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埼玉県 三郷市

平成22年 12月 定例会 12月10日−04号




平成22年 12月 定例会 − 12月10日−04号










平成22年 12月 定例会



          平成22年12月三郷市議会定例会

議事日程(第4号)

                平成22年12月10日(金曜日)午前10時開議

開議

諸般の報告

第1 市政に対する一般質問

    通告第4、 13番 佐藤睦郎議員

    通告第5、  1番 森 忠行議員

    通告第6、  6番 逢澤圭一郎議員

    通告第7、 16番 市川文雄議員

    通告第8、 20番 村上香代子議員

    通告第9、 22番 金澤富美子議員

    通告第10、14番 鈴木深太郎議員

散会

本日の会議に付した事件

    議事日程に同じ

出席議員(26名)

  1番  森 忠行議員    2番  青山宏明議員

  3番  武居弘治議員    4番  恩田 巖議員

  5番  礒田誉博議員    6番  逢澤圭一郎議員

  7番  美田宗亮議員    8番  野村 徹議員

  9番  工藤智加子議員  10番  稲葉春男議員

 11番  篠田正巳議員   12番  中野照夫議員

 13番  佐藤睦郎議員   14番  鈴木深太郎議員

 15番  菊名 裕議員   16番  市川文雄議員

 17番  山下勝矢議員   18番  苗村京子議員

 19番  須藤京子議員   20番  村上香代子議員

 21番  酒巻宗一議員   22番  金澤富美子議員

 23番  篠田 進議員   24番  矢口雄二議員

 25番  岡庭 明議員   26番  堀切十四男議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 市長         木津雅晟   副市長        山崎利吉

 教育長        榎本幹雄   企画総務部長     田中富雄

 財務部長       浅見克彦   市民生活部長     新田 進

 福祉部長       澤田三郎   環境経済部長     関口晴久

 建設部長       中村三郎   まちづくり推進部長  佐久間竹二

 会計管理者      相澤和也   水道部長       小島正文

 消防長        峯岸和夫   学校教育部長     青木健司

 生涯学習部長     中村 豊   選挙管理委員会書記長 前田和幸

 監査委員事務局長   田中耕作

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本会議に出席した事務局職員

 事務局長       並木一徳   議事課長       田中孝幸

 議事課主幹兼議事調査係長      議事調査係主任    浅水高紀

            園田朝清



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(山下勝矢議員) おはようございます。

 ただいまから平成22年12月三郷市議会定例会第10日目の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(山下勝矢議員) この際、諸般の報告を行います。

 本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△市政に対する一般質問



○議長(山下勝矢議員) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。

 通告により順次発言を許します。

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△佐藤睦郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第4、13番、佐藤睦郎議員。

     〔13番 佐藤睦郎議員 登壇〕



◆13番(佐藤睦郎議員) おはようございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず、1の行政問題の1、犯罪被害者に対する支援についてお伺いいたします。

 連日、新聞やテレビなどで多くの犯罪事件が報道されております。中でも善良に生きてきた人が犯罪に巻き込まれ、命を奪われたり、深い傷を負わされたりといった報道に接するたびに、大変に心が痛みます。ニュースの中の人ごとと思っていたことが、ある日突然自分の身に降りかかってきて、犯罪の被害者となる可能性はだれにでもあります。

 吉川警察署にお聞きしたところでは、過去約3年間の中で三郷市で殺人事件は平成20年に2件、また傷害事件は平成20年が34件、平成21年が25件、ことしも10月までに36件発生しており、傷害の程度はさまざまではありますが、相当な件数の事件が身近で起きていることになります。

 犯罪が発生した場合、被害を受けた方はほとんど初めて経験することであり、身体的・財産的な被害のほか精神的に大きな衝撃を受けることは避けられません。また、犯罪によって破壊された生活を再び元の平穏な生活に回復させるまでには、被害者の負担ははかり知れないものがあり、時間的にも相当な期間を要することが想像されます。

 平成16年に制定された犯罪被害者等基本法では、第5条に地方公共団体の責務として「地方公共団体は基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定められているほか、第2章では基本的施策として13条にわたって国及び地方公共団体の講ずるべき施策について定められております。

 埼玉県では、埼玉県警の犯罪被害者相談センター、また社団法人埼玉犯罪被害者援助センターで犯罪被害者の相談窓口を設置してはおりますが、県にそれぞれ一カ所のため、きめ細かな対応は期待できないところであります。三郷市としても、犯罪被害者からの問い合わせやカウンセリングを含めた各種相談に応じるなどの支援を行うべきではないかと考えます。

 そこで、アとして、相談窓口の設置についてお伺いいたします。

 犯罪によって発生した経済的な損害の回復や精神的な損害に対する金銭的賠償の責任は、一義的には加害者が負うものであります。しかしながら、示談においては加害者側に弁護士がつくのに対し、被害者側は必ずしも弁護士のアドバイスを得られるとは限らず、加害者側の主導で不本意な示談をしてしまうケースもあるようです。また、民事裁判で損害賠償請求が認められたとしても、加害者の多くは資力に乏しく、現実には賠償が得られないことも多いと聞き及んでいます。

 犯罪被害者に対して国からの給付を行う制度として犯罪被害者等給付金制度が存在しますが、対象や支給額に制約があり、十分に活用されているとはいえません。市として傷害を負ったなど一定の要件を満たす犯罪被害者に対して見舞金を支給し、負担の軽減を少しでも図ることができないかと考えます。

 そこで、イとして、犯罪被害者見舞金制度の創設についてお伺いいたします。

 次に、2、広報問題の1、市政の情報発信についてお伺いいたします。

 市では、市民に対し市民生活向上の上からさまざまな行政サービスを行うとともに、市政情報を発信しております。市からの情報発信の代表的なものは「広報みさと」であるかと思いますが、この配布については町会や自治会の協力で各戸に届けていただいております。しかし、町会に加入していないために広報が配布されないお宅もあると聞き及んでいます。また、広報が届けられても家族全員が目を通すという家庭も多くはないようです。理想を言えば、すべての市民に満遍なく情報が行き渡ることが必要ですが、現実は厳しい状況であり、市で行っている事業などについて知らなかったというお話をお聞きすることがたびたびあります。市からの情報がより多くの方に伝わるようさまざまな工夫や努力をされていることとは思います。

 そこで、アとして、情報発信の現況についてお伺いいたします。

 いまや携帯電話は国民の90%以上の方が所有しており、またメールを利用しておられます。メールは、電話での通話やファクス・郵便などの通信手段と異なるさまざまな利便性があり、情報発信、情報収集の手段として近年急速に活用されるようになっています。そうした中で、同じ文章を数多くの人に瞬時に送ることができるというメールの特性を市から市民への情報発信の手段として活用することは、双方にとって大変有効なことではないかと考えます。特に広報などを読まない傾向にあるのが若い世代と指摘されていますが、携帯電話やメールは若い世代ほど利用しており、広報等での情報発信の限界をカバーしてくれる貴重な方法であると言えるのではないでしょうか。

 そこで、イとして、携帯電話への情報発信についてお伺いいたします。

 次に、交通安全対策問題の1、市道3326号線と0115号線の交差点、彦川戸一丁目地先の信号機設置についてお伺いいたします。

 この交差点は、近くを走る葛飾吉川松伏線が土日・祝日を中心に大渋滞となった際の抜け道として利用され、自動車同士が衝突する事故がたびたび起こっています。事故が多発する原因は、全体的に交通量が増加している点、右折車両が多く接触する可能性が高い点、優先道路の車両が混んで低速で走るため一時停止の車両が判断を誤りやすい点、渋滞車両が死角となって反対車線の車両が見えにくい点、時期によっては道路わきの雑草が高く伸びて死角となり近づいてくる車両が見えにくい点などが考えられます。

 この交差点の危険性については市としても認識していただいており、停止線の位置を変更したり、交差点内に注意喚起のラインを引いたりしていただいておりますが、根本的な解決に至っておりません。

 そこで、当交差点の信号機設置についてお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、1の行政問題の1の犯罪被害者に対する支援についてのア、相談窓口の設置をと、イ、犯罪被害者見舞金制度の創設をについてお答えをいたします。

 初めに、相談窓口の設置についてでございますが、現在、犯罪被害者への支援といたしましては、埼玉県警察犯罪被害者相談センターや社団法人埼玉犯罪被害者援助センター等が専門の相談員を配置し、電話による相談窓口やサポートが行われております。もし犯罪に遭われた市民の方の相談を受けた場合は、それらのセンターと連携を図り、相談に対応いたしております。

 市独自での相談窓口を開設するためには相談員の育成や雇用が必要なため、市が直接相談窓口を開設することは現時点では難しいものと考えております。

 次に、犯罪被害者見舞金制度の創設をについてでございますが、昭和55年に犯罪被害者等給付金支給法が制定され、被害者や遺族の方に給付金が支払われるようになっております。市独自の支援ができないかにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 しかしながら、十分知られていない状況であることから、犯罪被害者等への相談窓口や給付金制度について市の広報等によりお知らせをしてまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、広報問題1、市政の情報発信についてお答えいたします。

 初めに、ア、現況についてお答えをいたします。

 現在、当市の市政の情報発信は御存じのとおり、毎月発行しております「広報みさと」。インターネットを利用しまして平成11年7月に三郷市公式サイトを開設して情報発信を開始いたしております。また、平成13年11月には限られた内容ではございますが、市の情報を発信する携帯電話用のサイトを開設しております。その後、市内図書館の蔵書検索の設置、各課へのメール問い合わせ機能を追加、サイト内検索のシステムの変更など充実を図り、利用しやすい工夫をしてまいりました。

 また、本年9月には、視覚に障がいのある方など体の不自由な方に声の「広報みさと」として音声ファイルの配信を開始しております。さらに市政への市民参加情報の一覧のページも公開を開始したところでございます。

 その他の市政の情報発信といたしましては、市内各所に設置いたしております掲示板、越谷記者クラブ加盟の新聞社等へ施策等の行政情報やイベントの情報を提供しているところでございます。

 次に、イ、携帯電話への情報発信をでございますが、メールマガジンでの情報発信は、登録された市民のところに直接イベントや子育て、健康づくりなどの情報をお知らせし、また災害時や防犯関係の情報などをリアルタイムに即時に提供することができます。そして、市政に参加するきっかけづくりとしても、また三郷市に愛着を持っていただく上でも、メールマガジンは市民の皆様に必要な情報を効果的に伝えられる手段の一つであると考えております。

 メールマガジンでの情報発信を実施している自治体の中には、登録者がふえないなど運営に苦労されているところもあるようではございますが、市民に必要な情報を伝えるために現在実施している情報発信の手段である「広報みさと」、三郷市公式サイトの充実を図るとともに、メールマガジンも含めた効果的な市政情報の周知、発信方法を研究してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 3、交通安全対策問題の1、市道3326号線と0115号線の交差点、彦川戸一丁目地先の信号機設置についてお答えいたします。

 ご指摘の交差点につきましては、住民等から交通安全対策の実施要望があり、既に交差点に赤枠表示や区画線の引き直し等実施いたしているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり渋滞を避けて抜け道として利用する車両が多く、また上彦川戸橋をはさんで交差点が二重になっており、安全確認が難しい場所ではございます。

 事故防止対策といたしまして、ここに定周期式信号機の設置が適切かどうか、吉川警察署に確認した上で要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員。



◆13番(佐藤睦郎議員) ご答弁大変にありがとうございました。何点か再質問及び要望をさせていただきます。再質問では、逆の順番で行わせていただきますのでよろしくお願いします。

 まず、信号機の設置につきましては、市民からの要望も大変多いところでございます。ぜひ吉川警察のほうと協議をしていただき、設置できるよう重ねて要望といたします。よろしくお願いします。

 次に、メールによる情報発信ということでありますけれども、私、今回の一般質問に当たり、既に市民にメールで情報発信を行っている市の幾つかに、私自身がメール配信サービスに登録してみました。これ私の携帯電話ですけれども、幾つかの市から情報が入ってまいります。

 例えばある市内の何々町の何丁目で火災が発生していますとか、コンサートの、あるいは講演会のそういったイベントのお知らせ、あるいは架空請求詐欺に注意を喚起をするそういったメッセージ、雷注意報、乾燥注意報などといった気象関係の情報、こういったものが時々といいますか、頻繁にといいますか、送られてきております。あすは可燃ごみの回収日ですというメールも送られてきています。恐らくうっかりごみを出し忘れたりとか、可燃ごみと不燃ごみを間違えて出さないようにという配慮ではないかというふうに思います。また、その地域の週間天気予報まで発信してくれる自治体もあって、非常にきめ細かな情報が各自治体で工夫して発信しております。

 こうしたメール配信のサービスは、メールアドレスだけを登録しますから市内に住んでいなくてもだれでも登録が可能であります。名前も住所も必要ありませんので、個人情報の管理という点に関しても難しい問題は発生しません。地元を離れた人がふるさとの情報を知って懐かしんでもらうという効果も期待できます。

 こうしたメール発信のよいところは、いながらにして情報を送ってもらえることです。自分が関心のあることや必要なことであれば自分から積極的に情報を集めますが、特に関心がないことであってもメールを受け取ることによって、新たに関心が引き出されたり、重要な点に気づかされたりできるわけです。知らなければ参加も利用もできませんが、情報を受け取って知ることで参加も利用もふやしていける可能性が出てくると思います。

 例えば健康診査の受診率の向上でありますとか、選挙の投票率の向上でありますとか、各種募集、こういったものに関心のなかった人に関心を持ってもらい、行動を起こすきっかけになって成果を上げることも期待できるんではないかと思います。

 既に実施している自治体の中で登録者がふえないという問題があるというご指摘が確かにありまして、せっかくこれを初めても登録者をふやしていかなければならないという課題は残るかとは思いますけれども、今後、携帯電話の利用者はさらにふえるでしょうし、また機械のほうもどんどん進化していくと思われます。工夫次第でさまざまな応用が可能となってまいりますので、さらなる市民サービスの向上へと活用できると思います。そういった意味で、登録者の減少という問題については克服できるのではないかと、このように考えております。

 ぜひ新しい情報発信の手段として導入していただきたいと、このように考える次第でございます。この点につきましても要望といたします。よろしくお願いいたします。

 次に、犯罪被害者に対する支援についてでありますが、実は市内の方で傷害事件の被害を受けた方とお会いする機会がありました。その方は、ある日曜日の朝、出かけようとして家を出て数十メートル歩いたところで、いきなり男に刃物で襲われたそうです。顔面めがけて刃物が降りおろされそうになった瞬間、きき腕の右手で反射的にその刃物を受けとめて、幸い顔や首などは傷つけられずに済みましたが、右手に大けがを負いました。

 命まで奪われなくてよかった、けがだけで済んでよかったと他人は思いがちです。確かにそのとおりではありますが、殺されそうになった恐怖は意識の中から絶対に消えませんし、残りの人生ときどき、あるいはたびたびその恐怖を思い出し、苦しんで生きていかなければならないというのも非常に大変な話であります。切りつけられたとき大声で悲鳴を上げたので、近くでスポーツをしていた若者や近所の人が駆けつけて加害者を取り押さえて警察や救急にも速やかに通報が行って、その点も運がよかったことになります。

 ただ、犯人は精神的に病があるということで罪に問われない、起訴もされないということでした。損害賠償を請求したくても、最初から資力がないということを弁護士から告げられたそうです。被害者の方は、半年以上たった今でも痛みやしびれが残っていて自由に動かすことができず、恐らく一生後遺症が残るだろうと医師に言われたそうであります。きき腕なのにコップ1個も持てないという痛々しい姿でありました。

 仕事もできなくなり、それまでパートで働いていましたが収入も減ってしまいました。犯罪被害者給付金制度もありますが、入院3日以上が要件となっていて、腕だけのけがでしたので入院もしないでそのまま帰ってきたその方には、一円も給付金が出ませんでした。

 傷の痛みや経済的な問題も大変苦しい問題でありますが、それより何より自分には何の落ち度もなく平穏に暮らしていたそれまでの生活がすべて破壊されてしまった。それなのに犯人は罪に問われず、罰も受けずに生きている。余りに不公平ではないかと。一体なぜ自分はここまで苦しめられなければならないのかと、この思いをどこにぶつけけたらいいのかと本当にくやしさと憤りをにじませながら語っておれらました。また、何度も何度も泣き寝入りという言葉を使っていたのが非常に印象的でした。

 報道は、大きな事件が取り上げられますから凶悪な事件に目が向けられ、比較的小さな事件は目立たず、多くの人の関心の外にあります。ある意味、殺人などの凶悪事件の報道に見なれた目からは、それ以外の傷害事件などはともすると軽く済んだ犯罪と思われる傾向があるのではないでしょうか。

 確かに命を奪われることに比べれば軽いことになりますが、被害者にしてみれば大事件であります。その日を境に人生が全く違った方向に進み、それまで当然のこととして享受していた権利や自由や安定を奪われ、怒りや苦しみ、悲しみ、やるせなさとともにずっと生きていかなければならない、そういう方もおられることに私たちは気づき、少しでも平穏な生活が回復されるよう支援を考えるべきであると思います。

 相談室の設置は難しいというご答弁でございました。この件ですが、全国の自治体でも犯罪被害者等基本法の成立を受けて独自の取り組みを行っているところがあります。相談室の設置のほか住宅に対する特別な配慮、日常生活の支援、就業の支援、職員の研修、パンフレットの作成、裁判に参加する際の旅費の補助などさまざまな取り組みがなされています。例えば秋田県の井川町や京都府久御山町など人口1万人前後の小さな町で犯罪が余り起こっていないところでも、いつ起こるかもしれない犯罪に備えて体制を整えています。

 内閣府のホームページなどから調べたところでは、犯罪被害者に対する支援について定めた条例のある市町村は132ありました。そのうち犯罪被害者に対する見舞金制度を導入している市町村は嵐山町や成田市など39ありました。また、防犯の推進を定めた条例の中で犯罪被害者支援をうたっている市町村も75ありました。

 三郷市にも防犯のまちづくり推進条例がありますが、犯罪被害者支援については触れられていません。また、災害の被害者に対する見舞金制度の中に犯罪の被害者に対する見舞金についても盛り込んでいるところも、蕨市や座間市など6市見られました。三郷市でも災害見舞金支給条例がありますが、自然災害、火災、爆発に限られています。

 私は、落ち度のない犯罪被害者に対しても災害の被害者と同じように見舞金を支給するのは、むしろ当然のことではないかと思います。防犯のまちづくり推進条例ですとか、災害見舞金支給条例ですとか、既存の条例に対策を盛り込むことも含めて犯罪被害者に対する総合的な支援の取り組みをぜひ始めていただければと、このように考えます。

 この点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で2問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 佐藤睦郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 市内の方が犯罪に遭われたということで、大変な思いがあったんではないかと思いますが、お見舞いを申し上げる次第でございます。

