞれ定めております。

 また、指示命令系統につきましては、それぞれの対策本部において市長を本部長といたしまして、主に部長職を本部員とし組織いたします本部会議において意思決定をし、本部員から各担当へ指示命令いたしまして、応急対策を実施してまいります。

 先ほど市長答弁にありましたように、実効性のある組織として機能するためには、職員の訓練などを通しまして計画や体制の確認に努めてまいりたいと存じます。

 避難情報など市民への伝達につきましては、洪水など、市民へ早めの避難を呼びかける事態につきましては、水位情報などをもとに、地域防災計画に定めた避難勧告、避難指示の発令基準により情報伝達する体制をとっております。また、緊急避難を要する武力攻撃事態や大地震での緊急地震速報などは、現在準備を進めております全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTにより、防災行政無線によって市民へ伝達いたす予定でございます。

 次に、被害を想定した市民の訓練についてでございますが、現在、自主防災組織連絡協議会の主催事業といたしまして、自主防災訓練指導者養成講座が実施されております。これは、地域の防災リーダーを養成するものでございます。最近では、講座を修了した防災リーダーもふえ、これらの防災リーダーが中心となり、地域の実情に即した自分たちで行う防災訓練が多く実施されております。これらの訓練では、自分たちの地域でどのような被害があり、どんな自主防災活動が必要か、地域で考え、地域で進めているものでございます。このような地域の自主的な訓練は、地域防災力の向上につながっていくものと強く感じているところでございます。自主防災組織へは、引き続き活動支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2、行政問題でございます。

 1、自治基本条例や第4次三郷市総合計画の行政並びに市長方針への反映状況はのうち、職員の能力向上や環境整備についての詳細についてお答えをいたします。

 職員の能力向上を図ることは、自治体力を引き上げ、市民サービスの向上につながるものであると考えております。

 職員の能力向上を進める上で、その環境の整備もまた重要な要素であると認識をしております。今年度は、従来から実施している新規採用職員研修や新任主任研修などの階層別研修を実施する際に、三郷市自治基本条例を内容とした研修を行っております。今後も、順次職員研修に取り入れてまいる予定としております。

 また、三郷市自治基本条例や第4次三郷市総合計画に示されている協働を具体的に実施するため、市民と協働で行う市民参加型の三郷学ワークショップの実施を通じて、市民の方の貴重なご意見や考えをとらえ、または市民、職員とのネットワークづくり、市民との意見交換をして積極的に市政に反映させていく、いわゆるPDCAサイクルを実感することにより、参加と協働のまちづくりを主体的に担う地域公共人材の育成を進めております。

 さらに、派遣研修においても、地方自治に関する討論会や講演会等への派遣を積極的に行い、その成果として市政への提言をさせるなど、研修の成果を直接市政に反映させる仕組みを整え、実施しているところでございます。

 また、先ほど答弁させていただきましたように、学生や市民による提言制度の取り組みについて検討を進めているところでございます。そのほか、一人ひとりの職員の意欲と能力を引き出し、効果的に活用するため、平成21年度から実績考課を管理職に導入しているところであり、能力考課につきましても、考課項目と着眼点が記された能力考課シートを平成20年度から導入しているところでございます。今後、考課の制度が確保できた段階で、必要な交渉・手続を経て、職員給料の昇給に反映してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員。



◆7番(美田宗亮議員) それぞれご答弁ありがとうございます。

 最初の質問とは順番が変わりますが、ご容赦をいただきたいと思います。

 まず、市長にお伺いいたします。

 自治基本条例についてなんですけれども、大方ご答弁了解いたしました。ただ、1つですね、第47条にあります市民投票制度についてなんですけれども、最近、名古屋市や阿久根市のリコール問題が大きな話題となり、選挙以外で投票によって意思表示ができる制度という点で共通するものがありますので、市民にもかなり理解されているところではないかと思います。

 10月の市長選挙は無投票ということもありまして、公約に対する信任度をはかる機会というものがなかったと思いますので、各拠点開発など重要施策に対して市民の意思を問う場という意味で、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか、そのお考えをお伺いしたいと思います。

 また、市内の資源の有効活用についてですが、高速道路の下の空きスペースなんかもよく話題に上ると思います。そういう場所が休眠資源の有効活用という考えのところから、例えば駐車場やグラウンドゴルフのコースまたはテニスコート、あるいは共同の野菜即売場なんかも考えられると思います。

 また、本市は、先ほどご答弁にありましたように、3つの高速道路が交わる交通の要衝です。現状、スペースのあるところは、彦江に児童遊園があるのみで、ほかは空き地や貯水池となっていると思いますが、当市としては何らかの活用を考え、使用に関して国と交渉した経緯があるのでしょうか。もしありましたら、それをお聞かせください。また、この点に関して市長のお考えがありましたら、ぜひご答弁をお願いいたします。

 次に、危機管理問題についてなんですけれども、聞くところによりますと、危機対策係の人員が今5名程度ということでしたけれども、昨今、毎年のように異常気象が続く今日の状況では、広範囲に及ぶ災害も考えられると思いますので、ぜひ人員の充実を考えてみてはいかがでしょうか。

 それと、続いて危機管理なんですけれども、先ほど防災訓練のお話がありました。市全体としては年に1回ですとか、また、連合町会またはそれぞれの町会ごとに訓練が行われておるように、防災に対しての意識を向上させる取り組みを充実させようという執行部側のご努力は認識しております。しかし、実際に有事があった場合、例えば地震ですと、どれくらいの震度で避難場所へ行けばいいのか、また、だれの連絡を待てばいいのか、そういう市民の側の、受ける側の体制というか、連絡組織というものが先ほどのご答弁の中にはなかったように思われます。

 市民に対しての指示命令系統が確立されていなければ、甚大な人的被害も予測されます。できれば、行政としては人的被害を最小限に抑えるように、早急に市民の側に対する情報提供という点で対応されていただきたいと思います。今のは要望にとどめます。

 また、全庁的にそういう対策に当たるための全職員を対象としたマニュアルというのは、今現在あるのでしょうか。やはり、突然危機に見舞われた場合に、人間はパニックに陥ることも多々あると思います。そういうときに決められた行動を文章化され、また、日ごろから訓練がなされておれば、そういう事態にも対応できるようになるのではないかと思いますので、そのマニュアルの存在と、もしなければ作成するご意思の点を部長か市長、どちらかにご答弁いただきたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 美田宗亮議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 危機管理問題の中で職員の配置の人員増ということでございますが、この人員増につきましては市職員全体の定数の中で検討してまいりたいと考えております。

 それから、行政問題についてでございますが、自治基本条例第47条の市民投票制度の積極的な活用はということでございます。

 まちづくりの各拠点開発につきましては、区域住民を対象とした説明会、三郷市都市計画審議会での意見聴取、パブリックコメント手続制度等において、意見等を反映しておるところでございます。今後は、市民参加をさらに前進させるため、常設型住民投票制度も含め検討させていただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 職員の行動マニュアル、チェックリストの関係につきましては現在、他市の状況等を調査しているところでございます。来年度、作成できるような準備を進めている状況にございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で、美田宗亮議員の質問を終わります。

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△青山宏明議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第13、2番、青山宏明議員。

     〔2番 青山宏明議員 登壇〕



◆2番(青山宏明議員) 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 大きく5点にわたって質問いたします。

 初めに、大きな1点目、教育問題につきまして、教育長と学校教育部長に伺います。

 教育問題の1として、少人数学級の拡大について伺います。この問題につきましては、9月議会に続いての質問となります。

 政府は、2011年度の概算要求に当たって、各省に2010年度当初予算比で1割削減を求めた上で、元気な日本復活特別枠として別途要望を出させました。省庁から出された特別枠の要望額3兆円を1兆円に絞り込むとしています。

 12月1日、2011年度予算の特別枠に関する評価会議が開かれ、各省庁が要望した事業に対するAからDまでの4段階の評価が決定されました。文部科学省が要望した少人数学級導入の予算は、全額特別枠とされていますが、B判定となりました。小学校1、2年生の35人学級実現に係る教職員人件費については、法律で国に支出が義務づけられている現行の40人学級の人件費しか認めておりません。少人数学級の実現に暗雲が立ち込めてきているわけです。

 そこで、まず、少人数教育への基本的な考え方について、教育長に伺いたいと思います。

 次に、学校教育部長に伺います。

 先ほども述べたような情勢の中で、アとして、国に対して少人数学級を実現するよう要請をすべきと考えますが、ご答弁をお願いします。

 イとして、国が実現しない場合でも、市が率先して実現をすべきと考えますが、この点についてのご答弁をお願いします。

 また、少人数学級を行った場合、教員はどれほどふやす必要があるでしょうか。入学希望も出そろったところだと思いますので、現在わかる数字で構いませんので、人数をお答えください。

 教育問題の2として、学校選択制の見直しについて伺います。

 選択制に関しては、学校間にハード面などでの格差があるもとで、学校間の児童・生徒数の偏りを生む、地域コミュニティを破壊するなど、その否定的影響については、この場でも繰り返し明らかにしてきたところであります。

 11月22日に行われた三郷市立小・中学校通学区編成審議会では、審議の中で委員のお一人から、「学校選択制をなくさない限り、線引きしても意味がない。選択制をどうするのか聞いてから進めないと」、こういう趣旨の発言があり、複数の委員さんが賛同を示しました。そこで、今回の審議会の終了後、委員の皆さんには事務局から、選択制の検討状況に関する説明がされたようであります。この問題では、来年1月を目途に、制度継続の是非も含めて抜本的な見直しを行うとなっております。

 そこで、アとして、現在までの検討状況について伺います。

 教育問題の3として、学校適正規模について伺います。

 今定例議会において、私たちは反対しましたけれども、北郷小学校と彦糸小学校の統廃合のための条例改定が議決をされました。反対討論でも述べましたとおり、小規模校でも立派な教育実践を行っており、現に子どもたちが通っており、統廃合の方向性が説明される中でもことしも入学者があったわけです。まして、少子化は成り行き任せとなっており、そこに学校間の格差を残したまま学校選択制を導入し、児童数の減少に拍車がかかったわけであります。

 今後も、三郷市立小中学校教育環境整備計画が残っているわけで、適正規模という物差しを上から押しつけるやり方は生きていくわけです。適正規模の根拠とされる学校教育施行規則も、地域の実態に合わせる例外規定を設けていますし、いわゆるUターン通達もあるわけですから、適正規模の上からの押しつけ、これを見直すべきだと考えますが、学校教育部長のお考えを伺います。

 教育問題の4として、学校校務員問題について伺います。

 現在、学校校務員の業務の一部はシルバー人材センターに業務委託されておりますが、この義務委託をめぐって、過日、埼玉労働局から是正指導が入ったと聞き及んでおります。

 そこで、アとして、その内容についてお知らせをいただきたいと思います。

 イといたしまして、この指導の内容を受けて、シルバー人材センターへの委託内容が変更になっていると思いますが、その内容をお知らせください。

 ウとして、偽装請負との関係で伺います。

 シルバー人材センターとの契約は委託契約ですから、基本的な業務内容等が決まったら、それをどうやって遂行するかはシルバー人材センターに任せられます。学校が直接指示命令をすると偽装請負となります。そのためコミュニケーション不足となり、大変やりづらい、こういう声も聞こえてまいります。業務に支障はないのでしょうか、ご答弁をお願いします。

 エとして、学校校務員の業務は恒常的にあるものであり、本来、正規職員で対応するのが筋ではないでしょうか。まして、シルバー人材センターは臨時的かつ短期的な就業とされており、学校校務員業務のシルバー人材センターへの委託は、そのあり方とも矛盾するのではないでしょうか。シルバー人材センターへの委託はやめて、正規職員で対応すべきと考えますが、学校教育部長の見解を伺います。

 大きな2点目といたしまして、新三郷の商業施設周辺の交通問題について伺います。

 新三郷周辺の大型商業施設稼働に伴う交通問題は、一時期よりは落ち着いたとはいえ、新三郷駅前通り、柳通りなどで土日、祝日は混雑をしており、あるいは混雑を避けて工業高校や県営住宅の道路に入り込む、みさと団地内の生活道路をスピードを上げて走行するなどの姿が見られます。また、リピーターがふえ、今度はみさと団地のサブセンターの通りを車が埋めてしまうという事態も生まれております。周辺住民は、大型施設開業前の説明会の段階から、開業に伴って客の車両を含めて、生活道路に流入することがないよう対策をとることを求めてきました。

 1として、生活道路への車両流入対策、特にポイントを決めて警備員の配置や看板の設置、大型商業施設への協力の申し入れなど、対策の強化が必要かと思いますが、部長の見解を伺います。

 2として、周辺地域の安全対策の強化について伺います。

 1つは、新三郷駅の跨線橋と采女線の交差点の改良です。この問題では、昨年の9月議会でも取り上げた経緯があります。采女線の中央分離帯ができ、この交差点での右折ができなくなりました。そのため、周辺の中央分離帯のない交差点において、危険なUターンを行う車両が後を絶ちません。一刻も早い中央分離帯の切り開きが必要かと思いますが、その後の取り組みと現状、今後の見通しについてご答弁をお願いします。

 もう一つは、8街区前横断歩道への信号機の設置についてです。これも、ことし3月に続いての質問となります。

 住民は納得をしていませんけれども、大型商業施設が店舗への誘導路として指定していることもあり、みさと団地8街区前の道路は以前にも増して横断が困難となり、危険な状態となっております。信号機設置についてのその後の取り組みと見通しについてご答弁をお願いします。

 大きな3点目として、バス問題について伺います。

 バス問題の1として、バス路線、ダイヤの見直しに際して、利用者や住民の声をどうやって反映するかという問題について伺います。

 まず、前回、アンケートを実施したのはいつか、ご答弁をお願いします。

 また、今後の問題として、現に利用している人の意見はもちろんですけれども、近くをバスが通らない、本数が少なくて使い勝手が悪いなどで利用したくても利用できない、こういう潜在的な住民の需要をつかむためアンケートを実施するなど、利用者・住民の声を十分に反映すべきと考えますが、環境経済部長にご答弁をお願いします。

 バス問題の2として、料金負担の軽減について伺います。

 アとして、65歳以上の高齢者に対して何らかの市独自の負担軽減策を行うことについて、福祉部長にご答弁をお願いします。

 イとして、乗り継ぎ時の料金負担軽減について伺います。

 三郷市のバス網は、三郷駅や中央駅がバス路線の中継ポイントとなっており、そこでの乗り継ぎが利用者の負担になります。また、新三郷の大型商業施設の稼働に伴って、新三郷駅やみさと団地と金町駅を結んでいた路線は、土日、休日あるいは平日も、時間帯によって三郷駅どまりとなっております。

 大阪市では、ゾーンバス乗り継ぎ指定停留所においてゾーンバス乗り継ぎ乗車券を受け取ることにより、追加料金なしに乗り継ぎが可能ということで、ほかにも盛岡市、加古川市、三次市、福山市などが同様の制度を導入しているとのことであります。単純に三郷市に当てはめることはできませんが、バス事業者とも協議して、何らかの負担軽減策を検討することについて、環境経済部長にご答弁をお願いします。

 ウとして、障がい者への割引の問題について伺います。

 身体、知的、精神の3つの障がいがあるわけですけれども、例えば東武バスでいいますと、埼玉県では精神障がい者については割引がされておりません。また、事業者によっても、障がい者の運賃割引制度の導入についてはばらつきがあるようです。改善を求めるべきと思いますが、ご答弁をお願いします。

 大きな4点目として、消防北分署について伺います。9月議会に続けての質問となります。

 先日、さつき平のある自治会の会長さんからお電話をいただきました。瑞木小学校に隣接する土地への北分署移転には問題がある。周辺のマンションへの音の影響も心配だということでありました。用地の選定、工事の方法を含めて見直すべきだと考えますが、消防長のご答弁をお願いします。

 また、確認として、耐震診断の結果について、Is値がどうだったのか、伺います。また、出動頻度について、消防本部、北分署、南分署の比較について説明してください。

 大きな5点目として、URに関する問題について伺います。

 URの問題の1として、安心して住み続けられる団地とするための施策につきまして、市長に伺います。

 URの民営化については当面見送られたものの、不安が消えたわけではありません。また、11月15日の独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会第10回家賃部会は、UR賃貸住宅に現在住んでいる方への家賃改定、値上げの実施について、しばらくやめていましたけれども、来年4月から実施をするという内容を承認しました。しかし、民間家賃、住宅地地価、所得水準、これらがいずれもマイナスの数値にある今、家賃の値上げは行うべきではありません。民営化をやめるよう、また、家賃値上げを行わないよう、改めてURに要請を行うことについて、市長にご答弁をお願いいたします。

 UR問題の2として、商店街の空き店舗の利用について、福祉部長に伺います。

 みさと団地地域では、高齢者の独居世帯が増加し、孤独死も少なからず発生しています。先日も、ご兄弟が亡くなっていると、日本共産党に相談が入りました。

 高齢者の見守り活動など、地域包括支援センターの役割はますます増大しています。これまでは、瑞沼市民センターの地域包括支援センターの管轄となっており、団地全体で見れば遠くて利用しづらいとの声が出ておりましたけれども、先ほどの中野議員への答弁でもありましたけれども、みさと団地中央商店街内に地域包括支援センターが来るということは大変喜ばしいことだと思います。

 みさと団地中央商店街の皆さんからも、団地の空き店舗を活用しての地域包括支援センター設置の要望が出されていたと聞き及んでおります。みさと団地での高齢者対策の需要の増大にこたえるとともに、地域包括支援センターの利用者に商店街を利用していただき、商店街を活性化しようというものです。

 そこで、福祉部長に、現在の進捗状況についてもう少し詳しく伺いたいと思います。

 以上で、1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質問に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、教育問題、1、少人数学級の拡大をについて、実施に対する基本的な考え方ということですが、本市の学級編制は県の基準に基づき編制しておりますが、国は新たな配置改善計画を検討中とあります。この動向を注視してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、1、教育問題について、順次お答えいたします。

 1、少人数学級の拡大をについて、アとイは関連がございますので、一括してお答えいたします。

 国では、平成23年度から導入されます新学習指導要領で授業時数がふえ、児童・生徒に対するきめ細かい指導が必要となるとのことから、1学級の定数を現行の40人から引き下げる改善計画を策定中であると聞き及んでございます。

 三郷市におきましては、平成23年度に35人学級を実施した場合でございますが、小学校が23クラス増、中学校が7クラス増、教員数は小・中学校合わせて30人増となる見込みでございます。国の動向を注視しつつ、県の学級編制方針に基づきまして学級編制を行ってまいります。

 次に、2、学校選択制の見直しについてお答えいたします。

 現在の検討状況はについてでございますが、教育委員会では学校の適正規模・適正配置の観点のほかに、学校と地域とのかかわりを見直しの柱として、制度継続の是非を含めて抜本的な見直しを行うこととしており、現在、教育委員会で協議を重ねているところでございます。

 11月22日に実施いたしました学区審議会では、会議終了後に学区審議会委員を対象としまして、教育委員会で作成した「学校選択制見直しの素案」に対してのご意見をお聞きする場を設けさせていただき、さまざまなご意見をいただきました。今後、教育委員による協議やさまざまなご意見をお聞きしながら、学校選択制の見直し案を決定してまいりたいと考えてございます。

 次に、3、学校規模についてでございますが、法令などによる基準は、学校教育法施行規則や義務教育諸学校の国庫負担等に関する法律施行令におきまして、小・中学校とも学級数は12学級以上18学級以下となってございます。

 教育委員会では、三郷市立小中学校教育環境整備計画において、集団生活や学習の中で豊かな人間関係や社会性を身につけるために単学級の解消と、中学校では主要教科に教科担任を配置できるよう、三郷市適正規模・適正配置方針を定め、小学校は12学級以上、中学校は9学級以上と定めてございます。教育委員会としましては、今後も、児童・生徒によりよい教育環境を提供できるように努めてまいります。

 次に、4、学校校務員問題について、順次お答えいたします。

 ア、埼玉労働局からの是正指導についてでございますが、去る6月4日に埼玉労働局から、三郷市の学校用務員業務委託について指導を受けました。埼玉労働局に、三郷市における学校用務員業務は、業務委託契約で学校からシルバー人材センター会員に指揮、命令、指示がなされているとの情報が寄せられたため、一切の指揮、命令、指示が出ていないかを確認し報告するよう指示を受けました。

 教育委員会で実態を確認したところ、業務委託契約の仕様にある来校者への湯茶の接待、学校給食の準備、片づけは、正規職員(再任用を含みます)や臨時職員が混在している職場では、日々の会話や雑談などを行っている中で、指示またはお願いなどと誤解されやすいという状況があるため、教育委員会としましては、シルバー人材センターとの校内業務を包括的に行う用務業務委託契約を解除し、委託業務の仕様をより詳細としました新たな環境美化業務委託契約を作成し、その内容を是正報告書とともに埼玉労働局に提出いたしました。

 次に、イのシルバー人材センターへの委託内容の変更についてでございますが、新たな環境美化業務委託では、業務内容をより明確化し、指揮、命令、指示ができないよう、3業種に区分いたしました。

