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埼玉県 三郷市

平成22年  9月 定例会 09月22日−資料




平成22年  9月 定例会 − 09月22日−資料










平成22年  9月 定例会



 ◯市長提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
結果


39
工事請負契約の締結について
H.22. 9. 1
建設水道
H.22. 9. 15
原案可決


40
指定管理者の指定について
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
原案可決


41
三郷市国民健康保険条例の一部を改正する条例
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
原案可決


42
三郷市景観条例
H.22. 9. 1
建設水道
H.22. 9. 15
原案可決


43
三郷市開発事業等の手続等に関する条例の一部を改正する条例
H.22. 9. 1
建設水道
H.22. 9. 15
原案可決


44
三郷市火災予防条例の一部を改正する条例
H.22. 9. 1
総務
H.22. 9. 15
原案可決


45
平成22年度三郷市一般会計補正予算(第2号)
H.22. 9. 1
分割
H.22. 9. 15
原案可決


46
平成22年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
原案可決


47
平成22年度三郷市老人保健特別会計補正予算(第1号)
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
原案可決


48
平成22年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
H.22. 9. 1
建設水道
H.22. 9. 15
原案可決


49
平成22年度三郷市介護保険特別会計補正予算(第2号)
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
原案可決


50
平成22年度三郷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
原案可決


51
平成22年度三郷市上水道事業特別会計補正予算(第1号)
H.22. 9. 1
建設水道
H.22. 9. 15
原案可決


52
平成21年度三郷市一般会計歳入歳出決算認定について
H.22. 9. 1
分割
H.22. 9. 15
認定


53
平成21年度三郷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
認定


54
平成21年度三郷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
認定


55
平成21年度三郷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
H.22. 9. 1
建設水道
H.22. 9. 15
認定


56
平成21年度三郷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
認定


57
平成21年度三郷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
認定


58
平成21年度三郷市上水道事業特別会計決算認定について
H.22. 9. 1
建設水道
H.22. 9. 15
認定


59
教育委員会委員の任命について
H.22. 9. 1
省略
H.22. 9. 7
原案同意



 ◯議員提出議案の処理結果



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
結果


60
完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書
H.22. 9. 22
省略
H.22. 9. 22
原案可決


61
21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
H.22. 9. 22
省略
H.22. 9. 22
原案可決



 ◯請願の処理結果



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
結果


請願4
子宮頸がんワクチンへの助成制度創設を求める請願書
H.22. 9. 1
市民福祉
H.22. 9. 15
不採択



 ◯議員提出議案

                             平成22年9月22日

三郷市議会議長

   山下勝矢様

                             提出者

                              三郷市議会議員

                                  菊名 裕

                             賛成者

                              三郷市議会議員

                                  中野照夫

                                  篠田 進

                                  苗村京子

                                  村上香代子

     完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書

  標記のことについて、次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 議案第60号

     完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書

 来年(2011年)7月24日をもってアナログ放送を終了、完全に地上デジタル放送に移行することが予定されています。総務省の調査では、2010年3月時点で地デジの世帯普及率が83.8%と発表されました。

 しかしながら、離島を抱える沖縄県や、山間部の多い岩手県では普及率が70%未満となっており、ビルの陰などで電波が届きにくい施設の対策は達成率が約48%となっています。さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなど210万施設への対応も約77%にとどまっています。

 地上デジタル化まで1年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要です。

 一方、現在残存するアナログテレビは推定約3,500万台といわれ、これらは来年7月の地デジ完全移行で大量の“廃棄物”となることから、不法投棄の懸念も指摘されています。不要テレビの処分に関する対策も検討されるべきです。

 地デジへの移行、廃棄物の処分については、いずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり、政府は自治体の取り組みをサポートすべきです。

 よって政府におかれては、完全地デジ化に向けて移行が円滑に進むよう、以下の取り組みについて必要な予算を確保するとともに、施策の実施を強く要請致します。

                    記

 1.離島、山間地域ほか普及率が低い地域に対して地デジ移行の啓発活動を重点的に推進し、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター、現在全国52カ所)の相談窓口をさらに増やすこと。

 2.地デジに関する個別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるよう、予算措置などの支援策を十分に講じること。

 3.地デジに対応していない集合住宅に対するアンテナ設置や施設内配線の支援策の着実な履行と、ビル陰世帯についても確実な移行策を推進すること。

 4.大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念されている不法投棄の防止策及び円滑なリサイクル回収を着実に推進すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成22年9月22日

                             埼玉県三郷市議会議長

                                山下勝矢

内閣総理大臣 菅 直人様

総務大臣   片山善博様

環境大臣   松本 龍様

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             平成22年9月22日

三郷市議会議長

   山下勝矢様

                             提出者

                              三郷市議会議員

                                  市川文雄

                             賛成者

                              三郷市議会議員

                                  矢口雄二

                                  金澤富美子

                                  青山宏明

                                  篠田正巳

     21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

  標記のことについて、次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 議案第61号

     21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

 わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。

 特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいます。

 したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせません。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきであります。