 いろいろなご指摘の中で、それぞれの見舞金制度等々も踏まえまして、これは条例的なものも必要になるかと思います。関連機関と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 以上で佐藤睦郎議員の質問を終わります。

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△森忠行議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第5、1番、森忠行議員。

     〔1番 森 忠行議員 登壇〕



◆1番(森忠行議員) 通告に従いまして、順次質問をいたします。

 初めに、スポーツ振興基本計画についてお伺いいたします。

 三郷市のスポーツ環境を考えたとき、総合体育館を中心とし、スカイパークや半田運動公園、それに江戸川河川敷に広がる広大な野球場など市内全域に整備されております。特に江戸川河川敷の利用は県外からの利用者も多く、単にスポーツ環境のみならず、余暇・レクリエーションの場としても有効に利用されております。

 三郷市の立地からすれば恵まれた環境ということもできると思います。しかし、純粋にスポーツを楽しもうという観点で考えると、より良好な環境が求められるんではないかと思います。本年10月に平成22年度から平成32年度までの10年間の三郷市のスポーツ環境を整備するための基本計画が策定されました。その中では、スポーツの持つさまざまな機能、果たす役割について述べられております。しかし、スポーツの果たす大きさを考えれば考えるほど、純粋にスポーツを楽しむ環境の整備が必要になってくるのではないかと思います。

 基本計画の中でも、「スポーツ拠点としての施設や公式競技が行われるスポーツ施設が乏しいという現状があります。より多くの市民が集うことができ、より高度なスポーツ活動ができる施設を利用したいという意向が見られます」と述べられておりますが、肝心の施設整備については「整備を検討をしていく必要があります」という記述にとどまり、10年後においても三郷市のスポーツ環境の向上はないということではないかと思います。

 私は、振興計画の最終到達点としての拠点施設整備が必要と思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。また、それにかわる考えがあれば、あわせてお伺いしたいと思います。

 次に、整備のあり方についてお伺いいたします。

 三郷市の従来の公共施設整備の考え方は、同じような施設を市内に分散するという考えで、同じようなものの整備はできても、地域の特色を生かした整備はしてこなかったと思われます。これからの整備のあり方として、分散整備から拠点整備、集中整備へと考えを変える必要があると思います。スポーツ基本計画の中でも拠点施設という考えはあるようですが、交通アクセスや駐車場の整備をしたスポーツゾーンという拠点としての整備を考えるべきと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、急速に進む高齢化社会の中で過大な負担を地域や行政が少しでも軽くしていくことを考えたときに、高齢者の健康づくりは極めて重要な問題であると思います。三郷市にはシルバー元気塾というすばらしい事業がありますが、より健康的であるためには、高齢者スポーツの振興も必須のことであると思います。

 基本計画の中では、どのような考え方、位置づけを持っているのか、市長に伺いたいと思います。

 次に、行政データの活用についてお伺いいたします。

 日々変化する社会の中で、行政は人々の活動をさまざまな形で行政データとして収集、集積しております。いわば三郷市の現状を、現実を日常的に把握することができるのです。これら日々集積するデータをどう分析されているのでしょうか。日常業務の中でさまざまなシステムが活用され、またアウトソーシングされておりますが、データの収集、分析については現状でどのように行われているんでしょうか、お伺いしたいと思います。

 さまざまな施策もデータの分析の上に立案されることは当然と思いますが、データの分析がどのような形で政策として活用されているのか、その関連についてお伺いしたいと思います。

 また、データ分析についての職員の育成については、どのように行われているのかお伺いしたいと思います。

 特に人口動態分析は行政運営の基本であると思いますが、どのような収集、分析を行っているのでしょうか。TX開通以後、人口増加が対前年比1,000人近く増加しております。このような状況に対してリアルタイムでどの地域に、どのような人がふえているのかということの把握は、行政執行上も極めて重要なことであると思います。現状を即把握することができるシステムの構築は無論、その分析はそれ以上に重要なことであると思います。分析と政策の即応性、整合性について、市長にお伺いしたいと思います。

 次に、施設管理についてお伺いいたします。

 施設管理は、日常的な費用のほかに経年の中でどうしても実施しなければならない費用等が発生し、その経費はいわば固定費という考え方もでき、この固定費をいかに節減するかということが、施設を所有する者の最大の仕事ということができると思います。行政は、庁舎を初め学校施設、文化会館、消防署等々さまざまな施設を所有、管理しております。この日常的な管理費用は、本庁舎、福祉会館、消防防災庁舎、文化会館、小・中学校等の施設だけでも平成21年度では1億9,400万円余と膨大で、経年の修繕費等考えるとさらに大きな金額となり、所有のあり方を含めコスト低減策を考えなければならないのではないかと思います。

 現在の管理についてどのような体制になっているのか、またその管理費用の低減策についてはどのような方策をとっているのか、また将来についてはどう対応するのかについて、市長にお伺いしたいと思います。

 問題は、管理に対する品質をどうチェック、評価しているのかということです。特に日常清掃は直接市民の目に触れるということでは、より管理を徹底するということが必要ではないかと思います。庁舎によっては、床の清掃や周辺管理について気がかりなこともあります。品質のチェックと評価についての点検はどうなっているのかお伺いしたいと思います。

 最も気がかりな場所と言えば、各施設のトイレの清掃の状態です。当然利用者からの苦情もあると思いますが、具体的にどのような指導を業者にしているのか、またそのことによる業者の評価をどうしているのかお伺いしたいと思います。

 次に、障がい者支援についてお伺いいたします。

 経済状況が厳しい中では、当然ワークセンターでの仕事にも影響があると思います。しかし、障がい者が一人の人間として、その持っている個性を伸ばすということもワークセンターとしての仕事であると思います。施設の中では、内職仕事をすることが、真に障がい者を守ることにならないのではないかと思います。当然仕事以外のことの取り組みもあると聞いておりますけれども、施設としてもっと多様な取り組みが必要ではないとか思いますが、どのように考えているか、市長にお伺いしたいと思います。

 また、現在の施設は、道路拡張により移転を余儀なくされると思いますが、今後の移転を含めどのような取り組みをされるのか、お伺いしたいと思います。

 今、精神障がい者の個性を伸ばす取り組みが注目されております。特に彼らのユニークな芸術活動が大きな注目を集めております。芸術教育を受けていない人たちがみずからの沸き上がる衝動のままを表現した芸術はアールブリュットといわれ、作家の多くは精神障がいや知的障がいを持っている者が多く、ことし3月、パリの市立美術館で日本の全国20都道府県の63人の作品が展示されたということが新聞報道にもありました。

 このように障がい者の個性を伸ばし、芸術家としての活動の場が開けるということは、大変すばらしいことです。健常者と障がい者の壁を取り除く社会の実現は、まさにかれらの能力が正当な評価を受けることから始まるんではないかと思います。

 障がい者の施設の中で彼らの能力を開発するプログラム、また取り組みをワークセンターとして考えることができないのか、このような取り組みについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 森議員のご質問にお答えをいたします。

 1のスポーツ振興基本計画についての1、スポーツ施設整備について振興計画では具体的にどう考えているのか、2の分散整備から集中整備という考えは、3の基本計画での高齢者スポーツの位置づけはにつきましては、1から3をまとめて一括してお答えをいたします。

 スポーツ施設の整備につきましては、三郷市スポーツ振興基本計画の中でスポーツレクリエーション施設の整備、充実を上げており、市のスポーツ拠点となるようなスポーツ施設の整備の検討を進めることとしております。市民の方からも公式競技や大規模なスポーツ大会を開催できるスポーツ活動の中核となるような拠点施設整備を要望する声が見られます。このようなことから、現在、教育委員会において本市にふさわしい拠点施設の整備方針について、ご質問の分散整備、集中整備等の手法を含めまして検討を進めているところでございます。

 また、高齢者スポーツにつきましては、いつでも、どこでも、だれもが楽しめるよう、ニュースポーツ、軽スポーツの普及啓発や高齢者のスポーツレクリエーション活動を促進するために、シルバー元気塾や各種団体等の連携を図りながら、健康増進と介護・予防事業の充実を図ってまいります。

 今後ともスポーツ振興計画の基本理念であるスポーツで交流し、活力あるまちづくりを実現するため努力してまいります。

 次に、2の行政データについてでございます。

 1の行政データの収集と分析について現状は、2及び3の行政情報の分析と政策との関連性、整合性についての総論についてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 行政の各種データは、そのときどきの三郷市民の動きや実情を知る大変重要な資料と認識しております。それらの情報を分析し、政策の立案、計画、策定を実現性のあるものにし、仮説を裏付けるものとして活用されております。計画的な行政運営を行うためには、行政データの集積と分析は不可欠でありますので、今後とも正確性のあるデータの収集に努めてまいります。

 次に、3の施設管理についてでございますが、私からは1の各種施設管理のコスト低減策はについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 本庁舎ほか各種施設管理のコスト削減につきましては、昼休みは窓口以外の電気を消灯するなど小まめな取り組みを初めといたしまして、施設の維持管理に伴う委託に関しましても原則として指名競争入札を実施するなど、これまでもコスト削減に積極的に取り組んでおるところでございます。

 また、今申し上げました内容以外にも幾つかのコスト削減策が考えられるところでございまして、例えば蛍光灯などの照明器具のLED化や冷暖房器具の省エネ対応機器への更新などを行うことにより、よりコスト削減が可能になると考えられるところでございます。

 導入に際しては幾つかの課題もございますが、今ほど申し上げましたコスト削減策のうち特に照明器具のLED化につきましては、メーカーの試算上では、初期投資費用が数年で回収できるとのことであり、そのため費用対効果の観点から今後取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 なお、施設管理についての中で、マネジメント機能を持たせた部署が必要ではないかとのご提案でございますが、施設を所管するそれぞれの部局と担当部局とが調整を図っていく必要があり、市として今後の検討課題となるものであると考えております。

 次に、4の障がい者支援について、1のワークセンター内での作業の実情と将来に対する考えはについてでございますが、ワークセンターしいの木で行われている作業につきましては、大きく受託作業と自主生産作業に分けられます。

 受託作業につきましては、現在8社から仕事を受注し、文房具のシールはりなどの軽作業を中心に行っているところでございます。自主生産の作業につきましては、大根、枝豆を初めとする野菜栽培や、ベンチ・テーブルなどの木工製品の製作などを行っております。収穫した野菜につきましては、しいの木の収穫祭や市役所において市民向け販売を行い、また木工製品のベンチにつきましては、市内の理解ある企業の方にも購入をいただき、社員の方にも利用いただいておるところでございます。さらに、平成21年度からは市においてベンチを三郷駅北口ロータリーに設置し、また南口ロータリーの設置につきましても随時設置しているところでございます。

 将来に対する考えといたしましては、施設利用者の高齢化に伴い、施設の中での就労を充実させていく必要があると考えております。そのためには受託作業の発注企業を開拓するとともに、ワークセンターしいの木として特色ある自主生産品を研究し、製作、販売をしていきたいと考えております。

 次に、2の障がい者の個性を伸ばす取り組みについての考えはにつきましては、ワークセンターしいの木では雇用されることが困難な知的障がいを持った方が通い、作業を通して就労支援や生活支援を受けながら社会的に自立ができるような訓練を行っております。

 障がい者の個性を伸ばす取り組みにつきましては、ワークセンターしいの木で行っていく作業を通しまして利用者それぞれの能力の発見に努め、それぞれの方の個性を伸ばす支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、2、行政データのうち、2と3の詳細につきましてお答えをいたします。

 三郷市で独自に実施する調査といたしましては、第4次三郷市総合計画の策定を初め各種分野別計画策定のための基礎調査がございます。これらは、業務を担当する各課において調査データの分析を通して課題を抽出し、それらを解決するための各種政策を計画書に掲載しております。各種計画を策定する過程において、データ分析からの課題抽出及び課題解決のための政策立案までは、一つのサイクルとして非常に密接な関係があると強く認識しているところでございます。

 今後はこれらの計画の進捗管理をこれまで以上に徹底し、次回の計画策定に生かすため、何がよかったのか、何が悪かったのかを的確に分析し、悪かった部分につきましては、分析結果に基づいてそれらを解決するための政策立案につなげていきたいと考えております。

 また、市では、市民からの住民登録申請に基づきまして人口動態を把握しております。この人口動態を基礎データといたしまして、男女別、年齢別、字、丁目別の人口等の推移を集計しております。人口動態の推移からは地域の状況や背景を知ることができ、また行政の各分野で集められたデータは、行政職員のみならず市民や職員の皆様に活用していただく資料でもございます。

 今後は一層の情報の共有化を図り、市民の皆様に見やすくわかりやすいデータの収集方法等の研究に努めてまいりたいと考えております。

 なお、職員の育成につきましては、関係機関による職員研修への派遣や日常業務を通じてのいわゆるOJTにより進められているというように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 3、施設管理についての2、各種施設の日常清掃についての評価、点検はどう対処しているのかにつきましてお答えをいたします。

 日常清掃につきましては、業務委託仕様書の中で、毎日の状況報告を行うことになっておりまして、この内容に基づいて担当課で業務内容の評価、点検を実施いたしております。

 本庁舎の清掃業務を例にして申し上げますと、委託業者からの報告書の提出を受けた後、まず書類の確認をし、さらに担当職員により現場確認をすることにより適正に清掃業務が行われたかを評価いたしております。また、定期的な報告書だけではなく、日常清掃の作業中に破損箇所、設備のふぐあいなどを発見した場合、直接かつ迅速に担当まで連絡が入ることになっております。

 このような体制をとっているものの、目が行き届かずご指摘をいただくこともございますが、多くの市民の皆様にお越しいただく本庁舎でございますので、不快感を与えることがないよう、日々努めているところでございます。

 続きまして、3、各施設のトイレ清掃についての苦情は、対策はについてでございますが、三郷駅南口の公衆トイレを例にしてお答えをいたします。

 主な苦情といたしましては、床がびちゃびちゃぬれているということとにおいの2点でございます。その対策でございますが、床がぬれた状態につきましては、直ちに受託業者に指示をいたしまして改善に努め、においにつきましては今年度尿石がこびりついた排水管を交換し、においの解消を図ったところでございます。

 それでも昭和59年から供用が開始されていることから、積年のし尿が便器周辺のタイルなどにしみ込んでいる状況でございまして、においが完全に解消できているわけではございません。また、清掃が確実に行われていても使用後に水を流さない状況が続きますと便器や排水管からにおいが発生する状態になってしまうため、「使用後には水を流してください」というプレートを張り、利用者にも協力を呼びかけているところでございます。

 三郷駅前という立地にあることから、維持管理につきましては細かい気配りが必要であると考えております。清掃の担当者も自主的に花を飾るようになり、おほめの言葉をいただいたこともございます。

 今後とも気持ちよく利用していただけますよう努めてまいります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時10分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 森忠行議員。



◆1番(森忠行議員) 答弁ありがとうございました。最初に、順番にお伺いしたいと思います。

 振興計画なんですけれども、先ほど市長答弁では、拠点施設になるような施設を教育委員会に今検討してもらっていると、こういうお話がありましたけれども、ではなぜ振興計画の中に具体的に入れなかったのかなと思うんですね。振興計画の中では、10年のスパンですので、振興計画の中では検討するとそういうような表現だったので、現在今検討しているんであれば、具体的に実現を目指すくらいの言葉が入ったって別に不思議じゃないのじゃないかと思うんですけれども、その辺についてどういうことで検討するのか、具体的にどういう方向にいくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、先ほども拠点の問題を私言いましたけれども、従来型で言うと、この議場でも南のほうに老人センターあるんで、北のほうでも老人センター欲しいなんて議論がありましたけれども、そういう発想ですと、あそこにあるものをうちのほうにも欲しいという同じようなものばかりつくって、結局新たな違う市民の方々の需要に対してはこたえられないんじゃないかなと。多様な市民の需要にこたえるためには、あそこにはそういう施設があるんだったら、こっちはこんな施設をお願いしたいというのが議論とすれば、そういう議論のほうが建設的なんじゃないかなと思います。

 そう考えると、もう集中的な設備といいましょうか、施設といいますか、そういうものがとても今求められているんじゃないかなと思います。そういうのが効率もよいし、しかもいい設備が設けられますね。無駄な投資が省けまして、先ほども市長さんも公式競技をやるような施設を持ちたいというようなことを言っていましたけれども、まさにそういう環境をつくることが、私よく言うんですけれども、頂点を高くすることがすそ野も広がるわけで、いい施設、公認トラックがあって、そこで競技を目指そうというそういう選手がたくさん出れば出るほど競技人口というのはふえていくわけで、市民スポーツも盛んになっていくわけですね。そういう意味では、施設の充実というのはとても大事なことだと思います。

 現に三郷市には、日本全国に誇れる高橋萌木子さんがいます。アジア大会でも大変な活躍しましたけれども、そういうトップランナーがいますので、そのための環境整備というのが当然あってしかるべきじゃないかなと思います。これは一教育委員会が判断するだけじゃなくて、リーダーである市長さんがそういう選手を顕彰する意味でも、こんな施設があればいいなとそういうことを明確に計画の中でうたうということは、とても大事なことなんじゃないかと思います。

 私は毎回、毎回でもないですけれども、これ立つたび、こういう問題言うたび、萌木子トラックどうだとこういつも言っているんですけれども、そういう意味では10年計画の中に明確にうたうということは、多分子ども達にとっても夢があるし、市の行政執行者にとっても、大変夢があるプロジェクトになっていくんじゃないかなと思います。そういう意味では、計画の中にきちんとうたうということが大事なんじゃないかと思います。

 教育委員会のみならず、リーダーである市長さんのほうで実現を目指すとこんな言葉があればいいかなと思いますので、その決意があればお答えいただきたいと思います。

 それと基本計画の中でも、私、高齢者スポーツ、シルバー元気塾等々、市長さん触れられましたけれども、高齢者スポーツというのはとてもこれから大事になっていくと思います。なぜかといいますと、高齢者は時間がたくさんあるんですね。リタイアするとほとんど日曜日ですから、時間があると。それを無意味に過ごすということは健康にも悪いし、さまざまなマイナス面も出てくるんじゃないかと。それが、今まで若いときできなかったけれども、そういう環境があればやってみようじゃないかと、そういう環境があればそこで時間を有効に使うこともできるし、なおかつ健康に過ごすこともできると。欲を言えば、そんなことやって、また友人関係広がったり、趣味の仲間が広がったりということで、スポーツを通してさまざまな第二の人生を楽しむ機会を設けることができるんじゃないかなとそう思います。

 そういう意味では、高齢者スポーツというのを大きな位置づけを持って基本計画の中にうたうべきじゃないかなと思います。

 現に最近グラウンドゴルフが大変盛んで、グラウンドゴルフやりたいんですけれどもどうでしょうかと声かけますとたくさんの方が集まるんですね。そのグラウンドゴルフやっている方々もスケジュールびっちりですね。毎週のように大会だ、自分たちの町会の同好会だとかって、そのぐらいグラウンドゴルフを楽しんでいるわけで、そういう環境の整備というのが最もこれから大事になってくるんじゃないかなと思います。