 1として、小学校美化業務委託、校舎内日常清掃業務では、職員室など校舎内の管理室の清掃箇所や清掃方法、清掃回数を定めてございます。2として、同じく校舎外日常清掃業務では、校舎周りや玄関などの清掃箇所や清掃方法、清掃回数、敷地内の除草箇所などを定めてございます。3として、同じく樹木・草花管理業務では、花壇、プランターへの水やりや除草、低木などの剪定など、作業内容を定めております。中学校におきましても、同様でございます。

 次に、ウ、偽装請負防止のため、現場が直接指示できず、業務に支障があるのではないかでございますが、7月1日以降、各学校へ新たな業務委託の内容につきまして十分説明し、業務を行うに当たり、学校側から指示などをすることがないように、また、疑いがありましたならば、教育委員会に連絡するようお願いいたしました。

 シルバー人材センターからは、全員に対しまして業務内容の変更や指示を仰がないよう説明していただいてございます。特に、給食業務に支障が出ないよう対応しているところでございます。

 次に、エ、シルバー人材センターへの委託をやめ、正規職員で対応とのことでございますが、現在、校務員業務はシルバー人材センターへ委託してございません。現在、学校の現場においては、学校の環境美化の推進を行っているところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 青山宏明議員の質問に対する答弁の一部を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 青山宏明議員の質問に対する答弁の一部を求めます。

 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) ご質問に順次お答えいたします。

 初めに、2、新三郷商業施設周辺交通の1、生活道路への車両流入対策の強化をにつきましては、開業以来、事業者に対し、進入口への立て看板設置や警備員の適正配置、巡回を要請してきたところでございます。また、あわせて、生活道路への流入の原因となる渋滞対策につきましても、事業者に対し駐車場の確保、掲示物等での注意喚起、案内板の設置、公共交通の利用促進等の要請を行ってまいりました。

 最近では、カーナビの普及などもあり、来店経路以外への進入をすべて防ぐのは難しいところもございますが、根本的な原因である交通渋滞への対策とあわせ、看板設置や警備員の配置などについて再度、事業者に要請してまいります。

 次に、2、交通安全対策の強化をでございますが、渋滞などに伴う地域住民の交通安全対策としまして、みさと団地8街区前に押しボタン信号機の設置を警察署に要望いたしております。設置要件につきましては、要望時に改めて警察署に確認いたしましたところ、水路のふたがけ部分にたまりの場所を確保すれば可能となったため、設置要望をいたした経緯がございます。今後も、早期に設置されるよう、機会をとらえて要望してまいります。

 その他にも安全対策として、新三郷駅前通りの横断歩道や区画線につきましては、経年劣化しておりましたので、このほど修繕工事や停止補助線の標示追加などを実施したところでございます。

 また、半田彦成跨線橋と采女線との交差点につきましては、中央分離帯を切り開き、右折可能となるよう、交差点改良工事が発注されたと伺っております。

 次に、3、バス問題の1、バス路線、ダイヤの見直しに際してアンケート調査を実施するなど、利用者・住民の声を十分に反映をでございますが、過去に市民アンケート等の調査を行った時期は、平成16年2月、平成18年10月に実施されております。なお、今後のアンケートの実施時期につきましては、平成17年の路線網再編から5年が経過し、その間、新三郷駅前の開発、インター南部地区や都市計画道路の整備、さらには三郷中央地区やインターA地区のビルドアップの進展などにより、市内の交通環境も変化してきておりますので、バスの路線網につきましてもこうしたまちづくりの進捗状況を見ながら、全体的な見直し時期を含め検討してまいりたいと思います。その際には、アンケート調査などにより、利用者や市民のニーズ、意向把握が重要であると考えております。

 次に、2、料金負担の軽減をのイ、乗り継ぎ時についてでございますが、基本的にはICカードでの運賃支払いが必要となりますので、引き続きICカードパスの導入を促してまいります。

 なお、同じバス会社での乗り継ぎにつきましては、利用者の負担増とならないような措置について、改めてバス会社に要請してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 青山議員のご質問に順次お答えいたします。

 まず、3、バス問題、2、料金負担の軽減をのうち、ア、65歳以上についてお答えいたします。

 三郷市では現在、65歳以上の方が2万5,000人を超え、高齢化率も12月1日現在で19.2%を数え、今後も高齢化が進行するものと考えられております。

 また、国においては、高齢者を初めすべての人が自由に移動できる社会を構築するための交通基本法の制定に向けて準備を進めていると聞いております。その中で、現在の子どもや障がいのある方への運賃割引制度と同様に、高齢者に対する運賃の軽減策が制度として導入されるのか、推移を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、ウの障がい者への割引はすべてのバス会社で実施をについてお答えいたします。

 埼玉県における乗り合いバスの障がい者割引については、埼玉県と特例社団法人埼玉県バス協会が結んだ協定書に基づいて実施されており、基本的には埼玉県バス協会に加盟しておりますバス事業者に限定されることになります。協定の内容では、身体障害者手帳を持っている方、療育手帳を持っている方、施設入所者となっており、精神障害者手帳につきましては対象外となっているのが現状でございます。

 しかしながら、東京都では精神障害者手帳も対象であり、三郷市は東京都と隣接している関係から、一部のバス会社では埼玉県民に対しても各事業所の判断で割引の取り扱いをしていただいております。埼玉県では、定期的に埼玉県バス協会に対し、精神障害者手帳を持っている方についても対象としていただきたいと要望しているとのことでございますが、三郷市といたしましても、機会をとらえて要望してまいりたいと存じます。

 続きまして、5、UR問題の2、商店街空き店舗の利用についてお答えいたします。

 みさと団地地区の高齢化率は、他の地域に比べて非常に高く、孤独・独居の高齢者も多く、地域包括支援センターの業務負担が重い地域となっております。1つの地域包括支援センターでは団地全体の高齢者のサポートを行っていくことが困難な状況となるため、当該地区にもう1カ所の地域包括支援センターを設置する検討を行ってまいりました。以前から、市が団地の空き店舗を借り上げ、高齢者のための施設等に活用していただけないかとの要望がみさと団地中央商店会より出されていた経緯もございます。

 市が団地商店会や地域住民の方から聞き取り調査などを行い、団地中央商店街東地区の10カ所の空き店舗の中で、改装や手入れの必要がほとんどなく、事務所として最も適切と思われる場所を選定いたしました。この空き店舗事務所には、中野議員の質問でもお答えいたしました地域包括支援センターしいの木の郷が、この12月より業務を開始するところでございます。

 団地の中央商店街の新たな地域包括支援センターでは、高齢者の方々が気軽に立ち寄り、さまざまな相談に対応できるため、本年4月に瑞沼市民センターにオープンしました地域包括支援センターみずぬまとあわせて、団地高齢者の方の利便性が図られるものと期待しております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 峯岸和夫消防長。

     〔峯岸和夫消防長 登壇〕



◎消防長(峯岸和夫) 青山議員の質問にお答えします。

 私からは、4、消防北分署、1、用地の選定、工事の方法などを含めて計画の見直しをについてお答えいたします。

 まず、北分署の二次診断法による耐震診断の結果についてでございますが、北分署のIs値基準を0.9としたところで、診断結果では総体的に建物本体の各方向、各階で耐震性能を有する構造であるとの診断結果となりました。しかし、災害出場の拠点として使用するには、建物東西方向の一部、1・2階への構造スリット補強、1階事務室の片持ちばりの耐震強度不足によるサポート柱の設置、ホースタワーや煙突の撤去など、耐震性を補完する工事が必要であるとの報告が付加されております。

 次に、本署、南、北分署の3署所の出動状況ですが、平成21年中の出場件数となります。救急出場は、本署2,035件、南分署1,393件、北分署1,792件です。本署が出場件数最多なのは、南北分署が出場中に管轄を補完するためです。火災出場は、本署12件、南分署6件、北分署14件です。その他出場は、本署181件、南分署257件、北分署372件です。

 次に、消防署北分署の移転計画につきましては、平成21年度に実施した北分署耐震二次診断の結果を受け、さつき平地区の瑞木小学校の西側の市有地に移転を計画したところであります。北分署の移転につきましては、候補地周辺住民の方々のご理解、ご協力と賛同を得る必要から、去る9月12日、13日に第1回、10月28日、31日に第2回の住民説明会を瑞沼市民センターにおいて開催したところであります。

 住民説明会の中で、住民の皆様がさつき平地区への移転に賛同するための判断材料として、移転候補地とした検討過程や検討事項、現在の北分署の場所での建てかえや耐震補強を含む大規模改修の検討、代替用地の検討など、多角的、より詳細に検討した結果を提示してほしいとの要望があり、現在、詳細に調査検討を行っており、まとまり次第、住民説明会を開催する予定です。この住民説明会を経て、再度、さつき平地区の住民の皆様の意向を確認しながら、北分署の移転の必要性などのご理解、ご協力をお願いしていく所存でございます。

 いずれにいたしましても、今後の移転計画を進めるに当たり、周辺住民の皆様のご意見を十分に聞き、対応してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 私からは、5のUR問題の1、安心して住み続けられる団地とするためURに要請をについてお答えをいたします。

 ことし4月、国は行政刷新会議において事業仕分けを行っており、都市再生機構の賃貸住宅関連事業については、高齢者及び低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行し、家賃部分については民間に移行する方向で整理するといった事業規模縮減の結果となっております。現時点では、国や都市再生機構において民営化や自治体への管理移行の具体的な動きはないとの情報を得ております。

 既に私からも都市再生機構に対しまして、市民の方が安心して団地に住み続けられるよう要請をしておるところでございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 青山宏明議員。



◆2番(青山宏明議員) 再質問いたします。

 まず、少人数学級の問題ですけれども、学校にお子さんたちを通わせている保護者の皆さんの立場からすると、やはりこの時期になると、自分の子どもが通う学校の学級編制がどうなるんだろうということは本当に重要な関心事だと思います。あと1人ふえるとクラスがもう一つ分かれるだとか、そういうことも含めて非常に関心の高いところだと思います。やはり、少人数できめ細かい教育を行うということは、父兄の皆さんの本当に切実な望みだと思います。そういう中で、国のほうでかなり暗雲が立ち込めてきているということで今回、質問をさせていただいたわけであります。

 国に対して要請をということでは、動向を注視したいというようなお話でありました。しかし、先ほども言いましたとおり、地方から、ぜひそういうことをやっていただきたいという声が上がるということが国を動かしていく力になると思いますので、ぜひこれは国に対して要請をしていただきたいと思うんです。ちょっとこれはもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市が率先して実現をということで質問もさせていただきました。三郷市では、実際にやるとすると30人ぐらい先生をふやさなければならないというようなお話でした。県内の状況を見ますと、上尾市や志木市、行田市などで市独自で少人数学級の実現ということをやっております。例えば、行田市の例でいうと、小学校1年生、2年生は30人学級、小学校3年生は34人、中学校は1学年が30人、2学年、3学年が34人というような、独自の基準を設けて募集をして、ことしが小学校7名、中学校13名の募集をしたと。あるいは志木市でいうと、来年ですか、小学校1、2年生で25人程度、3年生で28人程度の学級を実施するので、採用予定数が15人というようなことで募集が出ています。あるいは上尾市でいいますと、1クラス30人程度学級を小学校1、2年生、それと中学1年生を対象に実施すると、そのために小学校で9人、中学校で12人というような募集が既にかけられています。

 そういうことを見ますと、決してそれぞれの自治体で独自にそういうことをやるということは全く無理という話ではないと思うんです。努力の仕方というか、姿勢があらわれるところではないかと思います。この点については、ぜひ実施に向けて研究をしていただきたいというふうに思います。これは要望にします。

 それから、選択制の問題ですけれども、これから、教育委員会を含めてさまざまな議論をしていきたいというようなお話でありました。

 私たちは、かねてから強調してきたとおり、学区の弾力化という形で対応ができるのではないかということも主張してまいりました。ぜひそういう方向で見直しをしていただきたいと思います。これは要望にします。

 それから、適正規模の問題では、小規模の問題点として豊かな人間性とか社会性とかっていう話だったかと思うんですが、そういうものを育てていく上で困難があるというようなお話でありました。

 ただ、国際的な状況を見ますと、学校規模というのは日本と比べると大分小さいんですよね。ユネスコの文化統計年間、これは1999年の数字なので、今はもう少し小さくなっているかと思うんですが、日本が322、それに対して諸外国では、ヨーロッパなんかでは100台というのが多いわけです。少ないところではオーストリアが103人、フィンランドが101人、フランスが99人というところで、WHOなどは100人以下が望ましいというような話を出しています。特に、教育組織を大きくしてしまうと、どうしても子どもたちを規則や規制で縛りつけてしまうというところで、それを回避するためには教育機関は小さくなければならないんだということが出されているわけであります。ですから、小規模でも、そういうふうに諸外国ではやっているわけで、逆に小さくすべきだというのが世界の流れであるわけであります。

 そういう意味では、豊かな人間性が育たないというのは、それは外国で育っていないのかと、そういうことではないと思いますので、どういうふうに教育実践をしていくかというところの内容だと思います。私は、学校規模の適正化というものの方針というのは見直されるべきであろうというふうに考えます。そういうふうに見直すように要望するものであります。

 それで、2問目としてお聞きしますけれども、今回の議会で北郷小学校と彦糸小学校の統廃合が決められたわけですけれども、そういう中で、実際に統廃合される子どもたちへのケアをこれからどうしていくかということが問題になっていくかと思いますけれども、その点についてどのように考えておられるか、お聞きをします。

 それとまた、全市の計画というのがこれからもやられていくわけですが、保護者の皆さんあるいは住民の皆さんから、学校を残してほしいという希望が出された場合の対応について伺いたいと思います。

 次に、学校校務員問題ですけれども、ちょっと余りにもひどい答弁だったなという感じがしたんですけれども、シルバー人材センターに委託をしているのは校務員の仕事ではなくて、学校美化ですというんですけれども、言葉の問題で言っているだけなんじゃないかというふうな気がします。実際問題、ほかの学校で職員さんがいるところでは、それを学校校務員さんが担っているわけで、それを分割するというか、限定してシルバー人材センターさんに出すというようなことで、それで何か学校校務員の仕事をシルバー人材センターに委託しているわけじゃないんだという話は、余りにもちょっと言葉じりの問題なんじゃないかというふうに思います。問題なのは、常に発生しているそういう恒常的な業務に対して、臨時的な仕事をするはずのシルバー人材センターの人たちに委託してしまっていいのかということが問われる、それがまず根本的な問題です。

 それから、質問の中でもお聞きしましたけれども、指揮命令に当たってしまうので現場が直接相談をできないというところで、仕事がやりづらいということがあるわけです。学校の教員だけで学校は成り立っているわけではなく、校務員さんとの協力ということも必要なわけですけれども、そういうことがやりづらくなってしまうという点では、これはシルバー人材センターに委託するのではなくて、正職員で対応するのが筋であるということを私は言いたいわけです。ですから、そこのところをぜひ認識していただきたいというふうに思うんです。

 特に、派遣と請負との違いという意味では、派遣の場合には長く働いた場合に直接雇用の義務が出るという問題、あるいは安全衛生の管理という点では、派遣を受け入れた側がしなければならないという本質があるわけですけれども、そこの点が違ってくるわけです。だから、その責任を問いたくないので、一般的な業種においては今、偽装請負ということが非常に大きな問題になっているわけで、そういう意味で、こういう恒常的に仕事がある問題というのはちゃんと正職員で対応すべきだと私は思います。強く要望します。

 それから、新三郷商業施設周辺交通問題においては、改めて要望していただくというようなお話がありました。ぜひ、そのようにお願いをしたいと思います。

 8街区前の問題、それから跨線橋の問題、これからやっていくというところで、これについては了解をいたしました。

 それと、新三郷交通問題については、確かにこれでやったからといって、カーナビなどもあるわけですからなくなるわけではありません。でも、やはり市の姿勢を示すということが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それと、バス問題です。地域の足を守るということが大事だと思います。何かのワークショップの際に地域の方にも言われましたけれども、バスが使いづらいので使わない、使わないから利用者が伸びない、伸びないから本数が減るという悪循環があるわけで、そういう意味では、この悪循環を断ち切ることが重要だと思います。

 三郷市では現在、市がお金を出すということはやっていないわけですけれども、市民の足を守るというところで、ぜひ部長の決意をお聞きしたいと思います。

 それから、高齢者の声として、東京都でやられている敬老パス、昔は無料だったわけですけれども、今は所得に応じてお金を払ってという形になっています。もちろんただのほうがいいけれども、それでもあったほうが外出はしやすくなるんだというようなお話がされています。何らかの形で負担軽減ということを、ぜひこれからも研究をしていただきたいというふうに思います。

 それから、消防北分署の問題ですけれども、今後、詳細なデータというものを示して、住民の方とお話し合いをされるということでした。ぜひ住民の方と、合意なしに進めないように、じっくり話し合いをしていただきたいと思います。

 なかなか技術的には難しい問題もあるかと思います。一般的には、広さが余分にあるので、同じ土地に仮設を建てて、片方を直してということをやっているところが多いみたいなんですが、なかなかそれができないという点では工夫も必要かと思いますけれども、ぜひその点では頑張っていただきたいと思います。

 それと、UR問題です。空き店舗の利用について、詳しいお話をいただきました。ありがとうございました。

 それで、今後、もう少し考えていることがあればお聞きしたいと思います。

 足立区では、子育て支援と高齢者の支援と両方、そういう団地を利用してやっていますので、そういうことでもし考えていることがあればお話をいただきたいと思います。

 それと、民営化の問題、家賃の問題、ぜひこれは国にもう一度要請をしていただきたいと思うんです。



○副議長(酒巻宗一議員) 時間を超えていますので、速やかに終了願います。

 青山宏明議員の2問目に対する答弁を求めます。

 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度の質問にお答えをいたします。

 国に対して要請をということでございますが、先ほどご紹介いただきました行田市等につきましては、東部教育長協議会でも協議してございます。指導の場面ばかりでなく、雇用の問題、研修の問題等、さまざま課題があると把握しています。今後とも、検討してまいりたいと思います。



○副議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 青山議員の再質問にお答え申し上げます。

 今回の学校統合を行う中で、該当児童へのケアについてどのように考えているのかというご質問だったかと思いますが、今後、関係学校長及びPTAなどでの統合準備委員会を発足させます。これらの中で、スムーズに統合できるように話し合いを行ってまいりたいと考えてございますが、児童への配慮といたしましても、事前交流などを含めまして検討してまいりたいと思います。

     〔「全市の計画をこれから実行していくに当たって、学校を残してほしいという意思が示された場合の対応についても聞いているんですけれども」と言う人あり〕



◎学校教育部長(青木健司) 学校の統廃合、これらにつきましては既に各方面からのご意見もいただき、また、議会の中で議決をいただいてございますので、そういったご意見が出ないものというふうに認識してございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 青山議員の再質問についてお答えいたします。

 福祉部内で検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で、青山宏明議員の質問を終わります。

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△稲葉春男議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第14、10番、稲葉春男議員。

     〔10番 稲葉春男議員 登壇〕



◆10番(稲葉春男議員) 通告に基づきまして、市長並びに担当部長に、大きく分けまして6項目について一般質問を行わせていただきます。

 最初に、私たち日本共産党三郷市議団は、11月15日に2011年度予算に対する要望書を市長に提出いたしました。この要望書は、多くの市民の団体の皆さんを初め個人の皆さんからいただいたものでありまして、ぜひとも来年度の予算に反映させていただきたいと、このように最初に申し上げておきたいと思います。

 また、今議会は、ある程度来年度の予算に反映できる議会でもあります。同時に、今までもずっと質問してまいりました中で、答弁が研究中とか、そういうふうに言っておりました部分が多いわけですが、それはどう研究して、それがどう新年度予算に役立てるかという、こういう点も含めて、積極的な答弁をまず求めるものであります。

 それでは、まず第1問目として、第1項目めは、市内経済の活性化の問題であります。

 私どもはこの間、地域の活性化に向けてどうしたらいいかということについて提案をしてまいりました。それは、自治体が地域で集めたお金をどう地域に還元するのか、つまり仕事、事業をつくり出すこと。2つ目には、仕事が地域の中小企業・業者に回る。3つ目には、地域に雇用と所得が生まれる。4つ目には、所得が地域で消費され、地域を潤す。5つ目には、自治体の財政も潤い、さらに地域へ仕事を生み出せるという、地域経済循環の輪ができるという、これが大切であると思います。つまり、自治体の施策と予算の方向を地域の中小企業・業者に振り向けてこそ、自治体がこの循環のかなめであることができるという、こういう基本に基づいた提案であると確信をしています。

 これらの基本は、三郷市を含め、今、多くの自治体で実践が行われています。私どもはこの間、質問を行ってきましたが、さらに深めるために今回も質問をするところです。

 その一つは、中小企業支援についてであります。

 アといたしまして、中小企業振興条例の制定をということであります。

 過日、三郷市のホームページに三郷市内商店街空き店舗実態調査が公表されていました。これを見まして、本当にいろんなことが考えさせられます。三郷市はこの間、アンケートや企業との対話、調査を行ってきました。その成果を生かすという点でも、この条例制定の時期にもう来ているのではないでしょうかと私は思います。ぜひお答えください。