 公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考えます。

 このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込めます。

 政府におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求めます。

                    記

 1.学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。

 2.太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。

 3.老朽化した施設(橋梁、トンネル、上下水道管など)の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成22年9月22日

                             埼玉県三郷市議会議長

                                山下勝矢

内閣総理大臣 菅 直人様

文部科学大臣 高木義明様

厚生労働大臣 細川律夫様

経済産業大臣 大畠章宏様

国土交通大臣 馬淵澄夫様

 ◯請願文書表



受理番号
受理年月日
提出者
紹介議員
付託委員会
結果



平成22年
8月24日
三郷市鷹野4−494−1
健和友の会内
三郷市社会保障推進協議会
 会長 津村利子
苗村京子
市民福祉常任委員会
不採択


請願第4号 子宮頸がんワクチンへの助成制度創設を求める請願書



 請願趣旨

 ここ数年、子宮頸がんは二十歳代から三十歳代の女性が罹患するがんの一位を占めるようになりました。年間15,000人の女性が発症し、3,500人が亡くなっています。

 子宮頸がんは、ヒト・パピローマ・ウィルス(HPV)に感染することにより、約10年をかけてがん細胞に変化するといわれています。したがって、HPV感染を予防するワクチンを接種して、定期的に検診を受けることで、ほぼ100%予防が可能です。

 世界的には100カ国を超える国でHPV予防ワクチンが承認され、先進30ケ国では公費助成制度があります。日本でもHPV予防ワクチンが昨年9月に正式承認されて10月から国内販売が認可されています。

 感染前のワクチン接種が効果的ですが、半年間で3回の接種費用は約5万円と高額で、なかなか接種率が上がらないのが現状です。接種率向上のため、全国的に自治体の助成制度が少しずつ広がっています。県では、北本市と志木市が独自の公費助成を開始し、寄居町や川越市でも助成方針を示しています。また、東京都では、今年度より「HPV予防ワクチン接種促進事業」を始めています。

 請願事項

  1 三郷市として、早急にHPV予防ワクチン接種公費助成制度を創設すること。

  2 国に対して早期に、15歳以下の女性を対象に、ワクチン接種全額公費助成を求めること。

  3 ウィルス感染に関する学習機会を増やすこと。

  以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

  平成22年8月24日

                        三郷市議会議長  山下勝矢様

 ◯市政に対する一般質問通告一覧表



通告番号
議席番号
氏名
質問事項
質問要旨
答弁指定者



26
堀切十四男
1健康福祉問題
1.三郷市内百歳を超える長寿高齢者の状況は
福祉部副部長


2行政問題
1.再選を目指す市長の公約は
市長


3地域問題
1.常盤橋の架替に伴う地域からの要望書について
建設部長




森 忠行
1教育問題について
1.埼玉県学力考査結果について市長、教育長の見解は
2.これまで実施されてきた県の学力考査結果を、どのように授業に生かしてきたのか
3.本年度の学力考査結果から各学校の今後の対応、取り組みについては
4.考査結果を開示する考えは。しない場合の理由について
5.学校選択制について
市長
教育長


2事務事業評価制度について
1.事務事業評価制度の実施状況について
2.行政内部の事業評価から外部の事業評価を取り入れることも必要ではないか
3.自治基本条例制定に伴う、各種事業の見直し、事業そのもののあり方についてどう検証してきたのか。又、その結果について
市長
企画総務部長


3シルバー元気塾について
1.シルバー元気塾の政策的先進性はどこに行ったのか
2.現在の事業のあり方に限界はないのか、その具体策は
3.招来する高齢化社会を考えれば、費用対効果を意識した事業としてとらえるべきではないか
市長
市民生活部長




美田宗亮
1危機管理
1.業務委託契約における危険負担はどのような取り決めになっているのか
市長


2災害対策
1.近年の突発的な降水量の大幅な増加に対応する行政の対策は
2.浸透桝の利用を促す施策を
市長


3教育問題
1.小・中学校選択制廃止を前提とした教育行政の再考を
教育長



11
佐藤睦郎
1高齢者問題
1.単身高齢者対策について
 ア.当市の安否確認の現状と今後の対応について
 イ.乳酸菌飲料宅配業者による見守り支援事業の導入について
市民生活部長
福祉部副部長


2教育行政問題
1.小中学校通学路の交通安全対策について
2.「こども110番の家」の拡充について
 ア.現況について
 イ.表示看板の見直しについて
環境経済部長
学校教育部長
生涯学習部長