 私は前から言っているんですけれども、無駄な施設は早く処分かけて、その処分したお金を次代のために使うと。そういうためにもこういう高齢者スポーツの位置づけをきちっと持つべきじゃないかと思いますけれども。何か市長さんもグラウンドゴルフやっているということなんで、その辺の感想もあると思うんで、感想があったらお願いしたいと思います。

 次に、行政データについてお伺いします。

 私は、もう毎回委員会でも言っていたんですけれども、市役所には我々も何とか調査票というのをたくさんもらいますね。毎回こんな分厚いたくさんもらいます。ああいうデータをどう活用するのかなと。紙データでたくさん残っても、その先どうするのかなと。それだけじゃないですね。

 私、1問目言いましたけれども、日常的に市民が役所へ来て、さまざまな手続あるいは住民異動も含めてさまざまなデータを行政は持っているんです。このデータをどう活用するかが大問題ですね。例えば私よく言うんですけれども、今中央駅の前に大きなマンション計画があります。大体値段の設定が出ています。どういう方が住むんだろうかと。動態からどういう推測できるかと。あるいは過去に大規模マンション的にはどういう人たちが住んで、その後どうなったかと。こんなことはデータをきちんと把握して、分析をかけておけば予測できるんですね。そうすると教育問題、あるいはまちづくり、さまざまな問題についてそのデータが生かせると。多分総務部長のほうは、どんな方が何人住んで、どうなるかわかっていないと思います。データとしてそういう分析ちゃんとかけておけば、対応力がとてもつくと。これは、私はもう毎回言っているんです。

 一番知りたいのは、私も知りたいですよ。あそこに大きなマンションできて、600世帯ぐらいになります。ですから、3人家族にしても2,000人ぐらいの方住むわけですね。どういう人、所得階層が来るんだろうかと。例えば一番喜ぶのは業者ですね。不動産デベロッパーはアパート建設を農家に進めるために、今度はこうなりますよと、貸し店舗、テナントでもビル建ちますよと、こんな方が住みますからと。一番欲しいのはそういう人達でしょうけれども、でもそれは行政も同じですよ。そういうデータをちゃんと分析かけるということがとても大事なのに、わかりませんと。出たとこ勝負ですね。来てからあわてると。そうでもないでしょうけれども、はっきり言えば大して同じですよね。そういう状況があるんで、膨大なデータがあるわけですから、そのデータをどう使うかと、そのことがとても大事なことだと思います。

 先ほどの答弁ではそういう話は余り、前向きな話は聞けませんでした。残念ながら、そのデータ分析については、地域の状況がわかる、特に人口動態については把握できれば市民にも知らせるようなこと言っていましたけれども、一つ、私は、市民課のほうに人口動態で町会別人口推移ということでデータお願いしたんですね。そしたら出ないです。きょうのデータといったけれども5年前との比較では各地域別データどうですかと。私、以前、一般質問やったときに5年分のデータもらって計算式かけまして、それで各地区の動態を言って質問したことあるんです。そんなのは、行政がリアルタイムで持ってなくちゃいかん。聞くとそういうアウトソーシングしていますから、そういう業者との契約ないからなかなか出ないんだと、こういうことですね。それは、どこにお金をかけているかというそのことについて言えば、ちょっとお金のかけ方が違うんじゃないかと。そういう契約をしてリアルタイムで各地区のデータが入るような把握を行政はするべきじゃないかと、データとして把握していくべきじゃないかと思います。そういうことについてはとてもちょっとおくれているなと、そう思います。

 人材の問題も、私、指摘しましたけれども、担当者に聞くとなかなか忙しくてなかなか難しいんですという話はしていました。仕事の中でやっていくということですけれども、でもやはりデータというのはまさにかなめなんですね。ですからそういう意味では、きちっと分析できるような体制をつくっていくべきじゃないかと思います。

 多分市長さんがさっき言ったように今度マンションできるけれども、どんな方が住んで、学校なんか大丈夫なのかといったときに、ぱっとデータが出ると。こういうことは、リーダーとしては最も知りたいデータです。そういう体制をつくっていくべきじゃないかとそう思います。

 再度、田中部長の返事はいいんですけれども、何かよくわからないんで、もう少し明解に、自分の考えでお答えいただきたいと思います。

 3番目、施設管理なんですけれども、私は、建物を建てれば翌日から管理費がかかるんですね、電気つけますから。その後、クリーニングしなくちゃいかん、かかるんです。と、逆に言うと建物を管理するということは専門ですよ。学校は教育委員会、何はどこ、かにはどこそういう問題じゃない。教育委員会、学校については学校の管理は専門部署があって任せてもらって、そのかわり教育問題については教育委員会しっかりやってもらうと。学校のガラスが割れたことまで教育委員会考えなくていいと、子どもの教育力を上げることだけ考えてくれと。ガラスの割れたことは担当部署がやるからと。そういう意味で、各施設を集中管理するという担当部署が必要なんです。最近、横文字でアセット・マネジメントという言い方あるようですけれども、そんなことはそんな言葉が出る前から、出なくたってわかることですね。建物建てればその翌日から維持費がかかり、なおかつ経年の修繕費かかります。トータルコストどうなるか。これは各試算をして、ベストの状態を保つための投資をしていかなくちゃいけないと。これはアパート持ったり、ビル持ったりすれば当たり前のことなんです。そのことによって、お客さんから賃料もらえるわけですから。それは役所の建物といえども今同じですね。同じです。

 だから、そういう考え方で全体を把握できる、建物維持管理が把握できる部署とはいわなくても担当者でもいいし、部署が一番いいんでしょうけれども、そういう専門のセクションを置いて、我々の血税で建てた市内のすべての財産を管理すると。それで、どう維持管理をしていくかということを考えていくと。とても大事なことだと思います。

 アセット・マネジメントという中には、道路とか橋とか全部入るみたいですけれども、それも大事なことですけれども、とりあえず私が言っているのは日常管理という、きょうからお金が出ますから、そういう意味での施設のこと言っているんですけれども、建物のこと言っているんですけれども、そういう専門の部署がやって専門的に管理していくと。

 いわば極端に言うと管理する部分が大家さんで、福祉とか、学校とかはテナントですよ。テナントさんは、テナントの商売一生懸命やってもらうと。そのかわり大家さんがきちんと管理すると。そのかわり大家さんはコスト下げないと利益出ませんから、いかにコストを下げるかを考えるわけですね。さっきLEDで電気照明言っていましたけれども、私はやるべきだと思います。5年でペイできれば、今投資してもいいと。そういう発想でやっていかなければ、経費の節減なんかできませんよ。いやもっと安くなるから待っていますなんていったら、経費だってかかるわけですから。ちゃんとシミュレーションかけて、5年で元取れるんだったらやろうとそういう発想は、そういう管理を専門にやっていけば生まれていくと思います。

 ですから、これからの管理のあり方とすれば、膨大な市民の財産を有効に活用するためにも必要なんじゃないかと思います。しかも、そういう活用することによって、管理をすることによって、各施設をきちんと見ますよ。利用頻度が悪ければどうにかしようと。資産を持っている方とすれば、当たり前ですね。それをやめようじゃないか、あるいはトライもしようと、こういう問題当然出てきます。それは資産の有効な活用ですから、それは市民にとってはプラスのことなんですね。無駄をどんどん日常管理の中で省けるわけですから、そういう専門的な管理の考え方をすべきじゃないかと思いますけれども、先ほどの答弁では何かよくわからないような答弁でしたので、明確に言いましたので、再度お答えいただきたいと思います。

 トイレの問題ですね。駅前トイレはひどいですね。いいですか、三郷市に初めて来た人がトイレへ入ったと。臭いトイレ、これはもう致命的ですね。玄関の前にごみが散らかっているのと同じですよ。何というね。余り、ここでこんなこと言いたくないけれどもね。先ほど掃除の仕方やっているというのね、やっていてもにおっていればやっていないのと同じですよ。お金払っているんだから。ボランティアだったら言えないですよ。お金取ってやっていて、普通は臭ければお金払いませんよ。役所はお人好しだからそれでもいいですって、払っているんですね。冗談じゃないですよ、はっきり言って、税金ですよ。臭いじゃないですかと、掃除していないですよと。やらせるべきですよ。あそこは玄関ですよ、駅前は。ぜひ。はっきり言って業者が悪ければ交代ですね。能力ないんだもの。そうでしょう。元は税金ですから。最初からちゃんとクリーニングやっていれば10年使ったってきれいなんですよ、においしないんです。

 そういうことで、再度何かよくわかんなかったんで、もう一度お願いします。

 最後、4番目です。

 私ね、ワークセンター行って話聞きました。ワークセンター働いている人は、彼らの能力を発揮するためには内職仕事だけじゃなくて、彼ら自身の内から湧き出る才能を引き出すこともできる、そういうプログラムはどうなんですかと言いましたら、いろいろ家庭の事情あるんでしょうね。そこまではなかなかできません。一部、作業以外の時間では試みているようですけれども、こういうこと言っていいかどうかちょっと私もあれなんですけれども、うちから早くワークセンター行って働いてもらってもいいんですよと、それで十分ですとそういう方が多いんですよというのが、これが現実だと思います。それはもしかしたら、彼らのそういう能力を発揮することをやっていなかったり、そういうことをわからないということも一つの要因かなと思います。

 先ほど言ったように川口の工房集というところ、福祉施設の一部機関なんですけれども、そこではそういう活動やっているんですね。そこでやっている子どもたちのこれは作品集です。いわば現代アートじゃないかと思うような作品がね、これは先ほど言ったパリ市立美術館のアールブリュット展の中に全国から選ばれた方の一人が川口市にいるんで、その方の作品集なんですけれども、こういう能力があるということで大変今注目されているんですね。

 私もちょっと工房集に行ったとき発表会がありまして、私行ったときにスーツ着た方がいたんですね。ちょっと担当者にあの方はどういう方ですかと言ったら、画廊の方も見えているんですと。ですから、こういう芸術がいまや一つの分野として画廊といっちゃおかしいけれども、商売といっちゃおかしいけれども、そういう方まで注目していると。まさに障がい者というのは、一つのとらえ方によっては彼らの能力を、自分の能力を発揮しているチャンスさえ与えれば障がい者でなくなると。こういうことのその証左といいましょうか、あらわれだと思います。こういう取り組みをぜひワークセンターでどうでしょうか。

 私、三郷市の社会福祉法人ちょっと行って担当者とお話ししたんですけれども、実際取り組みたいんだけれどもなかなか難しいし、事実織物では取り組んだ経験もあると、それで機材もあるとこういうことだったんですけれども、でも先ほど囲って障がい者に対する政策をやるんじゃなくて、障がい者の能力開発をやると。これは確かに能力ですから、全員ができるわけじゃないですよ。ただ、そういう方がいるんですね。そうするとやはり我々の障がい者に対する認識ががらりと変わります。まさに意識改革、カルチャーショックを我々は受けますよ。実際オークションで障がい者の作品が値段がちゃんとつく時代なんです、もうね。そう考えたときには市のワークセンター、特に公共的なことだったらできる可能性は十分あるわけで、社会福祉法人ですとなかなか日銭稼ぎもあるでしょうから、難しい面あるでしょうけれども、でも川口市の工房集やっているわけですけれども、そういう環境をぜひ障がい者にチャンスを与えると。

 それで、市長さん、すばらしい作品ができましたら市長室にどんと飾ったらいかがでしょうか。来訪者がどなたの作品ですかと聞いたときに、事情を言えばびっくりしますよ。三郷市の福祉行政はそこまで考えているのかと。100点満点が120点満点なんじゃないでしょうか。そういうとらえ方を変えることによって、新たな福祉行政やると、そういうこともできるんじゃないかと思いますので、再度お答えいただければ幸いです。

 以上で終わります。



○議長(山下勝矢議員) 森忠行議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 スポーツ振興基本計画についてでございます。

 先ほど私から、教育委員会において検討を進めているというご答弁をさせていただきました。そういった中で、その中には、屋外運動施設整備方針策定委員会等設置しておる中で、事務局がスポーツ振興ということの中から、教育委員会が事務局として担当しているわけです。そういった中で委員におかれましては、行政も含めまして全体的な関連課が委員になりまして検討しているところでございます。

 そういった中で、教育委員会等の事務局というふうに私はご答弁させていただきました。ですから、全庁的なものの中で検討し、それを上がってきたものについては、最終的には私が決断をするものになると思います。

 次に、高齢者スポーツレクリエーションにつきましてでございます。

 大変グラウンドゴルフということの中で、高齢者の方が人気を得ているわけでございます。その前にはゲートボールが盛んなときに、やはり同じ会場整備というようなことで申し入れがありました。そういった中で、そのときにおきましては、江戸川の河川敷を利用しまして多くの方に大きな大会にそこで臨んだわけでございます。現在におきましては、グラウンドゴルフ、高齢者に限らず愛好者の大会につきましては、半田運動公園並びにスカイパークということの中で利用していただいているところでございます。

 そういった中で、グラウンドゴルフにつきましては面積を要するものがございますので、そういったところの中でうまく利用していただいているということでご理解をいただきたいと思います。

 障がい者の支援についてでございます。

 今それぞれの障がい者の能力を伸ばしてそれぞれの発見をし、今すばらしい絵を書いていただいているということでございます。市長室もしかりですが、私はそういったすばらしい作品について、今市役所の玄関において市民ギャラリーというものを設置しております。そういったところで幅広く皆さん、市民の方、来訪者にも知っていただくという方策があるんではないかということを考えておりますので、そういったことも踏まえましてできるように進めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) お答えいたします。

 初めに、職員のデータ収集や分析等の能力向上につきましてお答えをいたします。

 先ほどもお答えいたしましたとおり、職場におけるOJTのほかに研修機関への派遣による能力向上に努めているところでございます。データ収集や分析等につきましても、このような派遣等も行っているところでございます。

 次に、マンション計画に伴う人口動態につきましては、マクロ的には第4次三郷市総合計画策定過程における人口推計の中で折り込み済みとのご説明をさせていただいたところでございますけれども、現状においても認識は変わっておらない状況でございます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 浅見克彦財務部長。

     〔浅見克彦財務部長 登壇〕



◎財務部長(浅見克彦) 再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目としまして、施設は集中管理が必要で、全体を把握できる専門のセクションを設置すべきだというご指摘でございます。これにつきましては、今後、事務分掌や機構改革を改善する際に、全庁的に検討される大きな課題であると考えております。

 次に、2点目で、南口のトイレのことでございますが、清掃しても臭ければだめで、場合によっては業者をかえろという大変厳しいご指摘でございますが、まさに駅前は市の玄関でございます。経年劣化による部分もございますが、消臭対策を一層強化してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で森忠行議員の質問を終わります。

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△逢澤圭一郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第6、6番、逢澤圭一郎議員。

     〔6番 逢澤圭一郎議員 登壇〕



◆6番(逢澤圭一郎議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

 まず、男女共同参画について、企画総務部長にお伺いいたします。

 我が国では、平成11年6月、男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。その中では、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、家庭生活における活動と他の活動の両立など、5点の基本理念を上げております。

 平成12年12月、基本計画においては、男女共同参画社会の形成を男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することとして推進するよう掲げております。本市では、この基本法及び基本計画に基づいて平成14年3月に男女共同参画プランが策定されたと思われます。

 その後、平成17年12月、国においての第2次基本計画においては、防災、地域おこし、まちづくり、環境など新たな取り組みを必要とする分野における男女共同参画の推進を追加しました。本市におきましてはこれに基づき、平成19年1月に男女共同参画社会づくり条例が策定され、施行されたと思われます。

 男女共同参画プランが策定されてから9年弱の年月が経過し、今年度が改定の年となるわけですが、1として、みさと男女共同参画プランに基づき具体的に行ってきたこと、またその成果をお聞かせください。

 本年7月には、国において、第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について答申されました。そこでは、固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、男女が個性と能力を発揮することによる多様性に富んだ活力ある社会など4点を目指すべき社会として掲げています。

 また、主な項目としては、男性・子どもにとっての男女共同参画、貧困など生活上の困難に直面する男女への支援が追加され、また高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備と、より具体化し変更されている点が上げられます。本市におきましても今年度中に第3次プランが策定されると聞いています。

 本年6月議会におきまして、村上議員の本市の現状と推進すべき課題の質問に対し、ご答弁では、「現状も性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行は依然として残っており、社会のさまざまな分野で男女共同参画社会の仕組みづくりに一層の努力が必要である。男女共同参画の意識啓発に関すること、DVに関すること、介護に関することなどが推進すべき課題である」とお答えになっておりますが、2として、新プランに当たり推進すべき課題としてどう取り組んでいくのか、また第2次プランとの比較で継続して行う点、廃止する点、新たに導入する点などをお聞かせください。

 3として、紙ベースではなく、新たな具体的取り組みのお考えがありましたらお聞かせください。

 次に、拠点施設の設置に関して、今後の検討課題という状況でございましたが、意識啓発を大きな課題としてとらえるのであれば、やはり幅広い年代層で多くの人が行き来する場所がよいのではないかと思います。現在は、市役所の中で週1回相談コーナーを設けて対応しているところですが、4として、三郷中央地区に公益施設を検討しているとのことですので、実現をするならば、公益施設の一角に拠点施設の設置を検討してみてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、少し視点を変えてみますが、2009年度版の男女共同参画白書の中に男女のライフスタイルに関する意識調査があります。この調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるとの考え方に対して、女性の意見だけを申し上げますけれども、賛成派34.6%、反対派43.7%となっております。約10%の開きがありますが、それでも3割強の女性は夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであると思っているわけです。

 また、女性の中では、若い世代ほど妻が家庭を守るという意識が強くなっていることが公表されております。賛成の理由として、6割強の意見が「子どもの成長によいと思うから」と回答しておりますが、5として、この調査結果に対してどのようにお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして、保育行政として、一日保育士体験について福祉部長にお伺いいたします。

 先日、前埼玉県教育委員長の松居和氏の講演を聞く機会がありました。本市におきましても本年7月、文化会館において松居氏が講演されましたが、同趣旨であると思われます。

 保育所や幼稚園で親と子どものふれあい事業といったものは、それぞれの地域でさまざまな取り組みが行われているようですが、埼玉県の北部では私立園が参加する勉強会「親心を育む会」が中心となって、保護者の一日保育士体験を平成19年からスタートしたそうです。松居氏は各地で講演、普及に努められておりますが、講演では、親が感謝の気持ちを保育所に抱くこと、幼児期の原体験が安心に満ちたものであるために、親と保育士の心が一つになることなど、それができたときに家庭崩壊、モラル・秩序の崩壊はとめられる、そんな思いで生まれたのが一日保育士体験の構想だとおっしゃっていました。