 次に、2といたしまして、小規模工事登録制度の問題であります。

 この制度については、三郷市や登録業者も努力されて今、大変広がってきていますが、その中でアといたしまして、現状についてはどうなっているか、お答えください。

 さらに、ふやすための対策といたしまして額、つまり総体として、また、限度額、登録業者についてどう広げていくか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 3番目には、住宅リフォーム助成制度の拡充についてであります。

 当市では、耐震工事に付随しての助成制度になっていますが、現在まで聞いてみますと、約3件ということであったように思います。お隣の八潮市に聞きましたら、一般的住宅改良資金補助金制度という、これを拡充いたしまして、9月には3,000万円の補正予算を組んで、そして12月にはさらに1,000万円の補正予算を組んだと、大変好評であります。このことは、既に全国175自治体で施行し、広がりを見せています。

 ぜひ、三郷市でも拡充し、市民の要求にこたえる対策が必要だと思いますが、こういう点からアといたしまして、市民的要望はどうなっているんだという点についてお聞きいたします。

 イといたしまして、経済的効果が大変大きいというふうに思われますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

 4番目には、公契約の問題であります。

 一昨日の新聞報道によれば、川崎市議会総務常任委員会で9日、公契約条例を全会一致で可決したというふうに報道されています。条例内容は、施策の基本方針に市内中小企業者の受注機会拡大を図る、事業実施に従事する者の労働環境整備を図るなどが盛り込まれています。

 そういう中で、アといたしまして、当市といたしまして条例の制定をすべきであると思います。

 イといたしましては、法制度を国に要求すべきであると思いますが、この点についてお答えください。

 続いて、2項目めは、雇用対策であります。

 今、ご存じのように、雇用問題は非常に深刻であります。特に、学卒者の雇用が決まらない、大きな社会的な問題にもなっています。

 そういう状況のもとで、1といたしまして、市内の雇用状況について、まずお答えください。

 2といたしましては、市職員の問題で、私どもは本来、正規職員を原則とすべきであります。しかし、臨時や非常勤職員の賃上げの問題であります。

 ご存じのように、埼玉県の最低賃金は、ことし15円の引き上げで時給750円になっています。ことしの民間の埼玉県の調査によります募集賃金の平均は、約929円というふうにも言われています。

 三郷市の職員の実態がどうかといいますと、例えば三郷市の2010年9月の正規職員は923名でした。同時に、臨時・非常勤職員は480名となっています。臨時・非常勤の賃金を見ますと、一般事務が時給800円、保育士が時給920円、図書館司書が800円、消費生活相談員は日給8,500円になっています。この中で、埼玉県内の他市等を比べてみますと、例えば消費生活相談員は、県内で1万円以下というのは三郷市だけです。また、図書館の司書についても、幾つか800円とかありますが、最低の金額になっています。

 今、ご存じのように、最低賃金制度の問題では、時給1,000円にしようという、そういう運動が広まっています。こういう点から見ても、この市の臨時・非常勤職員の賃金を上げていくというのは一つの課題になっていると思いますが、その点についてお聞きをいたします。

 次に、3項目めは、農業問題であります。

 過日行われました産業フェスタなどを見ても、市内のいろいろな農作物が出品されまして、都市農業としての元気さを感じるものです。安全でおいしく、日本の食料自給率を高めることは、消費者にとっても、また、農業者にとっても重要であると思います。

 そういう中で、1といたしまして、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPについての市長の考え方はどうかということです。

 先日のJAのさいかつ農業協同組合からも要望書を出されていますが、この問題の基本は、TPPに参加すれば農産物の自由化がさらに押しつけられ、そのことにより食料自給率の低下をもたらし、日本の農業は壊滅すると、こういうふうにも訴えています。今、全国でこの反対運動が広がっていますが、市長の考え方について、まずお答えいただきたいと思います。

 2といたしましては、市民農園の拡大の問題であります。

 今、農業をしたいとか、小さくても自分で育てた野菜をつくってみたいという、こういう要望が強まり、特に高齢者にも強まっているというふうにも言われています。市民農園の拡大や三郷市の管理する農園を拡大することについて、まずお答えをいただきたいと思います。

 3といたしましては、直売所への援助拡大についてお答えいただきたいと思います。

 4番目には、農業問題による所信表明についてであります。

 市長の2期目の所信表明の中で、魅力ある農業経営の支援といたしまして、三郷産米による銘酒づくりを進めるなど、三郷ブランドを創出しとあります。珍しく具体的に名前が挙がっておるんですが、どういう発想からこの問題が出たのか、まずお答えいただきたいと思います。

 次に、4項目めは、インター南部問題であります。

 インター南部問題は、土地区画整理事業として組合施行で進められ、事業年度といたしましては2年目から3年目に入ろうとし、現地での工事概要も大分見えてきたというふうに思います。

 そういう点で、1といたしまして、この区画整理の進捗状況について、まずお答えをいただきたいと思います。そして、現状と保留地の状況、また、生産緑地についてお答えをいただきたいと思います。

 5項目めは、県道の安全対策であります。

 1といたしまして、県道草加松戸線バイパスの安全対策ですが、ご承知のとおり、11月28日、新中川橋が開通し、県道草加松戸線バイパスとして4車線で開通いたしました。この道路は、今まで地域の生活道路として重要な役割を果たしてきましたが、開通によって車両通過道路としての役割になっていると思います。この間では非常に事故が多くて、交通量も増大になっているわけなのでありますが、そういう中で幾つか心配をするもので、お聞きをするものです。

 アといたしましては、新中川橋けた下は市民に開放してほしいということであります。このことは、既に住民の方からも要望として出されていると思いますが、お答えください。

 イといたしましては、新鎌倉橋付近の安全対策であります。つまり、下第二大場川にかかる橋なのでありますけれども、ここは分離帯が切れているんですね。自転車とか歩行者の方が多くここを渡っているんですが、道路の標識もありませんし、歩道の説明も何もない中で通っておりますし、事故が大変懸念されるところなんです。その点についてどう考えているのか、お聞きをいたします。

 次に、ウとして、市道との交差点における一方通行の標識を分離帯にもつけまして、逆走防止をということでありますが、三郷中央の道路などはすべて分離帯に標識といいますか、一方通行用の標識、間違わないようにきちっとつけてあります。これをつけるべきだと思いますが、この点についてお答えください。

 エといたしましては、歩道の植樹ますの問題であります。植樹についてでありますけれども、植木が植えてあったり、いろいろあるんですが、どうも何を植えようとするのかよくわかりませんので、この植樹帯についてどういうふうになっているのか、お聞きいたします。

 オといたしましては、鷹野地域の照明灯の増設についてでありますけれども、ほとんど照明灯がないという状況なんです。いろいろ理由はあると思いますが、県へいろいろ要望すると同時に、どういうふうになるか、まずお聞きをいたします。

 次に、6項目めでありますけれども、排水機場問題であります。

 1といたしまして、戸ケ崎上堤外第3排水機場についてでありますが、この排水機場は今、「噂の東京マガジン」というテレビで放映されましたが、会社の敷地内にある市の排水機場であります。

 この今後の管理や対策もいろいろ必要になってきていると思いますが、アといたしましてつくられた経過、そしてイといたしましては現状、そしてウについては今後の対策について、お答えいただきたいと思います。

 以上で、第1問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時52分



△再開 午後2時10分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 稲葉議員のご質問にお答えします。

 私からは、1の市内経済の活性化の1及び4、2の雇用対策の1、3の農業問題の1及び4についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、1の中小業者支援についてでございます。

 アの中小企業振興条例の制定につきましては、その意義や効果について検討しておるところでございますが、当市といたしましては、第4次三郷市総合計画の魅力的で活力のあるまちづくり方針に沿って総合的に施策を推進しておりますので、引き続きこの計画に沿って市内産業の振興に努めてまいります。

 次に、4の公契約について、アの条例の制定を及びイの国に対しての法制定を要求すべきにつきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 公契約条例の制定につきましては、現状においては国による法整備が必要であると考えております。市といたしましては、引き続き適正価格による調達に努めるとともに、適正な労働者賃金が確保されるよう事業者を指導してまいります。また、国の動向を注視するとともに、他自治体の状況把握などに努めてまいります。

 次に、2の雇用対策の1、市内の雇用の現状はについてでございますが、草加公共職業安定所管内の有効求人倍率は10月末現在で0.47倍と、昨年同月に比べまして若干回復はしているものの、依然として低い数値で推移している状況です。

 本市には瑞沼市民センター内に三郷市ふるさとハローワークが設置され、大いに活用されていること並びに大型の商業施設や流通施設の進出により、他市に比べ雇用環境が整っていることから、新規の就職率は34.2%と、昨年度より上昇しておりますが、いまだに厳しいものであると認識しております。

 こうしたことから、本市では就職相談事業の強化、市内企業に地元採用の協力依頼を行うなど、ハローワーク、商工団体等関係機関と連携の上、引き続き就業支援に努めてまいります。

 続きまして、3の農業問題の1、環太平洋戦略的経済連携協定についての市長の考えはでございますが、いわゆるTPPに関しましては、政府は参画検討を表明したものの、閣議では関係国との協議を開始するとの決定が下されております。貿易の自由化協定は、国内の農業に大きな影響を与えるとして、広く反対の声も上がっているところであり、農業団体からも要請が来ておりますが、今後、食料政策の推移を慎重に見守っていきたいと考えております。

 続きまして、4の農業問題による所信表明についてお答えをいたします。

 所信表明では、「きらりとひかる田園都市みさと」を目指し、参加と協働のまちづくりを実現することを表明させていただきました。そのうち、魅力ある農業経営の支援としては、都市農業の促進とともに、三郷ブランドの創出と地元産米の使用拡大を図るものとして、さらには市の名産物として、多くの方に知っていただくために銘酒づくりを取り上げたものでございます。このほかにも、こまつなふりかけ等の地元農産物を使った三郷ブランドづくりを積極的に進めてまいります。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 1、市内経済の活性化の2、小規模工事登録制度につきまして順次お答えをいたします。

 初めに、アの現状でございますが、登録事業者の活用につきましては積極的に取り組んでおりまして、ここ数年、発注件数、発注額ともに伸びている状況でございます。平成19年度と平成21年度の比較を申し上げますと、件数では約80%の増、金額では2.4倍近くの伸びとなっております。

 次に、イのふやすための対策でございますが、1つ目の金額につきましては、この制度を一層浸透させ、積極的な活用を図ることにより取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目の登録業者についてでございますが、受注する登録業者をふやすための対策といたしまして、全庁的にこの制度の趣旨を周知いたしまして、積極的に各課に呼びかけをいたしております。発注に当たりましては、見積もり合わせが原則でございますので、競争性が働くことから受注件数の多少はございますが、ここ数年、受注される事業者数は毎年ふえております。今後も、引き続き幅広い事業者の受注機会の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 1、市内経済の活性化の3、住宅リフォーム助成制度の拡充のア、市民的要望が強いのでは、イ、経済的効果が大きいのではについてお答えいたします。

 本年4月より、三郷市建築物耐震改修促進計画に基づき、市内に住宅を所有する方または居住される方が耐震診断、耐震改修に付随する住宅リフォームを行った際に、その費用の一部を助成する三郷市耐震改修等費用助成事業を実施しているところでございます。

 ご質問の一般のリフォーム補助につきましては、市民からの潜在的な要望は大きいものと推測されますが、個人の財産に対する直接補助となる点や財源の確保等の課題もあり、経済効果等を勘案しながら総合的な事業者支援策とあわせて検討してまいります。

 次に、3、農業問題の2、市民農園の拡大についてお答えいたします。

 現在、本市に開園登録されております市民農園数は、農地を区画貸しする市民農園3カ所と農業者による作業指導等を受けられる体験農園が1カ所あります。市民の皆様が農産物の栽培を通じて収穫の喜びを味わうとともに、健康で楽しい余暇を送ることが可能となっております。

 本市では、農業者がみずから開設する農園形態を進めており、農園の施設整備費として事業費の2分の1以内、50万円を限度として助成を行っております。今後も、引き続き市民が楽しく農業体験のできる機会の確保に努めてまいります。

 次に、3、直売所への援助拡大についてでございますが、現在、即売農家が地場産農産物を即売する場合は、設備に要する費用として事業費の2分の1以内、5万円を限度とした助成を行っております。今後も、さらなる地産地消が推進されるよう、拡充に向けた助成を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、雇用対策の2、正規職員を原則とすべきであるが、臨時・非常勤職員の賃金引き上げをについてお答えいたします。

 非常勤・臨時職員の方の賃金につきましては、平成20年4月から、保育士資格者の第1種臨時職員につきましては時給910円から950円に、第2種臨時職員につきましては時給860円から900円に引き上げており、平成21年4月からは、事務職の第1種臨時職員につきましては830円から850円に、第2種臨時職員につきましては780円から800円に、それぞれ20円引き上げた経緯がございます。平成22年4月からは、保育士及び児童クラブ、ケアワーカーの第1種臨時職員につきましては950円から970円に、第2種臨時職員につきましては900円から920円に、それぞれ20円を引き上げたところでございます。

 今後とも、近隣市での賃金状況や労働需要の推移を見ながら、職種に応じて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 稲葉議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、4、インター南部の1、区画整理の進捗状況についてお答えいたします。

 まず、ア、現状でございますが、平成22年3月に盛り土造成工事に着手し、各種工事を実施しております。現状の工事といたしましては、道路築造工事及び調整池築造工事を実施中であり、現時点での保留地街区に関連する工区での工事進捗率は約60%でございまして、順調に進んでいると組合から伺っております。

 次に、イ、保留地の状況についてお答えいたします。

 保留地面積につきましては約2万7,000坪でございまして、そのうち約6,000坪の保留地について平成21年7月に売却をいたしました。以降、平成22年1月に約1万2,000坪を、10月に約9,000坪を売却し、保留地処分は完了いたしました。

 次に、ウ、生産緑地についてお答えいたします。

 三郷インター南部地区の生産緑地につきましては、平成21年3月の市街化編入時に農家地権者に対して生産緑地への希望を確認し、申請を受け付けいたしました。その後、平成21年11月の仮換地指定に伴い、地区内に点在する生産緑地を集約化するため、平成22年6月の都市計画審議会の議を経て、総地権者8名、総面積1万1,897平方メートルの生産緑地街区を2カ所設定したところでございます。

 続きまして、5、県道安全対策、1、県道草加松戸線バイパスの安全対策についてお答えいたします。

 初めに、ア、新中川橋けた下は市民に開放をについてお答えいたします。

 11月28日に開通いたしました新中川橋は、戸ケ崎地区と八潮市伊勢野を結ぶ全長約600メートルの橋梁でございます。この橋の開通により、戸ケ崎地区で発生している慢性的な交通渋滞が緩和されるとともに、国道298号線から県道越谷八潮線までの区間が4車線道路で結ばれたことにより、走行時間の大幅な短縮や三郷市南部地区の発展に寄与するものと期待されております。

 ご質問のけた下につきましては、戸ケ崎八丁目上町会及び下町会から、けた下の空地に公園を設置してほしいと要望をいただいております。市では、橋梁の管理者であります埼玉県越谷県土整備事務所や両町会と話し合いを行い、埼玉県からちびっこ広場として市が占用し、整備した後に地元町会で管理する予定となっております。

 続きまして、イ、新鎌倉橋付近の安全対策でございますが、ご指摘の箇所は県道草加松戸線バイパスの中央分離帯が切れておりまして、車どめポールが設置されております。本来は横断できる場所ではありませんが、下第二大場川側道を利用されている方々がここでこのバイパスを横断していることも事実でございます。また、整備に当たっては、地元より要望があったとの話もございます。

 次に、ウ、市道との交差における一方通行の標識を分離帯にもつけ逆走防止をにつきましては、この道路の開通当時は従来の2車線と勘違いし、右折して逆走してしまう車両があったようでございます。

 次に、エ、歩道の植樹ます、植樹についてでございますが、議会でもご質問をいただき、越谷県土整備事務所へ要望した結果、同事務所が地元町会と協議をし、現状の低木を植えたという経緯がございます。

 次に、オ、鷹野地域の照明灯の増設につきましては、これも以前から議会でもご質問をいただき、その都度埼玉県へ要望してまいりましたが、市街化調整区域で家屋が少ないとのことで、実現していない状況でございます。

 いずれにいたしましても、以上の4項目につきましては、関係部署と調整の上、改めて越谷県土事務所と協議してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 6、排水機場問題、1、戸ケ崎上堤外第3排水機場について順次お答えをいたします。

 まず、ア、つくられた経過でございますが、市で排水機場を建設する前は町会が民地で排水ポンプの設置と管理を行っておりましたが、排水ポンプの処理能力が小さく、大雨のときにはポンプの能力を超え、浸水被害が発生しておりました。このため、昭和62年6月に戸ケ崎八丁目下町会長及び代表役員の方から、排水ポンプ能力の拡大につきまして要望書が提出されました。そのため、現状を調査し、浸水被害に悩まされている地域の皆様の実情をかんがみ、排水機場の設置を行うため、財団法人日本モーターボート競走会が所有します土地の一部をポンプ場用地に無償で借用することにつきましてお願いしましたところ、快く応じていただくことができましたので、昭和63年に排水機場を建設することができました。

 次に、イ、現状についてでございますが、戸ケ崎上堤外第3排水機場は、地域の雑排水や雨水を中川へと排水する重要な排水機場として機能しております。排水ポンプ場の用地につきましては、先ほど申し上げましたとおり、無償にて使用させていただいておりましたが、平成21年10月にモーターボート競走会が所有用地を売却したため、モーターボート競走会の仲介によりまして、土地所有者と排水ポンプ場用地を継続的に使用できることについて協議を重ねておりました。しかし、その後、また土地が売却されましたことから、現在の土地所有者と賃借契約が締結できていない状況となっております。

 次に、今後の対策についてでございますが、中川堤防敷の道路に設置してあります車どめにつきまして現在、話し合いを行っておりますので、その後に排水ポンプ場の用地につきまして協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員。



◆10番(稲葉春男議員) どうも答弁ありがとうございました。幾つかの再質問と、あと要望をしていきたいというふうに思います。

 最初の市内経済の活性化の問題なんですが、基本的な問題といたしまして、先ほど5つの点で、つまり経済の循環の輪の問題を私話したんですが、これは大事な問題で、これからの商工行政をどうするかという点で、私はこれは根本的な問題だというふうに思っておるんですが、先ほど述べたことについて、まず市長はこのことについてどう思っているのか、お聞きをいたしたいというふうに思います。

 次の中小企業の振興条例の問題については、私、1問目で言いましたように、いろいろな資料とかアンケートとか、そういうものをやって、実態は大体わかったというふうに認識しています。つまり、外堀は大体埋まったんだけれども、あと本丸で、やるか、やらないかのゴーサインを出すのがまだはっきりしていないと、そういうふうに思っています。

 先ほどの市長答弁では、引き続きということでありますけれども、ぜひこの点は、要望なんですが、さっき言ったように、本丸に迫ってきていて大体の状況はわかっているんだから、ぜひ市内の中小企業の皆さんを守るという、そういう立場から中小企業振興条例の制定は早めていただきたい、これ要望です。

 次に、小規模工事の登録制度の問題なんですが、先ほど答弁がありましたように、三郷市の場合は耐震の関係でこれが施行されているわけですね。ですから、範囲が非常に狭いというよりも、条件が難しいわけですね。

 実は私、先ほど言いましたけれども、八潮市の状況を見てみますと、全く経済をどうするか、八潮市のそこで働く工務店の皆さんとか、そういう人たちをどうするかという観点で、市がこういうのを発行しているんです。例えば、八潮元気アップ!リフォーム応援事業ということで、例えば20万円以上の住宅のリフォーム工事に対しまして一律10万円を補助しますよということです。それで、補助の内容については、例えば屋根とか外壁の修理、塗装とかクロスとか、サッシの改修工事とか、そういうふうな一般的にリフォームする人たちのための補助として出ておりますので、大変多くの人たちがこれを利用しているんですね。同時に、八潮市の場合を見てみましたら、市で行っている他の補助制度の中には太陽光発電に対する補助とか、もちろん耐震改修に対する補助とか、重度身体障害者居宅改善整備費補助とか、居宅介護住宅改修とか、そういう幾つかの補助制度を設けているんです。

 だから、私がぜひやってほしいと思っているのは、改修の問題はそれで一つのあれとしていいと思うんだけれども、そのほかに経済問題として、市内の業者の人たちとか、リフォームしたいという要求、潜在的にたくさんあるわけですから、そういう人のためにも、ぜひとも住宅リフォームを制度の一歩前に出た形の改善をしてほしいというふうに思います。この点については、もう一度市長の決意のほどをお願いいたします。これ、トップの決意のことだと思いますので、ぜひお願いいたします。

 それから、公契約の問題なんですが、これはずっと議会にも請願が出されたり、私どもとか団体でも、公契約条例をつくってほしいという、そういう要望が強く出されているわけです。大体答弁はいつものとおりというような感じで、検討していると、研究しているという形になっておると思うんですが、最近、公契約については各自治体がこれからやろうというところも非常にふえてきています。

 先ほど言いましたように、川崎市議会なんかでは、やはり市長が述べておられましたように、市内中小企業者の受注機会の拡大の問題とか、事業に従事する者の労働環境整備を図る、そして一部の工事請負とか業務委託契約に従事する労働者に支払われる賃金の下限額を定めている。こういう形にして、業者の皆さん、下請の皆さんとか、そういう人たちのある程度賃金を守っていこうと、そういう形が全体的に今あらわれているというふうに思います。