15
市川文雄
1少子化行政について
1.少子化対策並びに子育て環境整備について
2.これまでの児童手当等の支給に関する経過について
市長
福祉部副部長


2保育行政について
1.保育料について
 ア.保育料を年齢別に
 イ.保育料の算定方法について
2.子ども一人あたりのコストは。市の持ち出し分は
福祉部副部長


3文化財行政について
1.市指定文化財の維持管理について
 ア.市の指定文化財には、維持管理のために補助金が交付されているのか
 イ.文化財個々の補助金の交付額について、具体例を挙げて説明を
 ウ.これまでに修復等のため補助金交付制度を利用したところはあるのか。あれば、具体的に
 エ.交付額の定め方及び年間の総交付額はどのくらいか。
 オ.一度指定したものの解除は難しいのか
 カ.指定文化財の巡視、点検、指導について
生涯学習部長



19
村上香代子
1市民参加
1.常設型住民投票制度について
2.無作為抽出による市民討議会や審議会等の活用
3.住民説明会の在り方
市長
企画総務部長
環境経済部長


2インフラ整備
1.老朽化するインフラへの対応
 ア.公共施設白書の作成と公表
 イ.アセットマネジメント(資産運用)の導入
企画総務部長


3教育問題
1.外国籍生徒の進学支援体制
2.学校跡地について公有地等有効活用検討委員会での検討内容
企画総務部長
学校教育部長




野村 徹
1市政方針について
1.三郷のまちづくりについて
2.財政について
3.教育について
市長
教育長
財務部長


2行政政策について
1.地域について
 ア.大型店対策について
 イ.安全安心の地域づくりについて
企画総務部長
福祉部副部長
環境経済部長



12
鈴木深太郎
1社会体育問題
1.小中学校体育施設の開放について
 ア.体育施設利用の管理体制について
 イ.生涯スポーツの場所として多くのスポーツが出来る環境整備を
市長
生涯学習部長


2行政問題
1.第6次国土調査事業計画について
 ア.国土調査事業の概要について
 イ.当市の地籍調査の現況について
 ウ.今後の地籍調査事業計画は
企画総務部長
建設部長
まちづくり推進部長



10
中野照夫
1消防行政問題
1.消防署北分署の移転について
 ア.移転に伴う施設の概要について
 イ.周辺住民への対応について
 ウ.教育環境などの課題について
市長
消防長
学校教育部長


2道路問題
1.北部地域の道路網整備について
 ア.三郷吉川線及び三郷流山線の進捗状況と今後について
 イ.江戸川新橋の現況と見通しについて
市長
まちづくり推進部長


3行政問題
1.駅利用者のために転落防止柵の設置について
環境経済部長


10
21
金澤富美子
1保育行政問題
1.保育所園庭芝生化プロジェクト事業について
 ア.事業化するまでの経緯と芝生化プロジェクトの概要について
 イ.実施した保育所の現況と課題について
 ウ.維持管理方法について(保護者、職員との協力体制等)
2.駅前保育所と送迎保育ステーションの開設を
市長
福祉部副部長


2行政財産問題
1.長戸呂職員住宅跡地について
 ア.現在までの経緯について
 イ.長戸呂保育所を移転新築することについて
市長
財務部長


11

篠田正巳
1広報活動について
1.市内・市外・県外へ向けた情報発信について
 ア.広報みさとに他市近隣市のイベント情報の掲載について
 イ.町会加入率の低下に対する対策について
2.東武よみうり8月16日号の記事についての市の対応について
3.三郷市全体のPRをする部署の創設について
市長
企画総務部長


2公園行政について
1.高齢化社会に対応出来る公園づくりと安全・安心の観点から
 ア.時計の設置と防犯カメラについて
 イ.フィットネス遊具の設置について
2.早稲田公園の花壇の管理体制について
まちづくり推進部長


3三郷第二インターチェンジ(仮称)について
1.オフランプ(出口)の計画の行方と市内業者への情報提供について
 ア.オンランプ(入口)の工事の取り扱いに対する市の対応と市内業者育成の観点を伺う
 イ.住民説明について
市長
企画総務部長


12

稲葉春男
1将来都市像問題
1.三郷市における市街化区域の推移と今後の見通し
2.三郷市における市街化調整区域の推移と見通し
3.田園都市の位置付けは
4.農地を守っていく施策は
5.産業立地ゾーンの位置付け
市長
企画総務部長
環境経済部長
まちづくり推進部長


2にぎわい拠点問題
1.3つのにぎわい交流拠点を設定した理由
2.開発地域に設定した根拠
3.市街地商店街などに設定は考えなかったのか
4.少子高齢化社会においてのにぎわい拠点を
市長
環境経済部長


3平和行政問題
1.三郷市の平和事業の現状は
2.国際署名「アピール核兵器のない世界を」の署名は市長も署名すべきではないか
3.「平和都市宣言」の市として、さらなる平和事業を
市長
企画総務部長