 一日保育士体験とは保護者が保育所における子どもの活動を見ることで、みずからが保育士としての体験を通して子育てに対する幸せと親としての役割を実感するものであり、各クラス1日1名の参加限定で行われているものです。保護者の一日保育士体験を行うことの意義について、同会は次のようなことをいっております。保護者にとっての意義では、まず親心をはぐくむ効果です。一人で生きられない幼児たちの信頼にこたえようとすることが人間性をはぐくみ、親心が育っていく。これが後の人間関係や信頼が生まれることにつながっていきます。

 次に、我が子が日中過ごす環境をみずから体験することによって、保育に対しての理解が深まるということです。体験により親の子育てに対する責任感や義務感の向上につながります。そして、保育士の大変さと大切さが実感できるとともに、保育所への感謝の心がはぐくまれるということです。親が一日保育士体験で来ると保育士たちが子どもと一日楽しそうにしているのを目の当たりにします。そこで、感謝の念とともに、親たちにもできるんだと自信につながります。

 保育所にとっての意義では、保育内容が保護者の目に頻繁にさらされるため、結果的に保育士の資質向上につながること、保護者とのコミュニケーションを一日しっかり持つことで、幼児の家庭環境への理解が深まることなどを上げています。

 今日の保育現場では、ここ数年、以前にはなかった不思議な親子関係が見えるそうです。子どもに全く興味を示さない親、反対に子どもの行動が心配で何かとお願いをしてくる親、親が迎えに来ても全然喜ばない子ども、親の前ではいい子を演じ、保育所の中ではトラブルメーカーになる子どもなどなど気になる親子がふえてきている状況だそうです。

 その原因は何なのか、現場の保育士に聞きますと親と子どものきずなが薄れてきているのではないか、男女共同参画の名のもとに長時間預けられている子どもの増加、保育所が子どもを預り過ぎた結果、親が親として育つ機会を奪ってしまったのではないか、育児の外注化が進んだ結果、親の育児能力の低下に拍車がかかっているのではないか、親になされる教育ができていないなど意見が出てきます。

 本市におきましては、青少年育成市民会議が主体となって行っている「親の学習」が、本年度市内で97講座、市外で25講座と実績は県内でも突出していると聞いております。子育てをしながら親も成長するというテーマのもとに幅広く活動されており、小学校未就学児の親対象の講座は平成21年度からですけれども私立幼稚園3園で計6回、乳幼児の親を対象としたつどいの広場では2カ所で計4回、ゼロ歳児を対象とした赤ちゃん広場では民生委員さんの協力も得ながら開催していたり、今後の予定では今月は公立保育所の所長さん向けに親の学習の体験講座、来年1月には公立保育所1カ所で「親の学習」を開催されると聞いております。保育、教育、民生が同じ目的に向かい、縦割りでなく連携をとりながら事業を展開していくことは大変すばらしいことだと思います。

 1998年度の厚生白書では、三つ子の魂百までということわざにもある三歳児神話に関して、「少なくとも合理的な根拠は認められない」との記載をしておりましたが、その後の国会答弁で「三歳児神話というのは明確にそれを肯定する根拠も、否定する根拠も見当たらないのが事実」としています。なお、当時の政務次官は、「乳幼児期は非常に特定の者との深い愛情関係、愛着関係を通して大変人間としての成長があるということで、人間に対する基本的信頼感を形成する大事な時期であることは事実でございます」と答弁しているように、3歳までの子育てはできることならば親子の関係を重視すべきであると考えます。

 現在の社会で育てるという感覚が、他方で丸投げにもつながっていくような懸念があり、そんな社会情勢のもと、そのままではいけないという危機感を持ち、思慮を重ねて新たな取り組みを行う姿勢に敬意を表する次第です。

 聞くところによりますと本市におきましても、保護者に対しての一日保育士体験を何度か実施しているそうですが、そこでアとして、これまでに実施した一日保育士体験の中で開催日時、どこの保育所で実施したか、何名の参加者があったか、体験した保護者の反応、実施保育所の保育士の反応をそれぞれお聞かせください。

 イとして、先週の土曜日、12月4日ですが、松居氏を講師として保育士・保護者への研修会をされたそうですが、その研修会の内容及び参加人数、また保育士・保護者の反応をお聞かせください。

 ウとして、一日保育士体験を実施した中で、また研修会等で保育士や保護者の意見や反応を踏まえた上で、今後、公立保育所全所で実施していくお考えはあるのかをお聞かせください。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 私からは、1の男女共同参画についてお答えいたします。

 みさと男女共同参画プランに基づき具体的に行ってきたこと、またその成果につきましては、本市では平成13年度に平成14年度から平成22年度の9カ年を計画期間とするみさと男女共同参画プランを策定し、「自立した個人が互いを尊重し、持てる力を発揮できる男女共同参画社会づくりを目指して」を基本理念に施策を総合的に策定し、計画的に事業を推進してまいりました。

 この間、平成18年9月には、三郷市男女共同参画社会づくり条例を制定し、三郷市男女共同参画審議会と三郷市男女共同参画苦情処理委員を設置し、より一層自立した個人として個性と能力が発揮できる豊かで活力のある社会の実現に向けての施策を進めてまいりました。具体的にはワークライフバランスについての講演会の実施や、すべての人に働きやすい職場づくりに取り組んでいる事業所に対して「男女が働きやすい企業賞」を送って、他の事業者の方への意識啓発を行うとともに、男女共同参画市民団体提案型協働委託事業を実施するなど、より市民団体と市との協働事業への第一歩の歩みを進めてまいったところでございます。

 次に、2、新プランに当たり、推進すべき課題としてどう取り組んでいくのか、また第2次プランとの比較で継続して行う点、廃止する点、新たに導入する点でございますが、本市におきましては、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、家族や地域社会の変化等々この間に社会情勢は大きく変化し、人々の価値観やライフスタイルの多様化を背景として、これまでの制度や仕組みでは対応できない新たな課題が生じ、各分野でのさらなる取り組みが求められております。

 そこで、新プランの策定に当たりましては、時代の変化に的確に対応し、これらの課題に対応するため計画期間を平成23年度からの5カ年とするとともに、引き続き情報の提供と啓発活動を充実させ、市民、事業者、市民団体、関係機関との協働、連携の上に施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3、紙ベースではなく、新たな具体的取り組みについてお答えをいたします。

 計画の策定に当たりましては、実施すべき点をより具体的に表記し、施策の方針ごとに数値目標を設定するなどの工夫をしているところでございます。特に具体的な事業といたしましては、ワークライフバランスの推進、女性のチャレンジ支援、男女共同参画の視点による子育て支援の展開などを進めてまいりたいと考えております。

 次に、4、検討している三郷中央地区の公益施設に拠点施設を設置することについての見解でございますが、現在におどり公園隣地の土地にどのような公共公益施設が望ましいかということで検討中でございますので、その中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、5、男女のライフスタイルに関する意識調査に対しての見解についてお答えいたします。

 調査の中では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方につきましての設問に対し、20歳代などの若い女性において、40歳代や50歳代の女性に比べて賛成が多いという結果が出ておりますが、少子高齢化の進展や経済の低迷等の社会情勢において、男女共同参画社会づくりを推進する上では、自立した男女がお互いを尊重し、役割を分担することが重要であると考えております。

 そこで、新たなプランの策定に当たりましては、女性のチャレンジ支援として就業等の機会が広まるよう、知識の習得や意識の向上のための講座等の情報を提供するとともに、雇用機会の維持拡大を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁の一部を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 逢澤圭一郎議員の質問に対する答弁の一部を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 逢澤議員の2、保育行政の1、一日保育士体験について、順次お答えいたします。

 まず、アのこれまでに実施した一日保育体験の中でのご質問に一括してお答えいたします。

 平成21年度は上口保育所において7月23日に8名の方の参加で実施しております。平成22年度は3園実施しておりまして、上口保育所は7月21日、22日、10月28日、29日の計4回でございます。参加者は延べ31人でございます。早稲田保育所は6月15日から8月24日の間と9月1日から10月28日の間で、参加者は延べ79名の方でございます。また、社会福祉法人つくし保育園につきましては、5月15日及び10月16日に実施し、延べ37名の参加がございました。

 体験した保護者からは、保育所や子どもの様子がよくわかった、保育士の大変さを知らされた等の感想をいただき、保育士からは私たちの保育の仕事を幾らかでもわかってもらうことができた、保護者の気持ちを改めて理解できた等の感想がありました。

 次に、イの12月4日の研修会での講演内容、参加人数及び保護者の反応、保育士の反応はについてお答えいたします。

 この研修会は、一日保育士体験事業実施準備研修として位置づけて開催した講演会でございます。講師は、元埼玉県教育委員会教育委員長の松居和氏をお招きいたしまして、保育所の保護者及び保育士を対象に、「子育ては幸せ」と題して親心の大切さ、親子のきずなづくり等の子育ての重要性や、あわせて体験保育の必要性をわかりすく講演をいただいたものでございます。

 参加状況につきましては、保護者が17名、保育士等が73名の計90名でございました。参加した保育士の意見としましては、保育に役立つ、今後もこのような研修があれば参加したい、保護者からは改めて両親のつきあい方、子どもとのきずなが大切であると思った、父親に聞かせたかった等の感想がございました。

 次に、ウの今後、公立保育所全所で実施していく考えはあるかにつきましては、信頼を受ける保育の実施のために、保護者と保育所が相互に理解を得られる体験保育の重要性を認識しておりますので、13公立保育所すべてが実施するように検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員。



◆6番(逢澤圭一郎議員) それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 男女共同参画ですが、8年間いろいろな社会情勢の中で、一定の成果が出るよう具体的な施策を行ってこられたことはすばらしいと思います。

 まず、1のご答弁で、男女共同参画苦情処理委員を設置したとのことですが、どのような事案が何件くらいあったのかをお伺いいたします。

 また、私も昨年表彰式を参観いたしましたが、今までに「男女が働きやすい企業賞」を受賞した事業所名及び各事業所がどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。

 それと市民団体提案型協働委託事業の詳細をお聞かせください。

 次に、2のご答弁の中でですが、社会情勢の変化に対応するため8年計画から5年計画に期間を短縮すること、これはよいことだと思います。2次プランとの比較において廃止する点はなく、施策や見解、用語等すべて継続していき、新たな施策を追加するという理解でよろしいでしょうか。ジェンダーフリーという用語が2次プランには記載されていましたけれども、第3次プランで使われているというようなことはないでしょうか、お答え願います。

 また、新たな施策では、人々の価値観やライフスタイルの多様化を背景として、これまでの制度や仕組みでは対応できない新たな課題が生じているとおっしゃっておりましたが、それで具体的な取り組みが市民の意見を計画に取り入れることと数値目標の設定などの工夫だけなのでしょうか。新たな取り組みが生じているということとしているのに、市としての取り組みが数値目標だけとはいかがなものかと思われます。ご見解をお伺いいたします。

 次に、4の中央地区の公益施設への拠点設置についてですが、まだ予定段階でしょうから明言は難しいでしょうけれども、やはり本市の都市拠点として位置づけされていて、多世代の多くの方が集まるところですから有意義だと思います。できるのであれば、すばらしい公益施設になるよう願います。

 次に、5の意識調査に対しての見解ですが、少子高齢化の進展や経済の低迷等諸社会情勢において、男女共同参画社会づくりを推進する上では、自立した男女がお互いを尊重し、役割を分担することが重要であるとご答弁されました。わかりやすく言い方を変えてみますけれども、少子高齢化が進むと働き手がいなくなるし、経済が低迷しているから税収をふやさなければならない。だから結婚しても男女とも対等な働きをして、たくさん稼いで税金を払ってください。家庭のことは厳しくなりますけれども、お互いを尊重し合って役割分担することが重要ですよということでしょうか。いわゆるここの部分は経済政策、労働政策です。

 私自身は男女共同参画社会に対しては、大枠賛成です。男女はそもそも人間同士ですから平等ですし、だからこそ機会の均等も、環境づくりも必要であると思っております。人権問題として能力ある女性があらゆる分野に登用され、力を発揮することや、育児休業後の職場復帰や再チャレンジなど大いに進めていくべきだと思います。もちろん経済政策や労働政策も大事です。

 しかしですね、対子育てということに関していいますと少々考え方を変えていくべきではないでしょうか。特にゼロ歳から3歳の幼児です。この期間に親が子どもの成長を見ることが、できるだけ多くの時間子どもに愛情を注ぐことが、子どもの将来のためにもよいと思いますし、また親の成長にもつながることであると思うんです。もちろんこの期間に子どもに長い時間接することが、女性しかできないというわけではありません。ですが、これは母性本能を持ち合わせている女性の美徳のようなもので、第一義的なところでは、父性より母性のほうが小さいころの子育てはふさわしいと思われます。男女共同参画ですから、男性も子育てに対する意識を向上させることが前提ですけれども。

 2008年度の国立社会保障人口問題研究所の調査では、「母親の役割として、子どもが3歳ぐらいまでは母親は仕事を持たずに育児に専念したほうがよい」との問いに賛成する割合は85.9%です。これは既婚女性の意見です。この声を声なき声にすべきではないと思います。

 保育の分野では、現在待機児童の問題が顕著になってきています。保育士との兼ね合いから、ゼロ・1・2歳の待機児童が圧倒的に多い状況です。ここで待機児童の発生原因をウィキペディアの一文を引用して述べさせていただきます。

 1985年ごろからの女性総合職の登用開始を初めとする男女雇用機会均等法の浸透と育児介護休業法と次世代育成法での一般事業主行動計画により、育児休業制度が中小企業にまで急速に普及したため、結婚・妊娠といった機会での離職の減少により、働く女性が長期的に増加し、共働き世帯が1997年以降専業主婦世帯を上回る状況が背景にある。これには住宅ローン制度での収入合算の制度も影響する。また、政策的問題として、少子化の進行による労働力人口の減少は顕著であり、その対策として就業と結婚、出産、子育ての二者択一構造を解決するのは、経済発展を支える上で不可欠な事項である。この目的のためにも、保育サービスの提供が必要な状況に置かれているとされています。経済政策、労働政策によって、保育に欠ける子をつくり出しているんです。

 本来、福祉政策というものは、社会的弱者があると考えられる国民に対して公的な支援を行う制度です。各家庭での経済状況、家庭環境、勤務実態などはさまざまですので、どうしてもゼロ歳から保育所に預けなければならない家庭もあると思います。こういう家庭には絶対的に公的支援をしていかなければならないと思いますが、福祉政策も限界に近づいてきている現状で男女共同参画という名のもとに、わざわざ誘因をしていく必要性があるのか疑問に思います。教育的見地から考えると、せめて3歳ぐらいまでは、基本的に母性本能を普遍的に持っている母親との時間を大切にしていくべきなのではないでしょうか。

 男女共同参画社会基本法第1条の条文の中には、「社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現すること」という一文が書かれています。この「豊か」という言葉にかかるのは、経済に重きを置くべきではなく、日本人の真心に重きを置くべきだと考える次第です。再度ご所見をお伺いたします。

 続きまして、一日保育士体験ですが、実施した経過や研修会の内容、反応など詳しくご答弁いただきましてありがとうございました。大体今までの経緯は了解いたしました。また、今後、公立保育所全所での実施を検討されているとのことですので、ぜひ一人でも多くの方が体験できるよう促進されることを期待しております。

 また、埼玉県では私立園限定ですが、一日保育士体験の準備金として、平成23年度まで親支援推進事業として1カ所当たり10万円の補助金が出ると聞いております。公立保育所におきまして、一日保育士体験という事業の基礎づくりができたなら、私立幼稚園などにも展開していったらいかがでしょうか、この点ご見解をお伺いいたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 逢澤圭一郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 田中富雄企画総務部長。

     〔田中富雄企画総務部長 登壇〕



◎企画総務部長(田中富雄) 再度のご質問にお答えいたします。

 三郷市男女共同参画苦情処理委員が処理した事案につきましては、平成19年1月1日の設置以来、平成19年度、平成20年度に1件ずつ申し出がございました。どちらも施策に関するものや男女共同参画社会づくりを阻害する案件ではないため、苦情処理に該当しない事案であると判断されております。

 次に、「男女が働きやすい企業賞」を受賞した事業所名と行っている取り組みはどういったものかでございますが、平成19年度には株式会社ダスキンプロダクト東関東埼玉中央工場と有限会社猪野運送三郷事業部、平成20年度には株式会社神戸商店、平成21年度には株式会社新和エコーと埼玉みさと総合リハビリテーション病院が受賞しております。行っている取り組みといたしましては、育児休業などの社員が利用できる制度が整い、さらに女性の能力活用に向けての取り組みやセクシャルハラスメント対策などが行われており、男女が働きやすい職場づくりが進められているということでございます。

 次に、市民団体提案型共同委託事業の詳細をでございますが、この事業につきましては市内で活動する市民団体から男女共同参画社会づくりに関する事業の企画を募集し、その中から公益性や効果の高い事業の企画をした市民団体と委託契約をいたしまして、行政と協働で実施するものでございます。委託費は1件当たり4万円が上限となっております。

 次に、2次プランに廃止する点はないようだがすべて継続して、新たな施策を追加するということかということでございますけれども、こちらにつきましては第2次現在の計画におきましても常に施策の見直しや修正、廃止をしております。新たな事業の展開も、またしてきているところでございます。第3次のプランにおきましても同様に進めてまいりたいと考えております。

 次に、ジェンダーフリーでございますけれども、ジェンダーフリーという用語に関しましては、2004年に内閣府がジェンダーフリーの用語に関する考え方を出しておりますが、差別をなくすという意味で定義を明らかにして使用しているものは問題ないという考え方を示しております。しかしながら、ジェンダーフリーという用語をめぐる誤解ですとか、混乱の状況を踏まえますと今後新たに三郷市において計画や条例等を制定する場合には、あえてこの用語は使用しないほうが望ましいのではないかと考えております。

 次に、新プランの具体的な取り組みでございますけれども、計画の策定に当たりましては、先ほども若干触れましたが、第4次三郷市総合計画や他の計画との整合性を図り、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画、相当部分に盛り込んでまいりたいと考えております。また、新たな男女共同参画社会づくりを女性の視点でのみならず、男性や子どもにとっての男女共同参画の考え方による施策を考えてまいります。

 また、計画の推進に当たりましては、各課が実施する事業が男女共同参画を推進する施策となるよう、人権推進室が事業コーディネーターとなり、積極的に働きかけていくことで男女平等に関する意識啓発や事業者への積極的な働きかけ、さらには男女共同参画の視点による子育て支援の展開などを地域特性を踏まえつつ、これからの時代に求められる施策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、3歳までは子どもを母親が家庭で育てるということを三郷市の方針として打ち出してはどうかということでございますけれども、多様な生き方が選択できる男女共同参画社会の実現を目指す中で、男性も女性も子どもと向き合い、じっくり子育てができる機会が得られる環境づくりは非常に大切であると考えております。その中で、乳幼児期に家庭で子育てをしたいと望む女性につきましては、それを支えるための子育て情報の提供や相談等環境づくりを進めてまいります。また、子育て期を経て、就職などを望む女性に対しましては、就業支援機会や技術習得機会の情報提供など女性のチャレンジ支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 公益施設の関係につきましては、ご要望ということでよろしいでしょうか。はい。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 逢澤議員の再質問にお答えいたします。