 ですから、ぜひとも公契約については、ほかの自治体の推移も見ながら、独自の形でやってほしいし、国にも強く要望をしていただきたいというふうに思います。

 以上、この点については要望にしておきたいというふうに思います。

 次に、雇用対策なんですが、市内の雇用の現状については、先ほど答弁がありましたけれども、相変わらず全体的には非常に悪い状況であるというふうに先ほど答弁がありました。これは、内容はわかりました。

 2番目の臨時職員の賃金の問題なんですが、冒頭言いましたように、本来、正規の職員としていく必要があるんだけれども、現実としては、これだけの臨時職員とか非常勤職員がいるわけです。この間、上げてきたというふうに言っておりますけれども、埼玉県内の他市との関係を比べてみますと、非常にこれ低いのが、生活相談員の賃金は市ではたしか1日8,500円というふうになっていると思うんですが、こういうところは埼玉県ではない。大体1万円以上で、1万1,000円とかなっておるんですが、この点について再度答弁をお願いします。

 もう一つは、図書館の司書の問題ですが、図書を、教育委員会のご配慮で三郷市の中でうんと本を読もうという運動をしているわけですけれども、司書がこれも低いという状況の中で、やっぱり上げていく必要があると、そういうふうに思います。この点について答弁をお願いいたします。

 それから、次に、大きな3番目の農業問題については、TPPの問題については見守るというふうに言っておりましたけれども、現実として、農林水産省も言っておられるんですが、TPPに参加すれば、例外なくゼロ関税が求められると。農業の問題ですね、アメリカとかオーストラリアと比べたら、どうしても太刀打ちできない状況の中で、日本は農林水産省の発表でも自給率が40%から13%に下がると、そういうふうに言われているんですね。ですから、農家の立場に立っても、ぜひともこの点について、長として強く国のほうに要望をしていただきたいと、これも要望であります。

 それから、市民農園の問題については、吉川市にちょっと行ってきたんです。吉川市として、そういう遊休というよりも、やっていない農地を借りて、市がそこをあっせんして、かなりの人たちに貸し出しを市民農園として出しているんですけれども、やはりそういう形にそろそろ市も移行すべきであるというふうに思いますので、この点について再度答弁をお願いいたします。

 それから、インター南部については、大体内容がわかりました。

 それから、県道の安全対策なんですが、当然これは県がやっていることなので、県に市が要望するというふうに思うんですけれども、ぜひ市としても調査して、危険な場所であったりするわけですので、ぜひ実態をよく見て、三郷の市民の人たちが、危険な状態になるわけですから、これを県のほうに要望をしていただきたいというふうに思います。

 特に、どうも納得がいかないのは、歩道の植樹ますなどに低木が植えてあるというんですけれども、植えていないところたくさんあるんです。草が生えていたりして。だから、八潮市側のほうは結構ギンナンの木とかずっと植えてあったりしているわけなんですけれども、三郷市のほうはそれが何かの理由で植えていないと思うんですが、やはりあの地域など高い木がありませんので、高くなくてもいいけれども、木を植えていくということは私は必要だと思いますが、この点についても強く要望していただきたいというふうに思います。

 それから、排水機場の問題でありますけれども、排水機場の内容もわかりました。ただ、きちっとした形で、今までもそういうもの、きちっとした取得、契約をちゃんと結んでいないから、こういう形になったときにどうするかというふうになっちゃうので、これからもよく検討しながら、きちんとした契約を結んでいただきたいと思います。これも要望です。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 稲葉春男議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 市内経済の活性化についてでございますが、市内経済が循環することに対する市長の考え方ということでございますが、市内経済の課題を確認をしながら、経済施策を研究してまいりたいと考えております。

 また、2点目のリフォーム支援補助につきましては、住宅改修だけではなく、市内経済の総合支援策として考えていきたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 市民農園を市が行うことにつきましては、農地の所有者の意向等もありますので、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 消費生活相談員の日額及び司書カウンター業務の臨時職員の時給につきましては、今後とも近隣市の状況等、推移を見守ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で、稲葉春男議員の質問を終わります。

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△工藤智加子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第15、9番、工藤智加子議員。

     〔9番 工藤智加子議員 登壇〕



◆9番(工藤智加子議員) 通告順に従いまして、質問をいたします。

 初めに、介護保険についてです。

 厚生労働省は、2012年度第5期介護保険改正に向けて、社会保障審議会介護保険部会での意見の取りまとめ案を公表いたしました。この素案の主な内容は、国の公費負担増額を見送り、軽度の要介護者などの生活援助サービスを介護サービスから外す。年収300万円以上の方の利用料を1割から2割に増額するなど、高齢者の生活に深刻な影響を及ぼす課題が提起されています。

 当市においても、アンケート調査やサービス見込量の調査などが行われ、来年度から第5期介護事業計画の策定作業が行われていくものと認識しています。市民要望にこたえ、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていける事業計画にしていただきたく、4点質問いたします。

 今回の素案が国の責任を放棄し、公費負担の引き上げを見送ったこと、このことは介護の社会化とは真っ向から反する重大な事態だと、多くの関係者団体からも反対の声が上がっています。

 まずは、公的負担の増額を国に求めるべきと考えますが、アとして、制度改定に向けた取りまとめ案について、市長の見解を求めます。

 イとして、要支援、軽度の要介護者への生活援助サービスを介護保険制度から除外する問題についてです。

 高齢者世帯やひとり暮らしの方にとって、家事援助などは生活を支える大きな役割を果たしています。買い物や食事の提供は要望が高いですし、利用者の残存機能を生かした家事援助などは、介護予防としての生活リハビリになっていると聞き及んでいます。一方で、介護保険外の生活支援の家事援助や配食サービスなどは、高齢者の安否確認にも有効な支援でありながら、回数が制限され、利用したくてもできない実態があります。要支援者からの生活援助サービスの取り上げを中止するよう国に要望し、現行のサービス水準を後退させることがないよう、軽度生活援助事業や配食サービスの拡充を図るべきと考えますが、この点についてもお答えください。

 ウとして、地域密着型サービスの基盤整備についてです。

 地域に根差した小規模の施設であることから、行き届いたケアが期待できると利用者数が増大しております。しかしながら、定員増のため、緊急避難としてのショートステイの利用などかなわない実態があります。施設入所の待機者が200名を超えている当市の現状では、こうした施設を充実させることが求められていると思いますが、市の対応について伺います。

 エとして、低所得者への負担軽減についてです。

 我が党の介護保険制度見直しに向けたアンケート調査結果では、経済的な負担で介護サービスを控えている方が7割にも及んでいるという結果が出ています。利用料の応益負担の原則が、制度の矛盾を浮き彫りにしています。年収70万円の老夫婦世帯では、デイケアの利用料が金額の面でどうしても払えない。月額1万8,200円は負担が重いという声も寄せられています。

 当市では利用料の減免制度がありますが、ほとんど適用されることのない利用しづらいものとなっています。所得制限や資産要件をなくし、困っている人に対応できる実効性のある改善を図ることを求めます。

 次に、高齢者福祉についてです。

 11月に行われた地域包括支援センター運営協議会で、日常圏域の見直し案が提案され審議されました。見直しについては、先ほど圏域ごとの高齢者人口の平準化、業務の過重を軽減するなどの理由で提案されたとのことでありました。

 私は、第5期介護事業計画策定の中で、時間をかけて検討するべきだと考えています。今回の提案は、対案が示されないなど、やや拙速ではないかと思いましたので質問いたします。

 アとして、見直しに至った経緯については、了解いたしました。この提案の中身についてと日常生活圏域の考え方についてお尋ねします。

 地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の見守りを初め包括的な生活支援を提供する、大きな役割を担っています。そのために、日常圏域において、町会や民生委員など関係者とのネットワークの構築を図る活動の積み重ねがあります。今回の見直し案は、こうしたことを十分考慮されたものになっているのでしょうか。

 また、これまでかかわってきた高齢者の方々への影響も懸念されるところですが、イとして、利用者などへの影響と対応策について伺います。

 ウとして、日常生活圏域の見直しは、地域包括支援センターの体制整備とあわせて介護保険運営協議会を初め社会福祉協議会、民生委員など関係機関が、第5期介護事業計画策定の議論の中で十分に検討されるべきだと考えますが、この点についての見解を伺います。

 3問目の保育行政について、3点伺います。

 初めに、保育所の耐震強化については、幾度となく議会に取り上げてまいりましたが、いずれも財政難を理由に、具体的な計画に至っていない状況であると思います。保育所の施設整備は、児童の安全を保障する上で、市の公的責任として果たすべき喫緊の課題です。

 アとして、保育所の耐震性など現状認識と整備計画について、詳細にお聞かせください。

 イとして、老朽化が進んでいる保育所については、最優先に建てかえを含めて整備する必要があると思いますが、この点についてもお答えください。

 2点目の病児保育室についてです。

 吉川市で病児・病後児保育室を10月から開設という新聞の掲載がありました。市内の医療機関内に併設させ、保育士2名、看護師1名が常時勤務しています。県内で8カ所目の施設は、働く保護者の方々に歓迎されているとのことです。

 当市においても、延長・休日保育に続いて、要望の高い保育サービスです。早期の開設を望みますが、アとして、現在の進捗状況と見通しについて伺います。

 また、病児保育室は医療機関との併設を望む声が多いと伺いました。イとして、市内医療機関等との協議はどのようになっているのか、あわせてお答えください。

 3点目の子ども・子育て新システムについてお尋ねします。

 厚生労働省は6月に、子ども・子育てを社会全体で支援する一元的制度を構築するとした子ども・子育て新システム基本制度案要綱を公表しました。これによりますと、市役所は保育度の認定をするだけで、保護者は自分で保育所を探して、直接契約を結ぶ。保育度の認定で利用時間が決まり、保育料は利用時間と保育内容に応じた応益負担にするなど、介護保険制度をモデルにした問題の多い内容になっています。

 このような重大な改革が、関係者との十分な議論もなく打ち出され、来年度の通常国会に提出、2013年からの本格実施としています。

 全日本私立幼稚園連合会は、幼稚園の改正を伴う構想には反対、都道府県・国の責任も明確にするべきと緊急声明を出しています。また、日本保育協会は、現行の保育制度を堅持し、福祉的機能、教育的機能を強化するなどの決議書を上げています。安心して預けられる保育の拡充は、国と自治体の責任が明確な現行の保育制度があってこそ可能です。

 新システムの拙速な導入に反対するべきであると考えますが、アとして、市長の認識について伺います。

 さらに、認定こども園は、こうした幼保一元化のこども園の先駆けとして、民間企業などに開放し、公的責任を後退させるものです。当市では、行政改革推進3カ年計画に基づいて、戸ケ崎東保育所に指定管理者制度の導入がされ、さらにわせだ幼稚園を認定こども園に指定するため、来年度の開設に向けて準備を進めているところです。保育料の値上げや最低基準の緩和で保育の質が低下することが懸念されています。

 待機児童の解消を民間企業などに委ねるのではなく、児童福祉法に基づいた保育行政のあるべき姿に立ち返るべきです。

 イとして、認定こども園への移行を見直し、公的保育所などの充実について見解を求めます。

 次に、保育料の減額についてです。

 新システムで保育料の負担が保育時間に応じて決められ、認定時間を超えた分は全額自己負担になると言われています。保護者への経済的負担がふえ、保育に格差が生まれることも懸念されます。

 当市の保育料は決して安くありません。児童を保育所に入所させ、安心して働くことを困難にしています。当市の21年度の滞納者世帯は、111人に及んでいます。払いたくても払えない世帯の増加は深刻です。保育料軽減策は子育て支援の大きな柱です。ぜひ、保育料の減額を検討していただきたいと思いますが、見解を求めます。

 4点目の水害対策についてです。

 谷中付近の内水被害についてです。この地域の雨水は、生活排水路などから大場川に排水されますが、大場川沿いの県道より土地が低いため、雨水の流出が滞りやすく、激しい雨が降るたびに内水はんらんを起こしています。住民の懸案事項として、なかなか効果的な対応策もとられないままであると聞き及んでいます。大場川にこうした生活排水路の排水溝が点在しており、雨量によっては周辺地域においても、我が家も浸水するのではないかという不安や大変困っているという住民の声があると伺いました。

 対応策として、排水機やフラットゲート、あるいは大場川の水位調整など、打開策は考えられないのか、現状と対応策について伺います。

 5点目に、環境整備について2点伺います。

 1点目として、彦郷小学校の通学路の安全対策についてですが、小学校正門から県道三郷吉川線に交差する368号線は、彦成保育所の前で突き当たり、子どもたちが左右に分かれ家路につく通学路となっています。その通学路、3071号線には、大型商店の利用者が渋滞を避けるために車両進入してくる機会が多く見られるようになっています。保育所前の数メートルは一部ふたかけの整備がされ、歩行者道になっていますが、北側の水路は未整備であり、スクールガードが設置されているだけで、歩行者道がありません。水路のふたかけ整備を実施して、児童の安全を確保していただけないか伺います。

 2点目の市道2283号線の整備に伴う農業用水路整備計画についてです。

 6月議会でも取り上げましたが、市道整備に伴い農業用水路の整備も必要とのご答弁でした。その後、住民との懇談も行った経緯がございます。現況調査も含め、地権者との協議に踏み出して、農業用水路の整備計画を検討していただけないか、お尋ねします。

 最後に、公共公益施設についてです。

 1点目、にぎわい拠点としての施設について。

 三郷中央地区の公共公益施設の設置計画が第4次三郷市総合計画に位置づけられ、今年度に実施計画を検討し、来年に向けて計画策定がされていくことになっています。アとして、構想の内容と今後の計画についてお聞かせください。

 市民の施設計画調査、あるいはプロジェクトチームを立ち上げて、地域住民と検討することが参加と協働にふさわしいやり方かと考えますが、イとして、市民の意見を充分に反映した計画策定についてお答えください。

 2点目は、岩野木集会所の施設整備についてです。

 この集会所は、1階が老人福祉センター、2階に集会所を増設整備し、広く市民に利用されています。利用者の高齢化とともに、2階までの階段昇降が大変困難になってきております。実際に障がいをお持ちの方も利用された際、3人がかりで車いすを抱え階段を昇降し、大変な思いをしたと聞き及んでいます。集会所のバリアフリー化など、だれもが利用できるよう施設改善を求めますが、この点についてもご答弁いただきたいと思います。

 以上で、1問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時20分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 工藤議員のご質問にお答えします。

 私から、1の第5期介護保険事業計画策定についてのア、制度改定に向けた取りまとめ案についての市長の見解はについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 介護保険制度がスタートして10年が経過し、その間、高齢化の急速な進展や隣近所の関係の希薄化、核家族化に伴う単身高齢者や高齢者のみの世帯の増加といった地域社会、家族関係が大きく変容しております。

 本市におきましても、制度開始時には高齢者人口が1万2,390人、高齢化率9.5%だったものが現在では、高齢者人口は2万5,514人、高齢化率19.2%と、2倍以上となっております。

 今回、11月30日に社会保障審議会介護保険部会から「介護保険制度の見直しに関する意見書」が公表されました。見直しの基本的考えとしている将来にわたって安定した持続可能な介護保険制度を構築することは、大変重要であると考えております。今後、国の動向を注視しつつ、介護保険運営協議会のご意見を踏まえながら第5期介護保険事業計画を策定してまいりたいと存じます。

 次に、保育行政の3の子ども・子育て新システムについて、アの新システムについての市長の認識はにつきましてお答えをいたします。

 子ども・子育て新システムは、幼稚園、保育所、認定こども園の一体化、政府の推進体制、財源の一元化、多様な保育サービスの提供、ワークライフバランスの実現等を目指して現在、国において検討されております。

 私といたしましては、子どもや親の育ちにとって本当によい制度となるよう願いつつ、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、イの認定こども園への移行を見直し、公的保育所などの充実をにつきましては、平成23年4月の開園に向けて、認定こども園の適正・公正な制度の運営等ができるように事業者と連携を図り、入園申請事務、入園決定事務等の支援をしていく予定でございます。今後も、保育計画に基づき、また、保育の質が低下することがないように、認定こども園の設置に関する支援をしてまいりたいと存じます。

 次に、ウの保育料の減額をにつきましては、保育料が保育所運営の貴重な財源となっていることを踏まえ、県内市町村の動向を見きわめてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 工藤議員のご質問に順次お答えいたします。

 1、介護保険の1、第5期介護保険事業計画策定についてのイ、生活援助サービスの縮小を中止し、生活支援の拡充をについてお答えいたします。

 要支援者や軽度の要介護者への生活援助サービスは、本人ができることはできる限り本人が行うなど、重度化を防止し、状態維持を目的としております。今後、国の2012年度からの制度見直しについて推移を見守ってまいりたいと存じます。

 また、介護保険外の高齢者の生活支援サービスにつきましては、高齢者の方が住みなれた地域で自立した生活を営むために、介護保険制度では賄えない必要な生活支援の充実に努めてまいります。

 次に、ウ、地域密着型サービスなど基盤整備の充実をについてお答えいたします。

 第4期介護保険事業計画では、グループホーム1カ所、小規模多機能型居宅介護サービス事業所2カ所の基盤整備を計画し、計画に沿って現在、開設に向け着手しているところでございます。第5期におきましても、今後ますます必要性が期待されることから、介護保険運営協議会や市民の方々のアンケート調査等による意見を踏まえ、計画策定をしてまいりたいと存じます。

 次に、エ、低所得者への負担軽減をにつきましても、基盤整備と同様に、介護保険運営協議会や市民の方々のアンケート調査等による意見を踏まえ、計画策定をしてまいりたいと存じます。

 今回公表された「介護保険制度の見直しに関する意見書」においても、急速な高齢化が進展し、地域社会、家族関係が大きく変容していく中で、介護保険制度が目指す高齢者の尊厳を保持し、自立支援を一層進めていくための課題が提示されており、当市としても、策定の際に十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、2、高齢者福祉、1、地域包括支援センターの日常生活圏域の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 まず、アの見直しに至る経緯と日常生活圏域の考え方はにつきましては、これまでの5つの日常生活圏域における高齢者人口の差が大きく、三郷市南部の人口過密地域や高齢化の速度が顕著であるみさと団地エリアを担当する地域包括支援センターの負担が大きく、今後、確実に増加する総合相談や高齢者の虐待、権利擁護等の業務への対応が十分に行えなくなるのではないかという懸念がありました。この課題の解消のため、地域包括支援センターの担当エリアの見直しを行い、高齢者人口の平準化のプランを策定しているところでございます。

 続きまして、イ、利用者や地域ネットワーク等への影響と対応策はにつきましては、地域包括支援センターの新しいエリアは民生委員の担当地区に合わせて見直す予定でございますので、地域の支援関係者との連携はより図りやすくなると考えております。

 市民の方から、今まで相談していた地域包括支援センターに相談したいというご希望がある場合には、従来どおり柔軟な対応を行っていく予定でございます。

 最後に、ウ、関係機関との充分な協議をですが、地域包括支援センター運営協議会、介護保険運営協議会の委員の方からも、現行の日常生活圏域における高齢者人口の大きなばらつきが業務に与える影響は大きいとの指摘が以前からなされており、重要な課題となっておりました。現在の見直し案につきましては、地域包括支援センター運営協議会、介護保険運営協議会の委員の方々、地域包括支援センター受託法人の理事長会議等の場において詳細な説明を行い、意見を伺っております。また、最も業務の影響を受ける地域包括支援センターの所長会議の場においても意見を伺い、今後も継続的な協議を行っていく予定でございます。

 地域包括支援センターの業務は、民生委員や町会、自治会の方々を初めとする地域のネットワークが非常に重要となりますので、今後も関係団体との情報交換や協議を十分に行い、ネットワークの充実と体制強化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、保育行政の1、保育所の耐震強化を早急ににつきまして順次お答えいたします。

 アの現状認識と今後の計画はにつきましては、多数の乳幼児を預かる保育施設として、安全性の確保は重要であると認識しております。現在の13公立保育所のうち、耐震基準を満たす2保育所を除き、本来、耐震診断の必要がない平屋建ての3保育所も含めまして、合計11公立保育所につきましては平成27年度までを目標として耐震診断及び必要であれば耐震補強設計、耐震補強改修工事を進めてまいりたいと考えております。

 平成21年度には、さくら保育所の耐震診断を行いましたが、診断結果は、構造耐震判定指標値が基準値を満たし、安全性が確認されております。今後も、耐震補強につきましては、目標に向けて対応してまいりたいと存じます。

 次に、イの老朽化が進んでいる保育所の建てかえをにつきましては、安全面や今後の保育需要を考慮しながら、施設の一部改修のほか、大規模改修も含めて整備を検討してまいりたいと思います。

 次に、2の病児保育室の取り組みにつきましてお答えいたします。

 最近の核家族化や夫婦共働き家庭の一般化に伴い、多様な保育サービスの充実が望まれているところでございますが、病児保育につきましても、保育計画に基づき、事業の実施方法等の検討をしてまいりました。これにより、実施する形態は医療機関併設型で、児童が病気回復期の病後児保育とすることになりましたが、今後も、保育計画に基づき、関係機関との協議をしながら、平成25年度もしくは26年度に1カ所の実施を目指してまいりたいと考えております。