4水路整備問題
1.市内水路の整備率は
2.水路台帳の新設
市長
建設部長


13

工藤智加子
1高齢者福祉
1.安心して暮らせる施策について
 ア.高齢者世帯を孤立させない支援を
 イ.地域包括支援センターの体制強化を
2.高額療養費限度額負担への助成を
3.震災時、家具等の転倒防止策について
市長
企画総務部長
福祉部副部長


2保育計画
1.認定こども園の問題点について
 ア.入所手続や保育料は
 イ.職員の配置
 ウ.施設基準について
 エ.保育に欠けるこどもの入所と公平性について
2.家庭的保育事業の具体化について
 ア.市の現況と進捗状況は
 イ.認可保育所との連携について
 ウ.保育ママの支援強化で早期実現を
3.認可外保育所の現状と支援策について
福祉部副部長


3中央地区まちづくり
1.駅前整備について
 ア.A街区高層マンションについて
  ?高層マンション建設の経緯
  ?環境などの影響は
 イ.人口増加による影響と、公共公益施設の充実について
市長
まちづくり推進部長


4交通問題
1.市内路線バスに共通パスを
2.65才以上のバス料金負担軽減策を
市長
環境経済部長


5環境問題
1.河川環境保全の取り組みについて
 ア.市内河川水質の現況は
 イ.水質保全のための取り組みについて
 ウ.調整区域における浄化槽の実態調査を
環境経済部長


14
18
須藤京子
1市内経済の活性化
1.中小零細企業の支援策
 ア.零細業者を含めた聞き取りによる実態調査を
 イ.振興条例の制定
2.住宅改修資金補助制度の拡充
3.公契約条例の早期制定
4.既卒者を含めた雇用支援策の強化
5.都市計画法第34条第12号(産業系)の指定区域(産業立地ゾーン)整備による経済波及効果の分析
市長
環境経済部長


2環境問題
1.本市環境基本計画の改定と地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定について
2.環境補助制度の検討
 ア.太陽エネルギーの活用
  ?太陽光発電
  ?太陽熱
 イ.雨水利用
3.再生砕石に含まれるアスベストの調査
4.長期放置家屋の管理
市長
環境経済部長


3熱中症対策
1.低所得者の熱中症予防へ緊急支援制度を
2.遮熱塗装の活用
市長
福祉部副部長
建設部長


4福祉施策
1.しいのみ学園の空調設備の改善
2.親子3人乗り自転車購入助成・貸与制度
市長


5橋りょうの老朽化
1.橋りょうの長寿命化・架け替え・新設計画
2.半川橋・水神橋・せきわく橋への対応
市長


15
17
苗村京子
1行政問題
1.5市1町合併に関する調査研究について
 ア.市長の見解は
 イ.合意された事項について
 ウ.道州制、指定都市制度の動向は
 エ.合併、政令市への移行について
 オ.今後の取り組みについて
2.今後の東南部都市連絡調整会議の方向性について
市長
企画総務部長


2国民健康保険
1.国民健康保険の広域化について県の動向は
2.保険税の引き下げを
市民生活部長


3教育問題
1.就学援助制度の拡充を
 ア.要保護、準要保護の現況について
 イ.新入学用品費について
 ウ.歯科検診後の通院医療費について
学校教育部長


4子育て支援
1.児童虐待の根絶に向けて
 ア.現状と課題は
 イ.保育所、学校、医療機関等との連携について
 ウ.隣近所からの通報について
 エ.子育て中の悩み、SOSを受け取るための体制充実を
福祉部副部長


5地域対策
1.都市計画道路新和・吉川線(県道草加流山線以北)について今後の計画は
2.彦成5丁目(市道1055号線付近)の雨水対策を
建設部長
まちづくり推進部長


16

青山宏明
1教育問題
1.学校統廃合計画は見直しを
2.学校選択制は廃止し、学区の弾力化で対応を
3.少人数学級の拡大を
 ア.学級編制の現状は
 イ.少人数加配教員の現状は
 ウ.教育長の見解は
4.AETの雇用形態について
 ア.請負会社との打合せの内容及び出席者は
教育長


2バス問題
1.路線変更等に対する市民の要望の反映を
2.乗り継ぎする場合の料金軽減策を
3.団地北循環バス停上屋の設置について
環境経済部長


3消防問題
1.消防北分署移転
 ア.これまでの経緯及び現在の検討状況は
 イ.瑞木小に隣接する土地を移転予定地とすることに問題はないか
 ウ.市有地を取得した経緯及び今日までの経緯は。また、その経緯に照らして問題はないか
まちづくり推進部長
消防長


4都市軸道路
1.「鉄塔かさ上げ」方式の代替案について、その後の検討状況は
まちづくり推進部長