 埼玉県事業である保育所・幼稚園の親支援事業について、市内私立幼稚園に提供しているかについてでございますが、年に2回程度定期的に開催している私立幼稚園協会との話し合いの中で、関係する情報は提供しております。今後も幼保の連携を深めていく中で、情報提供してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で逢澤圭一郎議員の質問を終わります。

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△市川文雄議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第7、16番、市川文雄議員。

     〔16番 市川文雄議員 登壇〕



◆16番(市川文雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、質問要旨が2項目ございますが、1の生活保護世帯についての中でまとめて質問させていただきます。

 1、福祉と教育行政についての1、生活保護世帯について。

 今、生活保護世帯が全国で推計で過去最多の130万世帯あるといわれております。三郷市におきましても9月定例市議会で、平成21年度においての生活保護受給者については延べで1万2,115世帯で1万7,497人が受給している。そして、生活保護受給率が年平均で何と11.1パーミルになっているという非常に高い保護率になっていることが報告されました。今年度当初予算約26億円、今定例会での補正5億9,000万円で31億9,000万円、全体から見た比率も高いのではないかと思います。

 そこで、どうして三郷市はこんなに多いのか、福祉については手厚いまちであるのかなということで考えていたところ、いろいろな理由がありますが、理由の一つとして、生活保護家庭の子どもさんが大人になっても再び同じように生活保護を受けているケースが多いということを説明されました。

 そこで、三郷市では、そういうデータを取っていないということですので、他市のデータを参考にしてみましたところ、生活保護家庭の子どもが大人になって再び生活保護を受ける割合が約25%、すなわち4人に1人がこういう生活から抜け出せない状況にあるということをお聞きしました。貧困の連鎖といっておりましたが、このようなケースが毎年毎年積もりに積もっていくと高い保護率になっていくのではともいわれておりました。これが今問題になっていて、市政運営にも多少ならずとも影響を及ぼしてきているとのことであります。健全な市政運営をするためにも、やはりこのあたりの保護率についても見直していかなければならないと思っておりますが、三郷市の現状について、福祉部長にお伺いいたします。

 まず、1つ目として、生活保護の概要についてと基準や申請方法、そして受給金額などについて詳細にお伺いいたします。

 2番目といたしましては、保護受給開始後、保護世帯の家庭状況の把握についてはどのように調査がなされているのか、またどなたが行っているのか、お伺いいたします。

 3つ目といたしまして、生活保護の要件についてお伺いいたします。生活保護に該当するか否かは、選定基準ですね、そういうことで要件をお伺いいたします。

 4つ目といたしまして、生活保護を受け始めますと、なかなか保護から抜け出せないかと思います。また、就労して自立していく人もいるかと思いますが、その状況についてお伺いいたします。

 それから、5つ目として、自立に向けての指導方針や生活改善の手助けの状況についてお伺いいたします。

 6つ目といたしまして、生活保護費はよく国民年金の満額の受給額よりも高いといわれておりますが、そのことについてのご見解をお伺いいたします。よくお年寄りの方が保険を引かれますと手取りがなくなってしまうということを時々耳にします。言われております。こういうことについてのご見解をお願いいたします。

 7つ目といたしまして、生活保護受給世帯の子どもたちは生活困窮状態であるがゆえに、学習機会を得られず、進学もままならないため、いわゆる貧困の連鎖に陥ってしまい、生活保護から抜け出せないことも多く聞いております。そこで埼玉県が、全国に先駆けて実施している学習教室についての活用状況、及びそれらが県内に何カ所ぐらい設置してあるのかお伺いいたします。

 以上で1問目を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の質問に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 市川議員の1、福祉と教育行政についての1、生活保護世帯について、2、全国に先駆けて埼玉県が始めた学習教室に関しましては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 まず、生活保護を受けるには、生活が困窮している本人や家族等親族からの申請が必要で、その保護申請の理由は、以前は病気やけが等で働けず、収入が得られないため、生計の維持が難しいというものが多くを占めていました。最近は、長引く景気の低迷から失業や、仕事の減少による収入の減少という理由が増加しております。

 申請を受けた後、生活保護に該当するか否かは、申請された世帯の収入や活用できる資産の状況を調査しております。その結果と国が定めている生活を維持するための最低生活費を比較して収入や資産が下回った場合に保護に該当することになります。

 平成22年10月末での被保護世帯数は1,260世帯、被保護人員は1,855人で、それぞれの対前年度比は世帯で23%増、人員で25%増となっており、保護率は14.0パーミルで対前年同月比2.8ポイント上昇しております。また、申請数は10月末までの累計で289件、対前年同月比19%増となっております。

 なお、被保護世帯が受給する保護費につきましては、国が示しているモデルに三郷市の金額を当てはめますと生活費としては標準3人世帯、33歳、29歳、4歳という家族構成で計算しますと14万5,770円、高齢者の単身世帯、この方については68歳で7万2,370円、母子世帯30歳と4歳、2歳の方で17万7,500円となります。

 家賃についての基準額の上限は4万7,700円までで、単身者はこの金額が上限となり、複数世帯は特別基準として6万2,000円が上限となり、それぞれ別途実費が支払われます。

 続きまして、生活保護の受給が開始されますと、その世帯に対して担当のケースワーカーがつきますので、その世帯の状況に応じて2カ月に一度から半年に一度程度の家庭訪問を実施し、世帯の生活状況の把握に努めております。

 生活保護法は最低生活の維持を保障するとともに、その世帯の自立を助長することを目的としておりますので、家庭訪問等で把握した問題点や自立への阻害要因について、その世帯の状況に合わせて生活の改善や自立に向けての援助方針を立てて被保護世帯を支援しているところでございます。

 特に就労支援につきましては、担当ケースワーカーも支援を行いますが、その他に専門の就労支援員1名を配置し、自立を目指す保護受給者のいろいろな側面からの就労支援に力を入れております。

 10月末現在保護が廃止となった世帯130世帯中、新規就労及び収入の増加を理由に自立した保護世帯は50世帯となっております。また、生活に困窮する方の中には、高齢者のみの世帯もあり、年金はもらっているが、それだけでは国が定める最低生活の水準を維持することができないという方も少なからずいらっしゃいます。そのような方の場合は、最低生活費から年金収入を差し引いた額を支給することにより、最低生活の維持ができるよう支援しております。

 生活保護は、いろいろな世帯の生活支援を行っておりまして、前にも述べましたように長引く景気の低迷で失業したり、仕事はしているものの収入が少ない等の理由で保護はふえており、そのような世帯の中に受験を控えた中学生の子どもがいる場合もございます。

 生活保護世帯でも高校に進学することは可能ですが、学習費に充てられるお金は多くはありませんので、一般世帯に比べると進学率が低いということで、ことしの10月から埼玉県が全国に先駆けて生活保護世帯の中学3年生を対象に県内5カ所で無料学習教室を開いているところでございます。三郷市からも8名が参加しており、それにかかる通学費は生活保護で支給し、支援しているところでございます。今後も、まだ参加に至っていない子どもたちに制度の活用を促すとともに、世帯全体が自立に向けて取り組めるよう支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員。



◆16番(市川文雄議員) 各項目にわたりご答弁いただきありがとうございます。前後はしますけれども要望、そして再質問をさせていただきたいと思います。

 理由はさまざまだと思いますけれども、生活保護を受けている世帯がこのようにたくさんあることについては、以前からびっくりしておりましたけれども、その中で特に今でも学校に行けない子どもたちがいるということは、ちょっと頭に引っかかっていたわけでございます。埼玉県が全国に先駆けて新しい学習教室を始めたということを伺って、どのような内容なのか、どのような学習教室なのかなとちょっと調べてみました。これは週3回、夕方の2時間程度開かれているとのことでしたけれども、学習教室は地域によって、また県によってまちまちでしたけれども、その地域に合った学習方法で行われているということでございます。ところによっては、老人ホームを借りての学習教室も行われていたところもございます。

 対象は大体生活保護を受けている中学3年生ということでございますけれども、余り学校に行っていないわけですから、当然学力にばらつきがございます。ですから、大学生のボランティアなどが1対1で丁寧に教えているということであります。中には、楽しみに通ってきている生徒もいるということを伺っております。

 ある生徒のことをお聞きしましたら、この教室はすごく楽しみにして通っているということです。その子は、小学校4年生から学校に通っていないということでございましたけれども、そういうことで小学校の分数から教わっているというふうに言っておりました。学習レベルがそこでストップしていたからではないかというふうに思います。

 学校に行けないのは家庭の事情が原因だということ、経済的な理由などいろいろございますけれども、先ほどの子は母親が精神的に不安定ということで、また母親を一人にさせておけない、母親が心配で学校に行けなくなってしまったということを伺っております。その子は両親が離婚し、母親は精神的に不安定で、たびたびリストカットというかそういうことを繰り返していたということでございます。そういうことですから、心配で学校に行けなくなってしまったということです。決して勉強が嫌いだというわけでもなく、今高校出て勤めることが親を安心させる、一番喜んでもらう、そういう気持ちで一生懸命勉強したい、そのように言っていたわけでございます。

 この子のような取り組みが成功したという、成功したというかわずかな一例だと言っておりましたけれども、こうした取り組みに全く関心を持たない家庭もあるということです。何かの事情で親御さんが非常に心の病気とか持っていて、こういった外部の人と会うのはすごく怖いと思っているとか、あるいは子どもさん自身が非常に大きな問題を抱えていて、そういったSOSを出せない状況にある、そういった状況もあるということをおっしゃっておりました。本当に支援を必要としているところ、あるいは助けを求めている子どもはSOSを出せないくらい追い詰められている場合がある、本当はそういった子どもにこそこのような教育支援が必要なのではないかなと、そのように語っておりました。

 ある教育支援員は、勉強したいけれども勉強できないということが非常に悲しいことだと。意欲があれば勉強は楽しい、でも子どもたちは意欲があるのに学校に行けないという、だから支援が必要であり、そうでないとやはりそれが破れないということです。4分の1の方が子どもたちは伸びる可能性を秘めていると、そういうふうに感じたというふうにおっしゃっております。

 本来は、家庭の環境に左右されないというような仕組みづくりが広がっていけばいいのかなというふうに思いますが、埼玉県が全国に先駆けこういう学習教室をスタートしたということで、始めるに当たって先ほど説明もありましたけれども、始めるに当たって調査をしたということですが、まず全日制への進学率が全世帯で92.5%あると。そこで生活保護世帯については67.8%であると。この学力の差、生活力の差、経済的な差などいろいろとあるかと思いますが、この差をどうすれば縮められるか、縮めていかなければならないかということだと思います。

 そこで埼玉県ではこういう学習教室を開いて、来てくださいと。待っているのではなくて、行政から出向いて学習教室に呼び込むという積極的なアプローチをしていると伺っております。県から委託を受けた教育支援員が生活保護世帯を1軒1軒回って、親子と顔を合わせながら、勉強や進路のことを親身に相談に乗っているということです。だけれども、全部が全部快く素直な家庭は少ないということです。何度も何度も足繁く通って、親子と信頼関係をつくることによって、こうした学習教室へ呼び込んでいく、そして勉強の楽しさを実感したという子どもたちがいるということでございます。

 砂地に水がしみ込んでいくようであると、教えていた元教師はおっしゃっておりました。こういう子は高い学習意欲があったといいます。こうした教育の場面が今後少しずつ必要になってくるのかなというふうに思っております。

 先ほど本市においても先日まで7人でしたが、きょう8人通っているとのことでしたけれども、これはどういう人たちが支えるか、支えているかが非常に問題であって、今後どのように広げていくかが課題であると思っております。

 本市においても、読書のまち三郷として知られてきております。逆にこういう底辺にももっともっと力を入れていただき、考えていただき、将来の日本のために、子どもたちの教育にさらなるご尽力いただきたいそのように思っております。そのように要望したいと思います。

 あの手この手を使って生活保護費をもらっている人よりも、本当に困っている人に支援をしてあげたい、あげていただきたいというふうに要望いたします。

 また、先ほど学習教室に行く交通費について、生活保護で支給ということでありましたけれども、別途支給されているかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、生活保護を受け始めるとケースワーカーが就労支援を行っているということですが、これは何人くらいいらっしゃって、1人で何軒ぐらい受け持っているのかなと思います。その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、生活保護費を受給している世帯に対しての子ども手当や児童手当についての兼ね合いはどのようになっているかお聞きいたします。

 4つ目といたしまして、県内の市だけを見た場合、保護率ですが、三郷市の場合、何番目あたりになっているのかなということをお伺いいたしまして、再質問を終わります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山下勝矢議員) 市川文雄議員の2問目に対する答弁を求めます。

 澤田三郎福祉部長。

     〔澤田三郎福祉部長 登壇〕



◎福祉部長(澤田三郎) 市川議員の再質問にお答えいたします。

 まず初めに、学習教室に通う通学費は保護費に含まれているのか、別途支給しているのかということでしたが、一応別に実費を支給しております。現在、三郷市では、武里にあります教室に通っております。

 2番目なんですが、就労支援員につきましてですが、現在10人のケースワーカーで担当しております。また、支援員が1人いますので、その方たちで自立に向けてやっております。また、ケースワーカー1人当たり現在は126世帯を受け持っています。

 3番目、子ども手当と児童扶養手当が保護費のほかに支給されているが、扱いはどうなっているかでございますが、子ども手当や児童扶養手当につきましては収入という扱いになりますので、保護費からその分を差し引き支給しております。

 4番目の県内の保護率は何番目かということなんですが、先ほど言いましたように14パーミルになっております。県内では5番目に当たります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で市川文雄議員の質問を終わります。

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△村上香代子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第8、20番、村上香代子議員。

     〔20番 村上香代子議員 登壇〕



◆20番(村上香代子議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 最初に、福祉問題について2点お伺いいたします。

 1、子育て支援として、非婚のひとり親世帯に寡婦控除のみなし適用をしていただきたいという点について、市長のご見解をお伺いいたします。

 寡婦控除とは、女性の納税者が死別、あるいは離別後に再婚せずに子どもなどの家族を扶養している場合に、一定の控除が受けられる税法上の制度です。収入が500万円以下で子どもを扶養している場合は、所得税35万円、住民税30万円の控除が受けられます。しかし、形態は同じ母子家庭でも、法律上の婚姻届を出さない非婚の場合は控除の対象になりません。これは明らかな差別であり、これを不当として当事者が弁護士会に人権救済を申し立て、日弁連が調査を続けていると聞いております。

 税法上の控除の問題は自治体の手が及ばない範囲ですが、子育てを支援する立場から自治体ができることもあります。所得によって算定される保育料などを寡婦控除を適用したものとみなして算定するみなし寡婦控除を採用することです。それを適用することで所得額が低くなり、保育料が低減されます。実際に、岡山市や千葉市はみなし控除を適用した子育て支援をしております。三郷市は世帯階層がB階層と認定されても、ひとり親世帯は保育料がゼロ円になりますし、児童クラブの負担金も2分の1に減額されています。したがって、みなし控除を採用したとしても適用される世帯はそれほど多いとは思われませんので、市が負担するとしても多額にはならないと思います。

 頑張って子どもを育てている母子家庭を国が結婚していたか否かで差別すること事態が重大な問題なのですが、少なくとも自治体は子育て支援をする上で差別があってはならないと思います。働いて子育てをしている母親へ応援するメッセージにもなります。市長のご見解をお伺いいたします。

 イとして、福祉総合政策について。多様化、複雑化する福祉行政に総合的に対応するための組織改善をという観点から質問いたします。

 第4次行政改革で、ことしの4月から福祉会館の4階に福祉総合相談窓口が設置されました。福祉の相談は、子どもから高齢者、障がいのある方や病気の方などさまざまな方がさまざまな問題を抱えて訪れます。ワンストップで問題の解決に当たる窓口が設置されたことは、住民の福祉向上を目的とする自治体として望ましい行政サービスだと思っております。

 福祉行政は、介護保険法や自立支援法など国の制度が変更されるたびに自治体は翻弄されてきました。将来的には就学前の子どもたちに対して子ども園構想なども上がっております。そこで、今後の課題として、福祉総合相談窓口設置だけでよしとするのではなく、福祉行政を総合的な視野に立って政策を進める部署の設置が必要ではないかと考えますが、市長のご見解を伺います。

 続きまして、環境問題として、市街化調整区域の生活排水処理についてお伺いいたします。

 生活排水が河川汚濁の7割を占めているとの報告もあります。市街化区域は公共下水道が整備されていきますが、市街化調整区域の生活排水をどう浄化していくのか、これが三郷市では大きな課題です。

 市長は、3月議会で「第4次三郷市総合計画の基本構想を受けて、平成22年度には環境基本計画の後期基本計画や生活排水処理基本計画を改訂する予定であり、この計画改訂の中で検討してまいりたい」と答弁しておられます。

 アとして、生活排水処理基本計画の改訂について、どのような改訂を行っていくのか伺います。このまま生活排水がたれ流されている状況を一刻も早く変えていくためには、合併浄化槽による処理計画が最も有効だと思われますので、改訂を急ぐべきと考えます。

 イとして、合併浄化槽の設置を推進するには個人の負担が大きいことからも補助金制度が必要です。国の浄化法では単独浄化槽は廃止されており、埼玉県としても川の浄化を進めていくということから、国や県の補助制度も利用できるのではないかと思います。推進体制についてお伺いいたします。

 最後に、教育環境整備として2点お伺いいたします。

 1として、市立小中学校教育環境整備計画についてです。

 みさと団地北街区地域の学校統合に係る地域の意見交換会に参加した者としての個人的な見解なんですけれども、広く意見を聞くとしながらも意見交換会では既に骨子案が出されていて、実施を前提にした説明会でしかありませんでした。しかも市内全域の統合については、抽象的な文言が並べられているだけで何ら具体的な内容は提示されていませんでした。個別事案としてのみさと団地北部地域の統合では、小規模校の北郷小の廃校がまずありきで、住民を説得するための説明に終始したといえます。地域住民や保護者は統合の必要性には理解を示しておりましたが、なぜ北郷小なのかに対する説明は十分とはいえず、納得したとは思えません。通学区域の中心にあるから彦糸小の校舎を使うとの説明があっただけです。

 今回の整備計画では示されている北郷小の耐震補強工事が完了していないということは、一切触れていませんでした。また、統合後の適正規模が保障されるのかについては、通学区域の見直し、選択制の見直しが必要とされているにもかかわらず、今後の検討課題として先延ばしにしました。通学区域については平成23年12月をめどに、選択制については平成23年1月ごろをめどに決めていくとのことです。