 次に、6、公共公益施設の2、岩野木集会所の施設整備についてお答えいたします。

 岩野木集会所は、岩野木老人福祉センター2階に併設され、地域住民の会議等の場を提供している施設で、昭和54年に開設し、ことし31年目の施設でございます。車いす使用者が2階施設を利用できるよう、施設のバリアフリー化とのことでございますが、今後、避難路のバリアフリー化も含めて検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 4、水害対策、1、既存住宅地(谷中)の内水対策をについてお答えいたします。

 ア、現状と対応策についてでございますが、谷中地域につきましては、9月の集中豪雨のときに草庵寺の南側を東西に流れます水路周辺地域の内水が排除できずに一部道路冠水が発生しております。この周辺地域の道路や各家庭の排水は大場川へ流れておりますが、大場川の水位が上昇しますと水路の水位も上昇することにより、水が大場川へ流れにくい状況が発生いたします。このため、大雨時の内水を効率よく排除するため、大場川に設置してあります埼玉県の2カ所の排水機場のポンプを稼働させ、河川の水位低下に努めているところでございます。

 この2カ所の排水機場は、県から委託により、市の職員が状況を判断しながらポンプの運転を行っているところでございます。職員は、昼夜にかかわらず、気象情報や河川潮位などの情報を得ながら、大場川の水位低下のために排水機場の早期稼働を行っているところでございます。また、内水を河川まで効率よく排水させるために、水路のごみやヘドロ等を除去し、適正な維持管理を行いながら、浸水被害を少なくしてまいりたいと存じます。

 次に、5、環境整備、1、彦郷小学校通学路に関する安全対策のうち、ア、通学路市道3071号線の水路ふたかけをについてお答えいたします。

 市道3071号線は、彦郷小学校の通学路や彦成保育所の園児及び保護者、そのほか一般の皆様が利用されております。そのため、これまでに水路のふたかけ整備を実施し、水路の上部に歩道空間を設けることにより歩行者の安全確保を図ってまいりました。市民の皆様が安全で、いつも安心して快適に利用できる歩道整備の必要性につきましては十分認識しているところでございますが、水路のふたかけ整備につきましては、市内各所より多くの要望をいただいておりますので、早期に実施することは困難な状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 5、環境整備の2、市道2283号線の整備に伴う農業用水路整備計画をについてお答えいたします。

 市道2283号線に並行している新田用水路は、都市化の進展に伴い用水を必要とする水田が減少するとともに、水質が悪化するなど、本来の農業用水路としての用途が変化してきている現状でございます。

 そこで、新田用水路の整備に当たっては、地域の実態や農業者の将来的な水田経営の意向を確認しながら、新田用水路の管理者である葛西用水路土地改良区の意見も伺う中で、農業用水路としての整備の必要性の有無を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、6、公共公益施設の1、中央地区にぎわい拠点としての施設についてお答えいたします。

 三郷中央駅周辺につきましては、第4次三郷市総合計画において、本市のシンボルとなる都市拠点の形成を図る地区として位置づけられております。におどり公園に隣接した公益施設用地につきましては、三郷中央駅周辺の特徴を生かした施設計画の検討を進めているところでございます。

 施設内容につきましては、平成20年度の三郷中央地区まちづくりプロジェクトチームからの提案も含め、中央地区のまちづくりを進めるためにふさわしい機能の集積を図るよう現在、改めて庁内各課の施設要望の調査を実施しているところでございます。三郷中央地区のポテンシャルを生かした施設計画が提案できるよう、今後も調査検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、ご質問にありましたどのような市民参加を行うかにつきましては、重層的参加の考え方をどのように施設内容の決定に組み込むことができるか、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員。



◆9番(工藤智加子議員) それでは、2問目の質問と、それから要望させていただきます。

 まず、1番目の介護保険についてですけれども、この素案の中身である公費の負担を引き上げないという、いわゆる引き上げの議論を棚上げにして、高齢者への自己負担額の利用料を上げること、あるいは給付を縮小するしかないと、この2つの選択を迫るような中身なわけです。こういう制度のあり方では、ますます介護サービスの後退を招くことになりますし、介護保険部会の委員の間でも、軽度者の保険外しは国民に対する約束違反だとか、介護保険制度が崩壊するおそれがあるということで、強い反対意見も出ています。ぜひ、この素案の再度見直しを求めていただきたいと思います。

 そして、高齢者の置き去りだとか、それから虐待など、深刻な状況もこれからも考えられるわけで、自宅で介護を受けたいという方々の願いを自治体がしっかり支えるという役割をやっていただきたいというふうに思います。今後、アンケート調査の結果を十分踏まえた上で計画策定がされていくと思いますので、実態に合ったサービス計画の策定を強く要望いたします。

 それから、生活サービスの縮小問題についてなんですけれども、現状のままで要支援や軽度の要介護者の生活援助サービスが介護保険外になった場合、市の生活支援でカバーしなければならなくなるというふうに思うんです。そういった場合、利用者への影響だとか、市の財政への影響などはどのようになるのか、この点についてお聞きします。

 それから、配食サービス、今、週4回なんですけれども、この回数をふやすお考えがないのかどうかについても伺います。

 それから、施設整備についてなんですけれども、国から示されているような基本的な考え方としての参酌標準ということがありますけれども、実際に入れない方がふえているわけですので、これに固執することなく、要介護者の実態に合った整理を進めることを求めたいと思います。これも要望といたします。

 それから、利用料の負担軽減についてなんですけれども、今、三郷市の利用料の減免制度ありますけれども、対象者が何人いらっしゃるのか。それから、この適用基準が年収60万円以下の資産200万円以下というふうに枠が決められていますけれども、ここのところ年収を80万円以下に広げた場合、対象者数がどうなるのか、それから財政への影響についても伺いたいと思います。

 高齢者福祉についてなんですが、地域包括支援センターが活動されてきまして約5年たったかと思いますが、この間、各センターごとに積み上げてきた経験や実績というのが無駄にならないように、第5期の介護保険事業計画の策定を十分時間をかけて議論していただきたいなというふうに思っています。

 先ほど民生委員の方の地区割を考慮したということなんですけれども、各圏域ごとの民生委員の数がどうなるのかということについて質問いたします。

 それから、日常生活圏域の考え方なんですけれども、今、厚生労働省のほうで論議されている地域包括ケアの構想の中で、日常生活圏域を30分以内の移動地域とするというふうにしているんですけれども、このことを考慮しますと、市内5カ所というのが妥当かどうかという問題も、すぐに議論されていくのではないかというふうに思うんです。圏域の見直しも、こうした日常生活圏域の考え方を踏まえて、時間をかけて検討することを改めて要望いたします。

 例えば、当面大変な地域については増員配置をするとか、第1圏域、第5圏域あたりでサテライトのような事業所の立ち上げなんかもこの間検討されなかったのかどうかという点についても伺いたいと思います。

 それから、保育行政についてなんですが、未来ある子どもたちを預かる施設の耐震診断がいまだされていないということは、ゆゆしき事態だなというふうに考えているんですけれども、耐震強化については早急に対応していただきたいというふうに思います。特に、老朽化が心配されている長戸呂だとか茂田井、下新田保育所については、耐震診断を早急に実施してほしいと思いますし、診断の結果次第では建てかえ計画を早急につくっていただきたいなというふうに思っています。3カ所のこの保育所についての今後の計画、現時点であれば教えていただきたいと思います。

 それから、病児保育室ですけれども、三郷市には比較的医療機関が多く点在しておりまして、小児科医の診療所も少なくないというふうに思うので、ぜひこれも医師会、それから市内医療機関との協議を積極的に進めていただいて、26年度ということではなくて、早期の開設に向けてご努力していただきたいと思います。

 子ども・子育て新システムについて、特に認定こども園のことなんですけれども、10月で待機児童数が101人ということを伺いました。この事態は深刻です。本市も、待機児童解消策を打ち出して、いろいろと苦労されているというふうに思うんですけれども、認定こども園もその一つなわけなんですが、来年の4月からスタートということですけれども、保育士の確保の問題はどうするのかとか、それから1、2歳児はこれまでの保育所どおりということなんですが、3歳児以上の保育料については現行の保育料と同じようになるのか等々、まだ不安材料が多いですし、この間も、認定こども園の普及がなかなか進まない理由としては事務処理に手間がかかるということで、制度の複雑さが指摘されているところなんですけれども、この点についてもご説明をお願いします。

 やっぱり、公立保育所の設置が早道ではないかなというふうに考えるんですけれども、特に三郷中央駅周辺に今25階建てのマンションが建てられていまして、ちょっと離れれば8階建てのマンションが建設されているわけなんですけれども、やっぱり子育て世代を呼び込むには保育所、待機児童が100を超えてはまずいというふうに思うわけです。この地域に小規模の保育所だとか家庭保育室、これは1人や2人の保育ママじゃなくて、何人かの保育ママでつくるような小規模保育室というのがあるんですけれども、そういう考えはないのかどうか、もう一度市長にお尋ねをしたいと思います。

 保育料の減額なんですけれども、22年度の保育料の徴収基準額が改正されたかと思います。階層区分でいうと、高所得者層の第8階層が創設されたというふうに聞き及んでいます。自治体によっては階層をふやしているところもあるんですけれども、当市においては階層を含めた保育料の基準額の見直しが今後検討されるのかどうか、この点については部長に伺いたいと思います。

 それから、水害対策なんですけれども、効果的な対応策について検討していただくということで、今でも水位を下げるために早目にポンプを稼働しているんだというお話だったんですけれども、そうはいっても、実際、水が出てしまうというような状況もございます。町会の方も、ごみの集積場なんかをきれいにして、用水路の排水を妨げないようにご努力もされているというふうに聞き及んでいますので、ぜひこの地域の方々の家屋や財産を守る立場で、内水対策を実現していただきたいというふうに思います。

 それから、5番目の環境整備なんですけれども、彦郷小学校の通学路の安全対策なんですが、水路のふたかけの要望は市内で多数あるのは認識していますし、財源が限られているというのも理解できますけれども、子どもたちがそこを通っているわけなので、ぜひ安全を最優先に、ふたかけをして歩行者道路を確保するということを検討していただきたいと思います。これは要望です。

 それからあと、2283号線に伴う農業用水の整備計画なんですけれども、2283号線というのは市道なんですよね。地域の住民にとっては共有財産になっているはずなんです。近所に住んでいる方も、ここが通行できるようになれば、江戸川沿いの危険な道に出ないで済むというふうにおっしゃっているわけなので、農業用水の機能の問題も当然ありますから、きちんと調査をして、他の担当課との連携で問題解決の一歩を踏み出していただきたいというふうに思います。

 農業用水の整備計画については、大変困難な取り組みではあるというふうに思うんですけれども、全市的に考えるとなかなか足が踏み出せないというふうに思うんですが、2283号線については道が通れるようにするということを前提にして、ぜひ整備計画を考えていただきたいというふうに思うんです。この点については、もう一度部長に伺いたいと思います。

 それから、公共公益施設なんですけれども、三郷中央地区における公共公益施設については、プロジェクトチームを立ち上げて1年間にわたって検討してきたというお話もありますけれども、あれから2年がたっているわけです。さまざまな公共公益施設、どういう機能を持たせたいという要望もあるようですので、ぜひ市民の皆さんの声を聞いていただきたいというふうに思います。この点については要望にさせていただきます。

 それから、最後に、岩野木の施設整備についてなんですけれども、バリアフリー化については検討していただくということなんですが、例えば埼玉県のふるさと創造資金の活用については、特に中身でコミュニティ施設特別整備事業補助金というような活用も可能だというふうにちょっと調べてみたんですけれども、この辺の活用についての検討が可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上で、2問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 工藤智加子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 工藤議員の再質問についてお答えいたします。ちょっと順番はずれるかもしれませんが、ご承知いただきたいと思います。

 認定こども園の事務手続につきましては、今年度については公立保育所と一緒に受け付けを行う予定でございます。保育に欠ける要件についても、同じく判断していきたいと思っております。

 また、先ほど認定こども園の3歳以上の保育料ということでしたが、幼稚園の保育料となります。市のほうではございませんので、ご承知いただきたいと思います。

 あと、生活援助サービスの縮小について、利用者及び市の財源の影響はどうなのかということなんですが、平成22年度9月末現在の要支援1・2及び介護1の方は1,195人で、このうち訪問介護サービス利用者は1カ月延べ350人、給付費は757万円でございます。軽度の方々が介護保険制度の対象外となり、市の生活支援サービスを受けた場合、1カ月の費用はほぼ同額の一般財源が必要となるかと思います。

 配食サービスを4回から回数をふやしていただきたいということなんですが、介護保険運営協議会等で検討してまいりたいと思います。

 あと、低所得者への負担軽減についての対象者を80万円以下にした場合、何人ぐらいになるか、また、財政への影響ということですが、やはりこれも平成22年度の合計所得80万円以下である介護保険料、第2段階の3,446人のうち認定率12%と想定した場合、市の利用助成制度対象者が414人となります。年間約1,900万円の一般財源が必要ではないかと思われます。

 続きまして、新しい地域包括支援センターの担当エリアごとの民生委員の人数はということでございますが、民生委員さん1人当たり世帯で見ておりますので、こちらでは世帯ということでやらせていただきたいと思います。地域包括支援センターみずぬまで45人、地域包括支援センター早稲田で30人、地域包括支援センターしいの木の郷で45人、地域包括支援センター悠久苑で42人、地域包括支援センターみさと南で41人、合計203人という割り振りになります。

 続きまして、新しいサテライトですが、それにつきましては、高齢化の進展に伴い、地域包括支援センターの基盤強化の中で検討してまいりたいと考えております。

 次の保育所の改修なんですが、保育計画に基づき、市全体の保育需要等を踏まえまして検討してまいりたいと思います。

 最後の岩野木集会所の施設整備ということですが、内部というか、市の関係機関とで調整をしながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 保育行政のうちの認定こども園についてでございますが、保育士の確保についてというご質問でございました。認定こども園の開設者が採用するものと思われます。

 それから、中央地区に保育施設ということでございますが、地域のニーズにどう対応していくか検討してまいりたいと思います。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 市道2283号線に並行している新田用水路の水路整備計画につきましては、農業用水路としての整備の必要性の有無を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で、工藤智加子議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後4時01分



△再開 午後4時16分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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△須藤京子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第16、19番、須藤京子議員。

     〔19番 須藤京子議員 登壇〕



◆19番(須藤京子議員) 行財政問題から順に質問します。

 初めに、地域主権改革による地方自治法抜本改定への対応について伺います。

 ことし6月に地域主権戦略大綱が閣議決定され、その中で目指すべき国の形として、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は本来果たすべき役割を重点的に担っていくことが掲げられています。その後、7月の参議院選挙で勢力関係に変化が生じ、与党が国会運営に苦慮する中で、この地域主権なる文言については現在、修正の方向で協議が進んでいると報道されているところです。しかし、地域主権戦略大綱によって打ち出された方向がそのまま検討されていることに変わりはなく、私も地方議員の一人として、これらの動向を注視している毎日です。

 さて、この地域主権改革をめぐっては、共同通信などが9月下旬に知事と市区町村長全員を対象としたアンケート調査を実施していますが、埼玉県では志木市を除いた63の市町村と県から回答を得たとのことです。結果は、「地域主権戦略大綱で優先すべき項目は何か」という問いに対して、地方税財源の充実がトップ、次がひもつき補助金の一括交付金化、その後に市区町村への権限移譲、さらに義務づけ、枠づけの見直しと続いているとのことです。

 一括交付金については、期待度を問う設問もあります。埼玉県では、「ある程度期待している」が53.1%、「余り期待していない」が34.4%、「大いに期待している」が10.9%、「全く期待していない」が1.6%とのことです。一括交付金が国の財源調達の手段となることを懸念する声も多いようですが、このような問題について、市長はどのようにお考えか。アンケートの回答とご見解をお聞かせください。

 また、地方議会改革の動きについても設問がありますが、改革の方向性を尋ねたところ、「首長と議員が直接選挙で選ばれる現行の枠組みで改革する」が56.3%、「現行制度でも議会が十分機能できる」が29.7%、「議会内閣制などの抜本的な制度改革が必要」が9.4%とのことです。これについても、市長はどうお考えか、お聞かせください。

 次に、来年度予算編成について伺います。

 11月臨時議会の初日に、市長は所信表明を述べられましたが、その中で「健やかで自立したまちづくり」として、自主財源を確保し、健康づくりの推進を図るとされています。そこで、この自主財源の確保について、具体的にどのような方法を検討されているのか、伺います。

 また、歳入歳出の規模については、現在どのように推計されているのか、それぞれ最新の数字をご説明いただきたいと思います。

 歳出については、先日のご答弁の中で、保育所の園庭芝生化を進めたいとのお考えが示されましたが、福祉施策としてはそれ以外について伺うことができませんでした。市民生活に直結する福祉分野の施策についてどのように検討されているのか、お聞かせください。

 また、先ほど稲葉議員がお尋ねした住宅リフォーム助成ですが、これは来年度から拡充するとのご答弁と受けとめたところですが、確認をしたいと思いますので、これについてもご答弁をお願いいたします。

 また、6月議会での私の質問に対し、来年度の公債費をおよそ55億4,000万円と推計されているとのご答弁がありましたが、この数字はどのように積算されたのか、その後見直しがあったのか、説明してください。

 次に、地籍調査の進捗状況をお尋ねします。

 さきの議会での一般質問で話題になりましたが、全国的に地籍調査のおくれが深刻になっています。国土交通省は、市区町村ごとに進捗率やどの場所が終了したかを示す地図を年内に公開し、財政難で調査がおくれている自治体に対応を促すとともに、住民に状況を知らせ、調査に協力してもらうとのことです。

 報道によれば、埼玉県内は進捗率が30%にとどまり、25の自治体が地籍調査にまだ着手していないとのことですが、本市はどうなっているのでしょうか。

 また、いわゆる地図混乱地区というのは、戸ケ崎の上堤外や大道西地区以外にどれくらいあるのか、お伺いします。

 また、みさと団地やさつき平地区は、地権者の同意が得られておらず、未完了となっているとのことですが、このまま放置されるのでしょうか、今後どうなさるのか、お伺いいたします。

 続いて、松戸市や葛飾区などとの連携の強化について伺います。

 本市は、埼玉県の東南部に位置しており、東側では江戸川を挟んで千葉県流山市、松戸市と、また、南側では東京都葛飾区と行政境を有しています。そのため、多くの市民がこれらの自治体とのかかわりを持っていると思いますが、とりわけ市南部地域から通勤・通学する市民にとっては、移動の途中で日常的にこれらの自治体を通過していきます。本市がこれらの自治体との連携を深めることにより、利便性を高め、生活の質の向上につながることが期待されるところですが、どのように協議されているのでしょうか。

 具体的には、図書館など公共施設の相互利用の充実の要望を耳にしますが、残念ながら東南部5市1町で提供されているサービスと遜色ないレベルにまではまだ到達していないようです。今後、本市が他市に提供しているサービスを向上させた場合に、逆に三郷市民が利用させていただけるサービスの内容を拡充してもらうことも期待できるのではと思いますが、いかがでしょうか伺います。

 次に、母子福祉について2点伺います。

 まず、県東部中央母子福祉センター設置についてですが、12月の県議会で県の母子福祉センターを4カ所に設置するための条例改正が審議されているとのことです。本市を管轄するのは東部中央のセンターとのことですが、これによって事業内容などはどのように変わるのか、具体的に説明していただきたいと思います。

 ホームページによりますと、現在、生活相談に加え、養育費の専門相談や就業相談も実施されているようですが、これらは東部中央でも実施されるのでしょうか。また、水曜日には夜間の電話相談も行われているようですが、これについてもどうなるのか、説明してください。

 また、事業の内容などについての周知方法と事業の委託先についても伺います。現在のセンターは、埼玉県母子寡婦福祉連合会という団体に委託されているようですが、東部中央はどうなるのでしょうか。このセンターと本市との連携はどのように図られるのかについてもお伺いします。

 次に、親子3人乗り自転車購入助成・貸与について伺います。

 鶴ヶ島市では、この12月議会に3人乗り自転車購入のための補正予算案300万円を計上し、来年4月から貸し出し事業をスタートさせるとのことです。県の補助事業を活用し、3人乗り自転車20台を購入して、貸し出し業務を社会福祉協議会に委託して、1歳以上6歳未満の子どもを養育している世帯を対象に、1カ月1,000円で貸し出すというもので、市が来年2月に開催する交通安全講習会を受講していただくとのことです。

 子育てしやすいまちづくりを目指して、本市でもすぐに実施すべきと考えますが、その後の検討状況について伺います。

 次に、感染症対策について伺います。

 まず、予防接種台帳の保存についてですが、集団予防接種によってB型肝炎に感染した被害者が国に損害賠償を求めている裁判をめぐり、早期に全員救済を求める声が広がっています。国が予防接種による感染であることを立証するため、母子手帳などによる確認を要件とする考えを示していることが問題の解決を困難にしていると思われるところですが、先月、母子手帳がなくても乳幼児期に予防接種を受けた事実を証明できる予防接種台帳について、全国944自治体が保存しているとの調査結果が公表されました。埼玉県内では、台帳を保存しているのは八潮市などの10市7町と報道されています。