 係る経緯からなぜ統合なのか、なぜこの学校を廃校にし、この学校を残すのか、何より統合後の学校がすばらしい学校になるという夢のあるビジョンが示されず、説明責任が果たされておりませんでした。骨子案が出る前の白紙の状態からの投げかけがあってしかるべきではないでしょうか。

 そこで、今回で2度目の学校統合の経験から、今後、市内小・中学校の統合を行う上での課題をお聞かせください。具体的な方策として通学区域の見直し、統合の実施、学校選択制の検証が考えられるとしていますが、それではみさと団地の北街区については、検証を先延ばしにして統合を実施した勇み足と言えるのでしょうか。計画では学校統合における留意点を上げ、5つのエリアに区分して5年から10年の期間をかけて進めるとしていますが、検討し、理解と協力を得るには、さきの統合の経緯から時間をかける必要があると思いますが、いつごろからどのような方法で着手するつもりなのか、進め方についてもお答えをお願いいたします。

 2点目として、教育施設整備の充実について、アとして、老朽化した学校施設の改修、イとして、空調設備の設置と屋外プールの日よけについてお伺いいたします。

 学校施設の老朽化が進んでおります。まずは児童・生徒の安全を保障する必要から耐震補強工事を進めていますが、あわせて施設改修も必要な時期となっています。この夏の酷暑を考えますと空調設備はぜいたく品ではなく、もはや必需品になっているのではないでしょうか。また、屋外プールは強い紫外線にさらされるので、健康面からも日よけが必要ではないかと思います。

 教育は、将来の三郷市を担う子どもたちへの投資であり、子育て世代にとって教育環境は住まいを選ぶ際の大きな要因になっています。ソフト面では読書のまちづくりなど多様な教育を展開していることは評価いたしますが、ハード面から見れば老朽化した学校施設では、人にも企業にも選ばれる三郷としては、若い世代を呼び込むには不十分ではないでしょうか。教育設備の充実を図ることが不可欠と考えます。

 しかし、このような提案に対しては必要性は認めるものの、財政的に困難との答弁が返ってきます。したがって、計画的な学校統合を進めることで適正配置となった学校数であれば、統合校の施設改修を進められるのではないかと思います。したがって、計画的に施設整備を進めるために、三郷市の将来的な教育ビジョンを施設改修をも含めて考える必要があると思います。

 以上については、教育長にご答弁をお願いします。

 以上で、第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 村上議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 村上香代子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 村上議員のご質問にお答えします。

 1の福祉問題の1の子育て支援のア、非婚のひとり親世帯に寡婦控除のみなし適用につきましてお答えをいたします。

 保育料の算定に当たりましては、現在、市民税非課税世帯であって実態上母子世帯であれば税法上の寡婦控除を受けられる方も、シングルマザーの方も、ともに保育料を減免しております。所得税や市民税が課税される世帯につきましては、その課税状況により算定をしているところでございます。

 シングルマザーに対する保育料につきましては、寡婦控除をみなし適用することにつきましては、近隣市の状況を踏まえまして研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、2の福祉総合政策についてのアの多様化、複雑化する福祉行政を総合的に対応するために組織改善をについてお答えをいたします。

 私は、行革の方針「相談してよかった窓口づくり」実現のため、今年度福祉総合相談室を設置し、窓口業務の抜本的改善と住民サービスの一層の向上、充実に努めてまいりました。近年、高齢者の権利侵害や虐待事件等住民の生命や財産を脅かす事例がふえておりますが、福祉総合相談室にはそれらの困難なケースに対する調整機能の役割も担なわせているところでございます。

 ご承知のとおり、福祉や介護の分野は制度が非常に複雑であり、法令の改正も頻繁に行われております。解決に多くの時間を要する困難事例も多く、政策提案や課題解決に向けた組織横断的な体制づくりの検討が必要となります。

 今後、福祉総合相談室の持つ連携、調整機能の充実、強化を図り、福祉に関する総合政策を担い得る組織・体制づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 2、環境問題の1、市街化調整区域の生活排水処理について、順次お答えいたします。

 初めに、ア、生活排水処理基本計画の改訂のスケジュールについてでございますが、県では平成37年度末における生活排水処理施設整備率100%の達成を計画目標とし、埼玉県生活排水処理施設整備構想の見直しを進めております。

 本市の現行の生活排水処理基本計画では、将来的には全量を公共下水道により処理するものとし、下水道の完全整備までは相当の時間を要するものと判断されるため、それまでの間は暫定的な措置として浄化槽の設置を推進するとしております。平成13年の浄化槽法改正によりまして、浄化槽の定義は合併浄化槽となりましたので、生活排水処理基本計画で暫定的な措置として設置を推進しておりますのも合併処理浄化槽を指しております。

 県の計画に合わせ、生活排水処理施設整備完了を平成37年度末といたしますと市全域の公共下水道整備は困難であると思われることから、平成37年に向け公共下水道の整備が間に合わない市街化調整区域については、浄化槽による何らかの手だてが必要となります。また、生活排水処理基本計画は一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみ処理計画とともに策定するよう位置づけられており、来年後以降に予定しております一般廃棄物処理基本計画改訂作業の中で、県の計画に合わせた生活排水処理基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、イ、合併浄化槽の推進をにつきましては、下水道の未整備区域において、河川浄化を進めるためには、し尿の処理がくみ取りである家庭は合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽をご使用中の家庭は合併処理浄化槽への転換が必須であると考えております。

 今後、近隣市町との整合を図り、国・県の補助制度を活用し、推進策を講ずる必要があると思われますので、生活排水処理基本計画の改訂作業の中で推進体制を検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 3、教育環境整備の1、市立小中学校教育環境整備計画についてのア、学校統合に係る課題と進め方についてと2、教育施設整備、ア、老朽化した学校施設の改修イ、空調設備の設置と屋外プールの日よけにつきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 みさと団地地域の小学校教育環境整備計画を策定するに当たりましては、学校の適正規模、地域の通学区域の整合性、保護者・地域の皆様の合意が得られるのか、安心・安全な施設を確保するために統合校の施設改修が実施できるかなどさまざまな課題がございましたが、保護者・地域の方々のご理解、ご協力を得、通学区域に関しましては、学区審議会に諮問を行いながら策定をしてまいりました。

 今後、三郷市小中学校教育環境整備計画を推進していくに当たりましては、現在、検討を進めている市全体の通学区域や学校選択制の見直しはもとより、十分な情報の提供と皆様の意向をお聞きし、通学の安全性、地域開発の状況を把握するとともに、児童・生徒数の推移など現状を見きわめながら、地域の特性も十分踏まえて教育環境整備を進めてまいります。

 また、児童・生徒によりよい教育環境を提供するためにも、統合を実施する際は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学校施設における校舎内外の施設、設備の改修など必要に応じて実施するよう努めてまいりたいと考えます。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員。



◆20番(村上香代子議員) それでは、再質問を行います。

 まず、子育て支援で、非婚のつまりシングルマザーのひとり親世帯に寡婦控除のみなしの適用をお願いしたいという質問に対しまして、市長は、現在でも保育料に対しては、ひとり親家庭についてはゼロ円という、そういう階層に移るようなね、そういう施策を講じているというのは承知しておりますが、私が申し上げているのは、非婚で子育てをしているという女性は頑張って働いているんですよね。それなりの所得を得ているという前提のもとに、私は質問しているんです。ですから非課税ではなく、課税されている世帯というふうにみなしていただきたいと思うんです。

 ですから、全国的に見てもひとり親家庭、特に母子家庭の所得、収入は少ないわけですから、半分以下というのが全国平均なんですけれども、それでもその中でも頑張っているシングルマザーが働きながら子育てをしているということをも、つまり結婚の形態によらずに子育てしている親を支援するという、つまりこれは、私は市の負担がそれほど多くなるとも思えないんですね。要するに子育て支援の姿勢ですね。市長がそういう方、もしかしたら該当する方がいないのかもしれないんです。でも、もしそういう方がいたら、この三郷市ではそういう方を応援して、子育て支援のときに保育料についてはみなし控除をしますよと。そういうことは、多分すこやか課とかそういうところではできないと思うんですね。ですから、やはり市長がそういう決断をなされたときに物事は動くんだと思うんです。

 千葉市でも、保育料をそういうみなし適用控除したとしても16件しかなかったというふうにいっているんですね、千葉市の場合でも。ですから、うちの13万都市であれば、それがどれくらいになるか、ゼロ人かもしれないし、1人か、2人かもしれないですけれども、でもこのまちの姿勢ですよね。そういう結婚していない、これは事実婚でパートナーがいなくなったというふうな場合だと思うんですけれども、そういう方でもやはり子育てはちゃんとできますよという、まちの姿勢じゃないかと思うんです。

 ですから、多分私が知っているだけでも岡山市と千葉市の例しかありませんので、近隣市の状況を見てもやっていないと思うんです。でも、それがやはり子育てに優しいまち、働く女性にも住みよいまちという一つのイメージアップになるんじゃないかと思うんです。ですから、これはぜひすぐ決断をといっても難しいとは思うんですけれども、前向きに検討して、もし今保育所に預けているお母さんの中にそういう方がいるんであれば、それはもう積極的に適用していきますよという方向性を示していく必要があるんじゃないかと思うんです。

 ですから、ぜひ市長にはその点、姿勢ですよね、そういう姿勢を持つか否かというところが問われていると思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 2番目の福祉総合政策については、私の質問した内容に市長はしっかりと答えてくれましたので、これからは福祉行政がそういう横断的な対応ができる組織づくりを検討されていかれるものと思いますので、期待しつつここは質問ありません。

 2番の環境問題についてなんですけれども、国や県の方向性というのがわかりつつ、公共下水道一辺倒でですね、やはり来たのが、なかなか多額なお金もかかるということで、公共下水道整備率100%というのは、よほどの市街化100%地域でない限りは大変難しいと思います。三郷市は、まだ半分以上は調整区域に位置していますので、今ある市街化の公共下水道整備だけでもかなりのお金がかかるわけですから、調整区域はいわんやと思うんですね。

 やはりこの近隣市では吉川市と越谷市ですか、こういう合併浄化槽に対して補助金を出しているということがありますので、なぜ三郷市はそれができないのかというところが、ここのもしかしたら生活排水処理基本計画というものが中身、その計画の中に織り込まれていないというのが、一つにネックになるのかなと思っていたものですから、急いでそういう計画を進めながら、たれ流しの状況を一刻も早く改善していただきたいという思いで質問いたしました。

 そこで、環境経済部長にお尋ねしたいのは、吉川市とか越谷市で行っている補助金制度ですね、それが三郷市で適用されるためには何が必要なのかということがおわかりでしたらお伝え願いたいと、ご答弁をお願いしたいと思います。

 続いて、教育環境整備について教育長のご答弁をありがとうございました。

 私は、やはり子どもたちにとって、ソフト面での読書のまちづくりとかいろんなきめこまかな教員を配置したりとか、少人数指導とか、それとあわせてやはり学校施設というのは子どもが多くの時間を過ごすところですから、それなりの設備であってしかるべきだと思っていますが、何せ小学校が20校とか、中学校8校とか、その学校に対して、もう耐震補強工事やるだけで手いっぱいだという状況はよくわかっております。

 では、でもこんな酷暑の中で扇風機はついたとはいえ、非常に暑い中、お子たちが過ごすところにクーラーもないということ、水泳大会なんかのときも私どもはひさしのあるとこでいましたけれども、子どもたちは炎天下の中でプールサイドで集まっている。つまり授業中もそうであろうなと、先生たちは工夫なさってね、バスタオルをかけたりいろんなことしておりましたけれども、そのひさし一つもかけられないような学校設備というのはちょっとやはり情けなく思うわけです。ですから、せっかくその市立小中学校教育環境整備計画というものがあるんであれば、やはり5年から10年かけていくという中で、今度北郷小と彦糸小ですか、統合したときに、彦糸小がやはりある程度すばらしい改修が行われたら子どもたちも、保護者も安心すると思うんですよ。

 そんなことも考えあわせますと、ぜひこの教育環境整備計画に基づいて市内の小・中学校のあり方がどうあるべきなのか、私はやはり適正配置というのが大事じゃないかと思うんですね。余り同じエリアの中に何校もあって、それぞれが1クラスしかないという学校よりはね、そんなに通学範囲が広がるわけでもなく、それなりの対応ができるエリアというのは、私が見ただけでもそこそこあるんですね。

 ですから、そういうところをやはり進めていく。ただしその進めていくときに、骨子案というものを出して、この骨子案はもう変わらないんだよという前提のもとの説明というのは、なかなかやはり住民たちはストンと落ちないんですよ。皆さん子どもはこのくらい減りました。このエリアにはこんなに学校が近づいてありますよみたいなことをいわれますと、そうだねとわかるんですよ。わかるんですけれども、その中で、出されてきた骨子案に対してご意見をと言われても、たくさんおっしゃっていましたけれども、なかなかその後出てきた原案みたいなものもそんなにやはり変わらないよ、少し入っているけどね。そうするとやはり自分たちが参加して学校統合を進めたという気持ちにはなかなかなれないんで、やはりもっと勇気をもって時間をかけて、白紙の状態で地域の方たちにこういう教育、学校施設の状況をどう思いますかって、私どもはこういう中から統合して、こういう学校をつくっていくということが必要だと思うんですけれどもというふうな持っていき方、大変難しいと思うんですけれども、そういうやり方しながら、やはり学校は地域のコミュニティの核にもなりますからね。そういう意味ではおれたちの、私たちの学校だよねという思いが、やはり残るような進め方をしていただきたいと思っております。

 5年、10年というのは本当に短いと思うんですよ。あっという間に過ぎてしまうんで、私はもうやはり教育委員会の中であれ、検討委員会でしたか、この間骨子案をつくられたところ、そういうものをやはり立ち上げて一刻も早く足がかりをして、地域の人たち、保護者、学校側との協力を得ていく体制を早くつくっていただかないと、学校も今の状態のまんまのある意味老朽化して、扇風機が熱風をかき回すようなね、お教室で勉強しなくちゃいけないというのはちょっとさびしいんじゃないかと思います。

 やはり財政的には大変お金のかかることなんで、ぜひ計画的に進めていっていただきたいと。つまり教育に対するあるべき姿のビジョンを示していかれるということが大事じゃないかというふうに私は思っております。

 そこで、教育長に再質問をいたしますのは、今の現状でも空調設備とか屋外プールの日よけの設置の可能性はどうでしょうかということを、まず1校だけやるというわけにはいかないでしょうから、もしそれが統合した場合であればね、そういうのは可能なのかということは、ちょっと教育長お答えにくいですか、財政と絡まるからお答えにくいですよね。市長に振っても、議長、市長にその点について再質問はいかがでしょうか、難しいんでしたら結構ですけれども、教育長にということなんで、ではその質問ではなく、それは結構です。教育長お答えにならなくて結構です。だって設置したいという思いは、教育長が人一倍お強いということはわかりますので。

 それでは、教育環境整備計画にいつごろから取りかかっていくのかという時期的なものをお尋ねして、再質問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 村上香代子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 寡婦控除みなし適用についてのご質問でございます。

 子育て支援のためにも、今お話しがありました岡山市、千葉市で実施しているということでございますので、実態把握させていただきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 関口晴久環境経済部長。

     〔関口晴久環境経済部長 登壇〕



◎環境経済部長(関口晴久) 再質問にお答えいたします。

 補助制度に何が必要かということでございますが、国・県の補助制度に採択されるためには、各計画の整合性を図り、公共下水道で整備する地区、また浄化槽により整備する地区の区分けが必要となります。また、廃棄物を処理いたします東埼玉資源環境組合で策定いたします地区計画の改定も必要となる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 2問目の質問にお答えをいたします。

 いつごろからとの質問でございますが、地域の特性を踏まえ、現状をよく見きわめ、保護者や地域の方々の意見もお聞きした上で、適正規模、適正配置になるよう計画を進めてまいります。



○議長(山下勝矢議員) 以上で村上香代子議員の質問を終わります。

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△金澤富美子議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第9、22番、金澤富美子議員。

     〔22番 金澤富美子議員 登壇〕



◆22番(金澤富美子議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、教育行政問題について、市長並びに教育長、各担当部長にお伺いをいたします。

 教育委員会におきまして、このほど「読書の楽しさ、知る喜びがあふれる読書のまち三郷」を基本理念とした子ども読書活動推進計画が策定されました。この子ども読書活動推進計画については、法律で自治体ごとに策定することが努力目標とされており、吉川市など近隣市の一部では既に策定が終わり、図書館行政を中心に親子の読書活動の推進を図っていると伺っております。

 そのような中、三郷市ではこれまで図書館や読書活動に関する計画がなく、多少おくれたとはいえ計画が策定できたことは、「読書のまち三郷」を掲げる当市にとっては、大きな前進ではないかと思います。今回の冊子は、外部のコンサルタントに委託せず、予算ゼロで図書館司書と指導主事が執筆に当たったとも聞き及んでおります。表紙のイラストまで職員が書いたとお聞きし、大変なご努力であったと推察するものであります。

 私は、本を読むことが大好きな一人でございますので、議員となって以来、ブックスタート事業の推進、朝の10分間読書、子どもの読書活動の推進とか図書館行政の課題に取り組ませていただき、折に触れて質問もしてまいりました。そのような中で、図書行政として初めての計画が子ども読書活動であったことは大変うれしい限りで、ぜひとも計画が円滑に進んで読書を通して三郷市の子どもたちが感性豊かな大人に成長できるよう、関係者の皆様のさらなるご努力をお願いするものでございます。

 そこで初めに、読書のまち三郷・子ども読書活動の推進計画の具体的内容について、2点にわたりお伺いをいたします。

 アとして、この計画を策定することに至った経緯、計画の策定方法と趣旨・概要についてご説明をお願いいたします。

 三郷市の図書館行政は、一時期県内でも先進地として評価を得ていたと思いますが、これまでの子ども読書への取り組みの成果と、その取り組みが今回の計画内容にどのように生かされたのか、また計画の策定段階で課題や問題点などが浮かび上がってきたかについてもお伺いをいたします。

 次に、イとして、この計画の基本方針の中に、「学校、家庭、地域が連携、協働して読書活動の充実を図ります」とありますが、図書館と学校の間での協力関係をどのように発展させていくのか、また家庭や地域との協働を実現するためにどのような取り組みを行っていくのかについて具体的にお答えいただきたいと思います。

 また、推進体制についての記述が少ないように感じられます。計画を進めるに当たって、だれがどのように進めるのかが大切ですから、推進体制について具体的なご答弁をお願いいたします。

 続きまして、2点目として、学校における読書活動についてお伺いいたします。

 一昨日の新聞報道に「日本の15歳読解力改善」との大見出しがあり、経済協力開発機構(OECD)は12月7日、65の国と地域の15歳の男女計約47万人を対象に2009年に実施した国際学力調査、略称PISAの結果を世界同時発表したとあり、日本は前々回2003年、前回2006年と順位を下げ、学力低下が問題になったが、今回読解力が前回15位から8位になり、初回2000年の水準に回復したようであります。

 今回、生徒へのアンケートも同時に行われ、小説・新聞をよく読む生徒のほうが読解力の平均得点が25点以上高いという結果で、学校で本や新聞の読み方を指導してきた成果も反映しているのではないかと、群馬大学の河野教授の話も掲載されておりました。

 日本では、子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年に制定され、力を入れてきた成果が出てきたのかなと考えます。特に当市では、日本一の読書のまち三郷づくりを第4次三郷市総合計画にも位置づけし取り組んでおりますので、特に学校における読書活動について伺います。

 初めに、アとして、学校司書や読書活動支援員の取り組みと学校図書館の蔵書の充実についてお聞かせください。子ども読書活動推進計画の中の資料編に計画の数値目標があり、学校図書館の蔵書の整備指標として現状43%を5年後100%になるよう整備を進めますとありました。特に学校図書館の本は古くて、汚れた本も蔵書数の目標を確保するために捨てることがなかなかできないとも、以前、学校関係者からお聞きしたことがありますので、現在はどのように対応されているのかもあわせてお尋ねいたします。

 イとして、「言葉の力」の今後の活用方法について伺います。

 読書のまち三郷推進資料として「言葉の力」が、小学校低学年用から中学校用まで4冊発刊されました。大変すばらしい編集となっており、日本一の読書のまち三郷を目指すのであれば、市民全世帯に配布してもよいのではとも思いました。活字も大きくて、高齢者の方にも読みやすい冊子にまとめられておりました。今後の活用方法についてお聞かせください。

 最後に、3点目として、図書館行政の充実について伺います。

 平成20年9月議会でも市立図書館の老朽化に伴う今後の計画など、図書館問題について一般質問をさせていただきました。図書館施設やサービスの充実を図ることは、読書のまち三郷を推進するためには必要不可欠だと考えます。質問から2年以上経過いたしましたが、現在どのように進められているのか明らかになっておりません。

 今回、子ども読書活動推進計画が策定され、図書購入費についても平成20年度以降は補正予算を計上するなどして年々増加している中で、図書館施設の充実とカウンターのサービス向上は、さらに大きな問題として残ることになってしまいました。

 そこで、前回に引き続き2点にわたりお伺いいたします。

 アとして、市立図書館の移転新築など今後の計画について伺います。

 建物の老朽化は少しばかりの修繕では追いつかず、最近ではトイレが故障してしまったとも聞き及んでおります。近年、大型マンションが三郷中央駅周辺に数多くできましたが、住民の皆様から余りにも市立図書館が古過ぎて驚いたとの声も聞いております。三郷中央地区の公共公益施設計画の中で検討されるとのことでしたが、その後の検討はどのように進められているのでしょうか。複合施設としての整備検討委員会などを立ち上げ、その中に市立図書館を移転新築することはできないかどうかお伺いをいたします。

 この点につきましては、市長にご答弁をお願いいたします。

 次に、イとして、休館日の見直しと開館時間の延長についてですが、現在3館ある図書館のどこかが必ず開館をしているように改善が図られたことは一歩前進であり、ご努力されていることは理解いたします。しかし、他市の状況を踏まえれば、指定管理者制度の導入により休館日の全面廃止や開館時間の延長など実施されております。

 指定管理者制度の導入については、前回の質問では当時の部長から「実践的に検討していく」との答弁もいただきました。しかし最近では、図書館施設には指定管理者制度の導入は慎重な方向との印象を受けます。市民サービスを向上させる意味から休館日の廃止や開館時間の延長を行うべきと考えます。別に指定管理者に委託しなくても現状の市直営の中で実施しているところもありますので、ぜひとも見直しを行っていただきたくお伺いをいたします。

 以上で第1問終わります。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時53分



△再開 午後3時10分



○議長(山下勝矢議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

 金澤富美子議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 金澤議員のご質問にお答えいたします。

 3の図書館行政の充実について、アの市立図書館の移転・新築など今後の計画についてでございますが、現在、市立図書館の建物は築37年を経過しましたが、これまで必要に応じて修繕を行いながら図書館運営をしてまいりました。

 今後、三郷中央駅周辺の開発の進展により人口の増加や市民の図書館に対するニーズの増加が予想されますので、三郷中央駅周辺の公的施設のあり方を検討する中で議論してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 1、読書のまち三郷・子ども読書活動推進計画についてのア、計画策定の経緯と概要についての総論について私から答弁し、詳細につきましては担当部長からお答えいたします。

 子どもにとって読書は、その子どもの感性を磨き、思索を深め、人生を送る中で生まれ出る悩みや不安、そして困難を乗り越え、人生をより豊かにしていくことにつながるものと考えております。このため、これまでも学校図書館、地域の施設・団体等におきましては積極的に取り組みを行ってきたところでございますが、このたび第4次三郷市総合計画のリーディングプロジェクトに学校教育の充実といたしまして、「日本一の読書のまち三郷」づくりが位置づけられたことを踏まえまして、子ども読書活動推進のための方針及び具体的施策を明らかにすることを目的として策定したものでございます。

 そのため、本計画では基本理念を「読書の楽しさ、知る喜びがあふれる読書のまち三郷」と掲げまして、読書の楽しさに触れ、知る喜びを獲得する中で、自身の可能性を広げ、その人生をより深く、魅力的なものにしていく人間に成長できるよう、学校・家庭・図書館等の地域のきずなを大切にしながら子どもたちの読書活動の推進に努めてまいる所存でございます。



○議長(山下勝矢議員) 青木健司学校教育部長。

     〔青木健司学校教育部長 登壇〕



◎学校教育部長(青木健司) 私からは、2、学校における読書活動につきまして、順次お答えいたします。

 初めに、ア、学校司書や読書活動支援員の取り組みと図書室の蔵書の充実につきましてお答えいたします。

 市内小・中学校では、「読書のまち三郷」を掲げ教職員が主体となって図書ボランティアの方々のご協力や公立図書館との連携のもと読書活動の推進をしてございます。

 本年6月より学校司書が全校に配置されました。このことにより、専門性を生かした図書室の環境整備や掲示、読書相談・学習への支援等がより活発に行われるようになり、結果、児童・生徒の読書量や図書室への来室がふえ、貸し出し冊数も大きく増加しております。

 また、本年4月より配置されました読書活動支援員でございますが、各学校への訪問やPTAの会合にも講師として出向き、読書の必要性について広めるなど学校読書活動の啓発と支援に努めていただいているところでございます。これらにより図書室整備が進み、図書室を積極的に活用した授業が実践されるなど成果を上げてございます。

 図書室の蔵書の充実につきましては、今後も標準数の達成はもとより、子どもにとって魅力ある蔵書構成となるよう努めてまいります。

 続きまして、イ、「言葉の力」の今後の活用方法はについてお答えいたします。

 「言葉の力」は、児童・生徒に読ませたい名作や伝記、論語や三郷市の民話、教科書と関連した物語、説明文などを一冊にまとめた読書のまち三郷推進資料でございます。平成21年度より市内の教員による作成を行い、先月11月に全小・中学生に配布いたしたところでございます。また、公立図書館や地区文化センター図書室にも置かせていただき、市民の皆様にも閲覧、貸し出しができるようにしたところでもございます。

 活用方法につきましては、市内の教員で構成しました「言葉の力」活用委員会を本年度設置し、読み取りや表現活動、他の作品への読み広げができるような活用シートを作成し、市内全校・全学級に配布いたしました。今後も活用実践事例集の作成や学校全体で暗唱にチャレンジしたり、図書室に関連図書のコーナーを設けたりするなど各校の取り組みの工夫、改善を図ってまいります。



○議長(山下勝矢議員) 中村豊生涯学習部長。

     〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕



◎生涯学習部長(中村豊) 金澤議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、1、読書のまち三郷・子ども読書活動推進計画のア、計画策定の経緯と概要の詳細でございますが、具体的な策定方法といたしましては、策定組織として読書のまち三郷・子ども読書活動推進計画策定検討会議を設置いたしまして、子ども読書活動に携わる多方面の皆様に委員への就任をいただき、詳細な施策内容のご検討をいただきました。その後、三郷市図書館及び視聴覚ライブリー協議会、学校読書活動推進委員会の答申、並びに教育委員会の議決を経て決定をされたものでございます。

 検討に当たりましては、これまで早稲田図書館、前谷小学校、彦郷小学校が、子どもの読書活動優秀実践図書館及び優秀実践校として文部科学大臣表彰を受賞しているなど、本市におけるこれまでの子ども読書への取り組みの成果を計画に反映いたさせますとともに、計画策定に当たり実施いたしました子ども読書意識アンケート調査の結果、読書習慣が身についていない子どもたちの存在、また学年が上がるにつれて読書量が減少していくといった全国的にみられる課題が本市におきましても当てはまることが確認されましたので、これらの課題解決に向けた計画となりますよう努めたところでございます。

 次に、計画の概要でございますが、計画期間を平成23年度から平成27年度までの5年間といたしまして、基本理念でございます「読書の楽しさ、知る喜びがあふれる読書のまち三郷」、この理念のもとに3つの基本方針を設定いたしました。基本方針につきましては、1つ目は、物的環境整備、2つ目は、人的環境整備、3つ目は、学校・家庭・地域の連携、協働といたしました。

 この3つの基本方針ごとにご質問のイ、基本方針の具体的な取り組みや推進体制についてにつきましてご説明を申し上げます。

 基本方針の1つ目でございますが、物的環境整備につきましては、魅力的な読書環境の整備のための具体的な取り組みと規定いたしまして、子どもたちに身近な環境である学校の教室に図書館から本の貸し出しを行い、小学生向けの学級文庫お楽しみセット、また中学生向けの朝読セットで学級文庫の充実を図るなど図書資料の充実に努めるとともに、図書館と学校間を結ぶ配送システムなどの周辺環境整備を目指すものでございます。

 基本方針の2つ目、人的環境整備におきましては、子どもたちと読書環境を結ぶ人を大切にすることと規定いたしまして、小・中学校の学校司書と生涯学習課の読書活動支援員により小・中学校と公立図書館との連携を図るとともに、人的支援の充実を図り、あわせて保護者等を対象とした講座の実施、またボランティアの育成などを行い、計画を推進する人材の発掘と充実を目指すものでございます。

 基本方針の3つ目、学校・家庭・地域の連携におきましては、あらゆる場面を読書活動の充実の場とするということといたしまして、学校・図書館・地区文化センター等の事業を通じて読書の世界に触れる機会の拡大に努めるとともに、ブックスタート事業や親の学習講座、家庭教育学級等を通じて積極的に家庭読書の推進を目指すものでございます。また、地域では、読書支援グループの養成に努めるなど市民との協働体制の構築に努めます。

 次に、推進体制でございますが、子どもの読書活動を推進する主体となります保育所・幼稚園・学校・読書支援グループ等の関係機関・団体の代表者によりまして(仮称)読書のまち三郷推進協議会を組織いたしまして推進計画についてご意見をいただくなど、今後計画に基づきまして具体的な推進体制の整備に向けて多方面にわたる検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、3の図書館行政の充実についてのイ、休館日の見直しと開館時間の延長をについてでございますが、北部図書館の休館日の変更以外にも地区文化センターの図書室の土日の開館時間を1時間延長いたしまして、午後6時までとしているところでございます。さらに今後の対応につきましては、指定管理制度の検討とは別にいたしまして、平成23年度において学校の夏休み期間中に何らかの方法で部分的にでも時間延長を施行できないか、具体的な検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、これらの状況を踏まえまして、今後さらにサービス向上の方向性を検討してまいりたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員。



◆22番(金澤富美子議員) 少しだけ再質問をさせていただきます。

 ただいまは第1問での質問にさまざまご答弁をいただきまして大変ありがとうございました。

 子ども読書活動推進計画の概要や取り組みなどおおよその部分で理解することができました。学校における読書活動につきましても、今後、蔵書もふやし、学校司書や支援員の皆様の頑張りによって、子どもたちが本を読むことが大好きになることを願うものでございます。

 生涯学習部長、学校教育部長には、読書のまち三郷・子ども読書活動推進計画のもとに、未来の宝である三郷市の子どもたちに夢と希望を与える施策の拡充を要望をいたします。

 市長と教育長に伺います。

 ただいまるる読書のまち三郷と子ども読書活動推進計画についてご答弁をいただきました。その中で具体的な取り組みについてでございますけれども、計画策定の位置づけで日本一の読書のまち三郷づくりとございます。2番でなく1番を目指し、ぜひとも全国発信していただきたく思います。

 例えば三郷から全国に投げかけて読書感想文コンクールや「言葉の力」の、大変すばらしい冊子でございますけれども、冊子にあるような声に出して読む、気持ちを込めて朗読する、暗唱するなどの朗読コンクールを実施するとか、また先週いただきましたけれども、「親子で話そう家族のきずな我が家のルール」この三行詩作品集これも大変すばらしい、私も昨日、全部読ませていただきました。この冊子、すばらしいです。例えばこういうものを三郷市ホームページ上で全国募集を行うとか、さまざま考えられると私は思います。

 教育長として、日本一とはどんなことなのか、今後どのように三郷を日本一にしていかれるご決意なのか、お考えをお聞かせください。

 次に、市長に再質問いたします。

 市長には、市立図書館の件につきましてただいまご答弁いただきました。市立図書館は37年、本当に経過をしておりまして、修繕に修繕を重ねておりますけれども、やはりもう限界に私は来ているのではないかなと考えております。

 私ども公明党会派では、先月、仙台市のメディアテーク内に設置されている仙台市民図書館を視察してまいりました。この施設は、仙台駅にほど近い位置にあり、全体的に斬新なコンセプトによって設置された複合施設でございます。建物全体が政令指定都市の中央図書館にふさわしい大変立派なもので、館内も充実した読書環境が整えられておりました。

 仙台市と三郷市では人口規模も大きく異なることから、施設自体を比較するつもりはありませんが、現在の仙台市長は実は市職員出身で、職員時代にこのせんだいメディアテークの館長を務めていたとお聞きしました。木津市長も職員時代には社会教育課長として図書館行政を担っていた経験があり、市長の経歴の点では大変共通するものがあるのではないかと私は考えます。

 そこで、三郷市でも仙台市のような大規模なものでなくとも、複合施設として三郷中央地区の公益施設内に市立図書館として整備することはできないでしょうか。会議室やホール、集会所、市民ギャラリーなどもある施設、そして先ほど午前中の質問にもございましたが、男女共同参画支援センターも設置すべきと考えます。今要望したものをすべて入れるとかなり高い建物となってしまうかなと思いますけれども、お隣の吉川市さんの「おあしす」という施設ですけれども、この「おあしす」は市立図書館もある複合施設でございます。

 「おあしす」は、市民参加のもと建設構想の段階から多くの市民によりさまざまな視点から話し合いが行われてきて建設された施設だそうでございます。具体的には、平成6年8月から複合施設整備検討委員会を初め、さまざまな市民参加型の検討委員会を設置して話し合いを重ね、平成11年5月にオープンをいたしました。「おあしす」の理念は、市民交流を推進し、個性豊かな市民文化の創造、男女共同参画社会の実現及び社会福祉の増進に寄与するため、市民が親しみを持ち利用できる施設とのことでございます。その「おあしす」の中にある市立図書館として図書館も多くの市民に親しまれており、利用者は年々ふえ続けているようでございます。

 当市でも三郷中央地区内の公益施設の建設に当たっては、ぜひ市民参加型の検討委員会などの設置も要望するものでございます。

 最後になりますが、市立図書館の整備に当たって本当にそろそろ結論を出すときが来ていると私は考えますので、市長に再度ご決意のほどをお願い申し上げまして、第2問目終わります。



○議長(山下勝矢議員) 金澤富美子議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 初めに、私の市職員時代のことを取り上げていただきましてありがとうございます。

 公共公益施設計画につきましては、現在にぎわい拠点準備室におきまして近隣の状況を踏まえるとともに、特に駅周辺施設に関して調査をしているところでございます。また、この施設につきましては、第4次三郷市総合計画のリーディングプロジェクトに「日本一の読書のまち三郷づくり」を掲げ、読書の重要性は十分認識しているところでございます。

 三郷中央駅周辺地域図書館機能を持つ施設配置に努力してまいりたいと考えております。



○議長(山下勝矢議員) 榎本幹雄教育長。

     〔榎本幹雄教育長 登壇〕



◎教育長(榎本幹雄) 再度のご質問にお答えをいたします。

 日本一ということについてでございますが、読書することばかりでなくご指摘のように日本、そして世界に発信することが極めて重要なことと受けとめております。推進計画の中にも位置づけております。

 私の思いといたしましては、今回作成いたしました子ども読書活動推進計画の冒頭に思いの一冊を紹介いたしました。「沈黙の春」で知られておりますレイチェル・カーソンの「センス・オブ・ワンダー」という本でございます。この本で書かれておりますように、私はあすの日本を担う子どもたちが幼少期から絵本と本に親しみ、私淑し、成長の過程の中で常々みずみずしい感性と旺盛な好奇心を持ち続け、育ってほしいと願っております。

 また、森信三氏の「一日読まずんば一食喰らわず」という言葉も人の生き方、あり方として感銘を受けております。

 このようなことから、子どもがよりよく育つ環境をまち全体で補完し合えることを期待しておるところでございます。

 以上です。



○議長(山下勝矢議員) 以上で金澤富美子議員の質問を終わります。

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△鈴木深太郎議員



○議長(山下勝矢議員) 通告第10、14番、鈴木深太郎議員。

     〔14番 鈴木深太郎議員 登壇〕



◆14番(鈴木深太郎議員) 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、公共施設問題として大きく分けて3点にわたりお伺いいたします。

 初めに、1として、文化会館周辺の環境整備について、ア、歩道・植栽周辺及び施設内歩道整備をについてお伺いいたします。

 文化会館及びその周辺は、市民文化祭、コンサート、市民まつり、イベントなど多くの市民などに利用されております。また、近年文化会館にて若者向けのコンサートなどがふえ、三郷駅から文化会館まで歩いている姿や、会館前に多くの方が並んでいる姿も目にいたします。その多くは南側の正面入口から入るため、歩道や植栽付近を通ることになります。

 現場を確認してみますと、南側歩道は車が駐車するためか、あるいは地盤沈下の関係でインターロッキングブロックが沈んでおり、雨が降ると水がたまってしまいます。また、歩道のそばにケヤキの木が植樹されておりますが、ケヤキの根が回りのインターロッキングブロックやU字溝を持ち上げている現状もあります。文化会館南側は市民だけでなく市外の人にも多く利用されており、初めて会館を利用する方にとっては一番目につく場所でもあります。