 この訴訟で国が責任を認めているのは、1948年から1988年ですが、当時の台帳の保存は特定の予防接種に限られているケースもあるとのことです。そこで、本市ではどのような状況なのか、この問題にどう対応されるのかをお伺いします。

 次に、はしかワクチン接種について伺います。

 厚生労働省は、来年度の高校2年の生徒が海外に修学旅行などに行く際に、はしか予防接種の費用を定期接種の対象として公費で賄うことを決定したと報じられています。2008年度から、中学1年生と高校3年生を対象とした追加接種が定期接種として実施されていることについては、私もこれまでの議会の中で取り上げてきましたが、その対象とされていない学年の子への対応についても、これによって一歩前進が図られることとなります。

 かつてカナダに修学旅行に行った日本の高校生が現地ではしかを発症して、同行した生徒らが隔離されたケースもありましたが、日本がはしか輸出国として批判されていることは放置できない事態です。そこで、本市での接種率は、その後どうなっているのか伺います。

 また、今回、厚生労働省が認めたような海外への旅行などに関する相談があったのかどうかについてもお答えください。

 次に、感染症と予防接種の情報提供について伺います。

 先週、県内では、所沢市の小学校が休校になるなど、ノロウイルス感染が拡大しました。ことしは大流行のおそれがあるとのことです。このような感染症についてのタイムリーな情報伝達は、感染の拡大を防止する上で重要です。また、予防接種の種類がふえた中で、接種時期などが複雑になっていますが、保護者が混乱することも心配されており、正しい知識や個別の情報提供の方法についても研究が必要になっていると思います。

 先日、携帯電話のメールを活用した情報提供がここで話題になりましたが、保護者の多くが若い世代ですから、そのような方法も効果的であると考えます。予防接種の場合、お子さんの誕生日を登録してもらうことで、個別に接種時期をお知らせするようなシステムができればベストであると思いますが、本市として情報提供の方法についてどのように検討されているのか伺います。

 最後に、交通・建設問題について伺います。

 1点目は、生活道路への速度規制導入についてです。

 先日も話題になりましたように、この問題に取り組んできた川口市では、このほど生活道路への速度規制が実施される予定となり、整備のために市の予算に2,000万円が計上されたとのことです。

 私は、ことし3月の議会でも、住民の声を取り入れた速度の規制について要望しましたが、三郷市ではその後、どのように検討されたのでしょうか。早期に具体化すべきと思いますが、警察との協議は積極的に進められているのか、お伺いします。

 また、交通死亡事故対策の強化について伺いますが、残念なことにこの秋、市南部地域で死亡事故が続きました。これ以上の犠牲者を出さないため、取り組みの強化を急がなければなりません。先日の答弁では、看板設置や路面表示などの取り組みが紹介されていましたが、それだけでは不十分ではないかという気持ちを消すことはできません。

 歩行者側のマナーにも問題がないとは言えませんが、高齢化が急速に進む中で、車両側にこれまで以上の注意と配慮が必要になっていると思います。このところの死亡事故が都市計画道路など比較的幅員があり、見通しのよい道路で起きていることも重視すべきと考えますが、対策についてどのように検討されているのか、伺います。

 次に、中橋かけかえ工事中の対応について伺います。

 さきの議会での議決を受けて、中橋の工事について住民への説明会が開催され、既に工事が再開をされております。説明会では、多く要望が寄せられました。約1年半という長期の工事中、近隣住民には大きな影響が及ぶことは避けられませんが、中でも自宅の駐車場を使用できない場合など、ストレスも大きいものと思われます。影響を最小限にとどめるよう、工夫をしていただきたいところです。

 また、下流歩道橋は、設置まで時間がかかることが報告されていましたが、その間は大変不便になります。これらについて、その後、市はどのように対応されているのか、伺います。

 また、上葛飾橋では、双方向とも渋滞が著しく、対策を求める声がバスの通勤客から寄せられています。松戸に向かうバスのおくれを改善するためには、千葉県警との協議も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、県営みさと公園周辺の市道の歩道ですが、まだ未整備の箇所があり危険との声が寄せられています。整備の予定についてお伺いし、1問目を終わります。

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△会議時間の延長



○副議長(酒巻宗一議員) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 須藤議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、1の行財政問題の1、地域主権改革による地方自治法抜本改定への対応についてのア、共同通信アンケートへの市長の回答はについてお答えをいたします。

 このアンケート調査は、平成22年6月22日に政府が閣議決定した地域主権戦略大綱の内容について、共同通信社が全国の都道府県、市町村、東京23区の首長全員を対象に、全国自治体トップアンケートとして10月に調査依頼があったものでございます。

 その調査項目のうち、1、戦略大綱については、それぞれ重要な項目でありますが、特にみずからの住む地域のことはみずからの責任において決定するようになることから、自治体への権限移譲を、また、市民サービスを確実に提供するためには財源確保が重要であることから、地方税財源の充実を回答をいたしました。

 また、2の一括交付金につきましては、従前の補助金に比べ自治体の裁量がある程度期待できるものと考えております。

 3の地方議会改革の必要性については、将来的な社会情勢等にも対応するため、現在行っている直接選挙で選ばれている首長と議会の二元制の枠組みの中で、ある程度の改革が必要と回答いたしました。

 次に、2の来年度予算編成方針と歳入歳出の見通しについてでございますが、私からは、予算編成方針についてお答えし、その他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 平成23年度予算編成方針につきましては、依然として厳しい財政状況が続いておりますが、小・中学校の耐震化や都市基盤整備など着実に実行すべき事業もあり、そのため、歳入は増加方策を考え、歳出は各事業に優先度をつけて重点化を図り、施策事業を厳選するよう徹底したところでございます。

 ご質問の所信表明の中で申し上げました健やかで自立したまちづくりにおける自主財源の具体的な確保策についてでございますが、適正な賦課徴収、国・県などの補助金のさらなる活用を図り、より多くの歳入増につながるようにしていきたいと考えております。

 また、福祉施策の保育所園庭の芝生化以外の検討事項についてでございますが、現在、予算の要求内容について精査をしている最中でございますので、その他の状況については未定でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、1、行財政問題の3、地籍調査の進捗状況についてお答えいたします。

 地籍調査の実施状況につきましては、埼玉県ホームページで県内の状況が公開されております。

 本市におきましては、地籍調査は現在休止中でございます。地籍調査は、民民境界の特定も行わなければならず、調査の実施には膨大な時間と経費、人員が必要となります。このようなことから、近隣市町の草加市、八潮市、松伏町が未着手、吉川市が休止中となっている状況でございます。また、越谷市におきましては現在、地籍調査を実施しておりますが、官民境界の確定に限定して実施をしているところでございます。

 地籍調査の実施に当たりましては、引き続き国の動向を注視しながら、実施の時期や体制の整備、調査結果の活用方法などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問にありました地図混乱地域についてでございますが、現在はご質問にありました地区を含めまして4地区、0.43平方キロメートルについて地図混乱地域であると把握しているところでございます。

 また、みさと団地やさつき平地区につきましては、分譲の共同住宅でありますことから、共有名義で多くの地権者がおり、すべての地権者の同意を得て調査を行うことは、現状では大変難しい状況にあるというように考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 1、行財政問題の2、来年度予算編成方針と歳入歳出の見通しについてのうち、歳入歳出の見通しについてお答えをいたします。

 なお、堀切十四男議員からの同趣旨のご質問に市長からお答え申し上げましたことがすべてでございまして、重複するようなお答えになりますが、ご了承いただきたいと思います。

 まず、歳入の見通しについてでございますが、市税につきましては落ち込みを見込んでおりますが、福祉関連の主に扶助費の増に伴う国庫支出金の増額などによりまして、歳入全体といたしましては平成22年度当初予算よりも増額になる見込みでございます。

 なお、地方交付税につきましては、地方財政計画や国の予算などがまだ明確になっておりませんので、試算する状況ではございませんが、平成22年度の状況から推しはかりますと、一定額は交付されるものと考えております。

 次に、歳出の見通しについてでございますが、第4次三郷市総合計画を踏まえた事業、緊急性や市民生活への効果が高いと考えられる事業、こういった視点から優先順位をつけて予算措置をしていきたいと考えております。

 歳入歳出の規模の推計につきましては、国庫支出金の増分がございますので、現段階では今年度当初予算額を超えるものと考えております。

 次に、現在の歳入歳出予算の査定状況でございますが、予算ヒアリングの内容を踏まえ、現在、経常的経費について内容の精査を行っている最中でございます。

 なお、住宅リフォームに係る補助制度につきましては、先ほど稲葉議員のご質問に総合的な支援策の中で検討していくとお答え申し上げておりますが、投資的経費や政策的経費などの各施策につきましては、これから事業の優先度を見きわめ、精査する予定でございます。

 次に、6月議会におきまして須藤議員からの財政見通しに関するご質問に対しまして、平成23年度の公債費が55億4,000万円と、第4次三郷市総合計画の財政見通しの数字をお答えいたしましたが、総合計画策定当時とは繰上償還の状況が変化しております。現時点におきましては、平成23年度の公債費は平成22年度の当初予算額である42億4,700万円よりふえる見込みでございます。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 私からは、行財政問題の4、松戸市、葛飾区等との連携強化のア、図書館等の相互利用の検討はについてお答えを申し上げます。

 現在、本市の図書館の相互利用につきましては、県内東南部の5市1町間でのみ実施しており、県外地区との間では実施をしてございません。

 しかしながら、隣接する県外自治体の中には三郷市民が利用可能な図書館もございます。ちなみに、県外近隣市区の個々の対応につきましては、流山市では三郷市民の利用は不可、松戸市、葛飾区は可となっております。この対応の違いにつきましては、本来の利用対象である市民の図書館利用に支障のない範囲で市外利用者に対応する、これを基本といたしまして、それぞれの自治体のサービス提供の考え方によりまして可否を決定しているというふうに聞いてございます。

 そのような意味から、松戸市、葛飾区など相互利用を実施している自治体におきましても、在勤・在学を除く市民以外の利用者にはウェブ予約や未所蔵資料の相互貸借の利用には制限を設けており、このような制限措置は比較的一般的なことというふうに伺ってございます。

 したがいまして、本市における今後の広域利用につきましては、理念上どの範囲までを利用対象とすべきかとの検討は別にして、隣接する各市図書館における三郷市民への対応との整合、市民へのサービスを優先するため、どの程度相互貸借や予約サービスの制限を加えるかなど、課題を整理する必要がございます。

 したがいまして、他市の公共図書館に三郷市民へのサービス改善を要望するかにつきましてを含め、課題を整理してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 須藤議員のご質問にお答えいたします。

 2、母子福祉の1、県東部中央母子福祉センター設置についてでございますが、現在、県ではさいたま市にある埼玉県母子福祉センター1カ所で、埼玉県のすべての市町村を対象として、埼玉県母子寡婦福祉連合会が指定管理者により管理運営を行っているところでございます。

 主な事業としましては、母子家庭及び寡婦を対象とした生活、法律、就業の相談、就業を支援するための講習会の実施及び情報提供、ひとり親家庭のための子育てセミナー、情報交換を行っております。

 このたび母子家庭に対する支援の充実を図るため、母子福祉センターを県内に4カ所設置するとともに、その運営を県が直営で行うこととするための条例改正案を県議会の12月定例会に上程しております。県では現在、県内に4カ所ある県福祉事務所内に母子福祉センターを設置し、母子福祉の相談業務等について専属職員を配置して行っていく予定であると伺っております。なお、夜間電話相談につきましては、現時点では実施しない方向で考えていると伺っております。

 県東部中央母子福祉センターの設置場所につきましては、春日部市にございます東部中央福祉事務所内でございます。管轄区域は、当市を含め21市5町でございます。また、現在の東部中央福祉事務所との連携につきましては、母子及び寡婦福祉資金貸付制度の窓口受け付けや利用者との面接場所として市の相談室を利用し、市民の利便性を図っております。今後とも、連携を深めてまいります。

 市民への周知につきましては、母子福祉センターの設置や業務内容について、子育て応援ガイド「にこにこ」や広報紙、ホームページ等に掲載してまいります。

 次に、2、親子3人乗り自転車購入助成、貸与の実施をについてお答えいたします。

 3人乗り自転車につきましては、前回もご質問をいただいておりますが、県内で現在実施している市は3市のみでございます。近隣の東南部5市1町管内では、実施予定の市町村はございません。制度の導入をしている他市町の実施状況や成果を見きわめてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 3、感染症対策についてお答えをいたします。

 初めに、1の予防接種台帳の保存についてでございますが、平成14年度の保健業務の電算化に伴いまして、予防接種に関する記録もデータとして保存できるシステムになりましたので、14年度接種分から保存をいたしているところでございます。しかしながら、それ以前の記録につきましては、予防接種法施行令によりまして、予防接種に関する記録の保存期間が5年と定められておりますことから、期間が経過したものは廃棄されているところでございます。今後につきましては、データの管理と保存に努めてまいります。

 次に、2のはしかワクチン接種の徹底についてでございますが、「広報みさと」、市のホームページなど、広く対象者に接種に関する情報を周知するとともに、接種対象者に対する個別通知はもちろんのこと、乳幼児健康診査時に必ず接種状況の確認を行い、個別にリーフレットを配布するなど、周知の徹底を図っておるところでございます。また、就学時健康診査での勧奨通知など、学校とも連携した啓発活動を行っているのが現状でございます。

 さらに、はしかの第2期、第3期、第4期の未接種者に対しましては、12月と2月に個人あてに再勧奨通知を行っており、接種の徹底に努めております。

 また、国で検討されております高校生の海外への修学旅行に行く場合についての対応でございますが、修学旅行など学校教育の一環で海外に行く高校2年生を第4期の対象に加えるとの報道がなされているところですが、国においても検討中という段階でございますので、今後、国の動向を注視し適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、この件に関する相談等に関しては、現在は受け付けをしておりません。

 また、第4期の接種率ですけれども、市が68.4%、県が73.0%、国が77.0%となっております。接種率が多少低くなっております理由には、新型インフルエンザの影響がこの時期あったものというふうに思われます。このことから、今後の周知活動には努力をしてまいるつもりでございます。

 次に、3、感染症と予防接種の情報提供についてでございますが、国や県から通知を受けたときには、速やかに市のホームページでの情報提供に努めております。また、乳幼児健康診査や健康教育、健康相談の機会をとらえ、個人への情報提供もあわせて実施しております。

 さらに、10月から開始されました任意予防接種費助成事業につきましても、医療機関等に掲示依頼いたしましたポスターには、二次元コード、いわゆるQRコードを印刷し、携帯電話からも簡単な操作で情報が読み取れるよう、新たな情報提供の工夫もしているところでございます。

 なお、予防接種情報等の個人メールでの配信につきましては、システムの構築、データの保守、また、個人情報の管理等の問題など、現段階では課題が多いものと理解をしております。しかしながら、健康や保健情報につきましては、メールマガジンによる市政情報の発信が可能になった場合には、市民の皆様に速やかに情報提供してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 4、交通・建設問題のうち、1、2、4について順次お答えいたします。

 初めに、1、生活道路への速度規制導入についてでございますが、速度規制につきましては、県公安委員会が定めることになっております。歩行者や自転車利用者などの利用を優先すべき道路として位置づけられている、いわゆる生活道路においては、当該道路の使用状況に応じて地域住民や道路管理者と協議を行い、その範囲で路線の規制速度を30キロメートル以下に決定することとなっております。

 当市におきましても、通学路を含めた生活道路での交通規制等の導入につきまして、地域住民の要望を踏まえて、警察に協力要請してまいりたいと存じます。

 次に、2、交通死亡事故対策の強化についてでございますが、交通死亡事故の原因はいろいろでございます。ことしの市内で発生した死亡事故を見ますと、4件中3件が赤信号を守らなかった、あるいは見落としたことによる事故であり、これらの事故はちょっとした安全意識の向上で防げるものでございます。そこで、市民一人ひとりの交通マナーの向上に向けた取り組みといたしまして、交通安全運動時の啓発活動の実施や幼稚園、小学校など教育現場で、あるいは高齢者などに交通安全教室を実施しております。

 しかしながら、残念なことに死亡事故が発生した場合は、速やかに警察署、道路管理者、市交通安全担当課が合同で事故の現場診断を行い、現場の交通環境の改善に向けて、物理的な対策を実施しております。今後につきましても、市、警察署、交通関係団体、民間団体などで組織する交通安全対策協議会を通じまして広く市民に働きかけるなど、交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと思います。

 次に、4、上葛飾橋の渋滞対策をについてでございますが、ご指摘のとおり、上葛飾橋を利用して通勤・通学等で松戸方面に向かう場合は、松戸市内の古ケ崎五差路の交差点がネックとなって渋滞を引き起こしております。今後、機会をとらえ、千葉県に対して渋滞対策を要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 4、交通・建設問題の5、県営みさと公園周辺市道の歩道整備をについてお答えいたします。

 県営みさと公園は、緑豊かな水辺環境を創出し、四季を彩りながら、地域に潤いと安らぎを与えてくれる公園でございます。

 ご質問の場所につきましては、道路がカーブとなっており、また、幅員も狭く、現状の道路敷地内で歩道整備をすることは困難な状況でございます。そのため、歩道整備を行うには、道路に沿って公園側に水路が布設されております。この水路の上部を利用し、ふたかけ整備を行うことが現状では考えられます。しかし、水路のふたかけ整備につきましては、多くのご要望をいただいておりますので、早期に実施することは困難な状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 須藤議員の質問にお答えをいたします。

 4、交通・建設問題の3、中橋かけかえ工事中の対応についてお答えいたします。

 中橋かけかえ工事では、地元の皆様に長期間にわたり、交通規制や工事などによりご迷惑をおかけいたします。工事説明会において出されましたご質問の駐車場につきましては、工事期間中の一時期においてその土地への車の出入りができなくなることから、別の場所を確保して駐車場の機能補償をさせていただいたところでございます。

 また、下流側の仮歩道橋につきましては、旧橋を撤去いたしまして、作業用の桟橋を設置し、仮歩道橋を設置することとなりますので、下流側仮歩道橋の設置時期は平成23年6月ごろになる予定でございます。

 なお、一日でも早く仮歩道橋が設置できるよう、仮設方法などを再検討しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時00分



△再開 午後5時15分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 須藤京子議員。



◆19番(須藤京子議員) 再質問します。

 行財政問題からですが、共同通信のアンケート、市長のご回答とご見解をお話しいただきました。回答に当たって苦慮された部分もあったのかなと推察をする次第です。

 今回、大綱の内容で明らかなように、この地域主権改革は自公政権時代の地方分権改革、これを継承してさらに進めるという性格を持っていると思います。むしろ、自公政権よりさらに新自由主義的な立場を掲げて、社会保障などの国の責任を縮小放棄する危険な方向をはらんでいると見るべきと思っています。

 例えば、戦略大綱の中で、国の出先機関の廃止を具体化しようというわけですけれども、これは住民に身近な行政はできる限り地方自治体に任せるという方針のもとで、ハローワークの移管などを地方への移譲可能な事務とするものです。しかし、現在、既にハローワークは全国の545カ所に設置されて、ネットワークで結ばれています。求人というのは、都道府県などの地域を超える場合が多いことを考えますと、これは国の事業として取り扱われるべき事務であると思います。

 今、上田知事が、地方移管後は人員を補充せず、人員削減をはかる方向を示していると伝えられております。これによって、埼玉県内のハローワークの統廃合や民営化の可能性も出てくることが心配されるところです。ぜひ、市長からも地方移管の問題点を指摘していただきますよう、要望といたします。

 次に、一括交付金の考え方ですが、これも自公政権の時代の三位一体の改革として、国庫補助金や負担金の廃止・縮減が推し進められたことと本質は同じと考えるべきだと思います。国庫補助負担金のすべてをひもつき補助金として、地方自治体を縛りコントロールする元凶だと位置づけていることは、むしろ自民党以上に乱暴な発想が根底にあるのではないかと思っています。

 今回の大綱において、一括交付金の具体像は極めてあいまいでわかりにくいわけです。それでも、とりあえず社会保障や義務教育関係には手をつけないという方向が出されていますので、恐らく来年度については公共事業の補助負担金を交付金化する程度にとどまると考えられます。現在、まちづくり交付金があるわけですけれども、これに近いものと考えられるのではないかと思います。

 まちづくり交付金の場合、国の都合で増減されてしまうだけでなくて、維持管理費として使うことはできない。また、事業計画の要件を満たすために不要不急と考えられる事業を促進させてしまいかねない、こういう問題点は指摘をされているわけですね。まちづくり交付金が抱えている問題をそのまま一括交付金が引き継いで、拡大していくことが懸念をされています。

 先ほど工藤議員から、子育てシステムにかわろうとしている話も紹介しましたけれども、将来的に子育て関連などの分野に一括交付金化が導入されるのではないかということを考えますと、これは詰まるところ、ナショナルミニマムと地方交付税のあり方、これが問われていくのだと考えています。

 現在の交付税算定の仕組みに問題がないとは私も言いません。しかし、ここに至るまで、地方自治の拡充を求めるさまざまな運動が積み重ねられてきて、その中で地方交付税の水準と算定内容が歴史的に少しずつ拡充されてきたと、こういう経緯を重視するべきだと考えています。