 そこで、多くの方が利用します南側歩道とケヤキの植栽周辺のインターロッキングブロックを整備すべきと考えますが、対応についてお伺いたします。

 また、車を利用される方は車をとめた後、北側または東側の施設内歩道を利用し、東側入口より入っていきます。そして、歩道の状況を確認してみますと地盤沈下の関係かマンホールの回りが沈んでいるため、大変歩きにくくなっております。また、北側の歩道はバリアフリーになっておらず、夜など薄暗く、大変危険な状況にあります。

 そこで、だれでも安心して歩けるよう施設内歩道を整備することについてお伺いいたします。

 次に、イとして、池の利用についてお伺いいたします。

 現在、池には水が入っておらず、長期にわたってそのままになっております。聞くところによりますと排水機能が壊れているとも伺っております。現状のままですと子どもたちが中に入って遊んでいる姿を目にすることがあり、大変危険な状況があります。池の利用については、埋めて花壇にするとか、また池を壊し、一部駐車場にするなどいろいろ考えられますが、池の利用をどのように担当部局として考えているのかお伺いたします。

 次に、2として、早稲田公園について、ア、駐車場の舗装と西側入口の整備をについてお伺いいたします。

 早稲田公園は四季折々に多くの市民などに利用されており、また出初式、市民文化祭、イベントなどでも利用されている現状があります。そこで、利用される一つに駐車場がありますが、砂まじりの土になっているため、多くの車が利用することにより至るところで地面が掘れてしまい、車が前後左右に揺れ、大変運転しにくいと市民から苦情が寄せられています。

 また、担当課に確認したところ、年間数回業者に発注し、平らにするためにローラーをかけているとも聞き及んでおります。さらに、駐車場の東南の角が低くなっており、雨が降ると水がたまってしまい、排水機能も低下してきている現状があります。そして、駐車場西側入口が狭く、入りにくいとも伺っております。

 そこで、毎年業者に3〜4回整備を発注しているのであれば駐車場を舗装し、同時に排水機能と西側入口も整備してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、3として、斎場の環境整備についてお伺いいたします。

 斎場問題につきましては、過去に式場の利用拡大について質問した経緯があり、また池の利用についてもお願いいたしましたが、現在式場の利用拡大とともに、池の改修工事もしていただき、担当部局の皆様には感謝を申し上げます。

 今回は、斎場の環境整備について2点にわたりお伺いいたします。

 まず初めに、アとして、火葬棟に空調整備をについてお伺いいたします。

 現在、斎場本館を利用する場合、火葬と告別ホールを受付として利用されている現状などがあります。本来は火葬のためのホールとなっておりますが、本館斎場と火葬と告別ホールとの廊下を使うことにより、参列者が表で待つことなく雨風を防げることにより、多くの通夜で利用されている現状があります。

 ことしの夏は大変暑さが厳しく、告別ホールで受付をされている方から、空調設備はついていないのと聞かれることがありました。私もホールの天井近くに穴が2個あいているので、そこから冷たい風が来るのかと思いましたら、そこは排気口の穴でした。また、業者によっては、告別ホールで受付をする場合、夏は扇風機、冬は温風ヒーターを用意する業者もあると聞き及んでおります。

 そこで、本市も斎場の利用が年々増加傾向にあると思いますので、利用者の利便性向上を図る観点から、火葬と告別ホールに空調設備を設置してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、イとして、別館のトイレの洋式化、控室の改修、西側入口の段差解消をについてお伺いいたします。

 斎場別館も多くの市民に利用されておりますが、最近高齢者の方から要望が寄せられました。それは別館の待合室からトイレに行くのに、まず待合室と廊下に段差があります。そして、トイレはすべて和式となっており、1つでもいいから洋式にしてほしいとのことでありました。玄関のそばに障がい者用トイレがありますが、靴を履いて一たん出なければなりません。

 そこで、別館内のトイレに洋式トイレを整備してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、別館には菊と桔梗の2つの待合室がありますが、地盤沈下により建物のゆがみが生じており、一度改修をしているとも聞き及んでおりますが、窓の下、あるいは壁の下を見ていますと大変気持ちが悪くなります。

 そこで、いま一度待合室の改修を考えてみてはいかがでしょうか。

 次に、別館西側入口についてですが、別館斎場1と2の間に車いす用のスロープがありますが、その他の大部分は約10センチくらいの段差となっており、式終了後、ついつい悲しみの余り段差があることを忘れ、足を踏み外してしまう方がおります。また、先ほどもお話しいたしましたが、高齢者なども多くなり、その高齢者の中には受付を済まし、入場するときは大丈夫なのですが、帰りぎわに踏み外す方が多いと聞き及んでおります。

 そこで、西側入口の段差解消を図るべきと考えますが、対応についてお伺いいたします。

 次に、選挙対策問題で、期日前投票の宣誓書について2点にわたりお伺いいたします。

 初めに、アとして、宣誓書の取り扱いの規定についてお伺いいたします。

 期日前投票は、公職選挙法改正により平成15年12月1日から設けられた制度です。これまでの不在者投票制度のうち、選挙人名簿に登録されている市町村において有権者が投票する場合について要件を緩和する形で新しく設けられ、それまで仕事等で多忙のため棄権していた有権者を一人でも多く投票に向かわせる目的で行われました。制度開始以来、期日前投票の利用は全国的に順調に広まってまいりました。

 本市において、公明党市議団として以前より期日前投票所の増設を訴えてまいりましたが、現在、市役所、瑞沼市民センター、鷹野文化センターの3カ所となっております。それに伴い期日前投票の利用も増加傾向にあると伺っており、担当課のご努力に敬意を表するものであります。

 そこで、選挙の投票者数における期日前投票の割合を確認したところ、平成16年7月11日の参議院選挙において投票者数が5万1,301人で、投票者数に対する期日前投票者数の割合は10.03%であり、本年7月11日に行われました参議院選挙では投票者数が5万6,221人で、投票者数に対する期日前投票者数の割合は15.31%であり、順調に利用が広まっております。

 期日前投票は、通常の投票と違う点の一つとして、宣誓書を提出しなければなりません。公職選挙法施行令第49条の8では、「選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない」と定めております。現在本市において宣誓書は、期日前投票所において職員の前で記入しておりますが、宣誓書を投票入場券の裏側に印刷する方法を導入している自治体もあると聞き及んでおります。

 そこで、宣誓書は期日前投票所以外でも記入できるのかどうか、宣誓書の取り扱いについて法的にどのように規定されているのか、取り扱いの規定についてお伺いいたします。

 次に、イとして、手続の簡素化をについてお伺いいたします。

 期日前投票を行うとき、受付の職員の面前で投票人が住所や氏名、生年月日、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入しなければならないため、手が震えたり緊張して大変だったと困惑する高齢者の声が寄せられております。

 そこで、宣誓書を期日前投票所以外で自宅でも記入できるのであれば、本市においても投票入場券の裏面に様式を印刷することや、封筒に投票入場券、期日前投票所の案内、宣誓書を入れて郵送してはいかがでしょうか。

 それによって、高齢者やその場での記入にとまどいやすい人たちに配慮ができ、さらに手続の簡素化も図れると思いますが、本市の対応についてお伺いいたします。

 以上で、第1問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の質問に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 鈴木議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、1の公共施設問題の1、文化会館周辺の環境整備について及び3の斎場の環境整備についての総論についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。

 文化会館周辺の環境整備につきましては、開館から26年が経過している文化会館と同様に、歩道や植栽周辺につきましても劣化が認められることから、どなたにも文化会館を安心して利用していただくことや、歩行者への安全配慮が必要であると認識しております。文化会館周辺の整備につきましては、文化会館の修繕計画とともに緊急性に照らし合わせて進めてまいります。

 次に、斎場につきましては、人生最期の儀式が厳粛にとり行われるよう、順次斎場の環境整備を図ってまいりました。昨年、本館の内装改修やトイレの洋式化、待合室の空調設備の改修などに努めたところでございますが、今後も高齢者に配慮した施設環境整備を心がけ、必要に応じて適時修繕を実施するとともに、利用しやすい施設環境整備に順次努めてまいりたいと存じます。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 1、公共施設問題について、順次お答えをしてまいります。

 初めに、1、文化会館周辺の環境整備について、ア、歩道・植栽周辺及び施設内歩道整備をについてでございますが、ご指摘のとおり文化会館の植栽周辺につきましては、植栽の成長によって周辺のインターロッキングブロックの凹凸が目立ってきております。また、施設内歩道につきましても、地盤沈下により舗装のふぐあいや段差が生じております。

 このようなことから会館利用者及び歩行者の安全や利便性の向上のため、会館周辺の整備が必要であると考えておりますので、歩道部のインターロッキングブロックの補修と合わせて実施する必要がございますので、関係担当部と協議をしてまいりたいと思います。

 次に、イ、池の利用についてでございますが、水の循環装置のふぐあいが発生したため池としての利用は停止し、現在に至っております。しかし、この場所は文化会館の前に位置しており、会館を利用する多くの方にとって関心の高い場所であると認識しておりますので、今後、有効な活用方法について検討してまいりたいと思います。

 続きまして、3の斎場の環境整備について、順次お答えしてまいります。

 初めに、アの火葬棟に空調設備をについてでございますが、火葬棟につきましては建設当初から通夜の受付場所として利用することの想定がなく、換気設備が設置されているものの冷暖房の設備はございません。しかし、このような状況であっても最近は通夜の際、受付の場所として火葬棟を利用されることが多くなっており、またことしは近年まれにみる猛暑により利用される方が多かったように見受けられました。

 このようなことから、火葬棟における空調設備の必要性については認識しているところですが、施設の構造上も含め大がかりな工事になることが予想されますので、関係各課に意見等求めまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、イの別館のトイレの洋式化、控室の改修、西側入口の段差解消をについてお答えをいたします。

 初めに、別館のトイレの現状を申し上げますと、男子トイレには和式が1基、女子トイレには和式が2基、そして洋式の身障者用トイレを1基設置し、ご利用いただいております。便器を和式から洋式に変更しますとスペースの関係から、女子トイレについては洋式1基の設置になる可能性もあり、さらなるご不便をおかけしてしまうおそれがございます。そこで、別館横にあります新待合室には、洋式トイレが男子1基、女子3基、オストメイトつき多目的トイレが設置されておることから、これらを利用できるよう工夫をいたしまして利用の提供を始めさせていただきました。この状態でしばらく様子を見てまいりたいと考えております。

 次に、別館控室の改修についてでございますが、別館は地盤沈下によるさまざまな修繕が発生し、適時修繕を実施しております。控室につきましては、平成17年に床板を水平にする修繕を実施したところでございますが、控室全体を改修してひずみの完全解消を図ることは困難な状況でございます。

 最後に、西側入口の段差解消をについてでございますが、この場所につきましては、私も現地を確認いたしました。特に夕方から夜間にかけての使用に際し危険が増すものと思われますので、現在、具体策を検討し、速やかに解消できるよう準備を進めておるところでございます。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 1、公共施設問題、1、文化会館周辺の環境整備について、ア、歩道・植栽周辺及び施設内歩道整備をについてお答えいたします。

 ご質問の歩道部インターロッキングブロックの補修でございますが、文化会館完成当時から現在に至るまで補修を行っていない状況でございます。この歩道につきましては、施設利用者はもとより地域住民の方々が各イベントなどにおいて多くの人に利用されている状況でございます。ご指摘のとおり、歩道につきましては凹凸があり、一部区間におきまして歩きにくい状態となっております。

 そこで、補修につきましては、文化会館敷地内のインターロッキングブロックの凹凸もございますので、同時に実施する必要がございますので、補修方法や時期の調整を担当部課と協議し、対応できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 佐久間竹二まちづくり推進部長。

     〔佐久間竹二まちづくり推進部長 登壇〕



◎まちづくり推進部長(佐久間竹二) 鈴木議員の質問にお答えをいたします。

 1、公共施設問題の2、早稲田公園について、ア、駐車場の舗装と西側入口の整備をについてお答えいたします。

 早稲田公園の駐車場はアスファルト舗装ではないことから、公園やテニスコート利用者が駐車する際の切り返しなどが原因でわだちができやすく、補修を年3回程度実施しております。一方、この駐車場は、文化会館のイベントの際にも駐車場として利用されており、また市民まつりや消防出初式などの会場としても利用されております。このようなことから駐車場をアスフファルト舗装に改修する必要性があるものと考えております。

 また、駐車場西側の出入口につきましては幅が狭く、車の出入りがしにくいことから、この改修につきましても舗装及び排水整備とあわせ実施できますよう努力してまいります。



○議長(山下勝矢議員) 前田和幸選挙管理委員会書記長。

     〔前田和幸選挙管理委員会書記長 登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(前田和幸) 私からは、2、選挙対策問題の1、期日前投票の宣誓書についてお答えいたします。

 まず、ア、取り扱いの規定でございますが、公職選挙法施行令第49条の8では、「選挙人は期日前投票しようとする場合、当日投票できない事由を申し立て、申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない」とされておりますが、期日前投票所の職員の面前で宣誓書を記載するべきであるとの規定はございません。また、宣誓書につきましては全国統一の法定様式はございませんが、経費や執行の観点から選挙の諸用紙の一つとして、埼玉県市町村選挙管理委員会連合会で作成した共通様式の宣誓書を使用しており、住所・氏名・生年月日・男女別・日付・理由を記入いただいております。

 次に、イ、手続の簡素化でございますが、他市で実施されている投票所入場券の裏側に宣誓書の文面を印刷することにつきましては、本市の現状でははがき1枚のサイズに4人分の入場券を印刷しており、スペースがないため、入場整理券を個人別印刷として封書にて郵送するなど現行の電算システムなどの変更が必要となり、多額の経費がかかるため、現状においては難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員。



◆14番(鈴木深太郎議員) それぞれ丁寧な答弁大変ありがとうございました。何点か要望と再質問をさせていただきます。

 公共施設問題で、1、文化会館周辺の環境整備について、ア、歩道・植栽周辺及び施設内歩道整備についてですが、歩道・植栽周辺の整備は市民生活部と、また建設部とでよく協議をして整備をよろしくお願いします。

 一つ提案をさせていただきますが、文化会館南側歩道のそばに現在ケヤキとケヤキの間に大きめのプランターがございますが、そこにはコノテガシワが植えられておりますが、年々大きくなり防犯上大変見通しが悪くなっております。そこで、東側歩道にあるような小さ目のプランターを南側の歩道に置き、四季折々の花々を植えることで車の進入も防げ、より良好な空間が保てると思います。また、ケヤキが大変大きくなっているため、現在の本数の半分でも十分だと思います。さらに南側に照明灯が何基かありますが、もう少し明るくてもよいのではないかと思います。

 また、施設内歩道や東側入口周辺も地盤沈下で下がっておりますので、全体的によく点検していただいて整備をよろしくお願いいたします。

 そこで、建設部長と市民生活部長に再質問をいたします。

 まず建設部長には、東側歩道にあるような小さなプランターを南側の歩道に置くことは可能なのかどうかお伺いいたします。

 また、市民生活部長には、南側の歩道付近の整備をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、イの池の利用についてでありますが、池の利用についてはさまざまな考えがあると思いますので、よく協議していただいて、一番市民のためになるようよろしくお願いいたします。

 2番目の早稲田公園について、ア、駐車場の舗装と西側入口の整備をについてでありますが、駐車場を舗装することで数年間整備費がかからなくなりますので、ある部分では経費削減につながると考えますので、ぜひできるだけ早い段階で舗装化と西側入口の整備をよろしくお願いいたします。これは要望といたします。

 次に、3、斎場の環境整備について、ア、火葬棟に空調設備をにつきましては、利用者が快適に利用できますよう空調設備の設置をよろしくお願いいたします。これも要望といたします。

 次のイ、別館のトイレの洋式化、控室の改修、西側入口の段差解消をにつきましては、斎場別館につきましてはトイレの洋式化、控室の改修、斎場1・2の室内につきましても地盤沈下によりタイルにひびが入っていたり、さらには斎場1と2の間仕切りの部分が閉まらず、タイルの部分を切り下げていることなど、別館全体を見直ししなければならない時期に来ていると考えます。

 そこで、市長に再質問をさせていただきます。

 東側に予定されている新和吉川線が平成25年度には完成する予定となっておりますので、工事の状況を見据えて建てかえする方法が考えられます。また、斎場は人生最期の儀式の場であり、厳粛で荘厳な雰囲気を持つ施設として別館の建てかえについて、市長のご見解をお伺いいたします。

 また、西側入口の段差解消は近々の課題でございますので、予算的にもかからないと考えますので、早急に段差解消をよろしくお願いいたします。要望といたします。

 次に、2の選挙対策問題、期日前投票の宣誓書について。

 宣誓書の取り扱いにつきましては、法的には問題はないことが今回明確になりましたが、宣誓書をはがきの裏に印刷するとか、封筒に入れることは予算的に大変厳しいとの答弁がございましたが、今後の課題としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、選挙管理委員会書記長に再質問をさせていただきます。

 予算のかからない方法として、現在使われているこの宣誓書ですね、文化施設や市役所の出張所、または連絡所等に置くことが考えられますが、そのような対応ができないものかお伺いをいたします。

 以上で第2問を終わります。



○議長(山下勝矢議員) 鈴木深太郎議員の2問目に対する答弁を求めます。

 木津雅晟市長。

     〔木津雅晟市長 登壇〕



◎市長(木津雅晟) 再質問にお答えをいたします。

 別館の建てかえについての市長の見解ということでございます。

 大変地盤沈下による建物のひずみが発生しているということは、私も承知しているところでございます。先ほどもお話が出ました道路の改修というか、道路の幅員の工事等も含めまして建てかえの必要性につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山下勝矢議員) 新田進市民生活部長。

     〔新田 進市民生活部長 登壇〕



◎市民生活部長(新田進) 再度のご質問にお答えをいたします。

 南側のほうの整備につきましては、現場を何度も見に行っている中でいろんな意見が寄せられております。斬新的なものもございます。そういうことはいろいろ確認しているところでございますが、池もございますので、それの関係でありますので、やはり一体で考えていかなければいけないだろうというふうに考えております。

 今後、関係するところと意見の交換等しながら、検討していきたいと思います。



○議長(山下勝矢議員) 中村三郎建設部長。

     〔中村三郎建設部長 登壇〕



◎建設部長(中村三郎) 再質問のプランターを設置してはどうかでございますが、文化施設でもございますので、文化施設にふさわしいものに検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 前田和幸選挙管理委員会書記長。

     〔前田和幸選挙管理委員会書記長 登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(前田和幸) 再度のご質問にお答えいたします。

 議員ご提案の出張所など市内の施設に宣誓書を配置しておくことは規定上に問題はなく、可能であると考えますので検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下勝矢議員) 以上で鈴木深太郎議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(山下勝矢議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて本日は散会いたします。



△散会 午後4時10分