 この一括交付金化の動向については、本市としても引き続き注意を払い臨まれますよう、きょうは要望といたします。

 地方議会改革ですが、鹿児島県の阿久根市で、市長が議会からの臨時議会招集請求を無視し、議会を開かずに専決処分を乱発したと、それで市長のリコールを問う住民投票の結果を受け市長は失職。また、名古屋市でも、市長と議会の対立がワイドショーネタとして大きく取り上げられたと。また、きのうは、草加市の市長選挙もありましたけれども、こういった極めて例外的な事例に便乗するかのように、今、同時進行で地方自治法が抜本的に改悪されようとしていることは、私はこれは危険だと考えています。

 日本の場合、そもそも憲法において、地方自治体の長と議会がともに住民から直接選ばれる二元代表制をとっている。そして、地方自治法でそれぞれの権限を定めて、同時にお互いの暴走を抑制し合いながら均衡を図るべき関係を保つべき、こう考えています。

 大筋、このまま現行制度のもとで、対立や矛盾についての着地点を見出していくことが理想的ではないかと思うところですが、市長にもぜひ良識ある態度で臨まれますよう要望をいたします。

 いろいろお話ししましたけれども、この地域主権改革をめぐっては、もう既に各地でそれを先取りするかのような動きが生まれていまして、先日も関西地方で広域連合が設立されたということです。これは、もともと道州制を主張している財界と橋下知事の主導で進められているわけですけれども、自治体の広域化改編によって、結局、大企業や多国籍企業が活動しやすい条件をつくるだけでなくて、自治体の役割を弱めていくというおそれがあります。こう考えますと、地域主権改革の目的は、ナショナルミニマムを限定させ、地方には自立を求め、基本的人権に対する国の責任を放棄していく方向にあるのではないかと考えています。

 今、非常に国政が不安定な状態にあるわけですが、その影響を受けて、地方においてもかつて経験したことのないような情勢の変化も懸念をされるところですが、木津市長にぜひ常に地方自治の原点を見失うことなく、住民の利益最優先で努められますよう要望いたします。

 来年度予算編成についてですが、地方交付税は一定額交付されるものという予測をお示しいただきました。ひところ心配されていた不交付団体への可能性は、ひとまず遠のいたと理解をしたところです。

 今年度を振り返りますと、予想と大幅なずれを生じて、10億円規模の追加交付があったわけですけれども、来年度についてはしっかりとした予測を持たれることを期待したいところです。

 政府の予算案は24日に決定の予定とのことですが、地方交付税の別枠加算の廃止をめぐって今、財務省と総務省の間で攻防が繰り広げられている模様ということです。09年度の場合1兆円、今年度は1兆4,850億円が地方に支出されていたわけですが、これを廃止するとなれば大変な影響が出ると思います。これについてお尋ねをいたします。

 三郷市の場合、今まで幾らぐらいこれが入っていて、今度、影響がどうなるかというところをお聞かせいただきたいと思います。

 歳入については、適正な賦課徴収というお言葉でしたけれども、確認をしますが、国民健康保険税及び保育料について、来年度は引き上げを検討していないということを確認したいと思いますので、再度お答えください。

 歳出ですが、どうもはっきりわかるのは駅・公園の防犯カメラ設置、あと商品のブランド化、体育館の空調設置などの限られた分野のように受けとめられるわけですけれども、ぜひ福祉施策の充実についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 また、市長は所信表明で、三郷市100年の礎を築く決意を示されております。住宅リフォームの問題については、もう八潮市が先に先陣を切っているわけですね。大変喜ばれているということで、どうもわかりにくいご答弁でしたが、今度は市長から、住宅リフォーム、来年度どうするのか、市長、お答えください。

 続いて、地籍調査の進捗ですが、国土交通省に電話しましたら、自治体の調査状況についてはあさってあたり公表する予定ということです。

 本市が調査を進めるためにも、先立つものの裏づけが必要であり、予算配分を検討されますよう要望いたします。

 質問としましては、先ほどの地図混乱地域ですね、4地区とありましたけれども、場所を具体的にお答えください。また、越谷市では、もう官民境界で調査しているということですので、これについて三郷市でもすぐ着手するよう要望をいたします。

 次は、松戸市あるいは葛飾区等との連携の問題ですけれども、先日、北高南低というお言葉も耳にしたところですけれども、本市の場合、図書館が放水路の北側にしかないんですよね。南側に住む市民にとっては、大変利用しにくいという状況です。幸い松戸市とかにクオリティの高い図書館が近くにあって、私もお世話になっているわけですけれども、さらにこちらが提供できるサービスを高めていくことによって、使わせていただけるサービスのクオリティも上がるのではないかと期待したいところですので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 また、流山市に対しては、ぜひ松戸市並みのサービスの提供を要望されますようお願いいたします。

 続いて、母子福祉です。

 東部中央の母子福祉センターについては、直営ということが確認できました。今、夜間はまだ相談が予定されていないとのことですが、これについて早期に実施されますよう働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 親子3人乗り自転車の問題です。

 この自転車がなかなかふえないというのは、1つに値段が高い。そして、使用する期間は限られているということだと思います。購入をためらう保護者の気持ちは、市長も部長も理解できるんじゃないかと思うんですね。

 今、若い世代に車離れの傾向があると言われていますけれども、温暖化対策を考えても自転車の利用は好ましいと思います。市内の保育所でお迎えの時間になると、まだまだ車がずらっと並ぶわけですけれども、3人乗り自転車の貸与が実現すれば、自転車を利用しようという保護者もあるわけで、ぜひ早期実現を目指し、足並みそろえることばっかり夢中にならないで、東南部5市1町をリードする、そういう気構えで臨んでいただきたいと思います。もう一度お答えいただきたいと思います。

 感染症対策で予防接種台帳ですが、本市のように当時の台帳ないというところが多いわけです。では、どうするのかというところで考えれば、当時の予防接種というのは国が罰則を設けて、国民に強制していたんですよね。それを証明するには、乳幼児期に国内に住んでいたということがはっきりすれば、それで認められることができるはずなんです。これで年内に円満解決を目指すべきだと思うんですけれども、自治体としてこの問題をどう考えているのか、どう対応するのか、もう一回お聞かせください。

 はしかワクチンについては、接種率が悪くなっていますね。非常に残念に思っています。努力は認めるんですけれども、県、全国の平均を上回るように、引き続き努めていただきたいと思います。要望にします。

 感染症の問題です。ノロウイルスの感染について、大変心配されているところですので、この場で最新の情報をお聞かせください。お願いします。

 交通・建設の問題ですが、生活道路の速度規制導入と死亡事故対策ですけれども、国土交通省は熊谷市で速度抑制に対する社会実験を行っているということで、生活道路でゴム製のポールを道路の左右交互に配置し、車を蛇行させ速度を30キロ程度に落とさせて効果を検証しているということです。

 この研究は、実験の効果を全国で役立てたいという構想があるそうなので、ぜひこれを本市でも活用されますよう、また、各地の先進事例を積極的に研究されて、死亡事故ゼロを目指されますよう要望いたします。

 中橋のかけかえですが、1年半の間いろいろ不便があるわけですね。工事方法検討で、最小限にとどめていただきたいと思います。

 1点、要望が出ているのは、上流側で仮歩道橋が既に供用されているんですけれども、取りつけ部分の市道の傾斜がきつくて、なおかつ接続部付近の路面がなめらかでないんですね。それで、子どもの自転車や車いすなどの通行の際、危険という声が寄せられていますので、ぜひこの改善に努められますよう要望をいたします。

 上葛飾橋の渋滞については、機会をとらえという言葉を耳にしました。機会をとらえないでも、積極的にあしたでもいいですから、すぐに働きかけて、松戸市の五差路の問題を解消していただきたいと思います。

 県営みさと公園周辺市道です。ぜひ、予算要望して、確実にかち取って、来年度に実現されますよう要望いたします。

 以上で終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 須藤京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 行財政問題について、歳入として国民健康保険税並びに保育料について引き上げはというご質問でございます。

 国民健康保険税につきましては、国の動向を見てまいりたいと思います。

 保育料については、引き上げは考えておりません。



○副議長(酒巻宗一議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 地図混乱地域でございますけれども、4つのエリアがございます。順に申し上げます。1つ目、寄巻、鎌倉、戸ケ崎の一部、2つ目、上彦名の一部、3つ目、小谷堀の一部及び前間の一部、これ一つの固まりでございます。4つ目、市助の一部。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 普通交付税の別枠加算について、本市への影響でございますけれども、正確に積算するのは困難でございますが、平成22年度分において別枠加算がなかったとした場合、3億円から4億円程度減少することになると推計されます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 須藤議員の再質問についてお答えいたします。

 3人乗り自転車につきましてですが、近隣とか県内、先ほど言いましたように、3市の実施しているところとか、お話をお聞きしましたが、やはり安全面とかまだまだ検討していかなければいけない部分があるかと思いますので、今後、なぜやらないのか、やっていない市町村等にも確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 初めに、台帳がない場合どのような対応となるのかということでございますが、予防接種の記録につきましては、平成14年度からは市の予防接種台帳が1つ、それから個人の母子健康手帳、この2つしか今のところないのかなというふうに思っております。定期接種や任意接種を問わず、母子健康手帳へ接種内容を記載することが基本となっております。やむを得ず母子健康手帳を持参できなかった場合には、医療機関から接種済証が交付されますので、母子健康手帳に張りつけたりして大切にしていただくことになっているところです。このことについては、機会あるごとに周知しているところですが、いま一度ご家庭でも再確認をお願いする方法を考えていかなければならないというふうに考えております。

 また、今後、災害ですとか事故の対応等の必要性が生じましたときには、国や県とも協議をいたしながら、また、国や県の指示に基づきまして対応していきたいというふうに思っております。

 それから、2つ目のノロウイルスの現況でございますが、ノロウイルスを含む感染性胃腸炎についての現状ですけれども、10月下旬以降増加が続いておりまして、都道府県では大分県、山形県、新潟県で報告が多い状況になっております。

 県内におきましては、11月下旬の状況でございますが、保健所別に見ますと、熊谷市、さいたま市、東松山市、そのほか5カ所ほど加わりまして、8カ所の保健所管内で警報レベル開始を超えているというような状況になっております。また、先般、所沢市の小学校で集団感染が発生している状況ですので、草加保健所の管内におきましては、まだ警報レベルには至っておりませんが、注意が必要であるということから、当市における対応としましては、12月3日に症状や治療法、あるいは予防方法といった内容をホームページに掲載しており、今後も発生状況等を注視し、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 住宅リフォーム支援についてでございますが、さきにご答弁申し上げましたように、市内経済の支援策として考えてまいりたいと思います。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で、須藤京子議員の質問を終わります。

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△苗村京子議員



○副議長(酒巻宗一議員) 通告第17、18番、苗村京子議員。

     〔18番 苗村京子議員 登壇〕



◆18番(苗村京子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 6点について伺いますが、まず初めに、国民健康保険の問題です。

 この12月議会におきましては、国民健康保険特別会計については補正がなかったわけですが、ここ数年の財政支援として、一般会計から国保会計に繰り出された額は当初予算では2億円にとどまっておりまして、年度の途中で足りなくなるという状況が続いてまいりました。特に、昨年度2009年度については、繰り上げ充用で乗り切るという大変苦しい財政運営をせざるを得なかったということは、記憶にも新しいところです。

 そこで、今年度の財政運営の見通しについて、1点目に伺います。

 次に、2点目の広域化の動向です。

 後期高齢者医療制度にかえる新たな高齢者医療制度について、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は8日に最終報告をまとめております。そして、一方、県では、ことし5月の国民健康保険法等の改正を受けて、広域化の方針が12月中に策定されることになっておりましたが、これを受けて、今後どのような動向になるのか、伺います。

 まず、国保の問題ですけれども、健康を守るための国保であるわけですが、保険税が高くて払い切れない。そして、そのために、保険証が届かなくなるという悪循環が今続いております。そこで、お聞きをいたします。

 3点目が、資格証明書の発行中止、保険証の留め置きは中止をについてです。

 これまで、ほぼ毎回のようにこの問題を取り上げてまいりました。現在は、以前のような1,000枚以上が発行されてきたころに比べますと、資格証明書の件数そのものは減ってはおります。しかし、県内では発行のあり方を見直すなどで、発行そのものをやめるなど工夫をされ、あるいはごくわずかな枚数の発行のみになっている市町がふえており、いまだ本市は突出して発行していると言わざるを得ません。また、保険証の留め置きについては、どのようにお考えになっているのか、これについても伺いたいと思います。

 次に、4点目は、市長に伺います。

 高過ぎる国保税の問題です。

 財政的に国保が厳しいという、根本的な理由は国の政策的な問題であることは、市長のご認識も恐らく私と一致しているものと思われます。そこで、今回は、国保税の引き下げについて、市長にお考えをお聞きしたいと思います。

 続きまして、制度融資の問題です。

 長引く不況の中で、市内の中小業者は大打撃を受けております。このようなときに、市の施策の中でも業者の大きな力となってきたのは融資制度です。しかし、残念なことに数年前に比べますと、セーフティネットの保証制度の需要は多いものの、市や県が行っている制度融資については、数値としては減少傾向にあります。幾つか利用される側からは改善要望が上がっておりますので、その点を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の融資制度の充実をでありますが、そのアとして、融資条件の緩和として1、分割納付を認めること、そして2点目に国保税の完納を要件から外すことについてお答えをお願いいたします。

 また、2点目は、責任共有制度の実施以降の問題についてですが、2007年に信用保証の責任共有制度が実施をされました。それに伴いまして本市では、融資審査会が廃止をされました。そのために、金融機関と保証協会の意向が以前よりも強いものになったのではないかと、大変危惧をしております。その点でお伺いをいたします。

 何としてもこの問題では、金融機関や保証協会に対して指導や監督を強化することが求められると思います。お答えをください。

 そして、3点目が金融円滑化法の期間延長の要請の問題です。

 これについては、使いやすいという声もありますので、ぜひ要請をしていただきたいと思っております。お答えをお願いいたします。

 続きまして、障がい者の問題になります。

 まず初めに、12月3日に障害者自立支援法のいわばこれを延命する法案が、参議院の本会議で日本共産党と社民党などが反対したものの、賛成多数で可決成立をいたしました。このような情勢の中ですが、本市におきましては障がい福祉計画の第2期目が進められており、これについては遺漏なく進めなければならないものと思います。そこで、進捗状況などについてお伺いをいたします。

 2点目の問題は、国立障害者リハビリテーションセンターの活用についてです。

 所沢市のセンターには、肢体不自由の方、そして視覚・聴覚障がいのある方へのリハビリテーションや職業訓練なども行われております。また、高校を卒業していない方のために、5年課程で鍼灸マッサージの専門学校も開催をされているところです。

 ところが、盲学校に対しての募集などは行われるものの、広く市民の皆さんに知らせるような活動がなされておらないために、まだ定員に若干のあきがあるようです。活用のために、市としてできることはないでしょうか、お伺いをいたします。

 続きまして、4点目は、教育の問題です。

 午前中に同様の趣旨の質問がされました。小・中学校の全教室にエアコンの設置についてでありますが、これまでも私は2002年から同様の質問をさせていただいた経緯があります。

 また、この11月22日には、日本共産党の埼玉県委員会が主催した2011年度国の予算要望を提出しておりまして、三郷市議団からも、私も含めて参加をさせていただきました。そして、厚生労働省と文部科学省に対しての交渉を行ったわけなんですけれども、文部科学省に向けても、先ほど青山議員が求めた少人数学級の実施や小・中・高の全教室に空調設備のための補助基準を改善することなども要請をしてきたところです。

 午前の質問では、実現に向けたご答弁であったものと思われますが、いま一度お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、2点目のいじめをなくすための対策についてです。

 この間、群馬県や千葉県などで、いじめを受けた小学生や中学生がみずから命を絶ちました。そして、このことを契機に、さいたま市におきまして対策を進めているとの報道がありました。

 本市でも、いじめをなくすための方策が必要と思います。どのようなことが考えられるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 教育問題の3点目は、児童クラブの今後の方向性について伺いたいと思います。

 今回の本会議の提案によりまして、民営の学童保育クラブはすべて廃止がされることになりました。これまで、三郷市においては学童期の子どもの健やかな成長を願うという立場から、働く父母が中心となって民営の学童保育クラブが運営をされてきたところです。

 こうした中で、すべてが市直営の児童クラブに来年度からなるわけですが、児童クラブの今後の方向性についても打ち出す時期に来ているかと思います。これについてもお答えをお願いいたします。

 続きまして、行政問題でお聞きをいたします。

 私は、9月議会において、近隣5市1町の合併に関する調査研究について質問をさせていただいたところですが、埼玉新聞の11月26日付の1面に、越谷市が2015年に中核市への移行を目指して、本格的な準備に入るとの記事が報じられております。越谷市の議会では、中核市を目指すための組織改正案が提案されたところです。越谷市が中核市を目指すことによる本市への影響について、市長よりお答えをいただきたいと思います。

 続いて、6点目が、地域対策の問題です。

 1点目が、早稲田公園の駐車場の改善でございますが、先日、同様の質問がありましたが、まちづくり推進部長より一言お答えをいただきたいと思います。

 2点目に、新三郷駅東口ロータリーの手押し信号の改善について伺います。

 新三郷駅の東側につきましてもこの間、一定の改良が図られてまいりました。その際に、手押しの信号機がかつては10メートルほど東側にあったものと思われますが、現在の位置に移動をしております。信号が新しい位置に設置をされてからは、歩行者のマナーはよくなったように思うのですが、もともとこの信号機は跨線橋のたもとに沿って市道があるため、信号機が車の運転手側からは見通すことができないという構造になっています。そのために、補助信号が東側についているのですが、歩行者側の信号が青になってしまっているにもかかわらず、車が突っ込んでくることがあります。大変危険な状況に陥るわけです。とりわけ、補助信号が黄色のときに交差点内に入ってくる車は、早く交差点外に出ようとするためかなりのスピードで走ってくるので、かえって危険な状況をつくっているということがあります。改良ができないものか、お聞かせをください。

 地域対策の最後は、仁蔵隧道の東側交差点の改良についてです。

 この交差点もこの間、改良が図られてまいりました。しかし、ららシティから出て側道に入ってくる車の多くは仁蔵隧道の方面に右折をするため、直進する車も滞留してしまうという状態が特に土曜日と日曜日に多く見られます。改善策について伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 苗村議員のご質問にお答えいたします。

 国民健康保険の4の高過ぎる保険税の引き下げをについて、国保特別会計の歳出の大部分が医療費で、年々増加傾向にあります。しかしながら、平成16年度から国保税の実質的な引き上げを行わず、一般会計から財政支援を行いながら市民の皆様の保険税の負担軽減に努めているところでございます。

 経済状況が安定していない状況が続いている中で、市民の皆様の暮らしも厳しい環境の中に置かれていることは認識しておりますが、国保特別会計につきましては引き続き厳しい財政運営が予想されることから、現段階では国保税の引き下げを行うことは困難であると考えております。

 次に、制度融資の1、融資制度の充実を、2の責任共有制度実施以降の問題についての総論及び3の金融円滑化法の期間延長の要請をについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 初めに、1の融資制度の充実について、2の責任共有制度実施以降の問題についてでございますが、市の融資制度の本年の利用状況につきましては、一昨年、昨年に比べて減少しておりますが、これは責任共有制度等の導入の影響ではなく、利用者が中小企業信用保険法に規定されるセーフティネット保証制度を選択されていることにより、市制度融資の申請が減少をしたものと思われます。

 今後も、事務処理の迅速化とともに、市内事業者に対して制度の周知を強化し、市内金融機関、埼玉県信用保証協会、商工団体等と連携をとりながら、適正な運営に努めてまいります。

 次に、金融円滑化法の期間延長の要請をについてでございますが、金融円滑化法は平成23年3月までの時限立法として、昨年12月に施行されたものでございますが、中小企業などの経営状況が依然として厳しい状況から、1年程度の期間延長が通常国会に提出される見通しとの報道もあるところでございますので、市といたしましては今後の国・県の経済施策を注視してまいりたいと存じます。

 続きまして、5の行政問題の1、越谷市が中核市を目指すことによる本市の影響につきましては、越谷市が中核市を目指すきっかけは、県の保健所再編に伴い越谷保健所が廃止されたためと報道されております。このことから、中核市への移行は道州制の議論の高まりなどの影響を受けたものではなく、5市1町での合併議論が進むものではないと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 1、国民健康保険につきまして順次お答えをいたします。

 初めに、1、今年度の財政見通しはにつきましてお答えをいたします。

 今年度のこれまでの医療費の執行状況は、昨年度同時期と比較して約3%の伸びとなっておりますが、10月から始まりましたこども医療費拡大に伴う影響分が反映されておりませんので、今後はさらに医療費が伸びることが予想されます。

 また、長引く景気の悪化から国保税の減収も予想され、今年度も国保財政は非常に厳しい状況であると認識しております。しかしながら、現段階では今後の医療費を見込むことが困難な状況にありますので、予算に不足が生じると見込まれる場合には、財政部局と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2、広域化の動向についてお答えをいたします。

 現在の広域化の動向ですが、埼玉県では広域化等支援方針の策定に向けて継続的に協議が行われており、目標収納率の設定や保険財政共同安定化事業の対象医療費等について、これまでに数度市町村に意見聴取が実施され、11月下旬に広域化等支援方針の素案が示されました。

 この素案には、国保事業の運営の広域化、国保財政の安定化を図るための具体的な施策として、県内の標準の設定、財政運営の広域化及び事業運営の広域化に向けた調査検討などの内容が盛り込まれております。また、この支援方針の策定により、市町村が受ける財政調整交付金の減額が解除されることもあり、意向調査の段階では、支援方針の内容について「適当ではない」と回答した市町村は少なかったようでございます。

 この広域化等支援方針の策定後においても、広域化の実現には課題が多く、当面困難であると認識しておりますが、広域化に伴い被保険者の負担が増加とならないよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、3、資格証明書の発行中止、保険証の留め置きは中止をについてお答えをいたします。

 資格証明書及び短期保険証の留め置きにつきましては、納税相談の機会の確保と納税者の負担の公平を図ることを目的としており、受診を抑制するものではありません。資格証明書の交付につきましては、その前段で納税相談の勧奨や、必要に応じて戸別訪問による状況確認を行った上で交付しており、交付の際には、疾病によって医療機関で受診する際に窓口負担が困難な場合には、短期保険証を交付できる旨の案内文も同封して送付しております。

 また、平成22年10月交付分からは、交付対象世帯の見直しを行い、これまでの高齢者を交付対象から除外することに加えて、保険税の軽減世帯についても資格証明書の交付対象から除外することといたしました。

 短期保険証の留め置きにつきましては、10月の一斉更新の際には留め置きを行わず、全世帯に一斉送付いたしましたが、平成23年4月の短期保険証更新の際には、納税相談の機会の確保を目的として、これまでどおり窓口交付を行う予定でございます。

 なお、留め置き対象世帯につきましては、見直しを行いまして、平成23年度から高齢者や高校生世帯までの被保険者がいる世帯につきましては、留め置き対象世帯から除外することとしております。また、留め置きをすることになっても、期間につきましては短期間にとめており、この期間中に受診する場合には状況を確認させていただいた上で、即日交付するなどの対応をしてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 初めに、2、制度融資の1、融資制度の充実をについて順次お答えいたします。

 ア、融資条件の緩和を、?分割納付も認めること及び?国保税の完納を要件から外すことでございますが、三郷市中小企業融資条例に基づく、いわゆる市制度融資につきましては市税の完納を要件の一つとしております。分割納付につきましては、地方税法に基づく徴収猶予の場合には対象となり得ますが、納期限を過ぎた納税誓約による分割納付はこの市税完納の要件を満たさないものでございます。また、国民健康保険税は市税でございますので、融資対象要件に含まれるものでございます。したがいまして、完納が要件となります。

 市税が本制度の原資となっていること、納税者の税負担の公平性及び税収の確保の観点から、この点に関し緩和することは難しいと考えております。

 次に、イ、利率の改善をでございますが、利率の決定につきましては、当市において実施しております利子補給及び保証料補助、中小企業不況対策特別補助金制度とあわせて、近隣市町及び県の動向並びに金融市場の動向、指定金融機関の意見等を総合的に勘案し、検討してまいります。

 次に、2、責任共有制度実施以降の問題についてのア、金融機関、保証協会に対して指導、監督を強化することについてでございますが、本年11月末現在において、本年度の特別小口・小口資金融資は7件の申し込みがあり、うち4件の実行があったところでございます。利用件数が一昨年の25件、昨年の8件に比して減少しておりますが、これは中小企業信用保証法に規定されるセーフティネット保証制度が利用されていることにより、市制度融資の申請が少なくなっているものと判断しております。

 責任共有制度が導入されましたのは、代位弁済の責任共有を図るだけでなく、金融機関が中小企業者の事業意欲を継続的に把握し、融資実行後における経営支援等が適切に行われることが重要であるといった側面もございます。これまでも、市内金融機関並びに保証協会に対しましては、市制度融資が円滑に実行されるようお願いしているところでございます。

 また、融資審査会廃止後、市内金融機関との関係性が希薄になるという懸念につきましては、今後も意識的に金融機関、埼玉県保証協会と綿密な連携をとりながら、制度の趣旨と実行について共通の理解を得られるよう努めてまいります。

 次に、6、地域対策の2、新三郷駅東口ロータリーの手押し信号の改善をについてお答えいたします。

 補助信号灯を見落とすか、あるいは黄色でも無理やり進入するドライバーがいて危険とのご指摘ですが、補助信号灯を早く赤にするなど信号機の改良により対策が可能かどうか、吉川警察署に確認してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、ドライバーの交通安全意識の向上が必要となりますので、安全運動キャンペーン等を通じてマナー向上の啓発を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 障がい者施策に関するご質問にお答えいたします。

 まず、1の第2期障がい福祉計画の進捗状況についてお答えいたします。

 障がい福祉サービスの提供状況につきましては、ホームヘルプサービスなどの訪問系サービスでは、今年度は9月末までの平均値として、88人の利用者に対し1,746時間と増加傾向にあります。また、見込量に対する利用率について、90.0%となっております。

 ケアホームやグループホームなどの居住系のサービスでは、ケアホームにつきましては平成22年度10月末現在では、市内施設2カ所に9人、市外施設8カ所に8人、合計で17人となっており、平成22年度の見込量に対して70.8%となっております。また、グループホームにつきましては、平成22年度で市内施設1カ所に22人、市外施設6カ所に6人、合計28人となっており、平成22年度の見込量の68.3%となっております。

 なお、この12月に市内早稲田に定員4人の精神障がい者に対するグループホームが開設されており、平成24年4月には定員6人の知的障がい者のケアホームが早稲田に建設される予定でございます。

 また、県では、グループホーム設置の促進策として県の補助要綱により運営されている生活ホームを、国の制度であるグループホームに移行させていくために、差額補助の実施を行っております。市といたしましても、補助要綱を整備し、三郷市民の利用する市内外のグループホームに対し、新規事業として今年度から補助を行っており、今後も継続してまいります。

 地域生活支援事業につきましては、相談支援事業として委託しておりますが、障害福祉相談支援センターとともに高次脳機能障害地域支援会議を立ち上げ、医療機関との連携を図っております。

 コミュニケーション支援事業としては、市の登録手話通訳者を5人から10人に増員し、派遣体制の強化を図りました。

 また、移動支援事業といたしましては、事業を担う登録事業所が平成20年度末13カ所の利用だったところが現在では15カ所にふえ、また、既存の事業所においてもヘルパー登録数が増加するなど、サービス提供体制が整ってきたところでございます。

 今後も、利用者のニーズに即したサービス提供ができるよう、計画に基づき体制を整備してまいります。

 次に、2の障害者リハビリテーションセンターの活用についてお答えいたします。

 埼玉県所沢市にあります国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける市の今年度の利用状況につきましては、障がいがある方で就労が見込まれる方を対象としている就労移行支援が1名、主に視覚障がいを対象とした機能訓練が2名、また、同じ敷地内にある国立職業リハビリテーションセンターに1名の方が更生訓練を受けております。

 障害者リハビリテーションセンターの施設利用につきましては、ハードルが高く、かなり利用が難しいとのことのようですが、サービス支援内容の説明を十分に行うとともに、個別相談に応じた際などを利用し、周知や啓発に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、4、教育問題につきまして順次お答えいたします。

 初めに、1、小・中学校の全教室にエアコンの設置をにつきましてお答えいたします。

 学校における暑さ対策といたしましては、扇風機を天井に4台設置してございます。冬の寒さ対策といたしましては、主に石油を燃料とした暖房機を設置しているところでございます。

 中野議員への市長答弁にもございましたように、今後、エアコンの設置につきましては検討してまいりたいと存じます。

 次に、2、いじめをなくすための対策をにつきましてお答えいたします。

 いじめ根絶に向けての取り組みは、これまでも校長会や教頭会などの機会をとらえ、継続的に実施してまいりました。最近、いじめが原因と思われる痛ましい事件が全国で発生いたしておりますことから、本市教育委員会といたしましても、市内小・中学校校長会や教頭会におきまして、国の通知やいじめ対応ハンドブックを参考とし、いじめに関する早期発見、早期対応など、各学校における校内指導体制の徹底を再度図ったところでございます。

 いじめの有無についての実態把握につきましては、市内小・中学校では「心と体の安全点検」など定期的な児童・生徒へのアンケート調査を初め、日常の個別面談の実施や生活ノートなどによる生活状況把握、家庭訪問などの対策を講じてございます。また、生徒指導部会、教育相談部会を定期的に開催し、教職員、養護教諭、さわやか相談員やスクールカウンセラーによる相談体制を整え、情報連携を強化しております。

 なお、本市のいじめ防止の啓発的な活動といたしましては、ららほっとみさと内でのいじめ撲滅かるたの展示を初め、「豊かな心を育む体験活動」としまして、各校の児童会・生徒会を中心とした児童・生徒間のきずなづくりを目的として、小・中連携教育の取り組みを推進してございます。

 いじめの防止には、まず学校でのよりよい環境づくりが大切ととらえております。本市では、授業規律の徹底を進め、各学校であるべき児童・生徒の姿を指導してまいります。

 続きまして、3、児童クラブの今後の方向性につきましてお答えいたします。

 今議会におきまして議決をいただき、平成23年4月から後谷小学校児童クラブが設置されることとなり、すべての小学校に公営児童クラブを設置することになります。今後とも、児童育成行動計画に基づき、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりの整備に努めてまいります。



○副議長(酒巻宗一議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 苗村議員の質問にお答えをいたします。

 6、地域対策の1、早稲田公園駐車場の改善をにつきましては、先日、鈴木議員の質問にもお答えいたしましたとおり、舗装整備の必要性につきましては十分に認識をいたしておりますので、実施できますよう努力してまいります。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 6、地域対策、3、仁蔵隧道東側交差点の改良をについてお答えいたします。

 ご質問の仁蔵隧道東側交差点につきましては、新三郷ららシティ内にある大型ショッピングセンター等を利用する車両により、特に休日に交通渋滞が見受けられる状況になっております。仁蔵隧道東側の交差点付近につきましては、昨年度、交差点の改良工事を行い、流れがよくなっております。

 しかしながら、渋滞が発生しているため、その解消に向け、吉川警察署と協議を重ね、仁蔵隧道の西側の交差点部に連動した信号機の設置を検討していると伺っておりますので、このことによりまして渋滞が緩和されると考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時15分



△再開 午後6時29分



○副議長(酒巻宗一議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 苗村京子議員。



◆18番(苗村京子議員) それでは、2回目の質問させていただきます。

 まず、1の国保の問題なんですけれども、今年度の財政の見通しについて部長よりお答えをいただきました。その中で、お伝えしておきたいところがございます。

 もちろん、医療費が年々ふえているという状況は私もわかります。ただ、その中で、どこに問題点を持っていくかといいますと、先ほど市長のほうにお願いをいたしましたが、国保税が高いために、結局のところ払い切れないという家庭がふえているのも実態であります。ですから、高くなれば高くなるほど、また払えない方をふやしていくことになるのではないかと思います。

 先ほど須藤議員のほうで、国保を上げることは考えていないでしょうねということがありましたが、それについてもう一度、来年度についてはお答えいただきたいと思います。

 それから、今、この質問の中で昨年度の繰り上げ充用のこともお話をさせていただきました。その中身なんですけれども、その数字があれば、実際には引き下げができたと思うんです。例えば、1人5,000円なり、1家庭で1万円引き下げることができればですね。多く支払っている人にとってはそれほどではない影響額だと思いますが、低所得の方にとってはこれもとても大きな金額であろうかと思います。これについては、今回は要望にいたしますが、ぜひとも引き下げについても考えていただきたいと思います。

 それから、広域化の動向の問題について少しお話をさせていただきたいと思います。

 先ほど申し上げたように、厚生労働省が8日に高齢者医療制度の改革会議においてさまざまな問題をまとめてまいりました。75歳以上の8割強、約1,200万人を市町村運営の国民健康保険に移して、都道府県が財政運営を受け持つこと。それから、2018年を目標に全年齢で都道府県を単位とすることも、方針として盛り込んだというふうにされております。

 そこで、先ほどお答えをいただいたわけなんですけれども、実際のところは市のほうでの問題は、それこそ注視しなければならないということにとどまっていくかと思いますが、広域になったから何でもかんでも楽になるということではないというのは認識が一致していると思いますので、その点について注視をしていただくと同時に、県についても、広域の問題には後期高齢者医療制度の中でも須田氏が反対の意を唱えております。こうしたことなども踏まえながら、ぜひ考えていただきたいと思います。これも要望にとどめます。

 それから、3点目の資格証明書の発行の問題なんですけれども、先ほど少しお聞きをいたしましたが、10月に新たな発行の時期を迎えたわけですけれども、現在の発行枚数、それから先ほど短期保険証の留め置きにつきましては、4月にとめたけれども、その後はすぐ出したと、2カ月でしょうか、出したということになっておりますが、その後どうなっているのか、再度お聞きをしたいと思います。再質問は、その3点目の問題についてお聞きをします。

 それから、制度融資の問題なんですけれども、分割納付と、それから国保税の完納の問題なんですけれども、これについては中身が平行線をたどっております。地方税法の第15条に基づきまして、納税の徴収猶予や分割が認められている場合は、融資対象者としてのみなしの取り扱いというのは実際はされるんだと思うんです。先ほどその点でのお話があったと思うんですけれども、特に国保税の問題なんですけれども、三郷市の場合は税体系をとっております。しかし、国保はもともと社会保障でありますし、税としてカウントする必要はないのだと私は考えております。

 この問題は、市内にいらっしゃる中小業者の方をどう支援していくかという問題が一番の根底にあると思うんです。制度融資というのは、大変な業者の皆さんたちにどんな支援ができるのかということでできた経緯を持っているものですので、これについてはむしろ融資の条件は緩和して、その上で業績を上げていただいて、そして分割納付の場合も、そして国保税の完納を要件から外すこともできれば、もっとよくなるのではないかと思います。これについては、今回は要望にとどめますが、ぜひ検討をしていただきたい、このように思います。

 それから、責任共有制度の問題です。

 これも、何度かお話をさせていただいたところなんですけれども、金融機関に対しても、制度融資の問題は中身は当然承知をされていることとは思います。しかし、金融機関の問題としては、銀行には他の業種にはない、やはり社会的な責任があるというふうに私は思っています。そうした面でも、先ほどと少し話が同じようになりますが、中小業者、とりわけ市内で一生懸命頑張っておられる方に対しての思いをきちんと伝えていくこと、そして指導監督をしていくことによって適正な運用が図られるという話がありましたけれども、私はやはり融資審査会がなくなったことによりまして、なかなか思いが伝わらなくなってきたのではないかと思っています。

 先ほどもセーフティネット保証の問題が出まして、今はこれがあるから、市の制度融資のほうを使っていないということがありましたけれども、本来はこの制度融資をもっと使いやすいものにしていくことが必要ではないかと思っています。そのことで、この間の報道を見ておりますと、幾つかの問題で、川口市と川越市で利率を引き下げる、あるいは特定小規模の事業者を対象として低利率の融資制度をスタートさせるなど、充実が図られております。

 こうした意味でも、本市でもこの時期に同様の施策をと思っているんですけれども、これについてはどのようにお考えなのか、もう一度これについてはお答えをいただきたいと思います。

 それから、金融円滑化法の期間延長の要請をということで、先ほどお答えをいただきまして、平成24年3月までは延長するのではないかということを市長からご答弁をいただきました。業者の皆さんからの声を聞きますと、この制度をぜひ恒久化してほしいということが出されております。これについては要請をする問題ですので、ぜひしていただきたいと思いますが、これについてもご答弁をお願いいたします。

 それから、障がい者施策の問題です。

 障がい福祉計画の進捗状況については、先ほど部長より丁寧なご答弁をいただいたところです。実際には今の状況になりますと、特に若い障がいのある方が特別支援学校を卒業されたときに、本当に就職がなかなかないという声が出ています。しかも、問題なのは、手帳を持っていらっしゃる方はまだいいというふうには言うことができないんですけれども、実際にその制度のはざまにある方も多くいらっしゃいまして、その点では特に市の計画を含めて、いろいろな施策が求められていることと思います。

 三郷市ではある意味、先ほどお話をいただいたように、幾つかの施策は、民間の方たちが頑張っている部分もありまして、ケアホームなどの問題では本当に頑張り始めているなと思うんですが、それでも足りないというのが実際の当事者たちの声であります。この声にしっかりとこたえていただきたいと思います。

 それから、障害者リハビリテーションセンターの活用の問題ですけれども、これについてはもう一度ご答弁をいただきたいと思っております。

 実は、この問題を今回質問させていただく背景に、塩原にあります施設が3年後にこれはなくなるということがありまして、所沢市の障害者リハビリテーションセンターのほうに再編がされるように言われています。塩原がなぜなくなるのかといいますと、入所できる施設になっているんですけれども、今、利用をされている方が10人と大変少なくなってしまったということが、再編のための要因の一つだというふうに言われています。ということは、せっかくある施設も、利用状況が余りなければなくなってしまうという、本当に悲しい状況が出てくるように思っています。

 ですから、リハビリテーションセンターの活用については、今行っていらっしゃる方が三郷市からもいるということなんですけれども、PRの部分で、三郷市には中核と言える病院が幾つかありますので、そういったところに案内を持っていくだとか、そういったことをぜひしていただきたいと思っているんですけれども、それについてお答えをください。

 それから、続きまして、4点目の教育問題です。

 エアコンの設置につきましては、先ほどご答弁をいただきまして、石油の暖房機などもあるということでありました。

 エアコンなんですけれども、リースとした場合、全教室を考えるとどの程度になるのか、お答えをいただきたいと思います。

 それと、設置の検討がされているということですので、ぜひつけていただきたいのですが、来年度から実施をするというふうにはお答えできないのでしょうか。これはぜひお答えしていただきたいという思いでお聞きをいたしますが、お願いをいたします。

 それから、いじめをなくす方策なんですけれども、先ほど申し上げたさいたま市の問題では、幾つかのアンケートなどが行われておりまして、三郷市でも今後もそういったことができると思いますので、ぜひやっていただきたいということで、これは要望にとどめます。

 それから、児童クラブの今後の方向性、お答えいただいたんですけれども、以前、所管が福祉部だったときに、継続雇用の問題につきまして、これは指導員さんのことですけれども、学童保育指導員組合より地方労働委員会に救済の申し立てがあったことは、皆様もご承知のことと思います。市に対して、交渉に応じるような命令が出たという経過があります。その意味では、勤めたいという方の意思をぜひ尊重していただきたいというふうに思うのです。

 本会議での後谷小学校のあすなろの問題でお話をしたときに、それは父母会のほうとのお話し合いをということが言われたんですが、実際には先ほど私が申し上げた地方労働委員会の申し立ての件がありますので、私はこの件では市役所が全く入らないということはできないように思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 それから、行政問題なんですけれども、市長のほうからは、この問題では保健所が廃止になったためだということで、進むものではないと考えているというふうにお答えありましたが、私はそうは簡単には言えないなというふうに思っているんですが、もう一度お答えをお願いいたします。

 それと、地域対策の問題につきましては、特に仁蔵隧道の東側の交差点についてはお答えをいただいたところです。これについては了解をいたしましたので、3つとも、ぜひ早期に進めていただきたいということで、私の2問目を終わります。



○副議長(酒巻宗一議員) 苗村京子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 国民健康保険税の引き上げについてでございますが、国の税制の動向を見て対応してまいります。

 次に、金融円滑化法につきましては、通常国会に提出される見通しとのことですので、見きわめてまいりたいと思います。

 行政問題の越谷市の関係でございますが、この目的といたしまして、越谷保健所が平成22年4月1日に廃止され、本市は春日部保健所の管轄になったことに伴い、総合的な保健衛生行政を効果的に推進する必要があるため、そこでこのたび再度中核市及び保健政令市移行に関する検討調査を行うこととしたということになっておりますので、合併ということにはならないと思っているところでございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 初めに、留め置き期間の実施状況ということですが、ことしの4月の更新時期に窓口交付となったのは999世帯でして、そのうち401世帯につきましては5月末までに一部納付あるいは全額納付をいただき、17世帯の方々には納税誓約をしていただいております。12月1日現在の資格証明書の数ですが、343件、短期保険証につきましては2,324件となっております。



○副議長(酒巻宗一議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 利率の引き下げにつきましては、当市で利用の多い特別小口資金、小口資金については1.75%の利率設定となっており、近隣市町と比しましても低利率の設定になってございます。ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 再質問にお答えいたします。

 市内にあります病院等とも連携を図り、周知に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 苗村議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、1点目でございますが、エアコンに関しまして、リースとした場合、さらに来年度からの実施等についてはというご質問かと存じますが、子どもたちの健康面、学校の要望等を配慮する中で、設置場所、設置方法、リースも含め検討してまいります。リースにいたしましても、どのくらいの金額になるのかは、電源工事等も含まれますので、お答えできかねるところでございます。

 2番目に、後谷小学校に開設されます児童クラブの関係でございますが、今回は保護者からの申し出によるものということもございまして、ケアワーカーの資格等につきましては、児童クラブ設置管理条例の制定当初から市といたしましては公設公営ということでございますので、専門的な知識を持ちます保育士または教員の資格を有する者をケアワーカーとして配置したいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で、苗村京子議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻宗一議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後6時51分